株式会社Eストアー 有価証券報告書 第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社Eストアー(E05218)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第22期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社Eストアー
【英訳名】 Estore Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石 村 賢 一
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目10番2号
【電話番号】 (03)3595-1106
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 森 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目10番2号
【電話番号】 (03)3595-1106
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 森 淳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 5,723,779 - - 4,932,291 4,852,935
売上高
(千円) 620,761 - - 582,548 526,561
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 403,063 - - 409,852 367,794
当期純利益
(千円) 397,209 - - 410,446 366,015
包括利益
(千円) 1,015,438 - - 1,404,272 1,746,610
純資産額
(千円) 3,505,508 - - 4,495,560 7,237,986
総資産額
(円) 196.74 - - 294.15 365.88
1株当たり純資産額
(円) 75.37 - - 79.72 77.04
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - 74.95 64.03
1株当たり当期純利益金額
(%) 29.0 - - 31.2 24.1
自己資本比率
(%) 36.6 - - 29.2 21.1
自己資本利益率
(倍) 14.3 - - 10.3 12.1
株価収益率
営業活動による
(千円) 613,250 - - △ 26,766 596,223
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 163,039 - - △ 349,792 △ 1,168,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 376,086 - - 513,428 884,689
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,385,026 - - 2,976,494 3,288,749
期末残高
155 - - 143 280
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 36 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 38 〕 〔 31 〕
(注)1 売上高には消費税等は含まれていません。
2 連結子会社でありました株式会社プレシジョンマーケティングは、2016年1月20日に保有株式の一部株式を売
却したことから、連結の範囲より除外しています。第18期は、2016 年1月1日をみなし売却日とし、2015年12
月31日までの損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書のみを連結しています。第19期
及び第20期は、子会社が存在しないので、連結財務諸表を作成していないため記載していません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
4 臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。
5 当社は、2016年3月18日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っています。第18期連結
会計年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
6 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 4,660,394 4,775,426 5,044,483 4,926,431 4,830,027
売上高
(千円) 628,890 401,764 582,215 524,424 430,963
経常利益
(千円) 420,671 285,506 411,528 359,169 291,665
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - 26,612 - -
利益
(千円) 523,328 523,328 523,328 523,328 523,328
資本金
(株) 10,327,200 10,327,200 10,327,200 5,161,298 5,161,298
発行済株式総数
(千円) 1,015,438 1,173,178 1,462,504 1,353,590 1,504,747
純資産額
(千円) 3,505,508 3,492,409 3,979,665 4,421,615 5,881,043
総資産額
(円) 196.74 227.30 283.36 283.53 315.22
1株当たり純資産額
24.00 24.00 28.00 29.00 29.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 78.66 55.32 79.73 69.86 61.10
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - 65.68 50.77
1株当たり当期純利益金額
(%) 29.0 33.6 36.7 30.6 25.5
自己資本比率
(%) 38.5 26.1 31.2 25.5 19.4
自己資本利益率
(倍) 13.7 17.8 12.6 11.8 15.3
株価収益率
(%) 30.5 43.4 35.1 41.5 47.5
配当性向
営業活動による
(千円) - 465,953 691,765 - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - △ 88,614 △ 39,269 - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - △ 449,489 △ 124,811 - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) - 2,312,622 2,840,120 - -
期末残高
155 168 143 143 151
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 36 〕 〔 54 〕 〔 55 〕 〔 38 〕 〔 29 〕
(%) 186.7 174.8 182.6 156.4 180.2
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 110.0 ) ( 133.4 ) ( 176.9 ) ( 153.1 ) ( 133.4 )
インデックス)
(円) 1,899 1,522 1,312 1,384 1,148
最高株価
(1,124)
(円) 990 870 745 620 739
最低株価
(838)
(注)1 売上高には消費税等は含まれていません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。
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4 当社は、2016年3月18日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っています。第18期の事
業年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額を算定しています。
5 第18期から第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
6 持分法を適用した場合の投資利益については、第18期及び第21期から第22期は連結財務諸表を作成しているた
め記載していません。また、第19期は、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略
しています。
7 営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー、現金及び現金同等物の期末残高については、第18期及び第21期から第22期は連結財務諸表を作成してい
るため、記載していません。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
9 当社は、2016年3月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第18期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記
載しております。
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2【沿革】
年月 概要
1999年2月 インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で
当社を設立
1999年7月 ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始
1999年9月 レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始
2000年3月 ㈱大阪有線放送社(現 ㈱USEN)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携
2000年6月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱
ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携
2001年2月 ㈱日本レジストリサービスと業務提携
2001年9月 ㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 JASDAQ(スタンダード)市場)に上場
2002年3月 メルボルンIT社[豪国]と業務提携
2003年6月 商号を「㈱イーストアー」から「㈱Eストアー」に変更
2004年7月 ㈱テレウェイヴ(現 ㈱アイフラッグ)と業務・資本提携
2005年6月 コマースリンク㈱と業務提携
2005年7月 事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転
2005年11月 ヤフー㈱と業務提携
㈱カカクコムと業務提携
2006年1月 独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始
2006年11月 商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始
2007年5月 レンタルサーバー「サイトサーブ2」提供開始
2007年12月 ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設
2009年8月 ㈱主婦の友社と業務提携し、ファッションウェブマガジンに「ショッピングサーチ」を共同開設
2010年10月 Googleショッピングとパートナー契約開始
2011年6月 ㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化
2011年9月 Google AdWords Premier SME Partner プログラム(PSP)パートナーに認定
2012年7月 札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設
2015年1月 事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転
2016年1月 ㈱プレシジョンマーケティングが連結子会社から除外
2016年8月 ショップサーブがAmazon Payに対応
2017年3月
ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載 12,500店舗に提供
2017年7月
ABテストツール 「Eストアーコンペア」提供開始
2017年9月
メールマーケティングツール 「Eストアークエリー」提供開始
2018年8月 ㈱クロストラストを設立し、サイト証明書の発行事業を開始 連結子会社化
2020年1月 ㈱コマースニジュウイチを連結子会社化
2020年3月 ㈱ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社並びに関連会社3社(うち、持分法会社2社)の計7社で構成されていま
す。当社グループは、大企業から中小企業まで幅広くECを総合的に支援するサービスを展開しており、主に「EC
システム」と「販促サービ」をドメイン事業として展開しています。
主なEC総合支援サービス
提供する主なサービス 主なサービス主体
中小企業向けECシステム (株)Eストアー
中小企業向け販促サービス (株)Eストアー
大企業向けECシステム (株)コマースニジュウイチ
大企業向け販促サービス (株)ウェブクルーエージェンシー
その他 電子認証サービス
(株)クロストラスト
<サービス概要>
中小企業向けECシステムは、開店、運営するために必要なお店ページ、ドメイン、メールから各種決済、並び
に受注や顧客管理等がひとつになった汎用型のECシステムをASPで提供しています。
大企業向けECシステムは、汎用型のECシステムに対し、拡張性の高さを求める大企業のニーズに柔軟に対応
できる、本格的なECサイトの構築・運用をトータル的にサポートするパッケージ型のECシステムとして提供して
います。
販促サービスは、クライアントのEC業務を代行する事業になります。前提として、各代行には単なる作業では
なく、その効果を得るための企画戦略と、それに必要となる調査分析が含まれており、常に改善を繰り返します。具
体的なサービス内容としては、ページや広告宣伝などのビジュアルクリエイション、集客のための広告宣伝、リピー
トのためのメルマガ、流通に関わる倉庫やアレンジ等を提供しています。
電子認証サービスは、ネット社会全体の安心安全を求める大きな流れと消費者のセキュリティ意識の向上に伴
い、特にECサイトにおいて大企業から中小企業、個人事業主まで幅広くニーズに合わせた商品を提供しておりま
す。主には、サイト証明書や企業証明書の登録、発行を行っています。
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当社のサービスの販売経路は下記のとおりです。
<販売経路>
4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
(百万円) 内容
有割合
(%)
当該会社に対する議決権を保有
(連結子会社) SSL証明書発
北海道札幌市 50 100.0 SSL証明書発行委託
㈱クロストラスト 行事業
役員の兼任あり
ECサイト構築
(連結子会社) 当該会社に対する議決権を保有
東京都港区 200 ソフトウェア 100.0
㈱コマースニジュウイチ 役員の兼任あり
開発・販売
(連結子会社) 当該会社に対する議決権を保有
㈱ウェブクルーエージェ 東京都港区 30 広告代理事業 100.0 資金援助あり
ンシー 役員の兼任あり
情報通信シス
(持分法適用関連会社) テムの企画、
東京都渋谷区 74 30.1 当該会社に対する議決権を保有
㈱ECホールディングス 開発、設計及
び運用ほか
書籍等の斡
旋、フリペー
(持分法適用関連会社)
東京都渋谷区 10 パーの配布、 49.5 当該会社に対する議決権を保有
㈱ポイントラグ
イベント企画
ほか
その他1社
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループの事業は、「EC事業」の単一セグメントであるため、区分表示は行っていません。
2020年3月31日現在
従業員数(名)
280
〔 31 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、正社員です。
2 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しています。
3 当連結会計年度における従業員数の増加は、株式会社コマースニジュウイチ及び株式会社ウェブクルーエー
ジェンシーの株式を取得し、両社を連結子会社としたためです。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
151 35.7 5.0 4,854
〔 29 〕
(注)1 従業員数は就業人員であり、正社員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しています。
4 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営方針
当社グループは、EC(電子商取引)の成長と発展に寄与することを経営方針としており、特にECにおける専門
店を総合的に支援することを事業ドメインとしています。
専門店ECの運営企業及び利用するユーザーへ、満足度の高いサービスを提供するとともに、インターネットイン
フラ事業者としての役割を果たすことで、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(2)経営戦略
当社グループにおける中期戦略は、コモディティー化している販売システムの注力低減と、対峙する販促サービス
を強化していく事とし、「案件の大型化と、販促サービス強化」に引き続き注力しております。また、この中期戦略の
早期実現のため、当事業年度においては、M&A(株式会社コマースニジュウイチの取得、株式会社ウェブクルーエー
ジェンシーの取得)をおこない体制整備をおこないました。株式会社コマースニジュウイチは、大企業向けに大型イン
テグレーションECシステムの構築と運営保守をサービス基盤としており、今後は同社顧客に対し販促サービスの提供
が可能となります。また、株式会社ウェブクルーエージェンシーは、中堅大手を中心にアナログ媒体を含む総合マーケ
ティングを提供しており、強い顧客基盤と高いクオリティを有しています。そのため、注力中の販促サービスにおける
サービス強化が図れ、処理量と処理質がより高まってまいります。
この一連のグループ形成によって、ECシステムも販促サービスも大企業から中小企業まで幅広く、柔軟に、顧客
ニーズに対応できる体制が整い、中期戦略の早期実現を目指してまいります。
(3)経営環境
国内のBtoC-EC(電子商取引)市場規模は経済産業省の統計資料によると2018年では約18.0兆円と前年の16.5兆
円を超えて順調に拡大しております。また、EC化率(すべての商取引の内、電子商取引が占める割合)は、2018年で
6.22%とまだまだ低い水準にあるため、国内のBtoC-EC市場は今後も継続して成長すると考えております。
このような環境下であるため、EC事業への参入企業は増加傾向にあり、当社経営軸のひとつである中小企業向け
販売システムにおいても過当競争が進んでおります。また、消費動向においては、リアルからネットへの購入シフトが
加速している状況であるため、EC事業は順調に成長しているものの、新型コロナウイルス感染症の長期化に対する懸
念や企業活動の制約等により、個人消費全体では低調に推移しています。そのため、景気動向においては不透明である
ため、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性が懸念されます。
(4)対処すべき課題
大企業から中小企業まで幅広くECの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続
可能な企業体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。
既存事業の収益の拡大:
当社グループは、中期戦略である「より大型案件&より販促サービスを強化」の早期実現に向けて、大企業向
けにECシステムを提供する株式会社コマースニジュウイチと販促サービス領域において強い顧客基盤と高いク
オリティを有する株式会社ウェブクルーエージェンシーを2020年1月と3月に連結子会社化しております。この一
連のグループ形成により、大企業から中小企業まで幅広く、柔軟に、顧客ニーズに対応できる体制が整いまし
た。今後は、グループ全体でのシナジー効果を発揮し、収益拡大に努めてまいります。
成長市場への新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大:
当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べ更なる収益拡大を図るために、主力事業の
ブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新サービスやシナジー効果の高い企業などと連携し、事業領
域の拡大を図ってまいります。
人材の採用と育成:
当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可欠であると考えて
おります。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳し
い状況が続くものと思われます。当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制
度の整備などにおいても積極的に取り組むことで、企業としてのブランド及び企業価値向上に努めてまいりま
す。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するもの
ではありませんので、ご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)事業環境について
① Eコマース市場について
当社グループは、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、Eコマース(インターネットを
利用した商取引)を行うための各種サービスを提供しております。当社グループの事業マーケットであるEコ
マース市場は、引き続き堅調な推移で拡大を続けており、当社グループといたしましても市場動向の見極めや情
報収集に努めてまいりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入な
どの要因により、インターネット利用者数やEコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② Eコマース市場での競合について
Eコマース市場においては、ネットショップASPサービスや決済代行サービス等の分野において、機能競争、
価格競争が活発化しております。今後につきましては、当社は引き続き創業以来培ってきたノウハウを生かし、
サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増
加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力の強化、又
は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社グループのサービ
ス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット広告市場について
インターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかしながら
今後、データ制限や法的規制の流れが世界的に加速する中で、インターネット広告市場が順調に成長しないおそ
れがあります。また、広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に
伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット広告市場での競合について
インターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しております。また、市場の拡大に伴い、新たな
競合事業者の参入も予想されます。このため、当社グループは、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発
等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登
場、競合事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、当社グループの
サービスが競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新について
インターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されています。当社といたし
ましても、それらの情報収集、開発に努めてまいりますが、今後、当社グループが想定しない新技術、新サービ
スの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新
サービスに対応するための仕組みの変更や費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業への投資
Eコマース市場の拡大と伴に、ネットショップASPサービスや決済代行サービス等において、機能競争、価
格競争が激しさを増す中、その中心事業である「カート事業」への依存度を下げ、「人にしかできないサービ
ス」拡大に向けての投資を行っております。現在は、マーケティング(販促サービス等)収益の拡大に向けて、
人的資源を中心とした投資を行っております。これら投資は、当社グループの業績を鑑み、適切な範囲で行って
おりますが、投資とそれによる効果が計画通りに進捗しない場合、投資した資金を回収できず、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2)事業内容について
① 情報セキュリティについて
当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで
常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。し
かしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は
否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等
により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブルについて
当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サー
バー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。
しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具
合、ハードウェアの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できませ
ん。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護について
当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得し
ております。その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の
制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「プライバ
シーマーク」取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラ
ブルが発生した場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 主要取引先との協業関係について
当社グループの事業において、三菱UFJニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であ
り、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約につ
いて、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定取引先への高い依存度について
当社グループの事業では、リスティング広告の販売を行うにあたり、当社グループは、ヤフー株式会社及び
Google Inc.の正規代理店となっております。当社グループの当該事業において、両社のサービスに対する売上
高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあ
ることに起因しております。当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではあ
りますが、両社の経営戦略の変更等により、当社グループとの代理店契約について、当社グループに不利な内容
変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑥ プロジェクト管理について
当社グループでは、大型ECシステムの受託開発業務を行っております。これらの業務の案件では、品質、期
間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクト管理を行っておりますが、計画どおりの品質を確保で
きない場合や、当初想定した期間内に完了しないことにより想定以上の追加費用を要する場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、一定規模以上の開発案件の受託においては、見積提出前に経
営層による討議・決定を行うとともに、受注後においても経営層とプロジェクト管理組織が連携して、案件の事
前審査、進捗・採算状況等のモニタリング管理を実施し、リスク低減を図っております。
(3)知的財産権について
当社グループは、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性
のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社グループの主要なサービスのシステ
ムやビジネスモデルについては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っ
ていません。今後において、当社グループのサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立
するビジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、
サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4)投融資について
当社グループは、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投
融資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投
融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額とな
る可能性があり、当社グループの財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融
資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)コンプライアンスについて
① 法的規制等について
当社グループは、事業を運営するにあたり様々な法令、規制等の適用を受けており、「特定電気通信役務提供
者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約
法」、「古物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確
保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、監督官庁の指針、
ガイドライン等の予期せぬ制定や改正により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強
化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 訴訟について
当社グループが事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切
な取り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結
果によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社グルー
プの事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。
(6)災害等について
当社グループは、地震、火山噴火、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、新型コロナウィ
ルス感染症をはじめとする伝染病の蔓延その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の
策定を推進する、テレワークができる体制を整備する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これら
の災害等による影響を完全に防止または軽減できず、当社グループのサービスが一時停止する等、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主要な事業所は東京都に集中しており、同
所において前述の災害等が発生した場合には、当社グループのサービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自
体が不可能になる等、当社グループの事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の
発生によって、電力その他のエネルギーの使用制限による社会インフラ能力の低下、物流の混乱、個人消費意欲の
低下等の副次的な影響により、顧客であるネットショップの売上高減少による手数料収入の減少、また広告主の収
益悪化に伴う広告需要減退による広告取扱高の減少につながる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(7)事業体制について
① グループ経営について
当社は、2019年3月期第2四半期より四半期連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。
当社グループは、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしなが
ら、当社グループによる連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事
等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは、 (7) ①で述べたとおり、連結グループ経営を開始し、新たな事業分野に進出し、事業拡大を
図っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、
当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付
かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法定責任の追及や企業イメー
ジ悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考え
ております。特にEC総合支援事業の拡大・成長させていくためのスキルを有する人材の確保に努めるととも
に、教育体制の整備を進め人材の定着と能力向上に努める所存であります。しかしながら、当社グループの求め
る人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営に支
障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
代表取締役である石村賢一は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定をは
じめ、新規事業や新サービスの企画、立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしておりま
す。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるとともに、人材育成や外部からの人材の
確保等により権限の委譲を進めておりますが、何らかの理由により同氏が退任するような事態が生じた場合は、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、中期戦略の「案件の大型化と、販促サービス強化」に引き続き注力し、そこに人材と予算を
集中させて、前年度比「増収減益の計画」を目指してきました。その結果、計画比では「減収増益」となり、売上
高は 4,852,935千円(対前年同期比 1.6%減)、営業利益は 478,056千円(同 7.3%減)、経常利益は 526,561千
円(同 9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 367,794千円(同 10.3%減)となりました。計画比で減収
の要因は、新規大型案件への営業活動の遅れ、計画比で増益の要因は、人材投資等の投資遅れとなります。
従来より、コモディティー化している販売システムの注力低減と、需要確実な販促サービスの傾注でカバーし
ていく方針を掲げて参りましたが、今期は新規の販促サービス獲得についての大型案件営業に注力しました。しか
し、ニーズ確実ながらも、新規営業のケイパビリティ不足により、販促サービスの収益貢献の遅れから計画比減収
要因となりました。これを改善する他の方策としてのM&Aを同時模索した1年となり、2社のグループ経営基盤
を整備しました。2020年1月に、大企業向けに専用ECシステムを提供する株式会社コマースニジュウイチ(以下
C 21)、3月に販促サービス領域において強い顧客基盤と高いクオリティを有する株式会社ウェブクルーエー
ジェンシー(以下、 WCA )の2社が加わったことで(いずれも 100%の株式取得)、大型案件への対応能力の整
備が完了しました。
C21は、大型クライアントに大型システムを提供している為、販促サービスの提供がプラス価値として提供で
きる事、WCAは、C21への販促サービスの提供はもとより、当社の販促サービスの提供の品質向上にも寄与す
る事から、グループ3社で補完し合い、シナジーを発揮出来る体制となり、システムもマーケティングも、中小企
業から大企業まで、グループとして多様な顧客ニーズに対応可能となりました。なお、株式取得した2社の業績数値
につきましては、2020年3月31日をみなし取得日としていますので、来期からの収益貢献となり、ここでの説明に
は一切の数値が含まれていません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度比で
312,254千円増加し、3,288,749千円(前連結会計年度末比 10.5%増)となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フロー は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、596,223千円 (前連結会計年度は 26,766千円減少) となり
ました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 526,561千円、預り金の増加 247,806千円であり、主な減少要
因は、法人税等の支払額 142,112千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,168,122千円(前連結会計年度は 349,792千円減少)と
なりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,228,429千円、敷金の差入
による支出 97,984千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、884,689千円 ( 前連結会計年度は 513,428千円増加)とな
りました。増加要因は、長期借入れによる収入 1,000,000千円、主な減少要因は、配当金の支払額 137,705千円に
よるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社はインターネット上での各種サービスの提供をおこなっており、受注生産形態をとらないサービスも多いた
め、生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
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b.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
品目 販売高 前年同期比
98.4%
EC事業 4,852,935千円
98.4%
合計 4,852,935千円
(注)1 本表の金額には、消費税等は含まれていません。
2 主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるた
め、記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び 分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当 連結会計 年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々
の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。当社グループは、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。
1. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しか
しながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰
延税金資産に対する評価性引当額を計上する可能性があります。
また、法人税率が変更になった場合、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性があ
ります。
2. ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しており
ます。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合に
は、ソフトウエアについて減損が必要となる可能性があります。
3. 有価証券の減損
時価のある有価証券については、時価が期末簿価に比べて 50%以上下落している場合には、原則として減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っ
ております。また、時価のない有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて 50%以上下落している場合に
は、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いては減損処理を行っております。しかしながら、将来の市
況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性が
あります。
4. のれんの減損
のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性
について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり減損
の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
②当 連結会計 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期戦略の「案件の大型化と、販促サービス強化」に引き続き注力し、そこに人材と予算
を集中させて、前年度比「増収減益の計画」を目指してきました。その結果、計画比では「減収増益」となり、
売上高は 4,852,935千円(対前年同期比 1.6%減)、営業利益は 478,056千円(同 7.3%減)、経常利益は
526,561千円(同 9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 367,794千円(同 10.3%減)となりました。
計画比で減収の要因は、新規大型案件への営業活動の遅れ、計画比で増益の要因は、人材投資等の投資遅れとな
ります。
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以下、サービス別の業績を説明いたします。
( 販促サービス )
注力事業としている、当該セクター(コンサルティング、ページ制作、宣伝広告などの運営受託を提供する)
は、サービス強化を図ってきたことで、既存顧客からの継続受注および受注単価上昇と一定の成果が見込めまし
た。一方、新規大型案件への営業活動において、受注までのリードタイムが計画よりも長い事や、その後の納品も
同様に時間を要していることにより、売上計画未達となりました。以上の結果、売上高1,213,135千円(同 2.0%
増)となりました。
なお、来期からは当該の販促サービスセクターについて、WCAの全てであるマーケ事業が連結の対象となりま
す。
( 販売システム )
ショップサーブ(カート事業:販売システム)は、構造転換を進め、量を求めず、直販ECに適した優良顧客獲
得を行ってきました。そのため意図計画どおり累計利用店舗数が減少していますが、おなじく目論見通りに1店舗
当たりの売上高は前年度比 11%増と上昇しており、優良顧客へのシフトおよび販促支援がひきつづき奏功してい
ます。また、既報のとおり、消費増税に伴う施策として「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画していること
で、当社決済代行サービスの利用が上昇しました。ただし、政府主導によるこのキャッシュレス消費者還元事業
は、減収原因となる仕組み(原価にかかわる部分の事業者負担ルール)となっている為、フロウ収益は(計画内
で)減少しました。以上の結果、ストック売上高 1,687,809千円(同 2.1%減)、フロウ売上1,918,025千円(同
3.3%減)となりました。
なお、来期からは当該のシステムセクターについて、C21の全てであるシステム事業が連結の対象になります。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産につきましては、4,970,225千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
3,288,953千円、売掛金 1,287,962千円であります。現金及び預金には、預り金 1,855,400千円(販売システム事
業における顧客の決済代行に係る回収金を含む)が含まれておりますが、その大部分は所定期日に事業者に送金あ
るいは引き出しが可能となるものであり、一時的に当社が保管しているものであります。また、固定資産は
2,267,761千円となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品 106,552千円、ソフトウエア 92,824千円、投資有
価証券 198,690千円、敷金保証金 374,615千円、のれん 986,315千円であります。以上の結果、資産合計は
7,237,986千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債につきましては、3,538,329千円となりました。主な内訳は、買掛金 1,016,490千
円、預り金 1,855,400千円(販売システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む)であります。また、
固定負債は 1,953,046千円となりました。主な内訳は、新株予約権付社債 999,600千円、長期借入金 862,848千円
であります。以上の結果、負債合計は 5,491,376千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,746,610千円となりました。主な内訳は、株主資本 1,746,893千
円であります。
④資金の財源及び資金の流動性
1. キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,288,749 千円(対前期末比 10.5%増) となりました。主な
増加要因は、 税金等調整前当期純利益 526,561千円 、長期借入 による収入 1,000,000千円、預り金の増加 247,806
千円 であり、主な減少要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得 による支出 1,228,429千円、敷金の差入
による支出 97,984千円 です。
2. 資金需要
当連結会計年度における当社の主な資金需要は、人材の確保、サーバー設備等やソフトウエアの取得による設備
投資などです。
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⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、インターネットへの依存、システムトラブル、情報セキュリティ、顧客の違法行為、各種
法令等の予期せぬ制定や改正、競合他社との競争激化、技術革新への対応、新規事業等への投資、知的財産権、個
人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しています。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
次期(2021年3月期)連結会計年度より、子会社化した株式会社コマースニジュウイチ(2020年1月にM&A)と
株式会社ウェブクルーエージェンシー(2020年3月にM&A)の業績が加算されます。そのため、売上高は今期比
で大幅に増加する見込みで、100億円規模となります。また、大型案件強化できる体制が整備されたことで、販促
サービス、販売システムともに顧客への共同営業やクロスセルを行う等のグループ間シナジーが可能となり、これ
による業績貢献も発現させて参ります。
利益につきましては、M&Aにより、6億円程度ののれん償却前営業利益を創出できるグループとなりますが、会
計的にはのれん償却(1.3億円程度)を加味した、約5億円程度の営業利益が当社グループの現状のベース利益と
なります。ただ、次期につきましては、グループとしての効率化を図る目的で事務所移転を計画しており、そのた
めの一過性費用(2.3億円程度)を予算に織り込んでおります。
その結果、次期(2021年3月期)の連結業績の見通しにつきましては、売上高 10,605百万円(前年同期比
118.5%増)、営業利益 268百万円(同 43.9%減)、経常利益 328百万円(同 37.7%減)、親会社株主に帰属す
る当期純利益 230百万円(同 37.5%減)を見込んでおります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大が業績に与える影響につきましては、現段階で想定できるものに限り織込ん
でおります。
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4【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社 契約締結先 契約品目 契約内容 契約期間
当社顧客ウェブショップと信販会社
包括代理 2001年3月26日から
当社 三菱UFJニコス株式会社 間のクレジットカード決済事務代行
加盟店 期間の定めなし
に関する提携契約
当社顧客ウェブショップと信販会社
包括代理 2003年4月15日から
当社 株式会社ジェーシービー 間のクレジットカード決済事務代行
加盟店 期間1年の自動更新
に関する提携契約
株式譲渡契約
契約会社 契約締結先 対象会社 契約内容 契約日
株式会社コマースニ 株式会社コマースニジュウイチの株
当社 ヤフー株式会社 2019年12月23日
ジュウイチ 式(100%)の譲受
株式会社ウェブク 株式会社ウェブク 株式会社ウェブクルーエージェン
当社 2020 年 2 月6日
ルー ルーエージェンシー シーの株式(100%)の譲受
金銭消費貸借契約
契約会社 契約締結先 金額 最終返済期日 契約日
当社 株式会社三菱UFJ銀行 300,000,000円 2027年1月29日 2020年1月29日
当社 株式会社みずほ銀行 300,000,000円 2027年1月29日 2020年1月29日
当社 株式会社三井住友銀行 300,000,000円 2030年1月31日 2020年1月29日
当社 株式会社北洋銀行 100,000,000円 2027年2月28日 2020年3月25日
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 54,887 千円でした。主な設備投資はサービス提供用サーバーの増強を目的と
した設備投資 44,385千円、会計システムの導入によるソフトウェア購入 3,413千円です。 なお、重要な設備の除却
又は売却はありません。
また、当社グループは EC事業の単一セグメントであるため 、セグメント別の記載を省略しています。以下、各項
目についても同様です。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、
(所在地) (名)
建物 器具及び ソフトウェア 合計
備品
本社
事務業務
2,760 5,300 24,084 32,145 134
(東京都港区)
サーバー等
札幌支社
5,404 84 - 5,489 13
事務業務
(北海道札幌市中央区)
大阪支社
8,502 1,597 - 10,099 2
事務業務
(大阪府大阪市中央区)
福岡支社
13,003 542 - 13,546 2
事務業務
(福岡県福岡市博多区)
有明データセンター
- 32,384 2,932 35,316 -
サーバー等
(東京都江東区)
新川データセンター
- 43,908 2,765 46,674 -
サーバー等
(東京都中央区)
29,671 83,818 29,782 143,272 151
合計
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 工具、
(所在地) (名)
建物 器具及び ソフトウェア 合計
備品
本社
株式会社コマース 事務業務
100,534 22,733 62,397 185,665 98
(東京都港区)
ニジュウイチ
サーバー等
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、2021年3月期に事務所移転を計画しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。これ
以外の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
41,308,800
普通株式
41,308,800
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日)
取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
JASDAQ
5,161,298 5,161,298
普通株式
る株式です。
(スタンダード)
なお、単元株式数は100株
であります。
5,161,298 5,161,298 - -
計
(注) 提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年11月8日
新株予約権の数(個) 49
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 970,400 (注)2
1,030 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2018年11月29日 至 2023年11月28日(注)4
新株予約権の行使期間
発行価格 1,030
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 515 (注)5
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及
新株予約権の譲渡に関する事項 び第3項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債
の一方のみを譲渡することはできない。
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約
代用払込みに関する事項 権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は当該本社債の額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6
新株予約権付社債の残高(千円) 999,600
(注)1. 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月
31日)において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
2.本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(以下当
社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、同時に行使され
た本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数としま
す。但し、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算します(当社が単元株
制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に
定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1単元未満の株式はこれを切
り捨てる。)。なお、かかる現金精算において生じた1円未満の端数はこれを切り捨てます。
3.本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
(1)本新株予約権1個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
(2)本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(3)各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「転換価
額」という。)は、1,030円とする。なお、転換価額は以下、①から⑤に定めるところに従い調整されるこ
とがある。
① 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により転換
価額を調整する。
1株当たりの発行又は
発行又は処分株式数 ×
処分価額
既発行普通株式数+
時価
調整前
= ×
調整後転換価額
転換価額
既発行普通株式数+発行又は処分株式数
② 転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時
期については、次に定めるところによる。
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(ⅰ) 時価(③(ⅱ)に定義される。)を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する
当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合(但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普
通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により
当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、ま
た、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるた
めの基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日(基準日
を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若し
くは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合、又は時価を下回
る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
その他の証券又は権利を発行する場合。なお、新株予約権無償割当て(新株予約権付社債を無償で割り当て
る場合を含む。以下同じ。)は、新株予約権を無償発行したものとして本(ⅲ)を適用する。調整後の転換価
額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全
てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算
出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集におい
て株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日(基準日を定
めない場合は、その効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、本(ⅲ)に定める取得請求権付株式等が
当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通
知したときは、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項
上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権
付株式等の行使が可能となった日(以下「転換・行使開始日」という。)の翌日以降、転換・行使開始日に
おいて取得の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付され
たものとみなして転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(ⅳ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後
の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該期間内
(調整前転換価額-調整後転換価額)×
に交付された普通株式数
=
交付普通株式数
調整後転換価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③(ⅰ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日(但し、②(ⅳ)の場合は基準日)に
先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(終値のない
日を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨て
る。
(ⅲ) 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与え
る場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適
用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式
の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に②又は④に基づき交付されたものとみなされた当社普通株
式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行わ
れる場合には、転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株
式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
(ⅳ) 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満にとどまるときは、転
換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出
する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使
用するものとする。
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④ ②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を
行う。
(ⅰ) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必
要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ ①から④により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調
整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知す
る。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行
う。
4.本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の新株予約権者は、2018年11月29日から2023年11月28日までの間(以下「行使期間」とい
う。)、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場
合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとす
る。上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1)当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第1項に定める基準日をいう。)及びその前営業日
(振替機関の休業日でない日をいう。)
(2)振替機関が必要であると認めた日
(3)組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合
は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中
は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株
予約権付社債権者に通知する。
5.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6.当社による組織再編行為の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に
対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の
新株予約権で、(1)から(10)に掲げる内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付させるも
のとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承
継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本要項の本新株
予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1)交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権
の数と同一の数とする。
(2)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を
勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は(注)3.(3)①から⑤と同様
の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の
当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるよう
に、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交
付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に
等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
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② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債
の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(4)承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権1個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権1
個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5)承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、(注)
4.に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、(注)4.に準ずる制限に服する。
(6)承継会社等の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(7)承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。
(9)組織再編行為が生じた場合
本号に準じて決定する。
(10)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、1株未満の
端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない(承継会社等が単元株制度を採用してい
る場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める
単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1株未満の端数はこれを切り捨て
る。)。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継
会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律
上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権
を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の
代わりに交付できるものとする。
7.本社債の償還の方法及び期限
本社債は、2023年11月29日(償還期限)にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。但し、
一定の場合に繰上償還の定めがある。
8.買入消却
(1) 当社及びその子会社(下記 (3) に定義する。)は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新
株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。
(2) 当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により
(当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けた
後)、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予約権
付社債に係る本新株予約権は消滅する。
(3) 「子会社」とは、会社法第2条第3号に定める子会社をいう。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
5,163,600 10,327,200 - 523,328 - -
2016年3月18日
△5,165,902 5,161,298 - 523,328 - -
2018年8月31日
(注)1 2016年3月18日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
2 2018年8月31日付で自己株式の消却 5,165,902株を行っております。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(名) - 2 12 53 16 9 7,063 7,155 -
所有株式数
- 381 251 18,884 5,226 23 26,838 51,603 998
(単元)
所有株式数
- 0.74 0.49 36.59 10.13 0.04 52.00 100 -
の割合(%)
(注) 自己株式387, 579 株は、「個人その他」に3,875単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
東京都港区南青山5丁目4-30 1,801,000 37.72
株式会社ユニコム
304,000 6.36
石 村 賢 一 東京都港区
ビービーエイチ フィデリティ ピューリタン フィデ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
リティ シリーズ イントリンシック オポチュニティ
U.S.A. 298,700 6.25
ズ ファンド
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライス
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ド ストック ファンド(プリンシパル オールセク
U.S.A. 168,300 3.52
ター サブポートフォリオ)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)
120,000 2.51
日 野 秀 一 京都府京都市左京区
61,000 1.27
鈴 木 智 博 石川県金沢市
57,500 1.20
柳 田 要 一 東京都港区
52,900 1.10
飯 田 政 行 新潟県上越市
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 47,500 0.99
光通信株式会社
41,800 0.87
加 藤 鉄 雄 福島県耶麻郡磐梯町
- 2,952,700 61.85
計
(注) 上記のほか、2020年3月31日現在で当社所有の自己株式387,579株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
387,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,772,800 47,728 -
普通株式
998 - -
単元未満株式 普通株式
5,161,298 - -
発行済株式総数
- 47,728 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
387,500 - 387,500 7.50
1-10-2
株式会社Eストアー
- 387,500 - 387,500 7.50
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
282
当事業年度における取得自己株式 304
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等に
よる株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
387,579 - 387,579 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等に
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配
当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本
方針としています。
当社は、「 剰余金の配当等会社法第459条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。 」旨を定款に定めています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当・期末配
当ともに取締役会です。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり 29円としており、連結配当性
向は 37.6%となっています。
当社では、今後につきましても、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行ってまいります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと資金獲得のための投資に使用していくこととしていま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
138,437 29
2020年5月27日 取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しております。ス
テークホルダーの皆様との協働を図ることにより持続的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様の権利
行使を確保、適時適切な情報開示、経営の公正性・透明性や実効性の向上、株主の皆様との建設的な対話を実
践し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、コーポレート・ガバナンスを実行的に機能させるべく、今後も各種取組の検討及び実践を継続し、
企業価値の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、構成員の全員を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外
取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っ
ております。
また、当社は小規模組織であることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。
取締役会は、原則として毎月1回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報
の共有及び意思の疎通を図るとともに、取締役として取締役会に出席する監査等委員が取締役の業務執行の適
正性を監査しております。
また、取締役及び各部門の責任者、常勤の監査等委員である取締役からなる会議を適宜開催し、各部門にお
ける業務執行の進捗状況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を
重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。
[取締役会の構成員の氏名]
議長:石村賢一(代表取締役)
取締役:柳田要一、田中裕之
社外取締役:古川徳厚
社外監査等委員:越後屋真弓、岩出誠、中村渡
[監査等委員会の構成員の氏名]
委員長:越後屋真弓(社外監査等委員)
社外監査等委員:岩出誠、中村渡
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
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イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システム構築の基本方針を定めているとともに、内部
統制評価委員会を設置し、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした
整備を進めております。
また、内部統制システム構築の基本方針に従い、当社の役員及び従業員が職務を行う上での指針となる行動
規範を定め、コンプライアンスの確保・公正な取引など企業倫理等に対する意識向上に努めております。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制といたしましては、当社に係る組織横断的リスク状況及び全社的対応において、リス
ク管理規程に基づき、リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実
施し、当社の各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。
また、当社は、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じ
て法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析及び対策を検討いたします。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務適正を確保するための体制については、「子会社及び関連会社管理規程」に従い、事業
活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適
正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保
するため、内部監査を実施する体制を整備しております。
ニ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役全員とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた
金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ホ 取締役及び監査役の員数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨を定款で定めております。
ヘ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ま
た、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
チ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであり
ます。
リ 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年4月 ㈱アスキー入社
1988年10月 同社社長室
広報担当、事業開発担当部長
1990年12月 ㈱アスキーエクスプレス設立
取締役企画部長
1991年12月 ㈱アスキーエアーネットワーク設立
代表取締役
1994年10月 ㈱アスキーネット 取締役
1996年7月 ㈱アスキーインターネットサービスカンパ
ニー 副事業部長
代表取締役
石 村 賢 一 1962年10月14日 生
(注)3 304,000
社長 1998年6月 セコム㈱入社
ネットワークセキュリティ事業部
スーパーバイザー
1999年2月
当社設立 代表取締役(現任)
2001年12月 ㈱インフォビュー 取締役
2004年11月 ㈱パーソナルショップ設立
代表取締役
2005年8月 ㈱ワイズワークスプロジェクト 取締役
2005年10月
㈱ユニコム設立 代表取締役(現任)
2006年7月 ㈱ECホールディングス 取締役
1986年4月 ㈱リクルート入社
2004年6月 ㈱リクルート退社
取締役
2005年9月 当社 入社
柳 田 要 一 1963年3月13日 生 (注)3 57,500
常務 2006年6月 当社 取締役
2009年6月 当社 最高情報責任者(現任)
2018年6月 当社 常務取締役(現任)
2000年5月 ラピッドサイト㈱(現 GMOクラウド㈱)入社
2000年7月 ㈱アイル(現 GMOクラウド㈱)転籍 商品開
発室長
2002年4月 同社 事業開発部部長
2003年3月 日本ジオトラスト㈱(現 GMOグローバルサイ
ン㈱)設立 取締役
2006年10月 Hosting&SECURITY Inc.(現 GMO-Z.com
USA Inc.)取締役
2010年8月 株式会社ワダックス(現 GMOクラウド㈱)
取締役
2010年9月 同社 リテール本部本部長
取締役 田 中 裕 之 1972年10月27日 生 同社 リテール営業部部長 (注)3 -
2013年2月 アマゾンジャパン㈱(現 アマゾンジャパン合
同会社)ハードライン事業本部DIY&工具事業
部 事業部長
2017年11月 当社 入社
2018年4月 当社 執行役員
2018年8月 ㈱クロストラスト 監査役(現任)
2020年1月 ㈱コマースニジュウイチ 代表取締役社長(現
任)
2020年3月
㈱ウェブクルーエージェンシー取締役(現任)
2020年6月 当社 取締役(現任)
2007年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・
ジャパン入社
2010年7月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合
(現 ㈱アドバンテッジパートナーズ)入社
2014年12月 ㈱ピクセラ 取締役
2016年10月
㈱エムピーキッチン 取締役(現任)
2016年10月
J-FOODS HONG KONG
LIMITED DIRECTOR
取締役 古 川 徳 厚 1981年5月1日 生 (注)3 -
2018年1月 アドバンテッジアドバイザーズ㈱出向 取締役
/プリンシパル(現任)
2019年6月
当社 社外取締役(現任)
2019年10月 ㈱ひらまつ 取締役(現任)
2020年3月 アークランドサービスホールディングス㈱ 社
外取締役(現任)
日本パワーファスニング㈱ 社外取締役(現
任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年4月 東京弁護士会登録
1986年5月 岩出綜合法律事務所開設 所長
(現 ロア・ユナイテッド法律事務所)代表パー
トナー(現任)
1995年6月 ㈱ダイヤモンド・フリードマン社
(現 ㈱ダイヤモンド・リテイルメディア)
監査役
1998年4月 東京簡易裁判所 民事調停委員
2000年3月 労働省労働基準局「社内預金に関する研究会」
専門委員
取締役
岩 出 誠 1951年2月19日 生 2000年9月 当社 監査役 (注)4 24,500
(監査等委員)
2001年1月 厚生労働省 労働政策審議会 労働条件分科会
公益代表委員
2005年9月 ㈱ドン・キホーテ 監査役
2006年4月 青山学院大学 客員教授就任
首都大学東京法科大学院(現 東京都立大学法
科大学院) 講師(労働法)就任(現任)
2007年4月 ドイト㈱ 監査役
2008年4月 千葉大学法科大学院 客員教授(労働法)就任
2016年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年4月 明治学院大学大学院 客員教授就任(現任)
1991年9月 アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責
任あずさ監査法人)入社
1995年1月 ㈱マイツ(池田公認会計士事務所)入社
1995年7月 公認会計士登録
1996年1月 日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ)入社
ジャフコ公開コンサルティング㈱(現 ジャフ
ココンサルティング㈱)出向
取締役
1999年4月 同社 事業投資グループ
中 村 渡 1966年4月25日 生
(注)4 200
(監査等委員)
2000年12月 中村公認会計士事務所開設 所長(現任)
2004年6月 当社 監査役
2015年10月 当社 常勤監査役
2016年6月
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年2月 ㈱エクスモーション 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2019年3月
J-STAR㈱ 監査役(現任)
1989年4月 青和特許法律事務所 入所
1990年4月 ㈱アスキー 入社
1994年4月 FCBジャパン㈱ 入社
1999年2月 当社 監査役
2000年6月 当社 取締役経営管理本部長
取締役
越後屋真弓 1965年8月29日 生 2005年6月 当社 退社 (注)4 3,300
(監査等委員)
2005年11月
有限会社ティルハート設立 取締役(現任)
2017年4月 学校法人東海医療学園附属総合臨床センター
非常勤
2020年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
計
(注)1 取締役 古川徳厚氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員である取締役 岩出誠、中村渡及び越後屋真弓の各氏は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1998年4月 安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入行
2001年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
2005年2月 ㈲スパイラル・アンド・カンパニー
(現 ㈱スパイラル・アンド・カンパニー)
代表取締役社長(現任)
2005年3月 公認会計士登録
太田諭哉公認会計士事務所(現 スパイラル共同公認会
太田 諭哉 1975年12月16日生
(注) -
計士事務所)開業
2006年3月 税理士登録
2006年6月 税理士法人スパイラル設立 代表社員(現任)
2006年8月 ㈱シャノン 社外監査役
2015年10月
当社 監査役
2017年11月
㈱ジンズ(現 ㈱ジンズホールディングス) 社外監査役
(現任)
(注) 補欠の 監査等委員である取締役の 任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
当社は現在、取締役7名のうち4名が社外取締役であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が1
名、監査等委員である取締役が3名を選任しています。社外取締役である古川徳厚氏は社外取締役として数多
くの投資先の経営に関与した経験及び経営者としての見識を、岩出誠氏は弁護士として会社法務・労務問題に
豊富な知識・経験等を、中村渡氏は公認会計士として専門的な見地を、越後屋真弓氏はEC事業及び管理系業
務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の監査・監督体制を活かしていただけるものと判断し、選任
しております。
なお、当該社外取締役4名と当社の間には、人的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はないものと
判断しております。また2020年3月31日時点において岩出誠、中村渡及び越後屋真弓の各氏は当社の株式を保
有しておりますが、重要性はないと判断しております。
当社は、社外からの幅広い知見から適切な助言をいただくと共に、中立的・客観的視点から公平性を保ち適
正な監視体制を構築するため、社外取締役を招聘しております。
当社において、社外取締役を選任するにあたり、独立性について特段の定めはありませんが、様々な分野に
関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な視点から公平性を保ち監督又は監査を行うことのできる者
であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員会は、社外取締役で全員構成されているため、下記「(3) 監査の状況 ①監査等委員会監
査の状況」に記載のとおりであります。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役3名)で構成されており、監査等委員越後屋真弓氏は管理
系業務の豊富な知識・経験等を、監査等委員 岩出誠氏は弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等
を、 監査等委員中村渡氏は公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出
席するほか、取締役等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧することにより、業務及び財産の
状況を調査することを通じて取締役の職務執行状況の監査を行っています。
なお、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2020年6月25日開催の第22
回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。
監査等委員会及び会計監査人は、監査等委員会規則に基づき、監査実施状況や監査結果を相互に報告し、綿密
な連携を図っています。
また、必要に応じ内部統制評価委員会と連携し、内部統制に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性
の確保を図っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役により任命された内部監査人(1名)が、内部統制システム構築の基本方針に
従い、取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保し、職務が効率的に行われていることを
定期的に監査しております。また、内部監査人は、監査等委員会からの指示に基づき監査を行い、その結果を監
査等委員会へ報告しています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は木村尚子氏、杉原伸太朗氏であり、独立した第三者の立場で適
正な監査を行っています。
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等2名、その他7名です。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬等を考慮することに加え、
監査実績などにより総合的に判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づ
き独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、十分に評価できるも
のと考え、有限責任監査法人トーマツを選定しました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に障害がある等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ホ 監査等委員会 による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行
状況についての報告、「監査結果概要報告」及び「会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事
項」の内容の説明を受け、検討をいたしました。又、会計監査人とのコミュニケーションも行いました。その
結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,375 - 44,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
22,375 - 44,000 -
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、前期実績と当期見積を比較し、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会
の同意を得たうえで決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会 は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、その決定につ
いては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役とを区別して、株主総会で
承認された報酬総額の限度内において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会の
決議で 代表取締役である石村賢一に一任し、 監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の
協議で決定しております。
報酬限度額については、 2016年6月23日開催の第18回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の報酬限度額は年額 500,000千円以内(うち社外取締役分は100,000千円以内。)、監査等委
員である取締役の報酬限度額は年額 100,000千円以内と決議いただいております。なお、 決定に際しては、
世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
84,725 84,725 - - 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く。)
19,800 19,800 - - ▶
社外役員
(注) 上表には、2019年6月26日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く。)
1名を含んでおります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、四半期ごとに、投融資先に対し、定める資料の提出を求め、投融資先に関する事業状況、財務状況、
事業計画の進捗および重要な変更事項の有無について、調査、把握し、収益の実現可能性について検討し、保有
の有無を判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 5,649
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます 。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,977,193 3,288,953
現金及び預金
583,681 1,287,962
売掛金
- 110,256
仕掛品
18,408 15,706
貯蔵品
1,157 11,506
前渡金
56,857 74,481
前払費用
7,426 11,015
暗号資産
67,180 171,518
その他
△ 1,862 △ 1,175
貸倒引当金
3,710,044 4,970,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,349 188,634
建物
△ 32,891 △ 58,428
減価償却累計額
建物(純額) 32,457 130,206
工具、器具及び備品 414,944 529,605
△ 341,434 △ 423,052
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 73,509 106,552
リース資産 4,895 41,686
△ 4,272 △ 15,769
減価償却累計額
リース資産(純額) 623 25,916
106,590 262,675
有形固定資産合計
無形固定資産
46,952 92,824
ソフトウエア
9,510 986,315
のれん
200 38,079
その他
56,663 1,117,218
無形固定資産合計
投資その他の資産
169,940 198,690
投資有価証券
46,303 202,363
関係会社株式
出資金 238,179 -
108,919 374,615
敷金保証金
7,314 10,286
長期前払費用
51,604 101,910
繰延税金資産
13,680 15,518
破産更生債権等
△ 13,680 △ 15,518
貸倒引当金
622,261 887,866
投資その他の資産合計
785,515 2,267,761
固定資産合計
4,495,560 7,237,986
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
213,064 1,016,490
買掛金
- 30,000
短期借入金
- 130,008
1年内返済予定の長期借入金
56,491 110,775
未払金
672 5,550
リース債務
76,794 148,013
未払法人税等
63,654 90,669
前受金
1,604,603 1,855,400
預り金
- 66,716
賞与引当金
- 9,540
受注損失引当金
50,260 75,165
その他
2,065,541 3,538,329
流動負債合計
固定負債
999,600 999,600
新株予約権付社債
26,145 57,284
資産除去債務
- 862,848
長期借入金
- 23,648
リース債務
- 9,665
その他
1,025,745 1,953,046
固定負債合計
3,091,287 5,491,376
負債合計
純資産の部
株主資本
523,328 523,328
資本金
1,203,610 1,548,009
利益剰余金
△ 324,161 △ 324,444
自己株式
1,402,777 1,746,893
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,495 △ 283
その他有価証券評価差額金
1,495 △ 283
その他の包括利益累計額合計
1,404,272 1,746,610
純資産合計
4,495,560 7,237,986
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
4,932,291 4,852,935
売上高
3,441,917 3,348,488
売上原価
1,490,373 1,504,446
売上総利益
※ 974,460 ※ 1,026,390
販売費及び一般管理費
515,913 478,056
営業利益
営業外収益
54 170
受取利息
235 348
未払配当金除斥益
- 3,588
暗号資産評価益
50,013 -
投資有価証券売却益
- 4,299
受取精算金
解約精算金 - 494
37,851 41,008
持分法による投資利益
179 1,084
雑収入
88,334 50,993
営業外収益合計
営業外費用
14,168 -
社債発行費
- 1,082
支払利息
1,620 -
自己株式取得費用
496 536
為替差損
4,984 -
暗号資産評価損
- 677
解約手数料
429 191
雑損失
21,699 2,487
営業外費用合計
582,548 526,561
経常利益
582,548 526,561
税金等調整前当期純利益
144,624 165,651
法人税、住民税及び事業税
28,071 △ 6,884
法人税等調整額
172,696 158,767
法人税等合計
409,852 367,794
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
409,852 367,794
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
409,852 367,794
当期純利益
その他の包括利益
594 △ 1,779
その他有価証券評価差額金
※ 594 ※ △ 1,779
その他の包括利益合計
410,446 366,015
包括利益
(内訳)
410,446 366,015
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
523,328 539,461 3,209,127 △ 2,810,314 1,461,603
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 144,516 - △ 144,516
持分法の適用範囲の変動 - - - - -
親会社株主に帰属する
- - 409,852 - 409,852
当期純利益
自己株式の取得
- - - △ 324,161 △ 324,161
自己株式の消却 - △ 539,461 △ 2,270,853 2,810,314 -
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 539,461 △ 2,005,517 2,486,152 △ 58,826
当期末残高
523,328 - 1,203,610 △ 324,161 1,402,777
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 901 1,462,504
当期変動額
剰余金の配当 - △ 144,516
持分法の適用範囲の変動
- -
親会社株主に帰属する
- 409,852
当期純利益
自己株式の取得 - △ 324,161
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
594 594
当期変動額(純額)
当期変動額合計
594 △ 58,231
当期末残高 1,495 1,404,272
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 523,328 1,203,610 △ 324,161 1,402,777
当期変動額
剰余金の配当
- △ 138,446 - △ 138,446
持分法の適用範囲の変動 - 115,051 - 115,051
親会社株主に帰属する
- 367,794 - 367,794
当期純利益
自己株式の取得 - - △ 282 △ 282
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 344,399 △ 282 344,116
当期末残高 523,328 1,548,009 △ 324,444 1,746,893
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 1,495 1,404,272
当期変動額
剰余金の配当
- △ 138,446
持分法の適用範囲の変動 - 115,051
親会社株主に帰属する
- 367,794
当期純利益
自己株式の取得 - △ 282
株主資本以外の項目の
△ 1,779 △ 1,779
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,779 342,337
当期末残高 △ 283 1,746,610
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
582,548 526,561
税金等調整前当期純利益
1,463 2,194
のれん償却額
81,696 64,513
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 13,025 △ 687
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 72,436 -
△ 54 △ 170
受取利息及び受取配当金
14,168 -
社債発行費
- 1,082
支払利息
為替差損益(△は益) 496 536
1,620 -
自己株式取得費用
△ 235 △ 348
未払配当金除斥益
投資有価証券売却損益(△は益) △ 50,013 -
暗号資産評価損益(△は益) 4,984 △ 3,588
持分法による投資損益(△は益) △ 37,851 △ 41,008
売上債権の増減額(△は増加) 19,566 △ 17,232
仕入債務の増減額(△は減少) △ 14,432 17,954
未払金の増減額(△は減少) △ 6,603 18,338
預り金の増減額(△は減少) △ 249,331 247,806
その他の資産の増減額(△は増加) △ 101,663 △ 48,515
△ 38,666 △ 28,189
その他の負債の増減額(△は減少)
148,280 739,247
小計
54 170
利息及び配当金の受取額
- △ 1,082
利息の支払額
△ 175,101 △ 142,112
法人税等の支払額
△ 26,766 596,223
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,000 -
貸付けによる支出
5,000 -
貸付金の回収による収入
△ 59,397 △ 48,162
有形固定資産の取得による支出
△ 6,531 △ 4,709
無形固定資産の取得による支出
△ 100,000 △ 31,314
投資有価証券の取得による支出
50,025 -
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 1,228,429
支出
△ 359 △ 97,984
敷金の差入による支出
21,650 -
敷金の回収による収入
△ 17,000 -
事業譲受による支出
△ 238,179 -
出資金の払込による支出
- 242,478
出資金の回収による収入
△ 349,792 △ 1,168,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
985,431 -
新株予約権付社債の発行による収入
短期借入金の純増減額(△は減少) - 30,000
- 1,000,000
長期借入れによる収入
- △ 7,144
1年内返済予定の長期借入金の返済による支出
△ 1,153 △ 672
リース債務の返済による支出
△ 325,912 △ 282
自己株式の取得による支出
△ 144,237 △ 137,705
配当金の支払額
△ 699 494
その他
513,428 884,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 496 △ 536
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 136,373 312,254
2,840,120 2,976,494
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,976,494 ※ 3,288,749
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 株式会社クロストラスト
株式会社コマースニジュウイチ
株式会社ウェブクルーエージェンシー
株式会社コマースニジュウイチ、株式会社ウェブクルーエージェンシーの株式を新たに取得したことから、
2020年3月31日をみなし取得日として、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社ECホールディングス
株式会社ポイントラグ
株式会社ポイントラグの重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称 インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく薄価切り下げの方法により算定)を採用して
います。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 5~15年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
販売用ソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を
比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウエアは社内における合理的な利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用していま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上して
います。
③受注損失引当金
受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計
上しています。
(4)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっています。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却しています。ただし、重要性のないものに
ついては一括償却しています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の 変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ
き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示してい
た 216,243千円は、「投資有価証券」 169,940千円、「関係会社株式」 46,303千円として組み替えています。
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(追加情報)
(財務制限条項)
当社は、新株予約権付社債 999,600千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の
要求に基づき、社債を一括償還、もしくは新株予約権の行使が行われる可能性があります。当該条項の主な内容は
以下のとおりです。
①当社の各連結会計年度に係る連結損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失となった場合
②当社の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
③引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合
④当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年3月14
日)に従った会計処理を行っています。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりです。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日)
保有する暗号資産 7,426千円 11,015千円
合 計 7,426千円 11,015千円
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日)
保有数(単位) 保有数(単位)
種 類 連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額
16.33981137BTC 16.33944133BTC
ビットコイン 7,403千円 10,987千円
ビットコインキャッ
1.19833697BCH 1.19833697BCH
23千円 28千円
シュ
合 計 - 7,426千円 - 11,015千円
②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
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(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
広告宣伝費 128,698 千円 113,650 千円
106,376 〃 104,525 〃
役員報酬
149,616 〃 225,676 〃
給与
128,003 〃 128,162 〃
地代家賃
13,111 〃 11,054 〃
減価償却費
14,338 〃 127 〃
貸倒引当金繰入額
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 856千円 △2,564千円
組替調整額 - 〃 - 〃
税効果調整前
856千円 △2,564千円
税効果額 △262 〃 785 〃
その他有価証券評価差額金
594 千円 △1,779千円
その他の包括利益合計
594 千円 △1,779千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
—
普通株式 10,327,200 5,165,902 5,161,298
自己株式
普通株式 5,165,902 387,275 5,165,902 387,275
(注)1 発行済株式の普通株式減少 5,165,902株及び、自己株式の普通株式減少 5,165,902株は、自己株式の消却
5,165,902株によるものです。
2 自己株式の普通株式増加 387,275株は、取締役会決議による自己株式の取得 387,200株、単元未満株式の買
取 75株によるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 (千円) (円)
2018年5月23日
普通株式 144,516 28 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会決議
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 (千円) 配当額(円)
2019年5月22日 繰越利益
普通株式 138,446 29 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会決議 剰余金
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
— —
普通株式 5,161,298 5,161,298
自己株式
—
普通株式 387,275 304 387,579
(注) 自己株式の普通株式増加 304株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 (千円) (円)
2019年5月22日
普通株式 138,446 29 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会決議
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 (千円) 配当額(円)
2020年5月27日 繰越利益
普通株式 138,437 29 2020年3月31日 2020年6月26日
取締役会決議 剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金 2,977,193千円 3,288,953千円
△699 〃 △204 〃
別段預金
現金及び現金同等物 2,976,494千円 3,288,749千円
※ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社コマースニジュウイチ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社コマースニジュウイチ社の株式の取得価格と株式会社コマースニジュウイチ社取得のための支出(純額)
との関係は次のとおりであります。
流動資産 655,615千円
381,699 〃
固定資産
620,281 〃
のれん
流動負債 △292,924 〃
△54,742 〃
固定負債
株式の取得額 1,309,929 〃
△317,049 〃
現金及び現金同等物
992,879 〃
差引:取得のための支出
株式の取得により新たに 株式会社ウェブクルーエージェンシー 社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに 株式会社ウェブクルーエージェンシー の株式の取得価格と 株式会社ウェブクルーエージェンシー 取得のた
めの支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 733,924千円
72,394 〃
固定資産
366,034 〃
のれん
△732,712 〃
流動負債
△9,448 〃
固定負債
株式の取得額 430,193 〃
△194,642 〃
現金及び現金同等物
235,550 〃
差引:取得のための支出
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っています。また、一時的な余資については、原則と
して預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行って
います。なお、デリバティブに関連する取引は行っていません。
また、当連結会計年度中に、子会社取得のための所要資金として、複数金融機関より長期借入金10億円の
調達を実施しました。
2018年11月に当社の一層の事業拡大及びサービス事業の収益力向上のため、コンサルティングサービスを
提供しているアドバンテッジアドバイザーズへ経営参画を伴う第三者割当による無担保転換社債型新株予約
権付社債の発行を行い、資金調達を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債
権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、純投資
目的及び事業推進目的で保有しています。これは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時
価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直していま
す。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。
新株予約権付社債は、事業拡大及び収益力向上を目的としたものであり、償還日は5年以内であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
—
(1)現金及び預金 2,977,193 2,977,193
(2)売掛金 583,681
△1,862
貸倒引当金(※)
—
581,818 581,818
(3)投資有価証券
—
その他有価証券 164,290 164,290
(4)敷金 108,919 109,236 317
資産計 3,832,222 3,832,539 317
—
(1)買掛金 213,064 213,064
—
(2)未払金 56,491 56,491
—
(3)未払法人税等 76,794 76,794
—
(4)預り金 1,604,603 1,604,603
(5)新株予約権付社債 999,600 968,275 △31,324
負債計 2,950,553 2,919,228 △31,324
※ 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
—
(1)現金及び預金 3,288,953 3,288,953
—
(2)売掛金 1,287,962
—
△1,175
貸倒引当金(※1)
—
1,286,787 1,286,787
(3)投資有価証券
—
その他有価証券 193,041 193,041
(4)敷金保証金 324,615 326,507 1,891
5,093,396 5,095,288 1,891
資産計
—
(1)買掛金 1,016,490 1,016,490
—
(2)短期借入金 30,000 30,000
—
(3)未払金 110,775 110,775
—
(4)未払法人税等 148,013 148,013
—
(5)預り金 1,855,400 1,855,400
(6)新株予約権付社債 999,600 974,633 △24,966
(7)長期借入金(※2) 992,856 991,976 △879
5,153,136 △25,845
負債計 5,127,291
※1 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
※2 一年以内返済長期借入金を含めています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券 の時価について、取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金保証金
敷金保証金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割
引いて算定する方法によっています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(6) 新株予約権付社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してい
ます。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しています。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
5,649 5,649
非上場株式
46,303 202,363
関係会社株式
238,179 —
出資金
— 50,000
敷金保証金
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めてい
ません。
関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めていません。
敷金保証金のうち一部については返済予定がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、上表には上表に含めていません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
- - -
現金及び預金 2,977,193
- - -
売掛金 583,681
- - -
合計 3,560,875
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
- - -
現金及び預金 3,288,953
- - -
売掛金 1,287,962
- - -
合計 4,576,915
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(注5)新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
(注6)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
- - -
株式
- - -
債券
その他 146,999 143,946 3,053
小計 146,999 143,946 3,053
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
- - -
株式
- - -
債券
その他 17,290 18,188 △897
小計 17,290 18,188 △897
合計 164,290 162,134 2,156
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,649千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
- - -
株式
- - -
債券
3,629
その他 97,078 93,449
97,078 3,629
小計 93,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
- - -
株式
- - -
債券
その他 95,962 100,000 △4,037
95,962
小計 100,000 △4,037
合計 193,041 193,449 △408
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,649千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引をおこなっていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
19,013 千円 19,217 千円
貸倒損失否認
- 〃 19,753 〃
賞与引当金
5,718 〃 10,535 〃
未払事業税
39 〃 13,869 〃
減価償却超過金
前受金 4,069 〃 11,423 〃
81 〃 5,180 〃
未払金及び未払費用
3,061 〃 3,061 〃
投資有価証券評価損否認
1,592 〃 1,592 〃
関係会社株式評価損否認
4,759 〃 5,184 〃
貸倒引当金超過額
- 〃 2,921 〃
受注損失引当金
8,005 〃 17,540 〃
資産除去債務
9,898 〃 16,790 〃
その他
56,239 千円 127,070 千円
繰延税金資産小計
- 千円 △13,988 千円
評価性引当額小計
56,239 千円 113,082 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△3,667 千円 △10,723 千円
資産除去債務に対応する除去費用
△660 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
△307 〃 △448 〃
その他
△4,634 千円 △11,172 千円
繰延税金負債合計
51,604 千円 101,910 千円
繰延税金資産の純額
(注)評価性引当金が 13,988千円増加しております。この増加の主な内容は株式会社コマースニジュウイチ及
び株式会社ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当連結会計年度 ( 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
企業結合に関する注記
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コマースニジュウイチ
事業の内容 ECサイト構築、ソフトウェア開発販売
②企業結合を行った主な理由
当社は「自社ECの支援事業者として、ECシステムと販促サービスを提供し顧客の業績向上のためのソリュー
ションを展開しています。創業の1999年より汎用ECシステムの提供を行っていますが、世相であるECの発展と人
口減少の中で、「EC強化と人手不足を同時に解決」をスローガンに、販促サービスにより傾注し、ページ制作、広
告宣伝、運営など、販促の代行サービスに、リソースを偏重させて取り組んでいます。
株式会社コマースニジュウイチの連結子会社化により、従前より提供している汎用型のECシステムに対し、拡張
性の高さを求める大企業のニーズに柔軟に対応できる株式会社コマースニジュウイチのパッケージ型インテグレー
ションECシステムの提供が可能になりことで、大企業から中小企業まで、ECシステムフルラインナップで提供で
きるようになり、多様な顧客ニーズへの対応が可能になります。
また、パッケージ型インテグレーションECシステムに相対する、より大型で強固な販促サービスの提供が出来る
ことから、株式会社コマースニジュウイチは顧客に対して総合的なECソリューションの提供が可能になります。
以上のとおり、今後、お互いの強みを生かした相乗効果が得られることで、双方の顧客に対して質と幅の高いサー
ビスの提供と、今後の成長戦略をより促進していくことが期待できます。
③企業結合日
2020年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名に変更等はありません。
⑥取得した議決権比率
取得後の持分比率 100%
(2)連結計算書類に含まれている被取得企業の業績期間
2020年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含
めておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)
1,309,929千円
取得原価 1,309,929千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 2,280千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
620,281千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予
定です。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 655,615千円
381,699 〃
固定資産
資産合計 1,037,314千円
流動負債
292,924千円
54,742 〃
固定負債
負債合計 347,667千円
純資産合計 689,647千円
(7)取得原価配分
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当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行ってい
ま す。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 1,807,195千円
営業利益 90,042千円
(概算額の算定方法)
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていせん。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウェブクルーエージェンシー
事業の内容 広告代理事業
②企業結合を行った主な理由
強い顧客基盤と高いクオリティを有する株式会社ウェブクルーエージェンシーが加わることで、販促サービス領域
において、今まで以上に処理量とクオリティを高められると考え株式取得を実施いたしました。
これにより、先般株式取得を発表した株式会社コマースニジュウイチとともに、ECシステムも販促サービスも、
大企業から中小企業まで幅広く、柔軟に、顧客ニーズに対応できる体制が整い、この一連のグループ形成によって、
中戦略である「より大型案件&より販促サービス」の早期実現が可能となり、引き続き企業価値の拡大を目指しま
す。
③企業結合日
2020年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名に変更等はありません。
⑥取得した議決権比率
取得後の持分比率 100%
(2)連結計算書類に含まれている被取得企業の業績期間
2020年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含め
ていません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)
430,193千円
取得原価 430,193千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 3,795千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
366,034千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の効果を踏まえて決定する予
定です。
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,133,924千円
72,394 〃
固定資産
資産合計 1,206,319千円
流動負債
732,712千円
409,448 〃
固定負債
負債合計 1,142,160千円
純資産合計 64,159千円
(7)取得原価配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行ってい
ます。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 4,139,503千円
営業利益 77,909千円
(概算額の算定方法)
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは「EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは「EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは「EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは「EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは「EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは「EC事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 294.15円 365.88円
1株当たり当期純利益金額 79.72円 77.04円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 74.95円 64.03円
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
409,852 367,794
利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
409,852 367,794
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,141,119 4,773,900
普通株式増加数(株)
327,011 970,400
新株予約権
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
1,404,272 1,746,610
普通株主に係る純資産額(千円) 1,404,272 1,746,610
普通株式の発行済株式数(株) 5,161,298 5,161,298
普通株式の自己株式数(株) 387,275 387,579
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,774,023 4,773,719
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
子会社オフィスの移転の件
当社連結子会社である株式会社コマースニジュウイチは、2020年5月21日開催の取締役会において、本社オ
フィスの移転を決議いたしました。
1.移転先
東京都港区西新橋1丁目10-2 住友生命西新橋ビル
2.移転時期
2020年10月(予定)
3.目的
グループシナジーをより発揮するために他のグループ会社の近隣に移転し、さらには
オフィスコストを最適化するため。
4.業績に与える影響
2021年3月期において、移転関連費用として165,000千円を計上する見込みです。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残
当期末残高 利率
高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (%)
(千円)
第1回無担保転換社
債型新株予約権付社 999,600 999,600 -
株式会社Eストアー 2018年11月29日 なし 2023年11月29日
債(注)
- - 999,600 999,600 - - -
合計
(注) 1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
第1回無担保転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 1,030
発行価額の総額(千円) 999,600
新株予約権の行使により発行した株式の発
-
行価額の総額(千円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2018年11月29日
新株予約権の行使期間
至 2023年11月28日
(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債
の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったもの
とします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
(注)2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - - 999,600 -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 30,000 0.43% -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 130,008 0.68% -
1年以内に返済予定のリース債務 672 5,550 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除 2027年1月29日~
- 862,848 0.68%
く。) 2030年1月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除 2025年2月5日~
- 23,648 -
く。) 2026年4月15日
合計 672 1,052,054 - -
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
の通りです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 130,008 130,008 130,008 130,008
リース債務 5,729 5,915 6,106 5,325
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,167,575 2,365,255 3,622,071 4,852,935
税金等調整前四半期(当期)純
135,299 294,904 448,168 526,561
利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
94,564 217,671 321,250 367,794
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
19.81 45.60 67.29 77.04
益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
19.81 25.79 21.70 9.75
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,913,820 2,270,437
現金及び預金
583,681 601,202
売掛金
18,408 15,552
貯蔵品
1,157 7,254
前渡金
55,057 55,128
前払費用
7,426 11,015
暗号資産
※ 66,477 ※ 115,171
その他
△ 1,862 △ 1,175
貸倒引当金
流動資産合計 3,644,167 3,074,586
固定資産
有形固定資産
32,457 29,671
建物
73,509 83,818
工具、器具及び備品
623 -
リース資産
106,590 113,489
有形固定資産合計
無形固定資産
45,982 29,782
ソフトウエア
200 200
その他
46,182 29,982
無形固定資産合計
投資その他の資産
169,940 198,690
投資有価証券
238,179 -
出資金
58,451 1,798,574
関係会社株式
- 400,000
関係会社長期貸付金
7,314 8,685
長期前払費用
41,869 50,128
繰延税金資産
108,919 206,904
敷金
13,680 13,680
破産更生債権等
△ 13,680 △ 13,680
貸倒引当金
624,675 2,662,983
投資その他の資産合計
777,448 2,806,456
固定資産合計
4,421,615 5,881,043
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 217,611 ※ 244,885
買掛金
- 30,000
短期借入金
- 130,008
1年内返済予定の長期借入金
※ 56,150 ※ 71,735
未払金
18,461 9,050
未払費用
672 -
リース債務
65,324 89,725
未払法人税等
51,759 51,049
前受金
1,601,989 1,852,409
預り金
30,309 8,575
その他
2,042,279 2,487,439
流動負債合計
固定負債
999,600 999,600
新株予約権付社債
- 862,848
長期借入金
26,145 26,407
資産除去債務
1,025,745 1,888,855
固定負債合計
3,068,025 4,376,295
負債合計
純資産の部
株主資本
523,328 523,328
資本金
利益剰余金
70,571 84,416
利益準備金
その他利益剰余金
1,082,356 1,221,730
繰越利益剰余金
1,152,928 1,306,147
利益剰余金合計
△ 324,161 △ 324,444
自己株式
1,352,094 1,505,031
株主資本合計
評価・換算差額等
1,495 △ 283
その他有価証券評価差額金
1,495 △ 283
評価・換算差額等合計
1,353,590 1,504,747
純資産合計
4,421,615 5,881,043
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 4,926,431 ※1 4,830,027
売上高
※1 3,467,777 ※1 3,396,527
売上原価
1,458,654 1,433,500
売上総利益
※1 , ※2 964,212 ※1 , ※2 1,011,832
販売費及び一般管理費
営業利益 494,441 421,667
営業外収益
※1 170
54
受取利息
235 348
未払配当金除斥益
- 4,299
受取精算金
- 494
解約精算金
- 3,588
暗号資産評価益
50,013 -
投資有価証券売却益
※1 1,379 ※1 2,883
雑収入
51,682 11,784
営業外収益合計
営業外費用
14,168 -
社債発行費
自己株式取得費用 1,620 -
- 1,082
支払利息
496 536
為替差損
- 677
解約手数料
4,984 -
暗号資産評価損
429 191
雑損失
21,699 2,487
営業外費用合計
524,424 430,963
経常利益
524,424 430,963
税引前当期純利益
133,154 146,772
法人税、住民税及び事業税
32,100 △ 7,474
法人税等調整額
165,254 139,297
法人税等合計
359,169 291,665
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
807,179 23.3 728,331 21.4
Ⅰ 労務費
130,169 3.8 138,781 4.1
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
60,806 33,264
1 ハウジング
24,797 22,547
2 ドメイン関連費用
68,409 55,327
3 減価償却費
66,529 65,768
4 通信費
5,771 5,871
5 消耗品費
1,155,239 1,152,997
6 サービス代行手数料
1,107,357 1,164,082
7 支払手数料
41,516 2,530,427 29,554 2,529,413
73.0 74.5
8 その他
3,467,777 100.0 3,396,527 100.0
当期売上原価
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 523,328 539,461 56,120 3,153,007 3,209,127
当期変動額
剰余金の配当 - - 14,451 △ 158,967 △ 144,516
当期純利益 - - - 359,169 359,169
自己株式の取得
- - - - -
自己株式の消却 - △ 539,461 - △ 2,270,853 △ 2,270,853
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 539,461 14,451 △ 2,070,651 △ 2,056,199
当期末残高
523,328 - 70,571 1,082,356 1,152,928
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高
△ 2,810,314 1,461,603 901 1,462,504
当期変動額
剰余金の配当 - △ 144,516 - △ 144,516
当期純利益 - 359,169 - 359,169
自己株式の取得
△ 324,161 △ 324,161 - △ 324,161
自己株式の消却 2,810,314 - - -
株主資本以外の項目の
- - 594 594
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,486,152 △ 109,508 594 △ 108,913
当期末残高 △ 324,161 1,352,094 1,495 1,353,590
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 523,328 70,571 1,082,356 1,152,928
当期変動額
剰余金の配当
- 13,844 △ 152,291 △ 138,446
当期純利益 - - 291,665 291,665
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 13,844 139,374 153,219
当期末残高 523,328 84,416 1,221,730 1,306,147
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 324,161 1,352,094 1,495 1,353,590
当期変動額
剰余金の配当
- △ 138,446 - △ 138,446
当期純利益 - 291,665 - 291,665
自己株式の取得 △ 282 △ 282 - △ 282
株主資本以外の項目の
- - △ 1,779 △ 1,779
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 282 152,936 △ 1,779 151,157
当期末残高 △ 324,444 1,505,031 △ 283 1,504,747
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 5~15年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアは社内における合理的な利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4. 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっています。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、有形固定資産については間接控除形式で表示しておりましたが、当事業年度から直接控
除形式に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。なお、間接控除形式で表示した場合は以下のとおりとなります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
建物 65,349千円
△32,891 〃
建物償却累計額
32,457 〃
建物(純額)
414,944 〃
工具、器具及び備品
△341,434 〃
減価償却累計額
73,509 〃
工具、器具及び備品(純額)
4,895 〃
リース資産
△4,272 〃
減価償却累計額
623 〃
リース資産(純額)
(追加情報)
(財務制限条項)
当社は、新株予約権付社債 999,600千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受
先の要求に基づき、社債を一括償還、もしくは新株予約権の行使が行われる可能性があります。当該条項の主
な内容は以下のとおりであります。
①当社の各事業年度に係る損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失となった場合
②当社の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における貸
借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
③引受契約に定める前提条件が成就していなかったことが判明した場合
④当社が引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年3月
14日)に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の貸借対照表計上額
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日)
保有する暗号資産 7,426千円 11,015千円
合 計 7,426千円 11,015千円
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する仮想通貨
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日)
保有数(単位) 保有数(単位)
種 類 貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
16.33981137BTC 16.33944133BTC
ビットコイン 7,403千円 10,987千円
1.19833697BCH 1.19833697BCH
ビットコインキャッシュ 23千円 28千円
- -
合 計 7,426千円 11,015千円
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②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未収入金 195千円 724千円
6,412 〃 10,622 〃
買掛金
108 〃 19,140 〃
未払金
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 984千円 1,359千円
営業費用 83,421 〃 159,032 〃
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
1,200 〃 1,964 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
広告宣伝費 128,698 千円 113,650 千円
106,376 〃 104,525 〃
役員報酬
149,616 〃 225,676 〃
給与
128,003 〃 128,162 〃
地代家賃
13,111 〃 8,859 〃
減価償却費
14,338 〃 127 〃
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
22% 18%
販売費
78% 82%
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以
下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 50,000 1,790,122
関連会社株式 8,451 8,451
計 58,451 1,798,574
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失 19,013千円 19,217千円
- 〃 6,571 〃
前受金
4,771 〃 5,756 〃
未払事業税
3,061 〃 3,061 〃
投資有価証券評価損
1,592 〃 1,592 〃
関係会社株式評価損
4,759 〃 4,548 〃
貸倒引当金超過額
39 〃 2,150 〃
減価償却超過金
8,005 〃 8,086 〃
資産除去債務
4,952 〃 2,469 〃
その他
繰越税金資産合計
46,196千円 53,454千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,667千円 △3,325千円
△660 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
繰越税金負債合計 △4,327千円 △3,325千円
繰延税金資産の純額
41,869千円 50,128千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適 30.62%
(調整) 用後の法人税等の負担率との差
異が法定実効税率の100分の5以
住民税均等割 0.36 〃
下のため注記を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.39〃
す。
△0.05〃
その他
32.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
期末減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資
建物 65,349 470 739 3,256 29,671 35,408
産
工具、器具
414,944 48,497 16,911 38,188 83,818 362,712
及び備品
リース資産 4,895 - - 623 - 4,895
計 485,189 48,967 17,650 42,068 113,489 403,015
無形固定資
22,119
ソフトウエア 378,879 5,919 - 29,782 355,017
産
その他 200 - - - 200 -
22,119
計 379,080 5,919 - 29,982 355,017
(注)1 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
44,385 千円
器具備品 サービス提供用サーバー等
3,413 千円
ソフトウエア 会計システム
2 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。
11,869 千円
器具備品 サービス提供用サーバー等
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15,543 1,175 1,862 14,856
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
1.当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
買取手数料 2.株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とす
る。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
https://Estore.co.jp/
毎年9月30日及び3月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された1単元 (100
株主に対する特典
株) 以上を保有する株主に対して、株主優待として クオカード1,000円分を贈呈。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第21期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、及び確認書
第22期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出。
第22期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出。
第22期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2
(子会社取得の決定及び特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年12月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2
(子会社取得の決定及び特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年2月7日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
株式会社Eストアー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸太朗 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている 株式会社Eストアー の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社Eストアー及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
し て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
い ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
か どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入 手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見 に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Eストアーの20
20年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Eストアーが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適 用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部 統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
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責任 を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内 部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
株式会社Eストアー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸太朗 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社Eストアーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Eストアーの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関 連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見 を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
う かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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