株式会社ヤオコー 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ヤオコー(E03127)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【会社名】 株式会社ヤオコー
【英訳名】 YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川野 澄人
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町1丁目10番地1
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上池 昌伸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町1丁目10番地1
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上池 昌伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2020年6月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその金額
当社普通株式1株につき金35円
総額 1,374,671,235円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月24日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 8,900,000,000円
(2)増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 8,900,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可
能となるよう、第47条(剰余金の配当等の決定機関)および第48条(剰余金の配当の基準日)を新
設し、変更案と重複する内容について削除するとともに所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役11名選任の件
取締役として、川野幸夫、川野澄人、小林正雄、上池昌伸、小澤三夫、石塚孝則、戸川晋一、
八木橋博亮、黒川重幸、矢野麻子及び酒巻久の11氏を選任するものであります。
第4号議案 監査役4名選任の件
監査役として、若林孝雄、佐藤幸夫、橋本勝弘及び五十嵐毅の4氏を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
345,889 119 5 (注)1 可決 95.00
剰余金の処分の件
第2号議案
294,541 51,465 7 (注)2 可決 80.89
定款一部変更の件
第3号議案
取締役11名選任の件
川野 幸夫 338,728 7,278 7 可決 93.03
川野 澄人 340,553 5,453 7 可決 93.53
小林 正雄 339,505 6,501 7 可決 93.24
上池 昌伸 340,485 5,521 7 可決 93.51
小澤 三夫 340,485 5,521 7 可決 93.51
石塚 孝則 340,484 5,522 7 (注)3 可決 93.51
戸川 晋一 340,484 5,522 7 可決 93.51
八木橋 博亮 340,484 5,522 7 可決 93.51
黒川 重幸 329,206 16,800 7 可決 90.41
矢野 麻子 335,284 10,722 7 可決 92.08
酒巻 久 333,900 12,106 7 可決 91.70
第4号議案
監査役4名選任の件
若林 孝雄 344,317 1,688 8 可決 94.56
佐藤 幸夫 345,961 44 8 可決 95.02
(注)3
橋本 勝弘 345,965 40 8 可決 95.02
五十嵐 毅 345,964 41 8 可決 95.02
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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