株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 有価証券報告書 第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第30期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】 ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有本 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 藤江 眞之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 藤江 眞之
【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ大阪支社
（大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 2,013,502 2,466,166 3,117,601 3,828,705 4,098,556
売上高
（千円） 813,092 958,623 1,304,973 1,770,284 2,023,209
経常利益
（千円） 535,285 691,533 910,007 1,197,818 1,374,203
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 20,000 573,508 576,988 580,588 583,378
資本金
（株） 112,500 6,203,500 6,215,100 24,908,400 24,945,600
発行済株式総数
（千円） 2,741,024 5,378,713 6,077,037 6,998,613 7,961,691
純資産額
（千円） 3,187,797 5,960,370 6,729,492 7,810,608 8,806,393
総資産額
（円） 132.55 216.76 244.45 280.98 319.17
１株当たり純資産額
517 35 45 15 15
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 25.89 31.61 36.67 48.17 55.16
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 31.34 36.45 47.98 55.05
当期純利益金額
（％） 86.0 90.2 90.3 89.6 90.4
自己資本比率
（％） 20.6 17.0 15.9 18.3 18.4
自己資本利益率
（倍） － 29.03 47.52 33.94 11.49
株価収益率
（％） 10.0 27.7 30.7 31.1 27.2
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 635,651 732,512 1,010,314 1,320,333 1,343,822
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 127,153 154,810 △ 1,841,576 △ 967,245 2,527,217
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 204,750 1,905,004 △ 210,598 △ 272,475 △ 368,109
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,037,666 3,829,994 2,788,134 2,868,746 6,371,678
高
（人） 104 126 140 146 155
従業員数
（％） － － 192.1 182.0 74.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( － ) ( － ) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 )
株価指数）
2,480
（円） － 4,330 7,700 1,873
最高株価
（9,080）
1,156
（円） － 2,110 3,020 570
最低株価
（6,200）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社が有していた関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったた
め、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。
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４．当社は2016年２月８日付で株式１株につき50株、2016年７月８日付で株式１株につき50株、2018年10月１日
付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１ 株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第26期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの 、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、 当社は2018年10月１日付で株
式１株につき４株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額 を算定しております。
６．第26期の株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であ
るため、記載しておりません。
７．第27期の最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場マザーズにおけるものであります。第28期
の最高株価及び最低株価については、2017 年12月14日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、
2017年12月15日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 第29期の最高株価及び最低株価
については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．当社は2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第29期以後の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1990年４月 株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立
1990年９月 繊維業界人材支援事業開始
1990年11月 大阪府羽曳野市に本社移転
1991年１月 会計事務所への人材支援事業開始
1995年10月 管理部門特化型人材紹介事業開始
1999年５月 東京都千代田区に拠点設置
2000年４月 会計事務所向けインターネット事業開始
2003年10月 企業向け会計事務所紹介サービス開始
2005年６月 大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）
2006年３月 名古屋支社開設
2011年４月 「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更
2011年９月 法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始
2011年12月 日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始
2014年10月 横浜支社開設
2015年１月 東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）
2016年３月 全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年３月 士業と企業の管理部門の為のコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始
2017年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
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３【事業の内容】
当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税
理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、
当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。
① 人材紹介事業
当社の主な事業である人材紹介事業「MS Agent」は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセ
リングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録
者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、管理部門職種（経理・財務・人
事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税
理士等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化
した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する監査の実施基準の制
定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンス・コードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それら
に関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業に対しては、国内上場・
非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等
の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人
材の採用支援も行っており、業界にとらわれず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求職者
の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用し
ております。
当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採
用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されや
すいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の
高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現している点であると考えております。
また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹
介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、ス
ピーディーな紹介・決定を実現しております。加えて、当社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の
紹介事業を行っており、管理部門の広範な職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なＩＰＯ準
備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能です。ま
た、経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専門的なスキルや経験を多
く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する女性のキャリア実現のサポート等、少子高齢化
等の時代に即した施策にも注力しております。
また、人材領域の新たなサービスとして2020年５月には、求職者と採用企業を直接結ぶダイレクトリクルーティン
グサイト「MS Jobs」のβ版をリリースし、人材領域に関する事業の拡大を図っております。
② その他附帯事業（メディア事業）
当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年３月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニ
ケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。当サイトにおいては、転職と
いいう枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日
常的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。なお、「Manegy（マ
ネジー）」においては、ユーザーである士業や企業の管理部門職の方々に対して広告出稿を希望する企業より広告収
益を収受しております。2020年４月には月間PV数が260万を超え、UU(ユニークユーザー）数も85万以上となるまでに
成長しております。また、2020年２月には管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービス
のβ版をリリースし、メディアとしてのさらなる内容の充実と収益化に向けて推進しております。また、IPOに関連
するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供するポータルサイト「IPOPRO」、会計事務所及び法律事務
所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト
「KAIKEI FAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGAL
NET」等の運営を行っております。
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［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
155 29.7 4.4 5,504
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均 臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であ
るため、記載を省略しております。
３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
４．従業員数が当事業年度において、９人増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用による
ものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有
機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、
税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しておりま
す。これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上
場問わず広く紹介しております。また、人材紹介事業に限らず、「Manegy（マネジー）」をはじめ、士業及び管理
部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。
このように、当社は設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネッ
トワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供して
いくことを基本的な方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
① 人材サービスの成長
2020年３月期における当社の人材紹介事業の新規登録者数は19,825人（14.3％増）となり、その内98.1％を自社
サイトにて獲得することに成功し、士業及び企業の管理部門領域において強固なマーケティング力を確立致しまし
た。今後は、既存の人材紹介事業「MS Agent」において獲得した登録者に対して、人材紹介事業ならではの高い付
加価値を求職者及び採用企業に対して提供できるよう、さらなるサービス品質の向上に努めて参ります。
さらに、獲得した登録者に対して今後も当社のサービスをより多くの方々にご利用頂くために、2020年５月より
新たに士業と管理部門職種に特化したダイレクトリクルーティングサイト「MS Jobs」のβ版をリリース致しまし
た。ダイレクトリクルーティングサイトとは、既存の人材紹介事業とは異なり、当社が求職者と企業の間を人手に
より仲介することなく、両者を直接結ぶサービスです。同サービスを展開することにより、これまでは主に首都圏
及び関西、東海地方のみに展開していた当社のサービスを全国展開することが可能となり、獲得した新規登録者に
対してより多くの転職支援の機会を提供することが可能となります。さらに、将来的にはフリーランスや副業等の
多様でかつ新しい働き方の需要に対するサービスも展開し、時代の変化をとらえた事業を展開して参ります。
② メディア事業を始めとした新規事業の推進
当社は人材関連サービス以外の新たな収益基盤を構築すべく、2017年３月より、弁護士や公認会計士、税理士等
の士業と企業の管理部門職種の方々の日々の業務に役立つサイト「Manegy（マネジー）」をオープン致しました。
オープン以後は、ニュースコンテンツを始め、業務テンプレートの提供やQ&A機能等、様々なサービスを提供して
おり、2020年４月においては月間PV数が260万PV、UU（ユニークユーザー）数は85万に達する等、着々と成長を遂
げております。さらに 、2020年２月には管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービス
のβ版をリリースし、メディアとしてのさらなる内容の充実と収益化に向けて推進しております。 今後も、この仕
組みをさらに発展させ、ユーザーの日々の課題解決や日々の業務に役立つ情報やツールの提供ができるよう事業を
推進して参ります。
（３）目標とする経営指標
当社は、当社特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を当社の関係者に数多く提供
し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材紹介事
業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う費用を回収し、持続的な成長を維持することが重要である
と考えております。
以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益を重要な経営指
標とし、その継続的な成長を重視しております。
（４）経営環境
我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、期初より景気全体は緩やかな回復
傾向にあったものの、2020年初より世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の蔓延が社会及び経済
に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて、米中貿易摩擦等の政治的な緊張等も依然として予断を
許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続き継続する事が予想されます。このよ
うな経済環境の中、当社の人材紹介事業については前期以前より重視しておりました新規登録者数をKPIとした事
業の判断が、今後は必ずしも適切でなくなるような環境の変化が生じることが予想されます。このような環境の変
化が想定される中、成約当たりの生産性を追求していくことが重要であるとの認識のもと、引き続き高収益な事業
を推進して参ります。また、今後予想される景気低迷に備え、既存の人材紹介事業の他、採用企業にとってより効
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率的な人材採用が可能となるダイレクトリクルーティング事業のβ版を2020年5月よりリリースしております。当
該事業を併せて推進することにより、人材採用に関する様々な需要に対応することのみならず、全国のマーケット
需 要も取り込み、人材事業として成長を実現して参ります。さらにManegy（マネジー）においては、2020年2月よ
りβ版をリリース致しました管理部門向けサービスの比較機能をより充実させ、管理部門向けのBtoBサービスの
リード獲得に関する広告需要を取り込み、厳しい環境下においても着実に事業として貢献するとともに、成長軌道
に乗せ、企業としての成長を実現したいと考えております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを
認識しております。
① 社会及び経済の環境変化への対応
我が国経済の見通しにつきましては、2020年初より世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の
蔓延が、今後も社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されており、景気の先行きについてはより慎重な判
断が必要な状況であります。このように将来の不確実性が極めて高い中で、会社が引き続き成長を遂げていくため
には社会の変化、顧客のニーズの変化、我々が属する市場の変化、働き方の変化等、あらゆる環境の変化を捉え、
それらに対して迅速かつ柔軟に対応していくことが事業の推進及び会社運営のいずれにおいても極めて重要である
と考えます。同感染症の蔓延が、社会や経済、会社の在り方に与える影響は大きく、そのような変化の激しい状況
においては既存の方法や常識に固執せず、変化を積極的に受け入れ、この環境の変化をチャンスと捉え、会社とし
て新たな成長の機会となるよう、対応して参ります。
② 新規事業の推進と創出
当社は設立より一貫して士業及び企業の管理部門に特化した人材紹介事業「MS Agent」を営み、現状は収益の大
部分が同事業に集中している状況です。このような状況の中、会社が持続的な成長を遂げていくためには、人材紹
介事業「MS Agent」以外に、新たな収益の柱として新規事業を推進・創出していく事が極めて重要であると認識し
ております。
これについては、弊社と日々接点のある士業や企業の管理部門職種の方々に対して、人材紹介サービス以外の新
たなサービスで弊社と接点を持ち、同領域の登録者を囲い込むために2017年3月にManegy（マネジー）をオープン
し、現在まで順調にPV及びUUを伸ばして参りました。また、Manegy（マネジー）においては2020年２月には管理部
門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービスのβ版をリリースし、メディアとしてのさらな
る内容の充実と収益化に向けて推進しております。さらに、人材領域の新たなサービスとして2020年５月にはダイ
レクトリクルーティングサイト「MS Jobs」のβ版をオープンし、人材領域においても既存の人材紹介事業「MS
Agent」に加えて、新たなサービスを展開しております。このように、今後は弊社がこれまで展開してきた人材紹
介事業「MS Agent」のみならず、新たな人材関連サービスである「MS Jobs」、さらにはメディア事業としての
「Manegy（マネジー）」の収益化をさらに推し進め、加えて、士業及び管理部門職種の方々の日々の課題解決の一
助となるような新たなサービスを、枠にとらわれずに今後も積極的に展開し、新規事業の推進と創出を実現して参
ります。
③ 情報管理の徹底
当社が主たる事業として行う人材紹介事業では、多数の求職者の個人情報を有しているため、それらの情報の管
理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると考えます。当社においては2002年よりプライバ
シーマーク（※）の資格を取得し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高める
施策を講じておりますが、今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の
厳格な運用を徹底することのみならず、社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修の
実施等、情報管理体制の維持及びさらなる強化を今後も継続して参ります。
切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与
し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。
④ 組織・内部管理体制の強化
当社が急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持していくためには各種業務の効
率化に加え、業務の有効性を担保するための標準化を図り、内部管理体制のさらなる強化を図ることが重要な課題
であると認識しております。その実現のために、全ての従業員が業 務マニュアル及び規程等を徹底することに加
え、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善を徹底することにより、内部管理体制の強化を行って参ります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の項目については、当社が営む事業の性質上、本質的には発生
可能性が高く、発生した場合には影響が重大となる可能性のある項目ですが、これらのリスクに対してはリスクマネ
ジメントシステムを構築し、リスクの性質を評価し、各リスクに対して各種対策が整備され有効に機能し、運用され
ていることを確認し、その発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。なお、発生の時期
及び当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に
予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経済状況の変動に関するリスク
当社の経営成績は、一般的に国内の経済情勢に影響されます。将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制す
る場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。昨今では、新型コロナウイルス感染
症の蔓延の影響が懸念されておりますが、同感染症が当社の事業に与える直接的な影響は限定的なものの、その影響
が景気全体に波及し、景気後退の要因となった場合には当社の経営成績に影響することが考えられます。当社は、管
理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、一般の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やか
ではありますが、当社の想定を超えた経済状況の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況
が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めて参ります。
（２）特定事業への依存によるリスク
当社は管理部門特化型人材紹介事業を行っておりますが、売上高に関して特定の紹介先に対する依存度は低いもの
の、売上高のうち９割以上を人材紹介事業に依存しており（2020年３月31日時点）、現時点では代替となる収益基盤
を構築するに至っておりません。従いまして、人材紹介業界に関わる需要や状況、同業他社との価格競争等が予測し
得る水準を超えた場合に、当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策とし
て、上述致しました経済状況の変動に関するリスクの対応策と同様、当社の既存の事業の枠に捉われず、新たなビジ
ネスを創出・推進することで、人材紹介業界の環境が変化した場合であっても、会社全体で安定した収益を上げるこ
とができるよう、努めて参ります。
（３）主たる事業の法規制等に関するリスク
当社の主たる事業であります人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可
を必要とします。当社は、2016年６月１日から2021年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしておりま
す。従いまして、当該事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来的
に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改
善命令の対象となるおそれがあり、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大き
な影響を与える可能性があります。同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスク
に対してコンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と、対応策の実行を策定し、運用を徹底することでリ
スクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めて参ります。
（４）個人情報管理に関するリスク
当社では、求職者、取引先、従業員等に関する多くの個人情報を保有しており、2005年４月１日より施行された個
人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者に該当し、同法の適用を受けます。そのため、当社は2002年
７月に初めてプライバシーマークを取得して以降、現在まで継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として、日
本工業規格（JISQ15001)（※）に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、個人情報の機密性を高める施策を講じて
おります。しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じ
た場合には、顧客及び利用者からの損害賠償請求や信用の失墜、ブランドの毀損等により、当社の事業に影響を及ぼ
す可能性があります。同リスクの対策として、プライバシーマークの継続的な更新に加えて、リスクマネジメントシ
ステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と、対応策の実行を策
定し、運用を徹底することでリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めて参ります。
※ 事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、財団法人日本規格協会の原案
によって策定された日本工業規格の一つです。
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（ ５）その他コンプライアンスに関するリスク
当社においては、コンプライアンス管理規程のもと、統括責任者を明確化し、コンプライアンス委員会を設置し、
取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させ、その強化、充実を図っております。その結果、現時点では特段
のリスクは顕在化しておりませんが、万が一当社の取締役及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場
合には、当社の信用並びに経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクに対する対策としては、
リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したう
えでコンプライアンス委員会にて各リスクに対する対策を検討し、実行したうえでモニタリングする体制を整備・運
用致します。
（６）訴訟に関するリスク
当社は人材紹介事業を営んでおりますが、その事業活動の運営の中で、採用企業及び求職者並びに競合他社その他
の関係者から、当社が提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟等の法的手続きを
提起されるリスクがあります。その結果、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多
額の費用を支出する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。同リスクに
対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リス
クを適切に評価したうえでコンプライアンス委員会にて各リスクに対する対策を検討し、実行したうえでモニタリン
グする体制を整備・運用致します。
（７）自然災害、事故等によるシステムへの影響に関するリスク
当社の事業活動においては、求職者情報及び取引先企業情報の管理・利用についてコンピュータシステム及びネッ
トワークシステム を活用しており、想定を超えた自然災害、事故等によりシステムトラブル が発生した場合には、正
常な事業活動が阻害され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクに対してはセ キュ
リティの強化やデータのバックアップ体制の構築等のシステムトラブル対策を講じており、事業の安定確保のため引
き続き同リスクの対策が有効に機能するよう、モニタリングをする体制を運用して参ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、期初より景気
全体は緩やかな回復傾向にあったものの、2020年初より発生した 新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後社会及
び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて、米中貿易摩擦等の政治的な緊張等も依然として
予断を許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続き継続する事が予想されます。
国内の雇用情勢について、企業の求人意欲は2020年１月より下落を始め、厚生労働省が発表する有効求人倍率
は、2020年３月時点で1.39倍という水準となりました。（「一般職業紹介状況（令和２年３月分及び令和元年度
分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当事業年度においては新規登録者数が19,825人（前
事業年度17,346人、14.3％増）と過去最高となりました。紹介先については、一般企業向けの紹介実績が堅調に推
移し、売上高が上昇しました。求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績
は前年を下回った水準であったものの、有資格者以外の管理部門職種の紹介実績が伸長し、全体の売上高の増加要
因となりました。販売費及び一般管理費については、主に人材紹介に加えダイレクトリクルーティングサイトや
Manegy内でのBtoBプラットフォームの開始を見据え、引き続きデータベースの拡充に向けた先行投資の観点から、
WEBマーケティングを中心とした広告宣伝費予算を計画通り消化したことにより、上昇しております。営業外収益
については、余剰資金の活用を目的として保有していた投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益を計上し
ております。
この結果、当事業年度における売上高は4,098,556千円（前事業年度比7.0％増）、営業利益は1,704,825千円(同
0.9％増）、経常利益は2,023,209千円（同14.3％増）、当期純利益は1,374,203千円（同14.7％増）となりまし
た。
当事業年度における資産につきましては、現金及び預金が3,502,931千円増加した一方で、有価証券が償還によ
り712,481千円、投資有価証券が売却等により1,818,049千円減少した結果、前事業年度末に比べて995,784千円増
加し、8,806,393千円となりました。 負債につきましては、主に未払金が31,516千円増加した結果、前事業年度末
に比べて32,706千円増加し、844,702千円となりました。 純資産につきましては、当期純利益1,374,203千円の計上
による増加と期末配当実施による373,621千円の減少等の結果、前事業年度末に比べて963,077千円増加し
7,961,691千円となりました。
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②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より3,502,931千円増加
し、6,371,678千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高、利息及び配当金等の増加により税引
前当期純利益を2,064,264千円計上した結果、前事業年度より23,489千円収入が増加し、1,343,822千円の収入と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却及び償還等により、前事
業年度より3,494,462千円収入が増加し、2,527,217千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日としたの配当金の支払いを
行ったこと等により、前事業年度より95,633千円支出が増加し、368,109千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社は人材紹介事業を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度 前年
売上高
紹介実績 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減率
構成
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) （％）
一般企業向け（注）２．紹介実績 2,939,226 3,169,935 7.8
専門組織向け（注）３．紹介実績 844,094 874,169 3.6
人材紹介
売上高
小計 3,783,321 4,044,104 6.9
うち、有資格者（注）４.紹介実績 940,349 873,711 △7.1
その他売上高等（注）５． 45,384 54,451 20.0
合計 3,828,705 4,098,556 7.0
（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹 介を
対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファーム
等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び 公認会計士試
験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
６．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以
上の相手先がないため、記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は、前期比7.0％増の4,098,556千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率に
ついては、期初からの有効求人倍率の高止まりをしておりましたが、2020年初より発生した新型コロナウイルス
感染症の蔓延が、今後社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて米中貿易摩擦等の
政治的な緊張等も依然として予断を許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続
き継続することが予想され、国内の雇用情勢については、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2020年３月時
点で1.39倍という水準となりました。このように、2020年３月期については企業からの求人数が求職者数に比べ
て相対的に多い環境下にあり、このような状況においては当社の人材紹介サービスを利用する新規登録者の数が
当社の売上高に大きく影響を及ぼします。この点において、当事業年度における人材紹介サービスの新規登録者
数は19,825人（前事業年度比14.3％増）となり、過去最高の新規登録者数となりました。一方で、2019年５月の
超大型連休（ゴールデンウィーク）による登録者数及び既存登録者数の応募数が大幅に下落したことに伴う売上
高の減少に加え、景況感後退による成約率の低下、並びに新型コロナウイルスの影響による採用に至るまでのプ
ロセスの長期化等の影響が、売上高を押し下げる要因となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、当社の主たる販売費及び一般管理費は求職者の登録獲得に係る
広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃です。広告宣伝費については将来的なダイレクトリクルー
ティングサイトの開始等の新規事業への影響も見据え、期初より計画した登録者獲得目標を達成すべく、主に
ウェブマーケティング施策に関する費用を増額しております。人件費については前期より大幅な人員の採用は
行っておらず、またオフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しており
ます。
営業外収益及び費用については当事業年度において、余資の運用として保有している債権等の有価証券に関す
る売却損益や利息等を計上しております。
これらにより、営業利益については前期比0.9％増の1,704,825千円、経常利益は前期比14.3％増の2,023,209
千円、当期純利益は前期比14.7％増の1,374,203千円となりました。なお、各種利益率については上述した通
り、売上高の上昇率が超大型連休等の各種要因により7.0％の増加に留まりましたが、販売費および一般管理費
については、新規事業の開始も見据え、広告宣伝費を始めとした各種費用を計画通り消費した結果、営業利益率
は41.6％となり、これに有価証券に関連する損益を加味した結果経常利益率は49.4％となり、前事業年度より引
き続き40％を超える高い水準となりました。
②キャッシュ・フロー の状況に関する認識及び分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より3,502,931千円増加
し、6,371,678千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては人材紹介事業の売上高の上昇による増加要因が生じた一方で、
販売費および一般管理費については当初予算通りに消化した結果、前事業年度より23,489千円収入が増加し、
1,343,822千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては「Manegy（マネジー）」を始めとした各種サイトの開発により
無形固定資産を取得による支出が110,356千円計上された一方で、資産保全の観点から余資の運用として保有し
ていた投資有価証券が売却及び償還された結果、前事業年度より3,494,462千円収入が増加し、2,527,217千円の
収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、株主還元策として2019年３月期の業績の上昇を受け１株当た
り配当額を増額したことに伴い配当金の支払額が増加した結果、前事業年度より95,633千円支出が増加し、
368,109千円の支出となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主
たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「Manegy
（マネジー）」を始めとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需
要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しておりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認めれる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼ
す見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基
づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合
があります。
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繰延税金資産については、当社は期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上してお
り、経営環境に著しい変化がなく、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。
貸倒引当金、返金引当金、賞与引当金の計上基準については「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事
項（重要な会計方針）」の記載に則り計上しておりますが、いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上
の見積りの重要性は低いと判断しております。
固定資産については、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、
当社は単一セグメントであり、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。
当社は保有する非上場有価証券等の投資有価証券の評価については、定期的に出資先の財政状態及び経営成績
を把握の上、実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしておりま
すが、検討の結果、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に会
計上の見積が及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
（３)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社は売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けており
ます。なお、各種利益率については以下の通りです。
指標 2019年３月期 2020年３月期
44.1 41.6
営業利益率（％）
経常利益率（％） 46.2 49.4
31.3 33.5
当期純利益率（％）
当事業年度においては、営業利益率が2.5ポイント減少し、41.6％となりました。経常利益率については3.2ポ
イント改善し49.4％、当期純利益率は2.2ポイント改善し、33.5％とそれぞれ高い水準を維持することができま
した。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は 130,653 千円で、その主なも のは、人材紹介におけ
る新基幹システム導入費用53,496千円及び、「Manegy（マネジー）」並びにBtoBプラットフォームに関連するソフト
ウェアの開発に係るもの42,951千円であります。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社は、東京本社のほかに国内に３か所の支社を運営しております。
そのうち、主要な設備は以下のとおりです。
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物
合計
(所在地) (人)
及び備品
（千円）
（千円）
（千円）
東京本社
事務所設備等 15,718 5,609 21,328 114
(東京都千代田区)
横浜支社
事務所設備等 679 433 1,112 9
(神奈川県横浜市西区)
大阪支社
事務所設備等 7,822 348 8,170 23
(大阪府大阪市北区)
名古屋支社
事務所設備等 2,600 290 2,890 9
(愛知県名古屋市中村区)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記以外の建物につきましては賃借しており、全拠点合計の年間賃借料は168,521千円であります。
３．当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
24,945,600 24,946,400
普通株式
（市場第一部）
あります。
24,945,600 24,946,400 － －
計
(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年２月23日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 92
新株予約権の数（個）※ 288 [284〕
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 57,600 [56,800]（注）５,６
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 150（注）５,６
自 2018年３月17日
新株予約権の行使期間
至 2026年２月16日
発行価格 150（注）５,６
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 75（注）５,６
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとしております。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。
（２）新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とす
る。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
４．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合
において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続
する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。
５．2016年６月15日開催の取締役会決議により、2016年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2018年８月８日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年２月８日
110,250 112,500 － 20,000 － －
（注）１
2016年７月８日
5,512,500 5,625,000 － 20,000 － －
（注）２
2016年12月14日
340,000 5,965,000 325,312 345,312 325,312 325,312
（注）３
2017年１月13日
238,500 6,203,500 228,196 573,508 228,196 553,508
（注）４
2017年４月１日～
2018年３年31日 11,600 6,215,100 3,480 576,988 3,480 556,988
(注）５
2018年４月１日～
2018年９年30日 600 6,215,700 180 577,168 180 557,168
（注）６
2018年10月１日
18,647,100 24,862,800 － 577,168 － 557,168
(注）７
2018年10月１日～
2019年３年31日 45,600 24,908,400 3,420 580,588 3,420 560,588
（注）８
2019年４月１日～
2020年３月31日 37,200 24,945,600 2,790 583,378 2,790 563,378
（注）９
（注） １．株式分割（１：50）によるものであります。
２．株式分割（１：50）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,080円
引受価額 1,913.60円
資本組入額 956.80円
払込金総額 650,624千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,913.60円
資本組入額 956.80円
割当先 野村證券㈱
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．株式分割（１：４）によるものであります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．新株予約権の行使による増加であります。
10．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ60千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 18 23 28 48 3 3,274 3,394 －
所有株式数
- 51,727 2,080 84,377 7,571 5 103,629 249,389 6,700
（単元）
所有株式数の割
- 20.74 0.83 33.83 3.04 0.00 41.55 100 －
合（％）
（注）１．自己株式377 株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｔ＆Ａホールディング
8,372,000 33.56
東京都千代田区富士見二丁目10番３号
ス
7,280,000 29.18
有本 隆浩 大阪府吹田市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,170,700 4.69
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
1,143,600 4.58
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,007,200 4.03
銀行株式会社（信託口９）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 703,500 2.82
口）
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
571,700 2.29
会社（証券投資信託口）
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST
(UK) LIMITED FOR SMT
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,
TRUSTEES (IRELAND) LIMITED
DUBLIN 2（東京都千代田区丸の内１丁目３番 211,200 0.84
FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT
２号）
AC（常任代理人 株式会社三井
住友銀行）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 132,400 0.53
銀行株式会社（信託口５）
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
130,700 0.52
会社（信託Ｂ口）
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
計 － 20,723,000 83.04
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式(自己株式等) 300 － －
普通株式
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 24,938,600 249,386
普通株式
す。
6,700 － －
単元未満株式 普通株式
24,945,600 － －
発行済株式総数
－ 249,386 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区富
（自己保有株式）
300 - 300 0.00
士見二丁目10番２
株式会社MS-Japan
号
－ 300 - 300 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 取得の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 45 68
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 377 － 377 －
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当
方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施し
ていくことを基本としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うこと
ができる。」旨を定款に定めております。
第30期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円といたしました。この結果、第30期事業
年度の配当性向は27.2％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開
のための財源として利用していく予定であります。
（注）第30期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月25日
374,178 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な向上を図るには、コーポレー
ト・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題
と位置づけています。
こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化すると共に、随時体制の見直しを
実施し、企業価値の向上を図ることを目標として参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」とい
う。）３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
a. 取締役会・役員体制
当社の取締役会は、 本書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成され、
当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会につ いては、原
則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では経営に関する重要
事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督
しております。
議長：代表取締役 有本隆浩
構成員：取締役 藤江眞之、取締役 井川優介、取締役 山本拓、取締役監査等委員 菅原正則（社外取締
役）、取締役監査等委員 大浦善光（社外取締役）、取締役監査等委員 坂元英峰（社外取締役）
b. 監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成さ
れ、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。監査等委員は、重要会議に
出席し、業務執行取締役の監査を行う他、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門と定期的に
情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査機能の実効性と効率性の向上を目指しております。
議長：取締役監査等委員長 菅原正則（社外取締役）
構成員：取締役監査等委員 大浦善光（社外取締役）、取締役監査等委員 坂元英峰（社外取締役）
c. コンプライアンス委員会
リスク管理及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員
長として、業務執行取締役、支社長等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員
会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催する事としており、事業活動に関連する潜在的なリス
クの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並び
にそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。
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ロ．コーポレート・ガバナンス体制
本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
ハ．当該体制を採用する理由
当社が同体制を採用した理由としましては、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会
設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図る
ことができると考えたためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、当該方針に基づき、取締役会その他の重要な会議により
職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。加
えて、業務全般にわたる職務権限規程及び稟議規程を整備し、各職位の責任と権限を明確化させた上で、内部
監査部門による監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求す
るため、内部監査部門が各部門のリスク管理等の状況を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会
に報告を行う体制を確保することで、内部統制システムの有効性を担保することに努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置
またはその損失を極小にすべく、コンプライアンス委員会を通じて、会社規程等の整備と検証及び見直しを行
うことにより、リスク管理の充実を図っております。なお、内部監査部門による定期的な業務監査により、法
令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任
限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上10名以内、監査等委員である取締役は５名以内
とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別した上で、株主
総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款
に定めております。
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・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令
に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年３月 株式会社リクルート（現株式会社
リクルートホールディングス）入
代表取締役
有本 隆浩 1961年９月９日 生 社 (注)４ 15,652,000
社長
1990年４月 当社設立 代表取締役
2015年６月 代表取締役社長（現任）
2006年４月 当社入社
2013年11月 執行役員経営管理室長
2014年２月 株式会社国際教育交流センター取
締役
2015年６月 当社取締役経営管理部長
常務取締役
経営管理本部長 藤江 眞之 1980年６月28日 生 2017年４月 取締役経営管理本部長兼経営企画 (注)４ 10,000
兼 経営企画室長 グループ長
2019年４月 取締役経営管理本部長兼経営企画
室長
2019年６月 常務取締役経営管理本部長兼経営
企画室長（現任）
2002年４月 株式会社ジェイエイシージャパン
（現株式会社ジェイエイシーリク
ルートメント）入社
2008年10月 株式会社ミスミ入社
2009年４月 株式会社アイ・アム（現株式会社
取締役 インターワークス）入社
人材紹介事業本部長 2011年４月 当社入社
井川 優介 1978年12月17日 生
(注)４ 14,600
2013年４月 執行役員東京Ｃ事業部長
兼 C事業部長
兼 CA部長 2015年６月 取締役東京Ｃ事業部長
2016年７月 取締役ＪＳＣ事業部長兼西日本事
業部長
2019年４月 取締役事業統括本部長兼Ｃ事業部
長兼ＣＡ・ＣＳ事業部長
2020年４月 取締役人材紹介事業本部長兼Ｃ事
業部長兼ＣＡ部長（現任）
2010年２月 あずさ監査法人入所（現有限責任
あずさ監査法人）
2013年９月 当社入社
2015年４月 経営管理部経理財務ユニットマ
取締役
山本 拓 1984年６月11日 生 ネージャー (注)４ 3,000
管理部長
2019年４月 経営管理本部管理グループマネー
ジャー
2020年４月 経営管理本部管理部長
2020年６月 取締役管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 株式会社保谷クリスタル（現HOYA
株式会社）入社
1990年11月 HOYA株式会社クリスタル事業部
ニューヨーク支店コントローラー
1999年６月 HOYAクリスタルショップ株式会社
（現HOYA株式会社）取締役管理部
長
2001年６月 HOYAクリスタル株式会社（現HOYA
株式会社）常勤監査役
取締役
2003年６月 HOYA株式会社監査委員会事務局ス
菅原 正則 1953年12月２日 生 (注)５ 6,000
（常勤監査等委員）
タッフ兼監査部RMS監査グループ
リーダー
2007年10月 アルテック株式会社内部監査部長
2011年２月 同社常勤監査役
2015年６月 当社常勤監査役
2016年６月 社外取締役（常勤監査等委員）
（現任）
2017年５月 フロイント産業株式会社監査役
（現任）
1977年４月 野村證券株式会社入社
2003年６月 同社常務執行役兼野村ホールディ
ングス株式会社執行役
2009年３月 株式会社ジャフコ常務執行役員
2013年４月 同社専務取締役
2014年８月 株式会社ウィズバリュー代表取締
役（現任）
取締役 2015年５月 株式会社アルバイトタイムス社外
大浦 善光 1954年７月８日 生 (注)５ 6,000
取締役
（監査等委員）
2015年６月 当社監査役
2016年１月 パーク２４株式会社社外取締役
（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2017年９月 株式会社キャンディル社外取締役
（現任）
2000年４月 北浜中央法律事務所入所
2003年３月 マーキュリー総合法律事務所（現
弁護士法人マーキューリージェネ
ラル）開設（現任）
2007年10月 株式会社アフィニティインシュア
ランスグループ監査役（現任）
2008年６月 株式会社セイクレスト監査役
2009年４月 株式会社パワー・ストレージ監査
役（現任）
取締役
2010年４月 株式会社パワー・ユナイテッド監
坂元 英峰 1973年７月24日 生 (注)５ 6,000
（監査等委員）
査役（現任）
2015年６月 株式会社荒井製作所監査役
2015年６月 当社監査役
2016年６月 社外取締役（監査等委員）（現
任）
2018年６月 SCOUTER TECHNOLOGY PTE.LTD.社
外取締役（現任）
2020年５月 アナフィス株式会社社外取締役
（現任）
計
15,697,600
（注）１．監査等委員の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 菅原正則、委員 大浦善光、委員 坂元英峰
なお、菅原正則は常勤の監査等委員であります。
３．当社は、社外取締役（監査等委員）の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰を株式会社東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として届け出ています。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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５．2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．代表取締役社長有本隆浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｔ＆Ａホールディングスが所
有する株式数を含めて表示しております。
７．「Ｃ事業部」とは、主に一般企業の管理部門への人材紹介を行う事業部であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。社外取締役を選任するために独立性に関する基準または方針とし
て明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しておりま
す。
取締役の菅原正則は、長年にわたる経理、財務の業務をはじめ、管理部門業務全般に加え内部監査業務、監査役
監査業務に関する深い知識と経験も重ねており、これまでの知識、経験に基づき監視・監督を行っております。
取締役の大浦善光は、会社の経営に長年に渡って携わる中で培った会社経営に関する知識と経験を有しており、
これまでの経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。
取締役の坂元英峰は、弁護士としての専門的見地から、当社の経営を監視・監督を行っております。
なお、菅原正則、大浦善光及び坂元英峰はそれぞれ当社株式を6,000株保有しており、資本的関係がありますが、
保有株式数は発行済株式総数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、提出会社との人
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
監査等委員会及び内部監査、並びに会計監査の相互連携については、年に一度意見交換を行う機会を設け、三様
監査の連携を図っております。監査等委員会と会計監査につきましては原則として各四半期事に定期的に意見交換
を行う他、常勤監査等委員は随時意見交換を行う機会を設けております。内部監査は、内部監査結果を定期的に監
査等委員会に報告するとともに、常勤監査等委員は内部監査部門の監査に同行する等、連携を強化しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は、社外監査等委員３名で監査等委員会を構成し、監査等委員会による組織監査のほか、全ての監査等委員
を選定監査等委員として選定し、監査方針・監査計画、職務の分担等に従い、各監査等委員がそれぞれ監査できる
体制を採っております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度におい
て、当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 菅原 正則 14回
監査等委員 大浦 善光 14回
監査等委員 坂元 英峰 14回
監査等委員における主な検討事項は、監査方針及び監査計画等の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に
関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意等について検討しました。
また、今後の監査等委員会の運営等の一層の改善を図るため、2020年度の監査等委員会の状況について、各監査
等委員による監査等委員会等に関する実効性評価（自己評価アンケート）を実施しました。この結果、監査等委員
会の実効性は確保されていると評価しております。今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。
監査等委員の活動としては、全ての監査等委員を選定監査等委員として選定し、監査等委員会が定めた監査方
針、監査計画、職務の分担等に従い、監査を行っております。常勤監査等委員は、取締役会への出席、重要書類の
閲覧及び往査等、常勤の選定監査等委員としてコンプライアンスや内部統制の状況等について業務監査を実施し、
その結果については、監査等委員会において非常勤監査等委員に適時に報告しています。非常勤監査等委員は、取
締役会に出席し専門的な知見を活かして意見を述べております。また、監査等委員は、代表取締役等との間で定期
的に会合を開催し、意見交換を実施しています。
・監査の連携
監査等委員会又は監査等委員、内部監査部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を
高め、業務の適法性・妥当性等監査の確保に万全を期しております。
② 内部監査
当社の内部監査は、内部監査部門が内部監査規程に基づき、当社全体を継続的に監査しております。内部監査は
事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告するととも
に、定期的に監査等委員会に報告しております。加えて、指摘事項に対するフォローアップ等も併せて実施してお
ります。
③ 会計監査の状況
当社は監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び当社監査業務に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
なお、第30期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については
以下のとおりであります。
a. 業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員
新居 伸浩 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
指定有限責任社員
田島 一郎 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
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b. 継続監査期間
2015年3月期以降
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士試験合格者等 １名
その他 ９名
d. 監査等委員会による監査人の選任・再任の方針及び理由
監査等委員会は、会計監査人の評価基準項目について検討したところ、会計監査人としての適格性、品質管理体
制、独立性、および監査の効率性、信頼性等を総合的に勘案し、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を評価し
て、会計監査人の再任の要否を検討しています。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と
認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会
計監査人としての適格性、独立性、信頼性等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計
監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関す
る品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
f.監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,500 － 15,500 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成、及び提
出された見積書に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査
の実施状況および報酬見積もりの算定根拠などを確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬限度内において、取締役会の決議により一任された代表
取締役が、規程に基づき各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。社外
役員であり監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第26回定時株主総会におい
て、年額200,000千円以内と決議いただいております。また、別枠で、2016年２月23日開催の臨時株主総会におい
て、ストック・オプション報酬相当額として年額2,700千円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額30,000千円以
内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック・
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
（監査等委員及び
145,287 145,287 － － － ▶
社外取締役を
除く。）
取締役（監査等委
員）
－ － － － － －
（社外取締役を
除く。）
20,100 20,100 － － － 3
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式とし、当社の成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると考えられるもの
等、それら以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取締役会にて、その事業内容及び事業計画について、当社の中長期的な成長戦略に則った業務提携関係の構築に
繋がり、かつ、企業価値の向上に資する事が期待されることについて検証を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 195,499
非上場株式
1 40,230
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 30,499
非上場株式 資本業務提携関係の構築・強化
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
前事業年度においては非上場株式として
保有しておりましたが、当事業年度にお
18,000 －
いて株式公開を行ったため、特定投資株
式に分類変更しております。
㈱ウィルズ 取引関係の強化のため保有しておりま 無
す。なお、定量的な保有効果については
記載が困難となりますが、保有の合理性
40,230 －
は事業シナジー等を評価し、定期的に取
締役会等において判断しております。
(注)「－」は該当銘柄を保有していない事を示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.1％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催
する研修・セミナーへの参加に加え、会計専門書の定期購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
2,868,746 6,371,678
現金及び預金
162,458 164,429
売掛金
1,230,779 518,298
有価証券
45,373 30,568
前払費用
39,148 3,187
その他
4,346,507 7,088,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 38,671 35,085
車両運搬具（純額） 2,059 1,026
工具、器具及び備品（純額） 5,640 6,681
24,859 24,859
土地
※ 71,231 ※ 67,653
有形固定資産合計
無形固定資産
141,671 193,876
ソフトウエア
9,590 26,582
その他
151,261 220,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,020,175 1,202,125
投資有価証券
0 0
関係会社株式
20,000 20,000
関係会社長期貸付金
99,883 125,692
差入保証金
11,111 5,054
長期前払費用
49,224 8,749
その他
△ 16,396 △ 14,596
貸倒引当金
57,608 83,092
繰延税金資産
3,241,607 1,430,117
投資その他の資産合計
3,464,101 1,718,230
固定資産合計
7,810,608 8,806,393
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
121,813 153,330
未払金
54,011 45,172
未払費用
408,193 387,469
未払法人税等
83,023 75,831
未払消費税等
6,583 4,266
返金引当金
115,647 115,430
賞与引当金
22,722 63,201
その他
811,995 844,702
流動負債合計
811,995 844,702
負債合計
純資産の部
株主資本
580,588 583,378
資本金
資本剰余金
560,588 563,378
資本準備金
665,938 665,938
その他資本剰余金
1,226,526 1,229,316
資本剰余金合計
利益剰余金
5,000 5,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,111,912 6,112,495
繰越利益剰余金
5,116,912 6,117,495
利益剰余金合計
△ 435 △ 503
自己株式
6,923,592 7,929,686
株主資本合計
評価・換算差額等
75,021 32,004
その他有価証券評価差額金
75,021 32,004
評価・換算差額等合計
6,998,613 7,961,691
純資産合計
7,810,608 8,806,393
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,828,705 4,098,556
売上高
2,780 2,223
売上原価
3,825,924 4,096,332
売上総利益
※１ 2,135,676 ※１ 2,391,507
販売費及び一般管理費
1,690,248 1,704,825
営業利益
営業外収益
4,480 863
受取利息及び配当金
79,961 192,680
有価証券利息
947 132,373
有価証券売却益
9,241 21,693
投資事業組合運用益
1,380 1,380
受取賃貸料
100 777
その他
96,110 349,768
営業外収益合計
営業外費用
11,170 7,257
支払手数料
4,042 9,919
有価証券償還損
－ 13,361
投資有価証券評価損
862 844
賃貸費用
16,074 31,384
営業外費用合計
1,770,284 2,023,209
経常利益
特別利益
23,584 41,054
保険解約返戻金
23,584 41,054
特別利益合計
特別損失
※２ 344 ※２ －
固定資産除却損
344 －
特別損失合計
1,793,523 2,064,264
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 606,565 696,559
△ 10,860 △ 6,498
法人税等調整額
595,705 690,060
法人税等合計
1,197,818 1,374,203
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 52.18
１ 1,450 － －
Ⅱ 経費 1,329
２ 17.03 2,223 100.00
2,780
合計 100.00 2,223 100.00
（注）１.内容は全て当社が派遣社員として派遣している従業員に係る給与等であります。
２.内容は減価償却費およびその他事業原価であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 576,988 556,988 665,938 1,222,926 5,000 4,193,769 4,198,769 △ 435 5,998,249
当期変動額
新株の発行 3,600 3,600 3,600 7,200
剰余金の配当
△ 279,675 △ 279,675 △ 279,675
当期純利益 1,197,818 1,197,818 1,197,818
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 3,600 3,600 － 3,600 － 918,142 918,142 － 925,342
当期末残高 580,588 560,588 665,938 1,226,526 5,000 5,111,912 5,116,912 △ 435 6,923,592
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 78,788 78,788 6,077,037
当期変動額
新株の発行 7,200
剰余金の配当
△ 279,675
当期純利益 1,197,818
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 3,767 △ 3,767 △ 3,767
（純額）
当期変動額合計 △ 3,767 △ 3,767 921,575
当期末残高 75,021 75,021 6,998,613
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 580,588 560,588 665,938 1,226,526 5,000 5,111,912 5,116,912 △ 435 6,923,592
当期変動額
新株の発行 2,790 2,790 2,790 5,580
剰余金の配当 △ 373,621 △ 373,621 △ 373,621
当期純利益
1,374,203 1,374,203 1,374,203
自己株式の取得 △ 68 △ 68
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
2,790 2,790 － 2,790 － 1,000,582 1,000,582 △ 68 1,006,094
当期末残高 583,378 563,378 665,938 1,229,316 5,000 6,112,495 6,117,495 △ 503 7,929,686
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 75,021 75,021 6,998,613
当期変動額
新株の発行 5,580
剰余金の配当 △ 373,621
当期純利益
1,374,203
自己株式の取得 △ 68
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 43,016 △ 43,016 △ 43,016
（純額）
当期変動額合計
△ 43,016 △ 43,016 963,077
当期末残高 32,004 32,004 7,961,691
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,793,523 2,064,264
税引前当期純利益
59,877 63,763
減価償却費
返金引当金の増減額（△は減少） △ 14,461 △ 2,316
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,965 △ 217
△ 4,480 △ 863
受取利息及び受取配当金
△ 79,961 △ 192,680
有価証券利息
有価証券売却損益（△は益） △ 947 △ 132,373
有価証券償還損益（△は益） 4,042 9,919
有価証券評価損益（△は益） － 13,361
投資事業組合運用損益（△は益） △ 9,241 △ 21,693
△ 23,584 △ 41,054
保険解約返戻金
344 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,022 △ 1,970
前払費用の増減額（△は増加） 12,011 14,805
未払金の増減額（△は減少） 35,546 13,684
未払費用の増減額（△は減少） 1,434 △ 8,838
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,722 △ 7,191
26,025 59,892
その他
1,775,794 1,830,490
小計
53,938 228,322
利息及び配当金の受取額
△ 509,399 △ 714,990
法人税等の支払額
1,320,333 1,343,822
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,049,941 △ 3,161,033
投資有価証券の取得による支出
1,052,908 5,712,998
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 584 △ 1,505
有形固定資産の取得による支出
△ 50,440 △ 110,356
無形固定資産の取得による支出
－ △ 5,184
長期前払費用の取得による支出
37,180 47,350
投資事業組合からの分配による収入
－ △ 34,201
差入保証金の差入による支出
－ 420
差入保証金の回収による収入
△ 6,367 △ 75
保険積立金の積立による支出
50,000 78,805
保険積立金の解約による収入
△ 967,245 2,527,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,200 5,580
株式の発行による収入
△ 279,675 △ 373,621
配当金の支払額
－ △ 68
自己株式の取得による支出
△ 272,475 △ 368,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80,612 3,502,931
2,788,134 2,868,746
現金及び現金同等物の期首残高
2,868,746 6,371,678
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算してお
ります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3）返金引当金
当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を
返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売
上高より直接控除する方法により計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の 期末より適用予定であります。
（貸借対照表関係）
※ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 98,531 千円 111,756 千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度19％、当事業年度17％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 394,000 千円 574,022 千円
630,394 643,498
給与手当
115,647 115,430
賞与引当金繰入
59,417 63,320
減価償却費
165,218 168,521
地代家賃
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ソフトウエア 344千円 －千円
計 344 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 (注）１ 6,215,100 18,693,300 － 24,908,400
合計 6,215,100 18,693,300 － 24,908,400
自己株式
普通株式 (注）２ 83 249 － 332
合計 83 249 － 332
（注）１．当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済
株式総数の増加18,693,300株のうち600株は2018年４月１日から2018年９月30日までの新株予約権の行使によ
るもの、18,647,100株は株式分割によるもの、45,600株は2018年10月１日から2019年３月31日までの新株予
約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加249株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権
（ストック・オプ
提出会社 普通株式 － － － － －
ションとしての新
株予約権）
合計 － － － － － －
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 279,675 45 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2019年６月27日
373,621
普通株式 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注） 当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 (注）１ 24,908,400 37,200 24,945,600
合計 24,908,400 37,200 24,945,600
自己株式
普通株式 (注）２ 332 45 377
合計 332 45 377
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加37,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加45株は、単元未満株式の買取よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権
（ストック・オプ
提出会社 普通株式 － － － － －
ションとしての新
株予約権）
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 373,621 15 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注） 当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
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（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年６月25日
374,178
普通株式 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,868,746千円 6,371,678千円
現金及び現金同等物 2,868,746 6,371,678
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 163,146 194,504
１年超 208,499 520,175
合計 371,646 714,680
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、保有する金融資産のうち、一時的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用する
ことにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されてお
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、ま
た支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスク
を低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事で
リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,868,746 2,868,746 －
(2）有価証券 1,230,779 1,230,779 －
(3）投資有価証券 2,338,716 2,338,716 －
資産 計 6,438,243 6,438,243 －
(1）未払法人税等 408,193 408,193 －
負債 計 408,193 408,193 －
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,371,678 6,371,678 －
(2）有価証券 518,298 518,298 －
(3）投資有価証券 412,482 412,482 －
資産 計 7,302,459 7,302,459 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、債券は短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式（注）１． 0 0
非上場株式（注）１． 192,000 195,499
投資事業組合出資（注）２． 489,458 594,144
（注）１．上記について市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記し
ておりません。
２．上記について市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資
有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,868,746 － － －
有価証券 1,230,779
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
250,000
その他 － － －
4,099,525
合計 － － 250,000
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,371,678 － － －
有価証券 518,298
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － － －
6,889,976
合計 － － －
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）、(前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
② 社債 － － －
えるもの
③ その他 115,365 78,834 36,530
(3）その他 2,177,672 2,086,797 90,875
小計 2,293,037 2,165,631 127,405
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
② 社債 1,200,000 1,200,000 －
えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 76,459 105,862 △29,403
小計 1,276,459 1,305,862 △29,403
合計 3,569,496 3,471,493 98,002
（注）非上場株式（貸借対照表計上額192,000千円）、投資事業組合への出資（貸借対照表計上額489,458千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 40,230 27,000 13,230
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
② 社債 － － －
えるもの
③ その他 － － －
349,828
(3）その他 372,252 22,423
小計 412,482 376,828 35,653
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
② 社債 500,000 500,000 －
えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 18,298 31,659 △13,361
小計 518,298 531,659 △13,361
合計 930,780 908,488 22,291
（注）非上場株式（貸借対照表計上額195,499千円）、投資事業組合への出資（貸借対照表計上額594,144千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 10,211 770 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 10,530 257 81
合計 20,741 1,028 81
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 110,885 33,025 975
(3）その他 1,889,598 112,006 11,683
合計 2,000,483 145,032 12,658
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、時価のあるその他有価証券について13,361千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価評価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）15,045千
円、当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）15,514千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 92名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 238,000株
（注）１.
付与日 2016年３月16日
権利確定条件 (注）２．
対象勤務期間 自 2016年３月16日 至 2018年３月16日
権利行使期間 自 2018年３月17日 至 2026年２月16日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年７月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）
及び2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
２．権利行使時において原則として当社または当社子会社の取締役等または従業員等であることとなっておりま
す。また、その他の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間
で締結 する「新株予約権割当契約書」に定めております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
106,400
前事業年度末
権利確定 －
権利行使 37,200
11,600
失効
未行使残 57,600
（注）2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 （円） 150
行使時平均株価 （円） 836
付与日における公正な評価単価（円） －
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額 27,878千円
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 25,519千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,469千円 4,469千円
賞与引当金 35,411 35,344
未払事業税等 21,479 21,189
返金引当金 2,015 1,306
資産除去債務 12,924 15,365
減価償却超過額 10,615 12,581
投資有価証券評価損 － 4,091
8,192
2,868
その他
繰延税金資産計
95,108 97,216
繰延税金負債
37,500 14,124
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 37,500 14,124
繰延税金資産の純額 57,608 83,092
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
留保金課税 1.8 2.6
所得拡大促進税制による税額控除 － △0.6
住民税均等割 0.3 0.3
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2 33.4
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（持分法損益等）
当社が有していた関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、
記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
この見積りにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しておりま
す。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は
8,460千円であり、当事業年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は58,510千
円であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
この見積りにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しておりま
す。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は
7,973千円であり、当事業年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は58,510千
円であります。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 280.98円 319.17円
１株当たり当期純利益金額 48.17円 55.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 47.98円 55.05円
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 1,197,818 1,374,203
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 1,197,818 1,374,203
期中平均株式数（株） 24,866,037 24,911,916
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 97,171 51,562
（うち新株予約権（株）） （97,171） （51,562）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 113,753 6,341 120,095 85,010 9,927 35,085
－
車両運搬具 10,719 10,719 9,692 1,032 1,026
－ －
工具、器具及び備品 20,429 3,305 23,735 17,053 2,264 6,681
－
土地 24,859 24,859 24,859
－ － － －
有形固定資産計
169,763 9,647 179,410 111,756 13,225 67,653
－
無形固定資産
ソフトウエア
243,219 102,744 345,963 152,087 50,538 193,876
－
その他 9,590 18,262 1,270 26,582 26,582
－ －
無形固定資産計 252,809 121,006 1,270 372,546 152,087 50,538 220,459
長期前払費用 33,333 5,184 33,333 5,184 129 129 5,054
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 人材紹介新基幹システム導入費用 53,496千円
Manegyサイト開発費用 42,951千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 16,396 － 1,800 － 14,596
返金引当金 6,583 4,266 6,583 － 4,266
115,647 115,430 115,647 115,430
賞与引当金 －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における保証金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっているため、該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 526
預金
普通預金 6,371,152
合計 6,371,678
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
フロンティア・マネジメント株式会社 7,661
4,356
株式会社チームスピリット
3,850
日本ATM株式会社
3,205
株式会社データ・アプリケーション
ＳＧホールディングス株式会社 3,181
その他 142,175
合計 164,429
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
96.5%
162,458 4,498,176 4,496,205 164,429 13
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．有価証券及び投資有価証券
区分 金額（千円）
（１）株式 235,729
（２）債券
① 国債・地方債等 －
② 社債 500,000
③ その他 －
984,694
（３）その他
合計 1,720,423
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②流動負債
イ．未払法人税等
区分 金額（千円）
法人税及び地方法人税 300,455
住民税 50,975
事業税 36,039
合計 387,469
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 959,782 2,043,094 3,067,219 4,098,556
税引前四半期（当期）
431,014 967,423 1,569,498 2,064,264
純利益金額（千円）
四半期（当期）
297,214 659,509 1,078,890 1,374,203
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
26.48
11.93 43.31 55.16
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
11.93 14.55 16.84 11.85
純利益金額（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://company.jmsc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第29期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日に関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第30期 第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第30期 第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出。
（第30期 第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年７月１日に関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 伸浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３０期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ
の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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