日鉄鉱業株式会社 内部統制報告書 第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月26日
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 博 司
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小山博司は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、令和元
年７月 26 日の取締役会において決議いたしました「業務の適正を確保するための体制」を踏まえ、「財務報告に係る
内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（企業会計審議
会 令和元年 12 月６日）に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。そのため、内部統制が本来有する制約のため有効に機能しなくなる場
合があり、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止または発見できない可能性がありま
す。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当連結会計年度末であります令和２年３月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行って
おります。当該評価にあたりましては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠しております。
当該内部統制の評価の手続は、連結グループの財務報告に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の整備及び運用状
況を評価いたしました結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスの選定を行っております。また、当該業務プロセ
スの評価におきましては、選定された業務プロセスの分析を実施いたしましたうえで、財務報告の信頼性に重要な影
響を及ぼしうる内部統制上の要点を識別し、当該要点について整備及び運用状況を評価いたしております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲につきましては、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を対象として
実施いたしました全社的な内部統制の評価の結果を踏まえ、連結グループの財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質
的影響の重要性の観点から、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について業務プロセスに係る内部統制の
評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から影響が僅少
と判断されることから、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度における連結会社間取引消
去後の売上高の金額を指標として、概ねその３分の２をカバーするよう当社の本社資源営業、金属営業及び国内各支
店の資源営業並びに連結子会社１社を重要な事業拠点として選択いたしました。当該重要拠点におきましては、会社
の事業目的に関わる重要な勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスを評価の対象としてお
ります。また、このほかに、リスクの大きな事業に係る業務プロセス及び見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る
業務プロセスにつきまして、財務報告への影響を勘案して重要な業務プロセスとして評価対象に加えております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価を行った結果、当連結会計年度末時点において、財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしま
した。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
平成31年２月、当社の連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下、「ＡＫ社」という。）において、不適
切な会計処理が行われた可能性があることが判明したため、特別調査委員会を設置して事実関係の解明に向けた調査
を進めた結果、特別調査委員会の調査報告書により、建設仮勘定の過大計上による費用の過小計上及びＡＫ社前々副
社長による私的流用があったことが判明いたしました。
以上のことから、ＡＫ社においては、職務分掌や内部牽制に係る全社的な内部統制について、当社においては、内
部監査の評価範囲について全社的な内部統制、適時開示の一部についての理解に関する全社的な観点で評価する決
算・財務報告プロセスに不備があることを認識し、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示す
べき重要な不備に該当すると判断いたしました。そのため、内部統制報告書の訂正報告書（第104期（自平成29年４
月１日至平成30年３月31日））を令和元年５月29日に提出し、また、内部統制報告書（第105期（自平成30年４月１
日至平成31年３月31日））を令和元年６月27日に提出いたしました。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防
止策を策定し内部統制の整備及び運用状況の改善を図りました。
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(1) ＡＫ社における再発防止策
① ガバナンスに関する整備
イ．各種規程類の整備
決算・財務報告プロセスにおいて経理部門の独立性を確保するため、ＡＫ社経理部の分掌業務を定めた職務
権限規程及び業務処理規程を制定いたしました。
ロ．経理部門の独立性の確保
適正な会計処理の遂行と経理部門の独立性を確保することを目的として、ＡＫ社の総務財務部を構成する各
課のうち経理課を分離して「経理部」を新設し、当社がＡＫ社経理部長を指名いたしました。
ハ．取締役会及び幹部会の監督機能強化
従来、ＡＫ社取締役会における決算報告は、期末決算の１回のみでありましたが、各四半期決算を報告する
ことといたしました。また、取締役会規程及び権限決裁規程の定めのうち、ＡＫ社取締役会への上程・報告を
必要とする金額基準を引き下げ、取締役会が関与する範囲を拡大いたしました。
また、従来、ＡＫ社幹部会は、生産販売の実績・見込と鉱山の操業状況を報告する場でありましたが、現在
は経営管理（総務・人事・経理）に係る事項についても協議を行っております。また、これまでは幹部会の議
事録が作成されていなかったことから、当連結会計年度より議事録の作成・保存を開始いたしました。
ニ．再任・兼務制限の新設
特定の経営幹部への権限集中の回避及びＡＫ社内の相互牽制を機能させる見地から、現地の出資パートナー
との合弁協定書を改訂し、ＡＫ社の社長（社長代行）及び副社長の任期制限及びＡＫ社部長職との兼務禁止の
規定を新設いたしました。
(2) 当社における再発防止策
① 海外連結子会社に対するモニタリングの実施
海外連結子会社の事業規模や事業内容の重要性を勘案して、定期的な内部監査を実施することとし、当連結会
計年度においては、ＡＫ社の内部監査を実施いたしました。
② 財務報告の信頼性確保のための意識改革
財務報告の虚偽記載に繋がる可能性のある情報の取得の有無を確認するため、会計監査人、当社常勤監査役、
経理部長及び内部監査室長による連絡会を開催いたしました。
その結果、開示すべき重要な不備は是正され、当連結会計年度末時点において、財務報告に係る内部統制は有効で
あると判断いたしました。
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