明星工業株式会社 有価証券報告書 第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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明星工業株式会社(E00161)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
第78期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 明星工業株式会社
MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 大谷 壽輝
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
大阪(06)6447－0275（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 山本 進
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目８番15号
明星工業株式会社 東京本部
東京(03)3206－7900
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 福井 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
明星工業株式会社 東京本部
（東京都中央区湊一丁目８番15号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 45,412 51,715 55,146 52,810 53,073
売上高
（百万円） 5,796 5,706 6,487 7,532 6,996
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,923 3,919 4,357 5,068 4,709
純利益
（百万円） 3,368 4,172 4,695 4,618 4,398
包括利益
（百万円） 38,402 41,473 45,385 48,716 50,783
純資産額
（百万円） 54,463 58,221 62,817 66,533 66,324
総資産額
（円） 721.08 795.28 868.82 927.08 983.89
１株当たり純資産額
（円） 73.83 75.45 84.04 97.41 91.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 73.73 75.41 83.90 97.36 －
当期純利益
（％） 70.1 70.8 71.8 72.7 76.0
自己資本比率
（％） 10.7 9.9 10.1 10.8 9.5
自己資本利益率
（倍） 6.4 8.5 8.6 7.7 8.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,632 399 9,763 2,970 915
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 80 △ 1,235 △ 2,149 △ 802 200
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 869 △ 1,318 △ 856 △ 1,308 △ 2,376
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 15,325 13,077 19,864 20,642 19,381
残高
（人） 616 626 632 641 658
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第77期より「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株
式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第78期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期
首から適用しており、第76期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 32,509 39,483 42,629 37,965 37,470
売上高
（百万円） 4,715 4,998 6,107 5,939 5,758
経常利益
（百万円） 3,160 3,501 4,158 4,012 4,027
当期純利益
資本金 （百万円） 6,889 6,889 6,889 6,889 6,889
（千株） 59,386 59,386 59,386 59,386 59,386
発行済株式総数
（百万円） 29,097 31,726 35,290 37,680 39,095
純資産額
（百万円） 38,990 42,570 46,216 47,988 48,493
総資産額
（円） 549.43 612.10 679.71 721.72 762.61
１株当たり純資産額
10.0 14.0 26.0 30.0 30.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 5.0 ) ( 6.0 ) ( 8.0 ) ( 10.0 ) ( 10.0 )
（円） 59.47 67.41 80.19 77.11 77.83
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 59.40 67.38 80.06 77.08 －
期純利益
（％） 74.6 74.5 76.3 78.5 80.6
自己資本比率
（％） 11.3 11.5 12.4 11.0 10.5
自己資本利益率
（倍） 7.9 9.5 9.0 9.7 9.4
株価収益率
（％） 16.8 20.8 32.4 38.9 38.5
配当性向
（人） 311 316 317 314 323
従業員数
（％） 74.4 103.1 119.8 128.2 130.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込））
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 699 706 868 938 1,005
最高株価
（円） 370 423 577 661 602
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第77期より「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株
式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第78期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期
首から適用しており、第76期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1944年４月 大阪市西区に明星工業所を創立し保温・保冷工事請負業を開始
1947年７月 法人改組し明星工業株式会社を設立
1966年２月 東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置
1967年11月 明星チャーチル㈱（現・サンライズ㈱）を設立、化学工業製品製造分野に進出
1969年10月 本社を大阪市西区より大阪市北区に移転
1971年10月 大阪証券取引所市場第二部上場
1972年２月 静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置
1972年３月 明星不動産㈱を設立、オフィスビル賃貸業に進出
1972年11月 名古屋証券取引所市場第二部上場
1973年９月 本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転
1979年２月 日本ケイカル㈱（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始
1984年９月 大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場
1987年４月 明星建工㈱（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化
1987年10月 ㈱よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出
1990年４月 MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
2000年６月 MEISEI NIGERIA LTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
2003年７月 化学工業製品分野のサンライズ㈱の株式を譲渡
2003年９月 名古屋証券取引所の上場を廃止
2006年６月 PT. MEISEI INDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
2007年３月 明星不動産㈱の解散を決議
2008年６月 MEISEI INTERNATIONAL CO., LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
2009年４月 ㈱エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出
2009年11月 MEISEI SAUDI CO.，LTD.（サウジアラビア）を海外工事拠点として設立
2011年６月 SMI GLOBAL SDN. BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
2013年７月 東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）
2014年７月 MEISEI SAUDI CO.，LTD.（サウジアラビア）の解散を決議
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社13社（うち、連結子会社12社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業
の事業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1）建設工事事業（12社）
当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び
施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応し
ています。
［主な関係会社］
（施工） 明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール）
（製造） 日本ケイカル㈱
(2）ボイラ事業（１社）
ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。
［関係会社］
（製造・施工） ㈱よしみね
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なお、事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容
所有割 被所有割
合(％) 合(％)
当社工事の一部を請負
㈱よしみね 大阪市西区 98 ボイラ事業 100.0 －
役員の兼務 １名
当社工事の一部を請負
明星建工㈱ 大阪市城東区 30 建設工事事業 100.0 －
役員の兼務 ２名
当社より本社工場を賃借
日本ケイカル㈱ 浜松市北区 300 建設工事事業 66.7 － 当社工事の材料を製造
役員の兼務 ２名
MEISEI
当社が材料を販売及び工事監
シンガポール 1
INTERNATIONAL 建設工事事業 100.0 － 督者を派遣
国 (百万S$)
役員の兼務 ２名
PTE.LTD.
その他 ８社
（S$：シンガポール・ドル）
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する子会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．㈱よしみねについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えておりますが、ボイラ事業のセグメント売上高に占める㈱よしみねの売上高割合が100分の90を超え
ておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
546
建設工事事業
112
ボイラ事業
658
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
323 39.7 13.7 6,119,079
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て建設工事事業のセグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、「明星労働組合」（162名）及び「よしみね労働組合」（77名）が組織されております。
なお、労使の関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、 近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマとい
われるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の３つの経営理念に基づき、
コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼
技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事および環境関連等に取組
んでおります。
こうしたなかで、当社グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課
題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。
（2）経営戦略等
当社は、近年企業のグローバル化およびボーダレス化が進むなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、
2018年4月に中期経営計画（2018年度～2020年度）を新たにスタートさせました。本計画は、「新たな価値の創造」
をスローガンとして、コンプライアンスの徹底に基づく適正なガバナンスの確立を目指す一方、企業風土の醸成、
当社グループ内の意識改革を図り、新たなビジネスチャンスを創出するため、次のとおり基本方針を掲げておりま
す。
①環境変化への対応と挑戦
最近の経営を取り巻く環境は、環境意識の高まりや急速なＩｏＴ・ＡＩ等の進展によるデジタル技術革新によ
る産業構造の変革等進化を遂げており、その環境変化に対応するべく新たな成長分野に経営資源の投下を図っ
てまいります。
② 持続的成長への礎を構築
国内領域においては、新規顧客の開拓や既存顧客に対する深耕営業を強化し、事業領域の拡大に取り組んでま
いります。海外領域においても、経営資源を積極的に投入し、継続的な受注獲得・事業拡大に取り組んでまい
ります。また、Ｍ＆Ａも視野に入れた新規事業の創出や事業の多角化等、新たな発想で未知の領域に機動的に
挑戦し持続的成長への礎を築いてまいります。
③安定した収益の確保
今まで築き上げた施工技術や工法の改善・改良を更に進めることによる施工能力の高度化や市場競争力の強化
とともに、生産・調達の多様化・効率化による徹底した採算管理を行うことにより、市場環境に影響されない
安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。
④活力ある企業風土の醸成
従業員の資質向上、働きがいのある職場・魅力ある職場づくり及び企業人としての意識改革に取り組んでまい
ります。特に高度な技術・施工体制を確立するには、高い専門性や豊富な経験を有する人材が不可欠であるた
め、人材の確保・育成に努めてまいります。
⑤企業価値の向上
当社グループは今後とも継続して法令遵守の徹底や事業を通じた社会貢献を推進することによる企業としての
社会的責任の強化とともに、企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、国内外における各事業領域の連携により収益基盤を強化し、その拡充を柱に、収益力・成長
力・技術力の一層の向上を基本方針として、グループ一丸となって経営諸施策を実施することにより、企業価値の
最大化に取り組んでまいります。
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（3）経営環境
当社グループ事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業におきましては、国内生産設備の合理化および省力化に
向けた設備投資や定期修理工事の堅調が見込まれますが、建設業界全体の人手不足問題が引き続きコスト面に影響
を及ぼすものと思われます。また、海外領域では、産油・産ガス国において大型ＬＮＧや製油所新設案件を中心と
した設備投資の進展に期待が寄せられる一方で、エネルギー価格の急落が今後の不安材料となっております。
ボイラ事業におきましては、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、バイオマス発電も小規模発
電設備の需要は増加してくるものと思われます。
足元の状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で経済活動の収縮が世界中に広が
り、需要が落ち込み低成長・低金利が長期的に続く懸念があり、需要の縮小によりわが国の輸出・生産の低迷を長
引かせる可能性が高まることで、企業業績へのダメージは避けられない状況になるものと思われます。また、米中
間の通商問題や中国経済の先行き、地政学的なリスクに伴う金融資本市場の動向につきましても、依然として先行
き不透明感の継続が予想されます。
このような状況のもと、持続的な成長を成し遂げるためには、新たな発想で企業価値の創出を行っていく必要が
あることを踏まえ“新たな価値の創造”をスローガンに掲げ、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及
び事業領域拡大に向け経営諸資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、2018年度を始期とする中期経営計画（2018年度～2020年度）最終年
度の目標達成に向けて、「新たな価値の創造」のスローガンのもと、「改革、スピード＆チャレンジ」の行動指針
をグループ全体で共有し、事業環境の変化に対応しながら安定した収益の確保を目指し、さらなる企業力の強化に
取り組んでまいります。また、適正なコーポレート・ガバナンス体制を構築するためにコンプライアンスの浸透な
らびにリスク・マネジメントを徹底し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、未来に向けた経営
諸施策を着実に遂行し、持続的な企業価値の向上に邁進する所存です。
セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①建設工事事業
事業対象となる石油・石油化学分野における設備投資の伸び悩みや国内マーケットの縮小、価格競争の熾烈
化などにより、引き続き厳しい事業環境となるものと予想されますが、原発停止を契機にエネルギー源の転換
が迫られ、クリーンエネルギー源としてますます需要の高まるＬＮＧ関連分野を始め、火力発電設備増強への
対応のウェイトを高め、全国の拠点を活かしたメンテナンス分野・海外ならびに環境分野にも注力いたしま
す。
②ボイラ事業
近年、社会のエネルギーに対するニーズが安全・安心なエネルギーへとシフトし、特に自然エネルギーを活
用した再生可能エネルギー発電事業に注目が高まっております。当社グループでは設備の基本計画から設計、
製作、据付工事と引渡し後のメンテナンスを含む一貫業務を行い、多種・多様・多岐にわたるボイラを提供し
ておりますが、変化する顧客ニーズを着実に捉えることで販路を維持・拡大し、景気に大きく左右されず、時
代に即応できる企業体質の強化を図っていく必要があります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、経常利益および親会社株式に帰属する当期利益を、経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度 （単位：百万円）
2019年５月公表
指標 実績 増減 対予想比増減
年度計画
0.1％
売上高 53,000 53,073 73
23.9％
営業利益 5,200 6,442 1,242
30.8％
経常利益 5,350 6,996 1,646
親会社株主に帰属する当
34.6％
3,500 4,709 1,209
期純利益
なお、経営指標については各種のものがあり、それぞれが企業の健全性、収益性、効率性等の一面を示すものと
して有効であることは承知しておりますが、経営に当たっては特定の指標のみをメルクマールとするのではなく、
総合的な判断が必要であると考えます。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
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当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きの見通しは不透
明な状況が続くと懸念しておりますが、将来の経営基盤の強化に向けた諸施策を実施することにより、収益力の向
上を図ります。
また、業界シェアの拡大及び競争力の強化に注力するとともに、新技術・工法の開発によるコストダウン等によ
る収益力の向上を図り、事業基盤を強化してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります 。 当社は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を明確化し、グループ全体のリスクを網羅的・統
括的に管理しております。また、必要に応じて各リスク委員会を設置し、緊急時には対策本部の設置を行う等、リス
クを最小限に止める体制を整備しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループに関連する需要市場の急激な変動
当社グループが形成する各セグメント及び各事業領域は、幅広い需要分野に支えられていますが、収益基盤である
国内需要分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期に停滞、減少傾向が続くと、業績に悪
影響を与える可能性があります。
(2）完成工事補償のリスク
海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及
び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3）海外事業に伴うリスク
当社グループの海外事業はアジア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市
況の悪化、ＪＶ等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。
(4）為替及び金利の変動リスク
急激な為替相場の変動または金利の上昇により、業績に悪影響を与える可能性があります。
(5）顧客に対する信用リスク
当社グループが多額の債権を有する顧客が財務上の問題に直面した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える
可能性があります。
(6）会計基準に係る見積りリスク等
有形固定資産については、主に事業用の土地、建物、機械及び装置等を保有しておりますが、事業環境が著しく変
動した場合、時価の下落や設備等の遊休化、稼働率の低下等により、減損損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上しておりますが、想定している業績計画
を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
投資不動産及び有価証券については、時価の下落により、減損損失を計上する可能性があります。
退職給付債務については、年金資産の運用状況等により、費用処理額が増加する可能性があります。
上記いずれの場合におきましても、業績に悪影響を与える可能性があります。
(7）不採算工事の発生に対するリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える
可能性があります。
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(8）災害等の発生によるリスク
想定外の災害や感染症の流行などにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、 製造や流通などの経済活動が停滞し、資機材及び人員
確保の困難化や、受注案件の工期遅延や中止などが発生した場合は、 業績に悪影響を与える可能性がありますが、提
出日現在において影響を定量的に見積ることは困難であります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の受注高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに国内外の大型受注案件の減少等に
より、建設工事事業においては43,528百万円（対前年同期比11.9％減）、ボイラ事業においては3,971百万円（同
41.1％減）の計上にとどまり、当社グループ全体では47,499百万円（同15.4％減）の計上となりました。
売上高は、ボイラ納入や冷凍冷蔵低温工事等の堅調な推移により、53,073百万円（同0.5％増）の計上となりま
した。
利益面につきましては、人手不足等によるコスト増加等が影響し、営業利益は6,442百万円（前年同期比11.5％
減）、経常利益は6,996百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,709百万円（同7.1％減）の計
上にとどまりました 。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（建設工事事業）
建設工事事業におきましては、冷凍冷蔵低温工事や国内メンテナンス関連工事等は堅調に推移したものの、国
内外におけるＬＮＧ関連の長期大型工事が前連結会計年度中に完工したこと等により、売上高は45,475百万円
（前年同期比1.9％減）の計上にとどまりました。また、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等の影
響により、セグメント利益は5,828百万円（同13.5％減）の計上となりました。
（ボイラ事業）
ボイラ事業におきましては、ボイラ納入が堅調に進捗したことにより、売上高は7,597百万円（前年同期比
17.6％増）、セグメント利益は604百万円（同37.8％増）の計上となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ208百万円減少し、66,324百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,275百万円減少し、15,540百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,067百万円増加し、50,783百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、1,261百
万円減少して19,381百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、915百万円の増加（前年同期は2,970百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,996百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,469百万
円、未成工事受入金の減少額1,216百万円によるものであります。
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、200百万円の増加（前年同期は802百万円の減少） と なりました 。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入763百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出
550百万円であります。
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、2,376百万円の減少（前年同期は1,308百万円の減少） となりました 。
主な減少要因 は、配当金の支払額1,563百万円、自己株式の取得による支出800百万円であります。
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③生産、受注及び販売の状況
1. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
建設工事事業（百万円） 49,418 43,528 △11.9％
ボイラ事業（百万円） 6,746 3,971 △41.1％
合計（百万円） 56,165 47,499 △15.4％
2. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
建設工事事業（百万円） 46,351 45,475 △1.9％
ボイラ事業（百万円） 6,459 7,597 17.6％
合計（百万円） 52,810 53,073 0.5％
（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9,609 37,223 46,832 37,255 9,576
施工
前事業年度
（自 2018年４月１日
32 1,321 1,353 709 644
販売
至 2019年３月31日）
9,641 38,544 48,186 37,965 10,220
計
9,576 36,033 45,609 36,136 9,472
施工
当事業年度
（自 2019年４月１日 644 794 1,438 1,333 105
販売
至 2020年３月31日）
10,220 36,827 47,048 37,470 9,577
計
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
３．当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度6.0％、当事業年度1.2％であります。
４．上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
区分 特命（％） 競争（％） 合計（％）
期別
施工 42.9 57.1 100.0
（自 2018年４月１日
前事業年度
至 2019年３月31日）
販売 － 100.0 100.0
施工 41.7 58.3 100.0
（自 2019年４月１日
当事業年度
至 2020年３月31日）
販売 － 100.0 100.0
（注）百分比は請負金額比であります。
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c.完成工事高
国内 海外
合計
期別 区分 （B）
（A） （A／B）
官公庁 民間
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
施工 2 35,631 1,622 4.4 37,255
前事業年度
（自 2018年４月１日 販売 14 535 159 22.5 709
至 2019年３月31日）
計 17 36,166 1,781 4.7 37,965
施工 2 36,122 12 0.0 36,136
当事業年度
（自 2019年４月１日 販売 1 340 992 74.4 1,333
至 2020年３月31日）
計 3 36,462 1,004 2.7 37,470
（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域 前事業年度（％） 当事業年度（％）
オセアニア 90.2 －
アジア 5.6 98.0
その他 4.2 2.0
計 100.0 100.0
２．完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 JKC Australia LNG Pty Ltd. ＬＮＧプラント断熱・塗装工事（オーストラリア国）
三菱造船㈱ ＬＮＧ船タンク防熱工事（三菱造船㈱香焼工場）
当事業年度 川崎重工業 ㈱ ＬＮＧタンク防熱工事（川崎重工業㈱坂出工場）
㈱ＩＨＩ ＬＮＧタンク保冷工事 （相馬ＬＮＧ基地）
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.次期繰越工事高（2020年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
施工 － 9,472 9,472
販売 0 104 105
計 0 9,576 9,577
（注）１．次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。
住友重機械工業㈱ バイオマス発電所建設断熱工事 2020年12月完成予定
沖縄うるまニューエナジー㈱ バイオマス発電所建設断熱工事 2021年９月完成予定
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。
①財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の 財政状態及び経営成績 は次のとおりであります。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は、66,324百万円となり、前連結会計年度末と比べ208百万円減少いたしま
した 。
資産の部は、流動資産は45,218百万円となり、前連結会計年度末と比べ177百万円増加いたしました。主な要
因は完成工事未収入金の増加2,476百万円、現金預金の減少1,471百万円、電子記録債権の減少833百万円であり
ます。固定資産は21,106百万円となり、前連結会計年度末と比べ385百万円減少いたしました。主な要因は繰延
税金資産の増加66百万円、有形固定資産の増加60百万円、投資有価証券の減少486百万円であります。
負債の部は、流動負債は11,747百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,850百万円減少いたしました。主な
要因は未成工事受入金の減少1,216百万円、未払法人税等の減少298百万円であります。固定負債は3,793百万円
となり、前連結会計年度末と比べ424百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少460百万円であり
ます。この結果、負債合計は15,540百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,275百万円減少いたしました。
純資産の部は50,783百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,067百万円増加いたしました。主な要因は
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,709百万円、剰余金の配当による減少1,565百万円、自己株
式の取得による減少800百万円であります。
この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は72.7％）となりました。
（経営成績）
当 連結会計年度は、中期経営計画（2018年５月10日発表）の２年目にあたり、“新たな価値の創造”のスロー
ガンのもと、「改革、スピード＆チャレンジ」を行動指針として、グループ企業一丸となって収益力・競争力の
強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、53,073百万円（対前年同期比0.5％増）の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、冷凍冷蔵低温設備工事や国内メンテナンス関連工事等は堅調
に推移したものの、国内外のＬＮＧ関連の長期大型工事が前連結会計年度中に完工したこと等により、45,475
百万円（対前年同期比1.9％減）の計上にとどまりましたが、ボイラ事業においては、前連結会計年度中に受注
した納入案件が順調に引き渡しを終えたこと等により、7,597百万円（同17.6％増）の計上となりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、6,442百万円（対前年同期比11.5％減）の計上にとどまりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等の影響によ
り5,828百万円（対前年同期比13.5％減）の計上にとどまりました。ボイラ事業においては順調に推移し、604
百万円（同37.8％増）の計上となりました。
3. 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、投資事業組合運用益は増加したものの、営業利益の減少に伴い、6,996百万円
（対前年同期比7.1％減）の計上にとどまりました。
4. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い4,709百万円（対前年同期比
7.1％減）の計上にとどまりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の企業活動に様々な影響を与えておりますが、 当社グループに
おきましては、感染予防対策として、衛生管理の徹底をはじめ、密閉空間・密集場所・密接場所が重なる場所への
立ち入りを控え、出張の自粛やテレビ会議およびウェブ会議の利用を行い、状況に応じて時差出勤及び時短勤務を
実施する等の各施策を講じております。
同感染症の収束の見通しは未だ不透明ですが、経済活動への影響は一定期間続き、翌連結会計年度後半にはある
程度回復すると見込んでおります。当社グループ事業への影響に関しましては、マイナス面もプラス面もあり全体
で見ると影響は軽微であると考えております。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況 」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 70.1 70.8 71.8 72.7 76.0
時価ベースの自己資本比率
45.7 57.0 59.7 58.6 56.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.8 2.8 0.1 0.3 1.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
121.4 43.3 1,298.4 173.8 164.1
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
資金需要には基本的に自己資金及び銀行借入等にて対応しております。なお、当社においては、機動的な資金調
達手段の確保を目的として、総額3,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は982百万円であり、現金及び現金同等物の残高は19,381百万円であ
ります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施し
ております。中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
1．完成工事高及び完成工事原価の計上
社内規程による予算承認制度及び過去の実績に基づき見積りを行っております。成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を
適用しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成
工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
2．固定資産の減損処理
事業計画に従って見積りを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについ
て、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、
減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積
り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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その他の事項については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり
当感染症の影響が継続し、年度後半にはある程度回復するとの仮定に基づき、合理的な見積りを実施しております
が、不確実性が更に高まり、見積りに差異が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において資産又は負
債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに迅速に対応するため、材料・製品等の開発・改良から施
工技術の開発まで、幅広く積極的に活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の中央研究所及び各技術部門を中心に、工事部門及び関連会社、協力会社と密接に連携
し、推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 204 百万円であります。
（１）建設工事事業
断熱・耐火・防音・防食等、幅広い事業分野に於いて、在来工法との差別化につながる工法開発を行っており
ます。特に超低温保冷分野においては他社に先駆けていち早く工法の開発に着手し、業界での優位性を維持して
おります。
保冷工事関連では、主材料である硬質ウレタンフォームのノンフロン処方を確立し、自社工場で生産・製品化
しております。
当事業における研究開発費は 177 百万円であります。
・ＬＮＧ工事関連
海外出荷基地、ＬＮＧ運搬船、国内受入基地における断熱等の幅広い分野の工事に関し、新材料の調査・新
工法の開発及び開拓に取り組んでおります。
ＬＮＧタンクにおいては、顧客のニーズに対応すべく、保冷構造の工法改良や断熱部材などの開拓・実証試
験等の研究開発を行っております。
・その他
高機能断熱材を応用した断熱材の改良や施工システムの開発分野におきましても研究開発を行っておりま
す。
（２）ボイラ事業
ボイラ燃料の燃焼効率向上及びコストダウンに貢献する新たな方式の研究開発に取り組んでおります。
現在、新たなボイラ原料による燃焼効率テストに取り組んでいく予定となっております。
当事業における研究開発費は 27 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、建設工事事業を中心として営業所社屋の新築等、 507 百万円の設備投
資を実施しました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
建設工事事業
当社四日市営業所社屋及び当社鹿島営業所社屋の新築等を行い、その総額は 440 百万円でありました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
機械及び装
事業所名 セグメン
土地
員数
設備の内容 置
（所在地） トの名称
建物 リース 建設
車両運搬具 合計 （人）
構築物 資産 仮勘定
工具器具・
面積(㎡) 金額
備品
営業・管理
本社
建設工事 設備等
736 84 1,061 1,840 19 3 2,683 79
（大阪市西区） 事業 熱絶縁工事
設備
営業・管理
設備等
東京本部・東部支店 7,140
〃 熱絶縁工事 654 9 768 － － 1,431 93
（東京都中央区） (3,157)
設備
(注)２,４
近畿・中部支店
3,754
〃 〃 278 16 142 － － 438 62
（大阪市西区） (3,537)
西部支店 9,436
〃 〃
154 7 414 － － 576 74
（広島市南区） (5,202)
熱絶縁材料
浜松工場・中央研究所 製造設備
[34,285]
〃 1,440 196 1,922 0 － 3,559 15
（浜松市北区） 研究設備
64,484
(注)３
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械及び
従業
事業所 土地
セグメント 装置
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称
建物 車両運搬 リース 建設
合計 （人）
構築物 具 資産 仮勘定
工具器
面積(㎡) 金額
具・備品
営業・管理
本社
建設工事 設備等
（大阪市 18 0 354 68 － － 87 18
事業 建築・内装
城東区）
工事設備
明星建工㈱
大阪工場 クリーン
（大阪府
〃 ルーム内装 16 0 380 63 － － 80 2
東大阪市） 材製造設備
京都工場
ボイラ ボイラ製造
（京都府 76 58 13,690 12 － － 147 19
事業 設備一式
京田辺市）
㈱よしみね
広島工場
産業用機械器
（広島県
〃 13 10 8,623 173 － － 197 3
具製造設備
江田島市）
断熱材製造
日本ケイカル 本社工場 建設工事 －
設備一式
45 159 － － － 205 61
事業
㈱ （浜松市北区） [34,285]
(注)３
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は年間101百万円であり、土地の面積につ
いては、（ ）内に外書きで示しております。
３．土地及び建物の一部を日本ケイカル㈱へ賃貸しております。土地の面積については[ ]内に内書きで示してお
ります。
４．各支店には管轄する下記ブロックに所在する事業所を含んでおります。
東部支店・・・・・・・・・・・関東、東北、北海道地方
近畿・中部支店・・・・・・・・近畿、中部、北陸地方
西部支店・・・・・・・・・・・中国、四国、九州地方
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
熱絶縁材料
当社 浜松市 建設工事
製造設備の 1,800 1,418 自己資金 2015.4 2021.3 50％増加
浜松工場 北区 事業
増強
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
59,386,718 59,386,718
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
59,386,718 59,386,718 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2015年３月31日
△4,000 59,386 － 6,889 － 999
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 31 17 227 115 19 13,294 13,703 －
（人）
所有株式数
－ 249,096 1,426 58,626 118,089 30 166,169 593,436 43,118
（単元）
所有株式数
の割合 － 41.98 0.24 9.88 19.90 0.00 28.00 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式7,968,556 株は、「個人その他」の欄に79,685単元及び「単元未満株式の状況」の欄に56株含まれ
ております。なお、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式152,700株は含まれており
ません。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」の欄に10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,032 7.84
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
2,836 5.51
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
2,695 5.24
公益財団法人富本奨学会 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
2,558 4.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,960 3.81
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HCR00
E14 5NT，UK（東京都中央区日本橋三丁目 1,940 3.77
（常任代理人 香港上海銀行東京
11番１号）
支店）
1,930 3.75
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,640 3.19
明星工業取引先持株会 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
1,410 2.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,400 2.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
－ 22,404 43.57
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,836千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,968,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,375,100 513,751 －
普通株式
１単元（100株）
43,118 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
59,386,718 － －
発行済株式総数
－ 513,751 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の
数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が152,700株（議決権の数1,527個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市西区京町堀
7,968,500 － 7,968,500 13.41
明星工業株式会社
一丁目８番５号
－ 7,968,500 － 7,968,500 13.41
計
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（152,700株）を含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式給付信託制度の導入
当社は、2018年６月28日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）
を導入しております。 本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変
動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付さ
れる、という株式報酬制度です。
②対象者に交付する予定の株式の総数または総額
取締役には、事業年度毎に、株式交付規程に基づきポイントが付与されます。取締役に付与する１事業年
度あたりのポイント総数の上限は、当社普通株式104,000株相当である104,000ポイントとしております。た
だし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的である
と認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。当
社株式等の交付にあたり基準となるポイント数は、退任時までに取締役に対し付与されたポイント数の合計
となります。
対象期間(2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度)
に対応する必要資金として156百万円を上限に拠出し、本信託を設定しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役を退任し、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年６月19日）での決議状況
1,000,000 800,000,000
（取得期間 2019年６月20日～2020年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 999,200 799,971,945
残存決議株式の総数及び価額の総額 800 28,055
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.08 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 0.08 0.00
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 742 559,274
－
当期間における取得自己株式 －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
（ストック・オプションの権利行使） 51,200 30,779,392 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し） 3 2,514
保有自己株式数 7,968,556 － － －
（注）１． 当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２． 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は収益力の向上を図りながら、健全な財務体質を維持していくことが企業価値の拡大に繋がると考えておりま
す。利益配分の基本方針につきましては、経営の最重要課題と位置づけ、安定配当である１株当たり12円または業績
に対応するものとして配当性向が30％程度の何れか高い方とすることを目標としております。
また、キャッシュ・フロー、資本効率等を総合的に勘案しながら、自己株式の取得を弾力的に実施する方針です。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株につき30円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全化と強化に配慮しながら、既存事業の強化と将来の成長に向けた投
資に充当していきたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
518 10
2019年10月31日 取締役会決議
1,028 20
2020年６月25日 株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、常に経営の本質をわきまえ、未来への挑戦を心がけ、事業を通じて社会に貢献することを経
営理念として、事業を展開しております。企業価値の向上を目指す上において、経営の透明性の維持、適時適切
な情報開示の実施、諸施策に取り組むことがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えと位置付けており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は、10名の取締役（内、監査等委員３名）で構成されており、原則として月１回定例で開催、
必要に応じて臨時に開催し、法令及び定款に定められた事項、その他経営上の重要事項について報告・協議・決
定するとともに、業務執行の状況の確認などを行っております。
また、執行役員制度の採用により、業務執行責任を明確にし、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図って
おります。
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会は
原則として毎月１回開催することとしております。各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な
意思決定の過程及び業務執行の状況把握に努めるとともに、内部監査部門との連携及び会計監査人からの監査計
画及び会計監査結果報告の検討等の活動を中心に、必要な意見の表明を行い、業務執行の監査・監督を行うこと
としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の模式図のとおりであります。
（注）取締役会における担当役員は、社内法務担当及び社外の弁護士等の有識者と情報を交換し、企業活動にお
ける法令遵守、公正性、倫理性の確保について徹底を図っております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
1．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス体制の基礎として、当社及び当社グループの取締役及び使用人が法令・定款及び当社の経
営理念を遵守した行動をとるための「企業行動指針」を制定し、「コンプライアンス規程」に基づき社内体
制を整備します。
(2) コンプライアンス体制の確立を図り、公正公平な職務の推進を確保するため、「コンプライアンス委員会」
を設置し、法令違反その他コンプライアンス上の課題の検討及び対応を行います。
また、コンプライアンス委員会には、経営監視機能の有効性を確保するため監査等委員である取締役が独立
した立場で出席します。
(3) 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報取扱規程」に基
づきその運用を行います。
(4) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度をとり、
決して経済的な利益を供与しません。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたります。
(6) 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室が、内部監査を計画的に実施し、法令・定款に不適合
となる事態を早期に発見し未然防止に努めます。
(7) 監査等委員会は内部監査室と連携し、当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認
めるときは、改善策の策定を求めることが出来ます。
2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行、意思決定に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程・マニュアルに
基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存年限一覧表に定める期間中、適切かつ確実に検索可能な状態で保存
し、管理します。また、取締役及び監査等委員である取締役が求めたときは、常時、当該情報を入手し、閲覧す
ることができる体制を構築します。
3．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 業務を執行する取締役は、各業務執行部門で発生する損失の危険（以下、「リスク」という。）に関する
「リスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確化
します。また、必要に応じて各リスク委員会を設置し、問題点の把握と改善措置を実施します。
(2) 緊急かつ全社的に対処する必要のある場合には、社長若しくは社長が指名する取締役を本部長とする対策本
部を設置し、情報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行います。また、必要に応
じて顧問弁護士等第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。
4．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営理念を基盤に、将来の事業環境に適応していくために、全社の目標である中期経営計画及び年度事業計
画を策定し、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて最適な組織編制を行います。
(2) 取締役会は月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業
務執行状況の報告を行います。各統括部門を担当する取締役は、年度事業計画の進捗状況の報告及び具体的
な施策、効率的な業務遂行体制を構築します。
(3) 取締役会の意思決定と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執
行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行します。
5．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその子会社から
成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ各社全体の内部統制を担当する取締役を指名し、担当取締役はグループ各社と連携してグループ各
社における内部統制の実効性を高める施策を実施します。
(2) 経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社の経営管理
を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとします。担当取締役は、一定の基準を満たす重要
事項を取締役会に付議します。
(3) 監査等委員会は内部監査室と連携し、グループ会社に対する内部統制体制に関する監査を実施します。
6 ． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会から要望があれば、その職務を補助すべき当社の使用人を配置して、随時監査業務の遂行及び
支援を行います。
(2) 監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、独立性の確保のためにその指示に関して、取締
役、内部監査室長等の指揮命令は受けません。
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7．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が
当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 監査等委員は、監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査
役及び使用人から重要事項の報告を求めることができます。
(2) 取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及び当社グループ各社の財務及び
業績に重要な影響を及ぼす事項について監査等委員会に報告し、職務の執行に関する法令・定款違反及び不
正行為の事実を知ったときは監査等委員会に遅滞なく報告します。
8．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社は、「内部通報取扱規程」に定める通報を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告
をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周
知徹底します。
(2) 総務担当役員は、通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等
委員会に報告します。
(3) 内部通報窓口への通報内容が監査等委員の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会へ
の通報を希望する場合は、速やかに監査等委員会に通知します。
9．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会が職務執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行います。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役、内部監査室及び監査法人と定期的に意見交換会を実施し、監査の実効性を確
保します。また、監査等委員会は必要に応じて外部アドバイザーに相談、助言を受けることができます。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「企業行動指針」において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に
対して、毅然とした態度をとり、決して経済的な利益を供与しないことを基本的な考え方としております。
2．反社会的勢力排除に向けた整備状況
(1) 所轄警察署管内の企業防衛協議会に加盟し、企業に対するあらゆる暴力を予防かつ排除するため、反社会的
勢力に関する情報の収集ならびに反社会的勢力からの不当要求等への適切な対応の指導を仰いでおります。
(2) 反社会的勢力から接触があった場合の対応マニュアルを整備し、社内の各事業所に周知しております。
(3) 弁護士や社外有識者との連携により、企業活動における公正性、倫理性の確保について指導を受けながら、
その徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般にわたり生じる様々なリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものは、関連部門にお
いてリスクに対する検討を行い、取締役会において協議を行っております。業務運営上のリスクについては、社
内関係部署間で連携を取りながら、社内規程に基づき決裁を受けた上で実施しております。
なお、法的判断及びコンプライアンスに係る重要な事項については、弁護士、税理士等と顧問契約を締結する
とともに、その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行い、適切な処理に努めております。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「職務分掌規程」及び「関係会社管理規程」に
よって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。
また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、
当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項
に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因
となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について
1．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」という。)
当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、
当社株式に対する大量買付がなされた場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断
は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、本買収防衛策導入以降も、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な
協議や合意などのプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった動きがいまだ散見
されるところであります。そして、かかる株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値・株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の
取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提供
するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらす
ために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくあり
ません。
当社はこのように、当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれがある買収者については、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。当社といたしましては、長年培っ
てきた当社の企業風土を背景として、中長期的な視点に立った事業展開を行い、もって、当社の企業価値・株主
共同の利益を向上させる者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として望ましいと考えておりま
す。
2 ． 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
(1)当社の企業価値の源泉について
当社は、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが、企業に課せられた重要なテーマといわれ
るなかで、1944年の創業以来、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」という経営
理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域拡
大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事および
環境関連にも取組んでまいりました。
こうした中で、当社の技術力は、ユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギー
や環境保全の推進により、企業価値の向上および株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
変化の激しい事業環境のなか、当社の経営理念に基づき、「改革、スピード＆チャレンジ」をキーワードに、
全てのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築しながら、中長期的観点に立ち安定的に企業価値を向上させ
るため、経営諸施策を確実に実施し、常に未来に挑戦してまいります。
(2)中期経営計画について
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経 営戦略等 に記載のとおり、当社は、2018年4月に中
期経営計画（2018年度～2020年度）をスタートさせました。当社は、中長期的視点に立ってこれらを継続的に
維持、発展させていくことが一層の企業価値および株主共同の利益の向上につながるものと考えております 。
(3)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、経営責任と業務執行責任を分離し、経営としての意思決定の迅速性と業務執行の効率化を図る体制
を構築いたしております。また、当社は監査等委員会設置会社に移行しており、これにより監査・監督機能の
さらなる充実とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化し、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上を図っております。
3 ． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議および2018年６月28日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、
当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）を更新いたしました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式に対する買付
若しくはこれに類似する行為またはその提案（以下、「買付等」という。）が行われる場合に、買付等を行う者
（以下、「買付者等」という。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等に
ついての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に対し、当社取締役会が策定する事業計画や
代替案等を提示するなど、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
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本プランの概要は、以下のとおりです。
(1) 本プランの適用対象
本プランは、以下のイまたはロに該当する当社株式に対する買付等がなされる場合を適用対象とします。
イ 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上になる買付等
ロ 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等所有割合およびその特別関係者の株券
等保有割合の合計が20％以上になる公開買付け
(2) 本プランの具体的内容
上記(1)に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、当該買付等の実
行に先立ち、当社に対して、買付内容等の検討に必要な情報等を記載した書面を当社の定める書式により提
出していただきます。
また、買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行うなど、当社の企業価値・
株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認めら
れないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得
条項が付された新株予約権を株主の皆様に対して無償で割当てます。本新株予約権の割当てがなされ、買付
者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換
えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議
決権割合は希釈化されることになります。
当社は、本プランの合理性を高めるため、本新株予約権の発行、不発行等に関する当社取締役会の判断の
客観性・合理性を担保するため、社外取締役や社外の有識者等、当社経営陣から独立した３名以上の委員か
ら構成される独立委員会を設置しております。
当社取締役会は、検討期間内に独立委員会に対する諮問および独立委員会からの勧告を経て、本プランの
発動の是非に関する決定を行いますが、検討期間内に本プランの発動の是非に関する決定を行うに至らない
場合には、その決議により、買付者等の買付内容の検討、買付者等との交渉、代替案の作成等に必要とされ
る範囲内で検討期間を延長することができるものとします。当社取締役会は、検討期間の延長の決定を行う
に先立ち、独立委員会に対してその是非について諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、最終決
定を行うものとします。検討期間を延長するに至った場合は、当社取締役会はその理由、延長期間その他適
切と認める事項について、当該延長の決議後速やかに情報開示を行います。
独立委員会は、当社取締役会から本プランの発動の是非について諮問されたときは、買付等の内容につき
評価・検討し、当社取締役会に対する勧告を行います。独立委員会は、買付者等に対して、直接または当社
取締役会を通じて、独立委員会における決議および勧告のために必要な検討資料その他の情報の提供を求め
ることができ、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、代替案その他の
情報の提供を求めることができます。なお、独立委員会の評価・検討が、当社の企業価値・株主共同の利益
に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナ
ンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得
ることができるものとします。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の
内容の検討の結果、買付者等による買付等が本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償
割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動を勧告
し、買付者等による買付等が本プランに定める要件のいずれにも該当しない、または該当しても本プランを
発動することが相当でないと判断した場合には、遅滞なく当社取締役会に対して、本プランの不発動を勧告
します。
また、当社取締役会は、次の場合、独立委員会による手続に加えて株主意思確認総会を招集し、本プラン
の発動または不発動に関する株主の皆様の意思を確認することができます。
イ 買付者等による買付等の内容、時間的猶予、株主総会事務等の事情を考慮の上、当社取締役の善管注
意義務に照らして、株主意思確認総会を招集することが必要かつ相当である場合
ロ 独立委員会が本プランの発動または不発動に関する株主の皆様の意思を確認すべき旨の意見を付した
場合
なお、当社取締役会は、当該決議の概要、その他取締役会が適切と判断する事項について速やかに情報開
示を行い、本プランの有効期間中に、金融商品取引法等、関係法令等の改正・整備等を踏まえた当社取締役
会の検討に基づき、企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを
修正し、または変更する場合があります。また、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃
止または変更等の事実および（変更の場合には）変更等の内容、その他当社取締役会が適切と認める事項に
ついて、情報開示を速やかに行います。
4．本プランが基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維
持を目的とするものではないこと及びその理由
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(1) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、基本方針に記載のとおり、当社の企業価値を向上させ株主共同の利益に資する目的をもって
更新されたものです。
(2) 本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと
イ 株主の意思を重視していること
本プランは、株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されたものであ
り、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではありません。
また、本プランの有効期限は2021年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までですが、かかる有効
期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、ま
たは当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止
されるものとされており、その意味で、本プランは株主の皆様のご意向が反映されることになっており
ます。
ロ 買収防衛策に関する基本的枠組みを充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のため
の買収防衛策に関する指針」、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」と題する報告書
にも十分配慮した内容になっております。
ハ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みとなっていること
本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しておりま
す。
当社に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、買付等に対する本プランの発動の是非等に
ついて審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決
議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく本プランの発動を可及的に排除することが
できる仕組みが確保されています。
ニ 独立委員会による判断の重視と情報開示
本プランの発動などの運用に際しての実質的な判断は、独立委員会により行われることとされていま
す。独立委員会は、第三者の助言を得ることができ、その判断の公正さ、客観性がより強く担保される
仕組みとなっています。
ホ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止できるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策
ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはス
ローハンド型買収防衛策でもありません。
従って、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろ株主共同の利益に資する
ものです。
(3) 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
上記のとおり、本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されな
いように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと
いえます。
また、当社は、買付者等との協議、交渉、評価期間の延長および発動事由の該当性等に関する当社取締役
会の判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。当社取締役会は、本プランの
発動若しくは不発動、あるいは発動の中止または撤回を最終的に決定するに当たって、独立委員会の勧告を
最大限尊重するものとされています。
以上より、本プランは、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1968年３月 当社入社
1991年６月 取締役
1945年１月１ （注）
2000年４月 常務取締役
代表取締役会長CEO 大谷 壽輝 232
日 生
３
2001年６月 代表取締役社長
2020年６月 代表取締役会長CEO（現）
1974年６月 当社入社
2000年４月 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取締役
2003年４月 財務部長
2005年６月 取締役、財務部長、総務部・関連会社担当
明星建工株式会社取締役
2006年６月 PT．MEISEI INDONESIA代表取締役
1950年12月21 （注）
印田 博
代表取締役社長COO 60
日 生 2008年６月 MEISEI INTERNATIONAL CO.,LTD.代表取締役 ３
2009年６月 取締役執行役員
2009年８月 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.取締役
2014年６月 取締役常務執行役員
2018年４月 財務部・総務部・人事部・関連会社担当
2020年６月 代表取締役社長COO（現）
1970年３月 当社入社
2001年６月 取締役、営業統括部長
日本ケイカル株式会社取締役（現）
2003年６月 調達部担当
2007年４月 タングープロジェクトダイレクター
取締役副社長
2009年６月 常務執行役員、環境事業統括部担当
副社長執行役員
支店統括 1948年３月７ （注）
2011年６月 調達部担当（現）
朝倉 滋 58
兼 日 生 ３
PNGプロジェクトダイレクター、ナイジェリ
営業統括部担当
アプロジェクトダイレクター、工事統括部
調達部担当
長、低温船プロジェクト・浜松工場担当
2013年６月 常務取締役
支店統括（現）
2020年６月 取締役副社長、副社長執行役員、営業統括
部担当（現）
1980年９月 当社入社
取締役
2006年４月 大阪技術部長
執行役員
2013年６月 取締役執行役員、技術統括部長、品質・安
技術統括部長 1955年３月６ （注）
林 秀行 12
兼 日 生 全管理部担当（現）、環境事業統括部担当 ３
品質・安全管理部担当
2017年４月 東京技術部長
浜松工場担当
2017年６月 浜松工場担当（現）
1986年３月 当社入社
2007年７月 中国・四国支店長
取締役
2008年８月 開発営業部次長、調達部次長
執行役員
2011年４月 環境事業統括部担当部長、環境部長
1963年７月24 （注）
支店統括副統括 篠原 基嗣 10
日 生 2013年６月 執行役員（現）、環境事業統括部長
３
兼
2017年６月 取締役、支店統括副統括(現）
環境部長
日本ケイカル株式会社取締役（現）
2019年６月 環境部長（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年３月 当社入社
2008年４月 東京営業２部長
2009年８月 MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD. 代表取締
役（現）
取締役
2011年10月 MEISEI NIGERIA LIMITED 代表取締役（現）
執行役員
2017年６月 執行役員、 東京営業部長（現）
営業統括部長 1960年３月11 （注）
藤野 景三 9
イクシスプロジェクトアシスタントプロ
兼 日 生 ３
ジェクトダイレクター
東京営業部長
2018年６月 タングープロジェクトアシスタントプロ
タングープロジェクトダイレクター
ジェクトダイレクター
2019年６月 取締役、タングープロジェクトダイレク
ター（現）、営業事業部長
2020年６月 営業統括部長（現）
1983年３月 当社入社
取締役
2008年４月 東京営業１部長
執行役員
2012年４月 工事部担当部長
1961年１月24 （注）
営業統括部副統括部長 柳瀬 徹次
1
2018年６月 執行役員、 海外営業推進部長（現）
日 生 ３
兼
イクシスプロジェクトマネージャー
海外営業推進部長
2020年６月 取締役、営業統括部副統括部長（現）
1974年３月 当社入社
2002年12月 富山営業所長
2008年４月 松山営業所長
2008年５月 明星松山工事株式会社取締役
取締役 1952年２月５ （注）
光田 建治 15
2012年６月 常勤監査役
(監査等委員) 日 生
４
株式会社よしみね監査役（現）
明星建工株式会社監査役（現）
2015年６月 取締役(監査等委員)（現）
1970年４月 公認会計士開業登録
1970年８月 税理士開業登録
公認会計士・税理士上村恭一事務所
所長（現）
取締役
1940年３月29 （注）
上村 恭一 －
日 生 1995年６月 当社監査役
(監査等委員) ４
2007年７月 大阪監査法人代表社員
2009年７月 誠光監査法人代表社員（現）
2015年６月 取締役(監査等委員)（現）
1978年４月 大阪国税局入局
1998年７月 大阪国税局退官
1998年８月 税理士開業登録
取締役
1955年２月18 （注）
岸田 光正 －
日 生 岸田光正税理士事務所開設
（監査等委員） ４
所長（現）
2019年６月 取締役(監査等委員)（現）
計 399
（注）１．取締役監査等委員の上村恭一氏および岸田光正氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 光田 建治
委員 上村 恭一、岸田 光正
なお、光田建治氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に
精通した者が、監査の環境の整備および情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日
常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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５．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、取締役を兼務する者以外の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 坂本 英治 東部支店長
〃 藤田 時彦 支店統括営業担当部長（エンドユーザー担当）
〃 阿部 信一 近畿・中部支店長
〃 都 木 裕 総務部長
〃 高瀬 善久 大阪営業部長、長崎営業部長
〃 福井 健一 西部支店長
６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名及び
略歴等は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1995年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
2004年10月 弁護士登録 清和法律事務所 入所
1971年
2011年１月 清和法律事務所パートナー弁護士（現）
宇都宮 一志
－
2019年２月 象印マホービン株式会社 社外監査役
12月８日生
2020年２月 象印マホービン株式会社 社外取締役（監査等
委員）（現）
（注）１．補欠の監査等委員である取締役の宇都宮一志は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の
要件を満たしております。
２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了
の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である２名であります。
社外取締役 上村恭一氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のため
の社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏は上村恭一事務所の所長及び誠光監査法人の代表社員でありますが、当社と同事務所及び同監査法人
との間には特別な関係はありません。
また、同氏は株式会社淺川組の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありませ
ん。
社外取締役 岸田光正氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のため
の社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏は岸田光正税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、現
在及び過去において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者ではない等、東京証券取引所が定める独立性の要件
に準拠し、当社及び当社グループとの間には特別な利害関係が無く、かつ当社経営陣から独立した中立の存在であ
る人物から選任しております。上記２名につきましては本要件を充たしており、同所が定める独立役員として指定
し、届出を行っております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役である監査等委員による監査と内部監査との関係は、定期的に内部監査状況について意見交換を行っ
ております。
また、監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員に報告しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
１．監査等委員監査の組織、人員及び手続き
当社における監査等委員監査は、年次の監査計画に基づき監査を実施し、定期的に監査室と内部監査状況につ
いて意見交換を行っております。監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名より構
成されております。
各監査等委員の経験及び能力
氏 名 経験及び能力
常勤監査等委員 当社の営業所長として長年の経験があり、実務上の会計・原価管理に
光田 建治 関する相当程度の知見を有しております。
非常勤監査等委員（社外） 公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見
上村 恭一 を有しております。
税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
非常勤監査等委員（社外）
岸田 光正
す。
社外取締役は、取締役会及び重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受け、独
立の立場から企業経営全般にわたり意見を表明しております
なお、社外取締役が独立した立場から経営を的確かつ有効に監視できる体制を構築するため、常勤監査等委員
及び監査法人と連携し、必要の都度、状況確認、資料提供及び説明等を行う体制をとっております。
２． 監査等委員 及び 監査等委員 会の活動状況
当事業年度において当社は 監査等委員 会を原則月１回（他に臨時２回）開催しており、個々の 監査等委員 の出
席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
光田 建治 14回 14回
上村 恭一 14回 14回
岸田 光正 10回 10回
なお、岸田光正氏は2019年６月27日開催の第77回定時株主総会において選任されたため、 開催回数及び 出席回
数が光田建治氏及び上村恭一氏と異なります。
３．監査等委員会における主な検討事項
監査等委員会においては、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議または決議を行うとともに、監査等委
員間の情報交換に努めております。主な検討事項は次のとおりであります。
・社内諸規程、手続制度の遵守状況と内部統制システムの遂行状況
・コンプライアンス（法令・企業倫理の遵守）の遂行状況
・債権の保全・回収ならびに重要な投資、債務保証等の管理状況
・会社財産の保全・活用状況
・労務に関する管理・実施状況（特に法令遵守状況）
・子会社の経営管理状況およびコンプライアンスの遂行状況
・安全衛生に関する実施状況
・監査業務の遅延等のリスクの低減
４．常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、日常の事実の調査、情報の収集等、監査業務全般にわたって職務を遂行しております。
主な活動状況は次のとおりであります。
・日常監査（事業所の往査、子会社・関連会社の往査、重要な稟議書閲覧、定款・規程類の整備・運用状況、
内部監査室との連携）
・会長、社長との定期会合
・重要な会議への出席（社長会、取締役会、執行役員会、監査等委員会、コンプライアンス委員会、改善委員
会、その他重要な会議）
・監査等委員でない取締役からの業務報告
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・会計監査人監査の実情把握（会計監査人との情報交換）
・各業務部門の面談
・監査報告の口頭報告（株主総会）
・監査報告書の要請による事項
・その他職務執行に必要な事項
②内部監査の状況
内部監査は、社長直轄組織である監査室（２名）が、年度監査計画を期初に策定、取締役会に報告し、各事業
所の業務運営と会計処理が法令及び社内規程に基づき適正に行われているかについて監査を実施し、結果につい
ては関係する取締役及び対象事業所に報告しております。また、監査等委員会との協議により監査等委員の要望
した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。また、定期的に監査等委員会と内
部監査状況について意見交換を行っております。これらの監査結果については、取締役会等において適宜報告し
ております。
③会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法監査及び金融商品取引法監
査を実施しております。 なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、
特別な利害関係はありません。
２．継続監査期間
36年
３．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 小川佳男、山本秀男
継続監査期間については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与しない措置を
とっております。
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、会計士試験合格者等 ６名、その他 ７名
５．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等と、当社グループのグローバルな事業活動を一
元的に監査する体制を有していること、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であ
ると判断したためであります。
６．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査
報告書に記載のとおり、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 3 39 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
39 3 39 －
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務内容調査業務等であります。
２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ｅｒｎｓｔ ＆ Ｙｏｕｎｇ）に対する報酬（ 1. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
- 2 － 3
提出会社
- － － －
連結子会社
計 - 2 － 3
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に税務相談であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に税務相談であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、特に定められたものはありません。
ただし、監査報酬契約につきましては、監査日数等を勘案した上で、法令及び社内規程に則り、監査等委員会
による同意を得て、適切に締結されております。そのため監査公認会計士等の独立性を損なうことはないと考え
ております。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った結果、報酬額は妥当と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりであります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議の内容は、取締役（監査等委
員を除く。）は年額３億３千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締
役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は７名。）、監査等委員である取締役は年額７千万円以
内（定款で定める監査等委員である取締役は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするもの
であります。
当社の役員の報酬等の額又は決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁
量の範囲は取締役ごとの報酬等の額を決定することであります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が受ける報酬は、 金銭報酬としての基本報酬（固定報酬）と
賞与（業績連動報酬）及び株式報酬制度で構成されております。
基本報酬（固定報酬）については当該取締役の職務の内容・貢献度及び当社の状況等を勘案し、監査等委員であ
る独立社外取締役より報酬決定に関する意見を聴取し、取締役会で決定しております。
賞与（業績連動報酬）は、経常利益を定量的な業績指標として、内規に基づき、支給総額を決定しております。
業績指標の選定理由は、当社業績を評価する上で経常利益が適切な指標であると判断しているためであります。当
事業年度の業績指標の目標は経常利益5,100百万円、実績は経常利益は5,758百万円であり、賞与（業績連動報酬）
総額は70百万円であります。取締役ごとの支給額は、当該取締役の業績への貢献度等を勘案し、監査等委員である
独立社外取締役より報酬決定に関する意見を聴取し、取締役会で決定しており、いずれも客観性・透明性が確保さ
れております。なお、当事業年度の役員の基本報酬（固定報酬）の額は、2019年６月開催の取締役会にて決定して
おります。
株式報酬制度（以下「本制度」という。）は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締
役が株価の変動によるリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的としております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信
託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を
通じて各取締役に対して交付されるというものです。ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、
１事業年度あたり104,000ポイントを上限とします。また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度
から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付され
ます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（人）
取締役（監査等委員を除く）
201 102 70 28 9
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
16 16 － － 1
（社外取締役を除く）
社外役員 10 10 － － 3
（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役８名、社外役員２名であります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
107 34 9
大谷 壽輝 取締役 提出会社 64
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式に関しては、取引先・金融機関との長期的な関係の維
持・強化を図り、企業価値の向上に資すると判断される企業の株式を保有することとしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が持続的な成長を続けていくためには、事業活動に関連する様々な企業との協力関係が不可欠です。その
ため、中長期的視点から、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。
これらの株式については毎年定期的に、経済合理性や取引関係・その他の観点から、企業価値向上に資するか
否かについての検証を個別銘柄毎に行い、継続保有の可否等を取締役会で確認しております。
なお、経済合理性の低下や取引関係の収縮等により保有意義が薄れたと考えられる株式については、減縮また
は処分を行うことを検討します。
2. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 280
非上場株式
31 1,532
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
▶ ▶
非上場株式以外の株式 持株会における買増し
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引関係の強化のため保有しており
258,655 257,281
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
日揮ホールディング
すが、受取配当金等により当社企業価値
無
ス㈱
向上に資すると判断しております。株式
224 378 数の増加は持株会における買い増しであ
ります。
仕入取引関係の強化のため保有しており
205,700 205,700
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
㈱ワキタ 有
すが、受取配当金等により当社企業価値
203 227
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
122,499 122,013
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
すが、受取配当金等により当社企業価値
レイズネクスト㈱
有
向上に資すると判断しております。株式
150 143 数の増加は持株会における買い増しであ
ります。
営業取引関係の強化のため保有しており
119,000 119,000
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
㈱タクマ 有
すが、受取配当金等により当社企業価値
143 157
向上に資すると判断しております。
金融取引関係の強化のため保有しており
666,460 666,460
㈱みずほフィナン ます。定量的な保有効果の測定は困難で
有
シャルグループ すが、受取配当金等により当社企業価値
82 114
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
33,300 33,300
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
泉州電業㈱
有
すが、受取配当金等により当社企業価値
80 90
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
38,400 38,400
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
トーヨーカネツ㈱
有
すが、受取配当金等により当社企業価値
75 76
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
28,400 28,400
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
出光興産㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
70 105
向上に資すると判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有してお
79,400 79,400
㈱Ｔ＆Ｄホールディ ります。定量的な保有効果の測定は困難
有
ングス ですが、受取配当金等により当社企業価
70 92
値向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
206,234 206,234
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
住友化学㈱
有
すが、受取配当金等により当社企業価値
66 106
向上に資すると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引関係の強化のため保有しており
155,500 155,500
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
日本基礎技術㈱
有
すが、受取配当金等により当社企業価値
57 58
向上に資すると判断しております。
仕入取引関係の強化のため保有しており
64,000 64,000
日清紡ホールディン
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
有
グス㈱
すが、受取配当金等により当社企業価値
46 61
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
23,923 23,923
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
帝人㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
43 43
向上に資すると判断しております。
金融取引関係の強化のため保有しており
15,681 15,681
㈱三井住友フィナン ます。定量的な保有効果の測定は困難で
有
シャルグループ すが、受取配当金等により当社企業価値
41 60
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
5,000 5,000
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
西日本旅客鉄道㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
36 41
向上に資すると判断しております。
金融取引関係の強化のため保有しており
62,340 62,340
㈱三菱ＵＦＪフィナ ます。定量的な保有効果の測定は困難で
有
ンシャル・グループ すが、受取配当金等により当社企業価値
25 34
向上に資すると判断しております。
金融取引関係の強化のため保有しており
35,833 35,833
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
㈱伊予銀行 有
すが、受取配当金等により当社企業価値
19 20
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
10,000 10,000
コスモエネルギー
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
無
ホールディングス㈱
すが、受取配当金等により当社企業価値
15 22
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
6,600 6,600
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
三井化学㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
13 17
向上に資すると判断しております。
金融取引関係の強化のため保有しており
37,500 37,500
㈱りそなホールディ ます。定量的な保有効果の測定は困難で
有
ングス すが、受取配当金等により当社企業価値
12 17
向上に資すると判断しております。
仕入取引関係の強化のため保有しており
5,000 5,000
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
ニチアス㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
10 10
向上に資すると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引関係の強化のため保有しており
41,472 41,472
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
千代田化工建設㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
8 10
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
3,920 3,704
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
すが、受取配当金等により当社企業価値
㈱石井鐵工所 有
向上に資すると判断しております。株式
8 7
数の増加は持株会における買増しであり
ます。
取引関係の維持・強化のため保有してお
6,400 6,400
第一生命ホールディ
ります。定量的な保有効果の測定は困難
有
ングス㈱
ですが、受取配当金等により当社企業価
8 9
値向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
9,628 8,506
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
すが、受取配当金等により当社企業価値
日本ゼオン㈱
無
向上に資すると判断しております。株式
7 9 数の増加は持株会における買増しであり
ます。
営業取引関係の強化のため保有しており
4,015 4,015
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
日本製鉄㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
3 7
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
2,000 2,000
㈱神鋼環境ソリュー ます。定量的な保有効果の測定は困難で
無
ション すが、受取配当金等により当社企業価値
3 3
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
8,026 8,026
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
日立造船㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
2 2
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
三菱化工機㈱ 無
すが、受取配当金等により当社企業価値
1 1
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
1,082 1,082
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
東洋紡㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
1 1
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
78 78
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
㈱ＵＡＣＪ
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
0 0
向上に資すると判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成の方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、企業財務の基盤強化に有効となる会計情報をいち早く取得できる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、適正な財務諸表作成に活用しております。
また、建設業に係る基準等については、建設工業経営研究会に加入し、情報・資料を入手して活用しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
20,862 19,391
現金預金
※３ 1,839
1,351
受取手形
※３ 3,557
2,724
電子記録債権
16,387 18,864
完成工事未収入金
300 300
有価証券
※５ 1,602
1,347
未成工事支出金
285 230
商品及び製品
270 444
原材料及び貯蔵品
275 359
その他
△ 86 △ 50
貸倒引当金
45,040 45,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,654 9,967
建物・構築物
機械・運搬具 4,705 4,780
※２ 11,160 ※２ 11,160
土地
1,428 1,384
その他
△ 11,676 △ 11,959
減価償却累計額
15,272 15,333
有形固定資産合計
72 67
無形固定資産
投資その他の資産
3,335 2,849
投資有価証券
2,145 2,099
投資不動産
10 24
退職給付に係る資産
172 239
繰延税金資産
519 530
その他
△ 37 △ 37
貸倒引当金
6,146 5,705
投資その他の資産合計
21,492 21,106
固定資産合計
66,533 66,324
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,435
2,630
支払手形
※３ 976
960
電子記録債務
3,764 3,879
工事未払金
740 554
買掛金
310 710
短期借入金
1,357 1,059
未払法人税等
1,342 125
未成工事受入金
474 434
賞与引当金
80 83
役員賞与引当金
48 29
完成工事補償引当金
※５ 6
-
工事損失引当金
2,068 1,273
その他
13,598 11,747
流動負債合計
固定負債
710 250
長期借入金
636 631
退職給付に係る負債
136 145
役員退職慰労引当金
23 46
役員株式給付引当金
1,811 1,808
繰延税金負債
※２ 483 ※２ 483
再評価に係る繰延税金負債
16 16
資産除去債務
399 411
その他
4,218 3,793
固定負債合計
17,816 15,540
負債合計
純資産の部
株主資本
6,889 6,889
資本金
1,166 1,179
資本剰余金
40,914 44,058
利益剰余金
△ 2,574 △ 3,350
自己株式
46,396 48,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 732 440
※２ 958 ※２ 958
土地再評価差額金
355 352
為替換算調整勘定
△ 43 △ 88
退職給付に係る調整累計額
2,003 1,662
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1 -
315 344
非支配株主持分
48,716 50,783
純資産合計
66,533 66,324
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
52,810 53,073
完成工事高
※２ 40,962 ※２ , ※３ 42,016
完成工事原価
11,848 11,057
完成工事総利益
※１ , ※２ 4,570 ※１ , ※２ 4,614
販売費及び一般管理費
7,277 6,442
営業利益
営業外収益
74 51
受取利息
96 95
受取配当金
226 247
不動産賃貸料
- 1
為替差益
56 161
投資事業組合運用益
- 51
貸倒引当金戻入額
99 179
その他
553 790
営業外収益合計
営業外費用
17 5
支払利息
141 146
不動産賃貸原価
11 -
為替差損
34 20
固定資産除却損
61 -
貸倒引当金繰入額
33 64
その他
298 236
営業外費用合計
7,532 6,996
経常利益
7,532 6,996
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,369 2,178
56 78
法人税等調整額
2,426 2,257
法人税等合計
5,105 4,738
当期純利益
36 28
非支配株主に帰属する当期純利益
5,068 4,709
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,105 4,738
当期純利益
その他の包括利益
△ 338 △ 292
その他有価証券評価差額金
△ 88 △ 3
為替換算調整勘定
△ 60 △ 45
退職給付に係る調整額
※１ △ 486 ※１ △ 340
その他の包括利益合計
4,618 4,398
包括利益
（内訳）
4,582 4,369
親会社株主に係る包括利益
36 28
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,889 1,018 37,302 △ 2,601 42,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,456 △ 1,456
親会社株主に帰属する当期
5,068 5,068
純利益
自己株式の取得 △ 132 △ 132
自己株式の処分 148 159 308
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 148 3,611 27 3,787
当期末残高 6,889 1,166 40,914 △ 2,574 46,396
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,070 958 443 16 2,489 8 278 45,385
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,456
親会社株主に帰属する当期
5,068
純利益
自己株式の取得 △ 132
自己株式の処分
308
株主資本以外の項目の当期
△ 338 － △ 88 △ 60 △ 486 △ 6 36 △ 456
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 338 － △ 88 △ 60 △ 486 △ 6 36 3,330
当期末残高 732 958 355 △ 43 2,003 1 315 48,716
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,889 1,166 40,914 △ 2,574 46,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,565 △ 1,565
親会社株主に帰属する当期
4,709 4,709
純利益
自己株式の取得
△ 800 △ 800
自己株式の処分 12 23 36
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 12 3,144 △ 776 2,380
当期末残高
6,889 1,179 44,058 △ 3,350 48,776
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
732 958 355 △ 43 2,003 1 315 48,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,565
親会社株主に帰属する当期
4,709
純利益
自己株式の取得 △ 800
自己株式の処分 36
株主資本以外の項目の当期
△ 292 - △ 3 △ 45 △ 340 △ 1 28 △ 313
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 292 - △ 3 △ 45 △ 340 △ 1 28 2,067
当期末残高 440 958 352 △ 88 1,662 - 344 50,783
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,532 6,996
税金等調整前当期純利益
473 481
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 62 △ 36
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 313 9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 23 22
その他の引当金の増減額（△は減少） 36 △ 55
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 109 △ 70
△ 171 △ 147
受取利息及び受取配当金
17 5
支払利息
為替差損益（△は益） 31 13
投資有価証券評価損益（△は益） － ▶
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,928 △ 1,155
未成工事支出金の増減額（△は増加） 156 △ 255
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 148 △ 118
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 605 △ 1,216
仕入債務の増減額（△は減少） 1,211 119
904 △ 1,350
その他
5,161 3,240
小計
利息及び配当金の受取額 168 150
△ 17 △ 5
利息の支払額
△ 2,341 △ 2,469
法人税等の支払額
2,970 915
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 681 △ 550
定期預金の預入による支出
469 763
定期預金の払戻による収入
△ 150 △ 117
投資有価証券の取得による支出
10 100
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 433 △ 511
有形固定資産の取得による支出
129 223
投資事業組合からの分配による収入
△ 145 294
その他
△ 802 200
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800 250
△ 822 △ 310
長期借入金の返済による支出
△ 132 △ 800
自己株式の取得による支出
132 6
自己株式の処分による収入
ストックオプションの行使による収入 169 29
△ 1,453 △ 1,563
配当金の支払額
△ 2 12
その他
△ 1,308 △ 2,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 81 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 778 △ 1,261
19,864 20,642
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,642 ※１ 19,381
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
株式会社よしみね、明星建工株式会社、日本ケイカル株式会社、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
MEISEI SAUDI CO.,LTD.
上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
MEISEI SAUDI CO.,LTD.
上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるMEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.ほか４社の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
a．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌連結会計
年度の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を見積り計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給
見込額を計上しております。
ニ 完成工事補償引当金
当社及び連結子会社の一部は、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積り補
償額に基づき計上しております。
ホ 工事損失引当金
当社及び連結子会社の一部は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上
しております。
へ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
ト 役員株式給付引当金
当社は、 株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象
材料輸入による外貨建買入債務
ｂ．ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
短期借入金及び長期借入金
ハ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の一部においては、為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及
び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での
取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定
し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。
また、連結子会社におけるデリバティブ取引の執行にあたっては、その都度事前に当社に報告され、当社の
主導のもと実施方針を決定しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を
採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです 。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
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企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合か
らの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△15百万円は、「投資事業組合からの分配による収入」129百万円、「その
他」△145百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査
等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する信託を用いた株式報酬制度を導入してお
ります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行
い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退任
時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、126百万円、
152,700株であります。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」という。）の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であ
り、当社グループの主要な納入先である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社グ
ループに及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのた
め、当連結会計年度末時点及び現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、翌連結会計年度（2021年３月期）
の一定期間にわたり当感染症の影響が継続し、年度後半にはある程度回復するとの仮定に基づき、 完成工事高及び
完成工事原価の計上、固定資産の減損処理、 繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったこと
に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA
468百万円 1,054百万円
/PT.MEISEI INDONESIA JO
※２ 当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第
４号に定める算定の基礎となる価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,116百万円 △1,115百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 179百万円 －
電子記録債権 53 －
支払手形 453 －
電子記録債務 30 －
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 3,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 3,500
※５ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未成工事支出金 － 1百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当 1,610 百万円 1,614 百万円
316 310
法定福利費
244 224
賞与引当金繰入額
80 83
役員賞与引当金繰入額
17 18
役員退職慰労引当金繰入額
23 28
役員株式給付引当金繰入額
89 84
退職給付費用
91 100
減価償却費
1 15
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
170 百万円 204 百万円
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－百万円 4百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △487百万円 △425百万円
組替調整額 － ▶
税効果調整前
△487 △420
税効果額 149 128
その他有価証券評価差額金
△338 △292
為替換算調整勘定：
当期発生額 △88 △3
為替換算調整勘定
△88 △3
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 △103 △72
組替調整額 16 7
税効果調整前
△86 △64
税効果額 26 19
退職給付に係る調整累計額
△60 △45
その他の包括利益合計
△486 △340
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 59,386,718 － － 59,386,718
合計 59,386,718 － － 59,386,718
自己株式
普通株式 （注）１、２、３ 7,478,789 160,322 459,294 7,179,817
合計 7,478,789 160,322 459,294 7,179,817
（注）１．普通株式の自己株式の増加160,322株は、役員向け株式交付信託の取得による増加160,000株、単元未満株式の
買取りによる増加322株であります。
２．普通株式の自己株式の減少459,294株は、役員向け株式交付信託への処分による減少160,000株、ストック・オ
プションの権利行使による減少299,200株、単元未満株式の売渡しによる減少94株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が160,000株含ま
れております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 1
しての新株予約権
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 934 18 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 522 10 2018年９月30日 2018年11月22日
取締役会
（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
１百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,047 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 59,386,718 － － 59,386,718
合計 59,386,718 － － 59,386,718
自己株式
普通株式 （注）１、２、３ 7,179,817 999,942 58,503 8,121,256
合計 7,179,817 999,942 58,503 8,121,256
（注）１．普通株式の自己株式の増加999,942株は、自己株式の取得による増加999,200株、単元未満株式の買取りによる
増加742株であります。
２．普通株式の自己株式の減少58,503株は、ストック・オプションの権利行使による減少51,200株、役員向け株式
交付信託における役員への交付による減少7,300株、単元未満株式の売渡しによる減少3株であります。
３．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首160,000株、当
連結会計年度末152,700株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,047 20 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 518 10 2019年９月30日 2019年11月22日
取締役会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,028 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 20,862 百万円 19,391 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △519 △307
有価証券勘定 300 300
その他 △0 △2
現金及び現金同等物 20,642 19,381
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資及び運転資金で必要な資金を銀行借入等により調達しております。資金運用に
ついては主に短期的な預金等に限定し、一部資金計画に照らして安全性の高い金融資産で運用しております。デ
リバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外工事等にて生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約・通貨
オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する
安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引
先企業及び業務に関係する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、海外工事等における役務、原材料購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、手許外貨預金による決済、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、期
間は原則として３年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約・通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を適時モニタリングし、取引先ごとに毎月
与信残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、運用枠を設定し、かつ、格付の高い債券のみを対象とし
ているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクは、債権債務の決済計画に基づいて、先物為替予約・通貨
オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため
に、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程に従い、社内所定決裁を受けた後取引を行い、取引
状況、残高等を把握、確認しております。
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③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性を一定の水準に維持する等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金預金 20,862 20,862 －
(2）受取手形、電子記録債権及
21,785 21,785 －
び完成工事未収入金
(3）有価証券及び投資有価証券 2,867 2,867 0
資産計 45,515 45,515 0
(1）支払手形、電子記録債務、
7,916 7,916 －
工事未払金及び買掛金
(2）短期借入金(*) － － －
(3）長期借入金(*) 1,020 1,019 △0
負債計 8,936 8,935 △0
デリバティブ取引 － － －
(*)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借
入金として表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金預金 19,391 19,391 －
(2）受取手形、電子記録債権及
22,940 22,940 －
び完成工事未収入金
(3）有価証券及び投資有価証券 2,341 2,341 0
資産計 44,673 44,673 0
(1）支払手形、電子記録債務、
8,024 8,024 －
工事未払金及び買掛金
(2）短期借入金(*) － － －
(3）長期借入金(*) 960 958 △1
負債計 8,984 8,983 △1
デリバティブ取引 － － －
(*)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借
入金として表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金預金 (2）受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。 合同運用指定金銭信託については、短期間で決済されるもの
であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金 (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期借入金
１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
上記以外 の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 280 280
投資事業有限責任組合への出資金 488 527
合計 768 807
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金預金 20,862 － － －
(2)受取手形、電子記録債権及び完成工
21,785 － － －
事未収入金
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（イ）国債・地方債等 － － 10 －
その他有価証券のうち満期があるもの
（イ）社債 － 100 300 －
（ロ）その他 300 － － －
金銭債権及び満期がある有価証券合計 42,948 100 310 －
(1)短期借入金 － － － －
(2)長期借入金 310 710 － －
有利子負債計 310 710 － －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
19,391
(1)現金預金 － － －
(2)受取手形、電子記録債権及び完成工
22,940 － － －
事未収入金
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（イ）国債・地方債等 － － 10 －
その他有価証券のうち満期があるもの
（イ）社債 － 100 200 －
（ロ）その他 300 － －
金銭債権及び満期がある有価証券合計 42,631 100 210 －
(1)短期借入金 － － － －
(2)長期借入金 710 250 － －
有利子負債計 710 250 － －
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 10 10 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 10 10 0
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 － － －
合計 10 10 0
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 10 10 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 10 10 0
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 － － －
合計 10 10 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 1,999 970 1,029
(2）債券（社債） 200 200 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 52 50 2
小計 2,252 1,220 1,032
(1）株式 101 127 △26
(2）債券（社債） 203 203 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 300 300 －
小計 604 631 △26
合計 2,857 1,851 1,005
（注）１．取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（同488百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 1,406 776 630
(2）債券（社債） 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,506 876 630
(1）株式 275 327 △52
(2）債券（社債） 201 202 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 347 350 △2
小計 824 879 △54
合計 2,331 1,755 575
（注）１．取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（同527百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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４．有価証券の減損処理
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
当該事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券で時価のある株式４百万円）の減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 150 150 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 150 － （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金（規約型）、退職一時金制度及び中小企
業退職金共済制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
一部の海外連結子会社では、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,600百万円 1,723百万円
勤務費用 106 112
利息費用 6 3
数理計算上の差異の発生額 87 ▶
退職給付の支払額 △76 △97
退職給付債務の期末残高 1,723 1,747
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,057百万円 1,181百万円
期待運用収益 21 23
数理計算上の差異の発生額 △15 △67
事業主からの拠出額 189 183
退職給付の支払額 △71 △94
年金資産の期末残高 1,181 1,225
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,723百万円 1,747百万円
年金資産 △1,181 △1,225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 542 521
退職給付に係る負債 542 521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 542 521
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 106百万円 112百万円
利息費用 6 3
期待運用収益 △21 △23
数理計算上の差異の費用処理額 16 7
確定給付制度に係る退職給付費用 108 100
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △86百万円 △64百万円
合 計 △86 △64
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 62百万円 127百万円
合 計 62 127
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
47％ 52％
債券
株式 38 29
その他 15 19
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 0.2％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 3.8 3.8
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 117百万円 83百万円
退職給付費用 26 48
退職給付の支払額 △12 △4
制度への拠出額 △47 △41
退職給付に係る負債の期末残高 83 85
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(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 316百万円 327百万円
年金資産 △327 △351
△10 △24
非積立型制度の退職給付債務 94 109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83 85
退職給付に係る資産 △10 △24
退職給付に係る負債 94 109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83 85
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26百万円 当連結会計年度48百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度22百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業外収益「その他」 0 0
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1） ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション
当社取締役（監査等委員を除く）
７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員及び従業員 34名
当社子会社取締役 ９名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 442,000株
の数（注）１
付与日 2015年12月14日
権利確定条件 （注）２
自 2015年12月14日
対象勤務期間
至 2016年７月１日
自 2016年７月１日
権利行使期間
至 2019年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①2016年３月期の売上高が44,000百万円以上かつ営業利益が4,100百万円以上の場合、新株予約権の総数の
30％について行使可能
②2016年３月期、2017年３月期の各期合計の売上高が92,000百万円以上かつ2017年３月期の営業利益が
4,300百万円以上の場合、新株予約権の総数30％について行使可能
③2016年３月期、2017年３月期、2018年３月期の各期合計の売上高が142,000百万円以上かつ2018年３月期
の営業利益が4,700百万以上の場合、新株予約権の総数の40％について行使可能
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 92,000
権利確定 －
権利行使 51,200
失効 40,800
未行使残 －
②単価情報
2015年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 583
行使時平均株価 （円） 688
付与日における公正な評価単価（円） 18
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金 25 百万円 9 百万円
貸倒引当金 37 26
賞与引当金 144 132
退職給付に係る負債 194 193
役員退職慰労引当金 41 44
減損損失 111 111
その他 481 448
繰延税金資産小計
1,038 966
評価性引当額
△539 △525
繰延税金資産合計
499 441
繰延税金負債
固定資産評価差額
△1,774 △1,773
その他有価証券評価差額金
△322 △194
その他
△40 △42
繰延税金負債合計
△2,138 △2,009
繰延税金負債の純額
△1,638 △1,568
再評価に係る繰延税金負債
△483 △483
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項
目別の内訳
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.8 0.9
交際費等損金に算入されない項目
0.7 0.8
住民税均等割額等
0.4 △0.2
評価性引当額
△0.3 0.2
その他
32.2 32.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（賃貸等不動産関係）
当社は、大阪府及び東京都において、当社及び一部の連結子会社が使用するオフィスビル（土地を含む。）を所
有しております。当社グループが使用している部分以外は、賃貸オフィスビルとしております。また、大阪府下に
賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,513 3,416
期中増減額 △97 △64
期末残高 3,416 3,351
期末時価 3,230 3,327
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主に不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。
３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却費（68百万円）であり、当連結会
計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却費（70百万円）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成され
ております。
したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
建設工事事業 ボイラ事業 計
(注)１、２、３ 計上額(注)４
売上高
46,351 6,459 52,810 － 52,810
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
67 182 250 ( 250 ) －
売上高又は振替高
46,419 6,641 53,061 ( 250 ) 52,810
計
6,740 438 7,178 98 7,277
セグメント利益
39,365 8,043 47,409 19,123 66,533
セグメント資産
その他の項目
372 32 405 68 473
減価償却費
有形固定資産及び無形
392 48 441 35 476
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△200百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の
余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）19,324百万円であり
ます。
３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
建設工事事業 ボイラ事業 計
(注)１、２、３ 計上額(注)４
売上高
45,475 7,597 53,073 － 53,073
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
78 186 265 ( 265 ) －
売上高又は振替高
45,554 7,784 53,339 ( 265 ) 53,073
計
5,828 604 6,432 10 6,442
セグメント利益
セグメント資産 40,991 7,447 48,438 17,885 66,324
その他の項目
370 40 410 70 481
減価償却費
有形固定資産及び無形
436 66 503 ▶ 507
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△280百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の
余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）18,165百万円であり
ます。
３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建設工事事業 ボイラ事業 合計
外部顧客への売上高 46,351 6,459 52,810
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア オセアニア その他 合計
48,536 2,583 1,614 76 52,810
（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建設工事事業 ボイラ事業 合計
外部顧客への売上高 45,475 7,597 53,073
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア オセアニア その他 合計
3,892
49,145 － 35 53,073
（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本
議決権
金又
等の所 関連当
会社等の名 所在 は出 事業の内容 取引金額 科 期末
種類 有(被所 事者と 取引の内容
称又は氏名 地 資金 又は職業 (百万円) 目 残高
有)割合 の関係
(百万
(％)
円)
(被所
ストック・オプ
当社 有)
役員 大谷 壽輝 － － － ションの権利行使 46 － －
代表取締役 直接
（注2）
0.44
(被所 ストック・オプ
当社
役員 朝倉 滋 － － 有)直接 － ションの権利行使 17 － －
常務取締役
0.11 （注2）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．2015年11月６日に開催された取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会
計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 927.08円 983.89円
１株当たり当期純利益 97.41円 91.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 97.36円 －
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,068 4,709
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,068 4,709
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,034 51,754
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 24 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を 、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度160千株、当連結会計年度152千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度160千株、当連結会計年度155千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 310 710 0.60 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 8 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 710 250 0.38 2022年９月
2021年７月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1 14 －
2025年７月
その他有利子負債 － － － －
合計 1,024 982 － －
（注）１．平均利率は借入金の期末残高に対する加重平均利率によっております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 250 － －
リース債務 3 3 3 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,490 24,032 36,917 53,073
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,011 2,867 4,454 6,996
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
685 1,944 2,985 4,709
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 13.13 37.33 57.52 91.00
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 13.13 24.23 20.21 33.61
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
12,428 11,807
現金預金
※２ 1,184
1,186
受取手形
※２ 2,829
2,265
電子記録債権
13,322 15,238
完成工事未収入金
300 300
有価証券
1,052 1,182
未成工事支出金
83 19
商品及び製品
124 151
原材料及び貯蔵品
116 113
関係会社短期貸付金
206 314
その他
△ 192 △ 137
貸倒引当金
31,456 32,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,508 5,768
建物
△ 2,432 △ 2,578
減価償却累計額
建物（純額） 3,076 3,189
構築物 257 276
△ 200 △ 202
減価償却累計額
構築物（純額） 57 74
機械及び装置 1,709 1,692
△ 1,450 △ 1,497
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 259 195
車両運搬具 48 41
△ 43 △ 38
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 3
工具器具・備品 851 906
△ 753 △ 791
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 97 115
土地 5,088 5,088
13 32
リース資産
△ 9 △ 12
減価償却累計額
リース資産（純額） ▶ 19
151 3
建設仮勘定
8,740 8,690
有形固定資産合計
30 29
無形固定資産
投資その他の資産
3,173 2,700
投資有価証券
1,781 1,781
関係会社株式
2,145 2,099
投資不動産
関係会社長期貸付金 193 222
44 98
繰延税金資産
453 459
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
7,761 7,331
投資その他の資産合計
16,531 16,050
固定資産合計
47,988 48,493
資産合計
75/95
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
438 448
支払手形
949 913
電子記録債務
3,210 3,547
工事未払金
310 710
短期借入金
113 89
未払費用
1,007 770
未払法人税等
1,069 395
未払消費税等
136 80
未成工事受入金
311 264
賞与引当金
70 70
役員賞与引当金
14 9
完成工事補償引当金
- ▶
工事損失引当金
2 ▶
リース債務
461 387
その他
8,094 7,695
流動負債合計
固定負債
710 250
長期借入金
480 394
退職給付引当金
23 46
役員株式給付引当金
483 483
再評価に係る繰延税金負債
12 12
資産除去債務
1 13
リース債務
502 501
その他
2,213 1,702
固定負債合計
10,308 9,398
負債合計
純資産の部
株主資本
6,889 6,889
資本金
資本剰余金
999 999
資本準備金
166 179
その他資本剰余金
1,166 1,179
資本剰余金合計
利益剰余金
629 722
利益準備金
その他利益剰余金
25,000 27,500
別途積立金
4,917 4,787
繰越利益剰余金
30,547 33,009
利益剰余金合計
△ 2,574 △ 3,350
自己株式
36,029 37,728
株主資本合計
評価・換算差額等
690 408
その他有価証券評価差額金
958 958
土地再評価差額金
1,649 1,367
評価・換算差額等合計
1 -
新株予約権
37,680 39,095
純資産合計
47,988 48,493
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 37,965 ※１ 37,470
完成工事高
※２ 29,275 ※２ 29,682
完成工事原価
8,689 7,787
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
130 129
役員報酬
1,068 1,023
従業員給料手当
181 148
賞与引当金繰入額
70 70
役員賞与引当金繰入額
66 59
退職給付費用
23 28
役員株式給付引当金繰入額
196 183
法定福利費
246 225
通信交通費
69 71
地代家賃
31 32
減価償却費
55 55
租税公課
159 165
研究開発費
1 -
貸倒引当金繰入額
795 763
その他
3,096 2,956
販売費及び一般管理費合計
5,593 4,831
営業利益
営業外収益
40 16
受取利息
※３ 120 ※３ 432
受取配当金
※３ 396 ※３ 416
不動産賃貸料
※３ 55
－
貸倒引当金戻入額
56 161
投資事業組合運用益
98 162
その他
712 1,245
営業外収益合計
営業外費用
17 5
支払利息
218 227
不動産賃貸原価
11 13
為替差損
固定資産除却損 33 19
※３ 65
-
貸倒引当金繰入額
20 51
その他
366 317
営業外費用合計
5,939 5,758
経常利益
5,939 5,758
税引前当期純利益
1,903 1,660
法人税、住民税及び事業税
23 70
法人税等調整額
1,927 1,730
法人税等合計
4,012 4,027
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 4,875 16.7 5,203 17.5
労務費 1,064 3.6 1,065 3.6
外注費 18,788 64.2 19,781 66.7
経費 4,547 15.5 3,631 12.2
（うち人件費） (1,495) (5.1) (1,287) (4.3)
計 29,275 100.0 29,682 100.0
（注）当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に
分類集計しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,889 999 18 1,018 484 22,500 5,007 27,991 △ 2,601 33,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,456 △ 1,456 △ 1,456
当期純利益 4,012 4,012 4,012
利益準備金の積立 145 △ 145 － －
別途積立金の積立
2,500 △ 2,500 － －
自己株式の取得 △ 132 △ 132
自己株式の処分 148 148 159 308
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 148 148 145 2,500 △ 89 2,555 27 2,731
当期末残高 6,889 999 166 1,166 629 25,000 4,917 30,547 △ 2,574 36,029
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,025 958 1,983 8 35,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,456
当期純利益 4,012
利益準備金の積立 －
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △ 132
自己株式の処分 308
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 334 － △ 334 △ 6 △ 341
（純額）
当期変動額合計 △ 334 － △ 334 △ 6 2,389
当期末残高 690 958 1,649 1 37,680
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,889 999 166 1,166 629 25,000 4,917 30,547 △ 2,574 36,029
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,565 △ 1,565 △ 1,565
当期純利益 4,027 4,027 4,027
利益準備金の積立 92 △ 92 － －
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 － －
自己株式の取得
△ 800 △ 800
自己株式の処分 12 12 23 36
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 12 12 92 2,500 △ 130 2,462 △ 776 1,698
当期末残高 6,889 999 179 1,179 722 27,500 4,787 33,009 △ 3,350 37,728
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 690 958 1,649 1 37,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,565
当期純利益
4,027
利益準備金の積立 －
別途積立金の積立 －
自己株式の取得
△ 800
自己株式の処分 36
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 281 － △ 281 △ 1 △ 283
（純額）
当期変動額合計
△ 281 － △ 281 △ 1 1,415
当期末残高 408 958 1,367 - 39,095
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応
額を見積り計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4）完成工事補償引当金
引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積り補償額に基づき計上しております。
(5）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
ａ． 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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ｂ． 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込み額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等について
は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金
(3）ヘッジ方針
為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリ
バティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティ
ブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあ
たっては所定の社内手続を経ております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用して
いる金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」という。）の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であ
り、当社の主要な納入先である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社に及ぼす影響
や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのため、当事業年度末時点
及び現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の
影響が継続し、年度後半にはある程度回復するとの仮定に基づき、完成工事高及び完成工事原価の計上、固定資産
の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する
保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA
468百万円 1,054百万円
/PT.MEISEI INDONESIA JO
PT.MEISEI INDONESIA
42 －
SMI GLOBAL SDN.BHD.
192 188
計 703 1,242
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 131百万円 －
電子記録債権 53 －
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 3,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 3,500
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（損益計算書関係）
※１ 完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
709百万円 1,331百万円
※２ 完成工事原価に含まれる兼業部門の材料売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
528百万円 1,200百万円
※３ 関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取配当金 29百万円 340百万円
不動産賃貸料 170 168
貸倒引当金戻入額 － 3
貸倒引当金繰入額 ▶ －
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日現在）
関係会社株式（貸借対照表計上額1,781百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日現在）
関係会社株式（貸借対照表計上額1,781百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 68 百万円 51 百万円
賞与引当金 94 80
退職給付引当金 146 120
減損損失 19 19
その他 519 480
繰延税金資産小計
848 751
評価性引当額 △499 △473
繰延税金資産合計
349 278
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △304 △180
繰延税金負債合計
△304 △180
繰延税金資産（負債）の純額
44 98
再評価に係る繰延税金負債
△483 △483
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項
目別の内訳
法定実効税率 30.6 ％ 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
交際費等損金に算入されない項目 0.8
100分の５以下であるため注記
受取配当金等益金に算入されない項目
△0.2
を省略しております。
住民税均等割額等
0.9
評価性引当額
0.6
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
サンライズ㈱ 71,600 280
日揮ホールディングス㈱ 258,655 224
205,700 203
㈱ワキタ
レイズネクスト㈱ 122,499 150
119,000 143
㈱タクマ
その他
投資有価証券
666,460 82
㈱みずほフィナンシャルグループ
有価証券
33,300 80
泉州電業㈱
トーヨーカネツ㈱ 38,400 75
出光興産㈱ 28,400 70
79,400 70
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
その他（22銘柄） 705,233 433
2,328,647 1,813
計
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
その他
有価証券 合同運用指定金銭信託 300 300
有価証券
満期保有目
第351回利付国債 10 10
的の債券
第６回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限
100 100
前償還条項付社債
投資有価証券
その他
第８回㈱りそな銀行期限前償還条項付社債 100 101
有価証券
第11回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限
100 99
前償還条項付社債
計 610 611
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（百万円）
ジャフコ SV4-B号投資事業有限責任組合 5 248
ジャフコ SV6投資事業有限責任組合 5 93
その他
投資有価証券
SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任
有価証券
1 84
組合
その他（４銘柄）
－ 148
計 － 575
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
40 5,768 171
建物 5,508 300 2,578 3,189
24 5 276 202 7
構築物 257 74
機械及び装置 1,709 14 31 1,692 1,497 78 195
車両運搬具 48 － 6 41 38 1 3
工具器具・備品 851 65 10 906 791 47 115
5,088 5,088
土地 － － － － 5,088
(1,442) (1,442)
リース資産 13 18 － 32 12 3 19
建設仮勘定 151 3 151 3 － － 3
13,631 13,811
有形固定資産計 427 247 5,121 310 8,690
(1,442) (1,442)
無形固定資産
－ 3
－ － 41 12 29
（注１）
投資その他の資産
2,247 － － 2,247 148 46 2,099
投資不動産
繰延資産 － － － － － － －
（注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
２．（ ）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評
価差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 222 0 － 55 167
完成工事補償引当金 14 9 14 － 9
工事損失引当金 － ▶ － － ▶
賞与引当金 311 264 311 － 264
役員賞与引当金 70 70 70 － 70
役員株式給付引当金 23 28 6 － 46
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は貸付金の回収等による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求又は買増請求に
係る単元未満株式の数で按分した金額といたします。
（算式）１株当たりの買取価格及び買増価格に１単元の株式数を乗じた合
計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
といたします。（消費税別途）
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
す。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.meisei-kogyo.co.jp/ir/kokoku/
１ 株主優待の内容
JCBギフトカードの贈呈
２ 対象者及び贈呈基準
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式２単元
（200株）以上保有する株主
（１）200株以上 1,000円分
（２）500株以上 2,000円分
株主に対する特典
（３）1,000株以上 3,000円分
（注）１ ２年以上継続保有の場合、500株以上及び1,000株以上に
は各々1,000円分を追加
２ 優得商品の受け取りに代えて、社会貢献団体への寄付選
択も可能
３ 贈呈時期
毎年６月下旬以降、現品を発送
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第77期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第78期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第78期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
（第78期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）2019年７月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年８月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）2020年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
明星工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小川 佳男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている明星工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明星
工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明星工業株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明星工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
明星工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小川 佳男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている明星工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第７８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明星工業
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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