ダイヤ通商株式会社 有価証券報告書 第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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ダイヤ通商株式会社(E03252)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第71期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ダイヤ通商株式会社
【英訳名】 DAIYA TSUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 新治
【本店の所在の場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目11番1号 巣鴨ダイヤビル3
階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 星野 悠
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目11番1号 巣鴨ダイヤビル3階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 星野 悠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 3,018,630 2,930,692 3,129,312 3,333,974 3,278,774
経常利益
(千円) 31,011 17,291 17,083 48,376 52,686
当期純利益
(千円) 41,941 9,452 2,147 734,461 20,230
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 8,222,000 822,200 822,200 822,200 822,200
純資産額 (千円) 707,448 653,286 648,224 1,375,391 1,384,809
総資産額 (千円) 1,926,458 1,912,816 1,949,360 1,947,928 1,909,404
1株当たり純資産額 (円) 923.60 906.20 899.18 1,908.02 1,921.09
1株当たり配当額 (円)
1.00 10.00 10.00 15.00 10.00
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金
(円) 54.76 13.07 2.98 1,018.86 28.07
額)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 36.7 34.0 33.2 70.6 72.5
自己資本利益率 (%) 6.1 1.4 0.3 72.6 1.5
株価収益率 (倍) 19.18 59.47 297.08 0.91 59.58
配当性向 (%) 18.26 76.26 335.69 1.47 35.63
営業活動による
(千円) 50,328 11,055 66,980 5,848 34,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,393 △ 16,219 △ 40,658 803,890 △ 67,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 29,119 △ 59,866 △ 14,875 △ 613,418 △ 16,908
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 144,054 79,024 90,470 286,790 236,166
の期末残高
従業員数 55 48 46 41 43
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 30 ) ( 38 ) ( 41 ) ( 40 ) ( 43 )
株主総利回り 77.4 575.2 638.7 706.6 1,254.0
(%)
(比較指標:JASDA ( 99.0 ) ( 121.0 ) ( 160.2 ) ( 139.8 ) ( 122.8 )
(%)
Q INDEXスタンダー
ド)
231 909 1,092 1,798 2,410
最高株価 (円)
(116)
76 658 699 785 737
最低株価 (円)
(73)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 当社は、2016年10月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首
に該当併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等の摘要に伴い、過年
度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
6 従業員数は常勤の就業人員数を、平均臨時雇用者数は( )内に外数でそれぞれ記載しております。
7 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8 2016年10月1日付で当社普通株式10株を1株に株式併合を行ったため、第68期の株価については、株式併合
後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )にて記載しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1949年5月 株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。
1952年8月 三菱石油株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開
始。
1954年6月 東京都豊島区巣鴨に第1号給油所(ガソリンスタンド)を開設。
1960年11月 埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。
1971年4月 宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。
1975年5月 ダイヤ通商株式会社に商号変更。
1976年10月 DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第1号店ビッグサ
ム狭山店を出店。
1977年8月 巣鴨給油所改造に伴い第1号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事
業に進出。
1983年4月 オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第
1号店コギーたまプラーザ店を出店。
1988年11月 カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年8月)し、埼玉県和光市に第1号店イエローハッ
ト和光店を出店。
1990年3月 丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100%取得し、子会社とする。
1992年10月 丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販
売に進出。
1995年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年3月 ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第1号店として開店。
4月 100%出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。
2008年3月 ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2011年6月
本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。
2013年7月
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取
引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年6月
本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。
2014年12月
仙台地区3店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。
2019年1月
SSヨンク大塚の土地を売却。
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3 【事業の内容】
当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊か
なライフスタイルを提供しております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 石油事業
① サービスステーション等の経営
② 石油製品の卸・直販
③ 中古車販売および鈑金事業
(2) 専門店事業
自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っており
ます。
(3) 不動産事業
不動産賃貸と損害保険の代理店業務を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
43 ( 43 ) 41.07 10.63 4,823
セグメントの名称 従業員数(名)
石油事業 19 ( 22 )
専門店事業 20 ( 18 )
不動産事業 1 ( -)
全社(共通) 3 ( 3 )
合計 43 ( 43 )
(注) 1 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には、2012年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟してお
ります。2020年3月31日現在の組合員数は75名であります。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の4つの基本方針を定めております。
① 経営資源の有効活用
② 変化・改革・挑戦をし続ける会社
③ CS(顧客満足)及びES(従業員満足)の継続と強化
④ 営業利益目標の必達
(2)中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。
また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えておりま
す。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新
規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門
店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼
ね備えた組織変革を行ってまいります。
これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向
上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率
性の高い経営を目指しております。
(3)経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済・世界経済ともに
一層厳しさが増すものと予測されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環
境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。現時点において、新型コロナウイル
ス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想され
る なか、当社においては、4つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまい
りま す。
<石油事業 サービスステーション事業部>
①引き続き油外粗利の最大化を目指し、ウェブ媒体を利用した新規開拓。
② 会員カード獲得による新規顧客獲得並びに適正な口銭(マージン)確保に努める。
③ 人材育成計画を実行し、高付加価値な油外製品販売に努める。
<石油事業 石油商事事業部>
① 直需部門の入札案件を中心とした新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。
②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。
③物販部門の新規商材導入の検討を進める。
<専門店事業>
① 引き続き神奈川県・東京都・埼玉県を中心とした新規出店による事業拡大を目指す。
②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。
③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。
④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。
<不動産部門>
①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。
②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。
③トランクルームの満室維持。
<管理部門>
①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。
②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。
③コンプライアンスを遵守し、消費増税及び法令改正に適格に対応する。
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2 【事業等のリスク】
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①原油価格の変動によるリスク
当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となって
おりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社と
の競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。
②気象条件の変動によるリスク
当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動が
あった場合、灯油・A重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
また、専門店事業の売上計画についても季節変動を考慮していますが、予想以上の気候変動があった場合、業
績に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染など環境汚染によるリスク
当社の石油事業の店舗(サービスステーション)では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保
安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに
対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責
任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をは
るかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報
管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場
合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害によるリスク
当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能ま
たは大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。
⑥生産物責任によるリスク
当社は自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。
また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。しかし当社の過失により顧客及び第三者に対して
損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財
政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害によるリスク
地震や台風等の自然災害が発生した場合は、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP(事業継続計画)を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。
⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び
取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨繰延税金資産の回収リスク
当社は将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合
は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩固定資産の減損会計適用によるリスク
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な
変動によっては、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における世界情勢は米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦を始め、英国のEUからの離脱
に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国経済の減速、中東の地政学リスク等により、各国の経済が減速局面と
なりました。
更に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、経済活動が停止し、深刻な景気後退
に陥りつつあります。
国内情勢は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調
で推移したものの、消費税増税や相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向は依然として根強く、
新型コロナウイルス感染症問題の影響も重なり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制
並びに管理体制の見直しや環境に応じた運営方針による収益改善、財務体質の改善を推進して参りました。
CS活動を重視し、石油事業では販売数量と適正な口銭(マージン)確保、そして油外製品の販売に注力いたし
ました。また専門店事業部ではコンセプトとマーチャンダイジングの確立を中心に既存店舗の強化と持続的な成
長を図るため、拡大路線を継続しております。
その結果、当事業年度の売上高は32億78百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は52百万円(前年同期
比31.7%増)、経常利益は52百万円(前年同期比8.9%増)、当期純利益は20百万円(前年同期比97.2%減)
となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(石油事業)
石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症問題による国際需要の低下と石油産油国の利害関係によ
る国際情勢の影響を受け、当第4四半期から原油価格は暴落し、不安定な状況が続いております。国内動向に関し
ましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に
安定した状況で推移しましたが、ハイブリッドをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石油
製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは不透明な状況が依然として続いている状況です。
当社サービスステーション事業部に関しましては、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭
(マージン)確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭(マージン)確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、当事業年度では燃
料油原価が著しく低下している状況から販売価格も低下し、売上の伸び悩みが懸念されましたが、近隣店舗の閉
鎖による販売数量の増加により、売上も好調に推移しております。
油外販売面では人材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右
されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカ-」を柱に積極的な取組み
を行っております。これらに注力した結果、サービスステーション事業部に関しましては売上・利益共に、前年
同期に比べ、好調に推移しました。
石油商事事業部につきましては、既述の通り原油価格の暴落はございましたが、市場価格の安定化により、新
規顧客開拓と法人既存顧客の流出を防ぐ事を念頭に、お客様へのより一層のサ-ビス向上に努め、燃料数量と適
正な口銭(マージン)の獲得を目指して参りました。しかしながら販売数量に関しましては石油からの燃料転換
による需要減少や前年同期に比べ、燃料油販売価格が著しく低下していることから売上は減少しました。利益並
びに口銭(マージン)に関しましては直需部門の新規顧客獲得及び新規仕入先の開拓により増加しております。
その他物販事業や元売カード発券・管理事業に関しましても順調に推移した結果、前年同期に比べ減収増益とな
りました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高23億80百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益1億
円(前年同期比43.0%増)となりました。
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(専門店事業)
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場並びに国内消費動向が厳
しさを増す中、例年以上の天候不良や新型コロナウイルス感染症問題により、各自転車メーカーの海外工場の生
産ラインが停止し、需要のある電動自転車の在庫確保が困難となりました。そして感染拡大から営業自粛もしく
は短縮営業をせざるを得ない状況も重なり、営業活動に大きな影響を受けております。
このような状況の下、「コギー」といたしましては「人づくり」「競合店との差別化」「足元商圏固め」を
キーワードに、人材育成とマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努
めております。
当事業年度の営業活動と致しましては、商品ラインナップの充実を意識し、集客の最大化を目的に、話題性の
高い商品を始め消耗品類の価格訴求による購買意識の喚起を狙い、売上増加に努めました。またスタッフの技術
力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しております。集客面では、ホームペー
ジ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動
を積極的に行いました。
2019年3月下旬にオープンした「ららぽーと豊洲店」に関しましては、当初売上げは順調でしたが、第2
四半期以降で伸び悩み、さらに出店コストの計上により前年と比べて利益も減少しました。しかしながら今後も
地域需要を意識した品揃え強化と付加価値を高めたサービスを通して、お客様の満足に繋がる活動を推進してま
いります。
また、2019年4月からの小区画での臨時営業を経て、9月下旬にリニューアルオープンいたしました「川
崎ルフロン店」に関しましては、こちらも出店コストの計上から、前年同期と比べ、売上・利益は減少しており
ますが、豊洲店同様に地域需要を意識した販売活動を行い、将来にわたる持続的な成長を目指し取り組んで参り
ます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高7億39百万円(前年同期比0.0%減)、営業損失7百万
円(前事業年度、営業利益12百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、オフィスビルの都心及び東京近郊にある商業地区の空室率は引き続き低水準で推
移し、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続いている状況です。当社の巣鴨ダイヤビ
ル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者
さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しまし
ては現在では実質満室の稼働率となり、堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高1億58百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益84百
万円(前年同期比10.6%増)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金および現金同等物(以下資金という)は、前事業年度末に比べ50百万円減少して2
億36百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は34百万円(前事業年度は5百万円)となりました。主な要因としましては、
税引前当期純利益30百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67百万円(前事業年度は8億3百万円の収入)となりました。主な要因とし
ましては、有形固定資産の取得による支出58百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は16百万円(前事業年度は6億13百万円の支出)となりました。主な要因と
しましては、配当金額10百万円を支払ったことによるものであります。
(商品仕入及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を
保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
(2) 商品仕入実績
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%) 構成比(%)
石油事業 1,822,193 94.4 79.8
専門店事業 461,366 106.6 20.2
計 2,283,560 96.6 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%) 構成比(%)
石油事業 2,380,984 97.7 72.6
専門店事業 739,152 99.9 22.6
不動産事業 158,637 99.9 4.8
計 3,278,774 98.3 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、19億9百万円(前事業年度末比38百万円減)となりました。
資産のうち流動資産は6億70百万円(前事業年度末比44百万円減)、固定資産は12億38百万円(前事業
年度末比5百万円増)となりました。これらの増減の主なものは、現預金が50百万円減少したことによるもので
あります。
負債につきましては5億24百万円(前事業年度末比47百万円減)となりました。流動負債は2億17百万円
(前事業年度末比37百万円減)、固定負債は3億6百万円(前事業年度末比10百万円減)となりました。これ
らの増減の主なものは、未払金が32百万円減少、前受金が4百万円減少、長期未払金が4百万円減少、長期預り
保証金が4百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払10百万円および当期純利益20百万円の計上により、13億84百万円
(前事業年度末比9百万円増)となりました。
(2) 経営成績の分析医研構わない
① 売上高
売上高は、前事業年度(以下「前期」という)に比べ55百万円(1.7%)減少し、32億78百万円となりま
した。主な要因としては、燃料油原価の下落による販売価格への影響と燃料需要減少による販売数量の減少とな
ります。また、コロナウイルス感染症拡大による消費の低下も大きく影響を受けました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に比べ1億2百万円(4.1%)減少し、23億円となりました。主な要因としては、燃料油
原価の下落によるものです。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ34百万円(4.2%)増加し、8億26百万円となりました。主な要因と
しては、従業員給与・賞与の計上が前期に比べ15百万円(4.9%)増加、販売手数料の計上が前期に比べ11
百万円(18.8%)増加したことによるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前期に比べ12百万円(31.7%)増加し、52百万円となりました。主な要因としては、石油事
業の適正な口銭を確保でき、不動産事業はトランクルームの満室による堅調な状況が続き、安定した収益を上げ
る事が出来た為であります。
④ 経常利益
経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は0百万円の利益計上(前期、8百万円の利益計上)
となり、前期に比べ支払利息3百万円減少した為4百万円(8.9%)増加し、52百万円となりました。
⑤ 税引前当期純利益
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、22百万円の損失計上(前期、6億82百万円の利益計上)にな
りました。主な要因としては、減損損失17百万円を計上したことによるものです。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前期と比べて7億14百万円(97.2%)減少し、20百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等
があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達
しております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項」に記載しております。財務諸表の作
成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状
態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減産一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産
が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
(特約店契約)
当社はJXTGエネルギー株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本
契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、 58,426 千円であります。その主なものは、新規オープンした「ららぽーと
豊洲店」「川崎ルフロン店」の内装工事によるものです。これらの所要資金は、自己資金でまかないました。
2 【主要な設備の状況】
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
員数
設備の内容
トの名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資 産
165,482
巣鴨SS(東京都豊島 SS等店舗設
石油事業 5,617 6,207 <2,950> 1,227 2,220 180,755 19
区)等7ヶ所 備
(3,012)
コギー藤沢店(神奈 ―
専門店事
川県藤沢市)等10ヶ 店舗設備 48,473 213 <269> ― 1,620 50,308 20
業
所 (269)
700,567
賃貸用建物(東京都 不動産事 <―>
賃貸用設備 144,335 0 ― 3,938 848,841 1
豊島区)等3ヶ所 業 〔1,978〕
(2,590)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
3 土地の面積のうち< >内の数字は賃借部分、〔 〕内の数字は賃貸部分で、それぞれ内数であります。
4 第53期において土地再評価を実施しております。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 822,200 822,200 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 822,200 822,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月1日
△7,399,800 822,200 ― 90,000 ― 24,790
(注)
(注) 当社は2016年10月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。これにより発
行済株式数は7,399,800株減少し、822,200株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ▶ 15 34 10 ― 361 424 ―
(人)
所有株式数
― 850 1,380 164 187 ― 5,618 8,199 2,300
(単元)
所有株式数
― 10.4 16.8 2.0 2.3 ― 68.5 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式 101,354株は、「個人その他」に1,013単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
森 猛 東京都豊島区 159 22.1
福松 博史 東京都足立区 80 11.2
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 42 5.8
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 27 3.9
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 23 3.2
神谷 金吾 東京都豊島区 23 3.2
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7-1 19 2.7
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 18 2.5
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14 17 2.4
巣鴨信用金庫 東京都豊島区巣鴨2丁目10-2 16 2.2
計 ― 426 59.2
(注)1 上記の他当社所有の自己株式101千株分あります。
2 2020年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、福松博史氏が2020年3月31日現在保有
株券の数を記載しているものの確認できない為、当社としては株主名簿より2020年3月31日現在における所有株
式数を記載しております。
保有株券等
の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
(千株)
福松 博史 東京都足立区 69 8.44
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 101,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 718,600 7,186 同上
単元未満株式 普通株式 2,300 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 822,200 ― ―
総株主の議決権 ― 7,186 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 54 株が含まれております。
2 上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は101,300株であります。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都豊島区
(自己保有株式)
巣鴨一丁目11番1号 101,300 ― 101,300 12.3
ダイヤ通商株式会社
巣鴨ダイヤビル3階
計 ― 101,300 ― 101,300 12.3
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) ( 千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
償却処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) ― ― ― ―
自己保有株式数 101,354 ― 101,354 ―
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策と位置付けており、各事業年度の利益状況、配当性向、内部留保などを
総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期
末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質
権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
第71期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月25日 定時株主総会決議 7,208,460 10.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しく変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性、透明性を高め、企業の
社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題の一つであると考えており,コーポ
レートガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長 菊池新治が議長を務めております。その他のメンバーは取締役会長 北野
稔、取締役 甲斐祥哲、社外取締役 小林茂和、社外取締役 辻角智之の取締役5名(うち社外取締役2名)で
構成されており、毎月1回取締役会を開催し、必要がある場合にはその都度開催し、法令及び定款で定められた
事項及び経営に関する重要事項についての決定、報告並びに業務執行の監督を行っております。
取締役の人数に関しては、経営規模に合わせて少人数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重
要案件については外部の専門家の意見を取入れて判断することにより決議精度を高めております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 山本清武、社外監査役 伊伏正貴、社外監査役 小林由紀
の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
監査役会は原則月1回開催しております。取締役及び取締役会に対する牽制機能を発揮することを主眼に監査
役3名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役会などの重要な会議への出席や重要書類の閲覧を通じて、取締
役の職務遂行について監査しております。
c.会計監査人
当社は、監査法人薄衣佐吉事務所と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
d.内部監査室
内部監査室は内部監査室長の新島裕一が、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。
また内部監査室及び監査役室内に、法令等に定める義務違反等の情報について、使用人が直接情報提供できるよ
うに、内部通報制度の窓口を設置しております。
e.コンプライアンス・リスク委員会
当社はコンプライアンス全体を統轄する組織として、代表取締役社長 菊池新治を委員長とした「コンプライ
アンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び
社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に
業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対す
る監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現させ、牽制の効果を効かせることができ
る体制であると考えております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会において、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議(2006年5月25日)しておりま
す。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統轄する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管
理委員会」を設置しておりますが、コンプライアンスの推進については、管理部が中心となり取締役及び使用
人に対して、階層別に必要な教育・研修等を定期的に行っております。
さらに業務執行部門から独立した内部監査室が、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査して
おります。また外部の法律事務所内に、法令等に定める義務違反等の情報について、使用人が直接情報提供で
きるように、内部通報制度の窓口を設置しております。
なお、暴力団排除条例の施行にともない、当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と関
係遮断のため、社内体制の整備を行い、不当な要求に対しては会社を挙げて組織的に対応しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関する資料
等は、社内規程に基づき文書または電磁的媒体に記録し適切に保管・管理を行っております。
また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全体を統轄する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、重大な
事故、災害、不祥事等が発生した場合においては、社長を本部長とし、必要な人員で組織する危機対策本部を
設置します。
リスク管理活動については管理部が統括し、社内規程の整備と見直しを図るとともに、各部門においてその
有するリスクの洗い出しを実施し、そのリスクの軽減等に取り組んでおります。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月1回定期的に開催
し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、
迅速かつ的確な意思決定を行っております。
e. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人
の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて当該使用人を置いております。
監査役を補助すべき使用人は、監査役会及び監査役の指揮命令下でその業務を遂行し、またその人事に係る
事項の決定は、監査役会の同意を必要としております。
f. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会等の重要会議に出席す
るとともに、必要に応じて意見を述べることができます。
また、監査役は、稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び
使用人にその説明を求めることができます。
取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または、会社に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければなりません。
内部監査室は、内部監査の実施状況及びその結果、内部通報制度の状況とその内容を随時監査役会に報告す
るものとしております。
g. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換等、意思の疎
通を図るものとしております。
監査役は、必要に応じて弁護士、会計監査人その他の専門家に相談し、監査業務に関する助言を受けること
ができます。
h. 責任限定契約の内容の概要
・社外役員
当社は会社法第427条第1項に基づき、当社定款において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、社外取締役および社外監査役との間で
責任限定契約を締結しておりません。
・会計監査人
当社は会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けて
おらず、責任限定契約は締結しておりません。
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i. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
j. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
k. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。その理由としましては、株主総会を円滑に運営するためであります。
l. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会
の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社ビジネス・エイト・クリエーション
1995年4月
入社取締役
2004年6月 当社監査役
菊 池 新 治
代表取締役社長 1961年4月28日 (注)3 356
2015年6月 当社監査役
2018年6月 当社取締役
2019年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
1969年4月 株式会社高島屋入社
2001年3月 同社常務取締役
株式会社JR東海高島屋社長
2003年5月
(名古屋高島屋)
取締役会長 北 野 稔 1946年8月9日 2010年6月 当社取締役 (注)4 2,200
日本ラクビーフットボール協会
2012年6月
評議員就任(現任)
2013年5月 当社代表取締役就任
2014年6月 当社取締役会長就任(現任)
2004年4月 当社入社
2011年4月 SS事業部課長代理
取締役
2015年4月 専門店事業部課長
甲 斐 祥 哲 1979年6月26日 (注)4 200
統括本部長 2017年4月 営業部長
2019年6月 取締役営業本部長
2020年4月 取締役統括本部長(現任)
1987年3月 卓照法律事務所入所
取締役 小 林 茂 和 1951年10月10日 1997年4月 小林茂和法律事務所開設(現任) (注)4 ―
2013年4月 当社取締役(現任)
2007年9月 みらい綜合法律事務所入所
取締役 辻 角 智 之 1978年8月12日 2011年10月 同事務所パートナー弁護士(現任) (注)4 ―
2013年1月 当社取締役(現任)
1981年4月 旭コンクリート工業株式会社入社
1988年12月 株式会社ユニカフェ入社
常勤監査役 山 本 清 武 1953年11月28日 2010年4月 同社監査部長 (注)5 100
2015年1月 当社入社
2018年6月 当社監査役(現任)
2008年9月 司法試験合格
監査役 伊 伏 正 貴 1979年6月4日 2009年12月 八重洲綜合法律事務所入所(現任) (注)6 ―
2016年6月 当社監査役(現任)
1988年4月 オリックス株式会社入社
2001年8月 吉田公認会計士事務所入所
監査役 小 林 由 紀 1966年3月23日 2003年4月 湘南パートナーズ税理士法人入社(現任) (注)6 ―
2005年12月 税理士試験合格
2016年6月 監査役就任(現任)
計 2,856
(注) 1 取締役小林茂和及び辻角智之は、社外取締役であります。
2 監査役伊伏正貴及び小林由紀は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長菊池新治の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 常勤監査役山本清武の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
6 監査役伊伏正貴及び小林由紀の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
(a)社外取締役
当社は社外取締役を2名選任しております。
社外取締役小林茂和氏および辻角智之氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家
としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しており
ます。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係(当社と当該他
の会社との利害関係を含む)はありません。
(b)社外監査役
当社は社外監査役を2名選任しております。
社外監査役伊伏正貴氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立
場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社
と社外監査役伊伏正貴氏との間には、顧問法律事務所に所属する弁護士という関係があり、その他の人的
関係、取引関係、資本的関係、利害関係(当社と当該他の会社等との利害関係を含む)はありません。ま
た、社外監査役小林由紀氏は、税理士としての経験と専門知識を有しており、税務専門家としての客観的
立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。なお、当
社と社外監査役小林由紀氏との間には顧問税理士事務所に所属する税理士という関係があり、その他の人
的関係、取引関係、資本的関係、利害関係(当社と当該他の会社等の利害関係を含む)はありません。
また、監査役と内部監査室および会計監査人とは、都度、情報交換・意見交換をするなど相互連携を
図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めてお
りませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、取締
役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担い、豊富な経験
や幅広い見識をもとに公正かつ客観的に意見を述べております。監査役は監査役会を通じて監査役間の連
携を取りながら、会計監査人および内部監査室とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期
的に会合をもち、必要に応じ随時連絡をとり、意見交換と情報の共有化を図り意思疎通を図っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」 ②企業統治の体制及
び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、監査役監査にて発見された内部統制にかか
る不備事項に対し、管理本部が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善状
況報告しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
山本 清武 14回 14回
伊伏 正貴 14回 14回
小林 由紀 14回 13回
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状
況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー
内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等でありあります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な
決裁書類等の回覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の
検証・評価に基づき、内部統制及びコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展
に寄与することを目的としており、社長の命により内部監査室が実施しております。内部監査室は1名で構成
されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施、結果を社
長に報告しております。また、必要のある時は社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っ
ております。内部監査部門(内部監査室)では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様
監査の実行を図り、営業担当取締役へのヒアリング等を通じて内部監査部門の重点監査事項の再設定を行う
ともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイスを受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機
能の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
監査法人薄衣佐吉事務所
(b)継続監査期間
13年間
(c)業務を執行した公認会計士の氏名
河 合 洋 明
長谷部 健 太
(d)監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他4名であります。
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(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は監査法人の監査品質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、
監
査チームは独立性を保持した適切なメンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の
水準が適切であること、監査役等との連携が適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切で
あることを理由に選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、
当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたしま
す。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必
要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っておりま
す。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
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③監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,400 ― 14,400 300
計 14,400 ― 14,400 300
・当社における非監査業務の内容は、経理担当者向け研修であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査法人から見積提案をもとに監査計画、監査内容、監査
日数等の要素を勘案検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、基本報酬のみで構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案
して決定しております。 取締役の報酬は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役の協議に
より決定しており、監査役の報酬等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の
別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
②会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の区分
役員の員数
ストック・ 退職慰労
(千円)
基本報酬 賞 与
(人)
オプション 引当金繰入額
取締役
32,100 32,100 ― ― ― ▶
(社外役員を除く)
監査役
5,850 5,850 ― ― ― 1
(社外役員を除く)
社外役員 9,000 9,000 ― ― ― ▶
(注)1 報酬限度額は、取締役は月額15,000千円以内、監査役は月額4,000千円以内であります。
2 役員退職慰労金制度は、2010年7月16日開催の取締役会において廃止し、あわせて支給対象の
全取締役及び全監査役の同意により受給権は放棄されております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が取引先関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が
株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
(保有方針)
当社の継続的成長や当社の企業価値向上に資すると認められると判断した場合政策保有株式として保有し
ます。
(保有の合理性を検証する方法)
個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性(取引関係、地域貢献等)を総合的に勘案し、検証しており
ます。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 3,545
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
財務諸表について監査法人薄衣佐吉事務所により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団
体等が主催するセミナーに参加し情報収集を行うとともに、監査役及び監査法人との意見・情報の交換などを行って
おります。また、適正な財務諸表等を作成するためのマニュアル等の整備を行っております。
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 286,790 236,166
※1 44,272
受取手形 38,386
※3 210,230 ※3 210,904
売掛金
商品 145,088 164,580
貯蔵品 32 ―
前渡金 520 2,381
前払費用 12,056 10,978
未収入金 15,102 6,421
その他 1,206 680
△ 468 ―
貸倒引当金
流動資産合計 714,832 670,500
固定資産
有形固定資産
※3 773,877 ※3 791,619
建物
△ 574,497 △ 591,437
減価償却累計額
建物(純額) 199,379 200,181
構築物
19,936 11,176
減価償却累計額 △ 19,626 △ 11,162
構築物(純額) 310 13
機械及び装置
80,033 84,956
△ 77,447 △ 78,748
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,586 6,207
車両運搬具
3,592 4,234
△ 3,368 △ 4,020
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 223 213
工具、器具及び備品
45,715 45,960
△ 37,373 △ 38,180
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,342 7,779
※2 , ※3 876,660 ※2 , ※3 873,228
土地
リース資産 7,768 7,768
△ 3,383 △ 4,937
減価償却累計額
リース資産(純額)
4,385 2,831
1,091,888 1,090,456
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 479 479
ソフトウエア 610 293
525 525
その他
無形固定資産合計 1,615 1,298
投資その他の資産
投資有価証券 3,545 3,545
出資金 2,087 2,087
破産更生債権等 35,060 33,860
長期前払費用 2,506 3,484
前払年金費用 28,036 27,749
繰延税金資産 6,643 5,548
差入保証金 96,773 104,733
その他 0 0
△ 35,060 △ 33,860
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,591 147,148
固定資産合計 1,233,096 1,238,904
資産合計 1,947,928 1,909,404
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 106,575 ※3 108,877
買掛金
リース債務 1,678 1,678
※3 73,896 ※3 41,560
未払金
未払法人税等 8,737 8,737
未払消費税等 10,452 15,097
前受金 15,016 10,538
預り金 30,454 27,309
修繕引当金 7,044 3,810
1,266 ―
店舗閉鎖損失引当金
流動負債合計 255,120 217,609
固定負債
リース債務 3,057 1,379
長期未払金 48,262 43,778
※2 195,448 ※2 195,448
再評価に係る繰延税金負債
70,647 66,379
長期預り保証金
固定負債合計 317,415 306,985
負債合計 572,536 524,594
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
資本準備金 24,790 24,790
251,649 251,649
その他資本剰余金
資本剰余金合計 276,439 276,439
利益剰余金
その他利益剰余金
728,206 737,624
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 728,206 737,624
自己株式 △ 88,655 △ 88,655
株主資本合計 1,005,990 1,015,408
評価・換算差額等
※2 369,401 ※2 369,401
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,375,391 1,384,809
負債純資産合計 1,947,928 1,909,404
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 3,333,974 3,278,774
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 161,763 145,088
2,362,055 2,281,546
当期商品仕入高
合計 2,523,819 2,426,635
軽油引取税
64,852 76,692
その他営業収入原価 62,101 60,678
他勘定振替高 3,908 ―
※1 145,088 ※1 164,580
商品期末たな卸高
商品売上原価 2,501,776 2,399,425
売上原価合計 2,501,776 2,399,425
売上総利益 832,198 879,349
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 10,143 11,707
消耗品費 43,910 39,348
配送費 10,511 8,883
販売手数料 60,878 72,309
貸倒引当金繰入額 △ 3,828 △ 1,668
役員報酬 43,950 46,950
給料及び手当 319,945 335,529
退職給付費用 5,251 7,706
法定福利費 45,498 53,379
福利厚生費 1,577 2,227
教育研修費 3,688 3,689
支払手数料 36,172 37,580
不動産賃借料 100,320 109,403
賃借料 2,993 2,275
保守費 5,294 4,376
水道光熱費 20,695 19,853
旅費及び交通費 8,893 8,998
通信費 5,380 5,302
交際費 2,461 2,713
租税公課 14,853 8,522
修繕費 8,755 5,619
修繕引当金繰入額 7,044 3,183
減価償却費 13,902 12,364
23,966 26,481
雑費
販売費及び一般管理費合計 792,261 826,737
営業利益 39,936 52,611
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 572 558
仕入割引 66 297
受取保険金 2,236 1,654
受取補助金 2,096 ―
軽油引取税還付金 7,631 ―
1,129 838
その他
営業外収益合計 13,734 3,349
営業外費用
支払利息 3,315 73
支払手数料 1,500 ―
事故復旧損失 299 2,888
180 311
その他
営業外費用合計 5,294 3,274
経常利益 48,376 52,686
特別利益
※2 668,746
固定資産売却益 ―
68,477 ―
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
特別利益合計
737,224 ―
特別損失
※3 3,050 ※3 4,467
固定資産売却損
※4 12,657 ※4 505
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 8,712 ―
※5 28,538 ※5 17,535
減損損失
1,266 ―
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 54,225 22,508
税引前当期純利益 731,375 30,177
法人税、住民税及び事業税 8,854 8,851
法人税等調整額 △ 11,940 1,094
法人税等合計 △ 3,085 9,946
当期純利益 734,461 20,230
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 90,000 24,790 251,649 276,439 53,687 53,687 △ 88,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,209 △ 7,209
当期純利益 734,461 734,461
自己株式の取得 △ 85
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 52,733 △ 52,733
額)
当期変動額合計 - - - - 674,519 674,519 △ 85
当期末残高 90,000 24,790 251,649 276,439 728,206 728,206 △ 88,655
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 土地再評価差額金
差額等合計
当期首残高 331,556 316,668 316,668 648,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,209 △ 7,209
当期純利益 734,461 734,461
自己株式の取得 △ 85 △ 85
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 52,733 52,733 52,733 -
額)
当期変動額合計 674,433 52,733 52,733 727,166
当期末残高 1,005,990 369,401 369,401 1,375,391
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当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 90,000 24,790 251,649 276,439 728,206 728,206 △ 88,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,812 △ 10,812
当期純利益 20,230 20,230
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - - - - 9,417 9,417 -
当期末残高 90,000 24,790 251,649 276,439 737,624 737,624 △ 88,655
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 土地再評価差額金
差額等合計
当期首残高 1,005,990 369,401 369,401 1,375,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,812 △ 10,812
当期純利益 20,230 20,230
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - -
額)
当期変動額合計 9,417 - - 9,417
当期末残高 1,015,408 369,401 369,401 1,384,809
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 731,375 30,177
減価償却費 25,896 23,657
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,948 △ 1,668
修繕引当金の増減額(△は減少) 6,867 △ 3,234
厚生年金解散損失引当金の増減額(△は減少) △ 68,477 ―
減損損失 28,538 17,535
店舗閉鎖損失 2,127 ―
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 1,266 △ 1,266
受取利息及び受取配当金 △ 574 △ 559
支払利息 3,315 73
有形固定資産除却損 416 505
有形固定資産売却損益(△は益) △ 665,696 3,401
売上債権の増減額(△は増加) 24,237 734
たな卸資産の増減額(△は増加) 12,766 △ 19,492
仕入債務の増減額(△は減少) △ 77,303 441
差入保証金の増減額(△は増加) 2,282 1,475
未払金の増減額(△は減少) △ 3,864 △ 16,311
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,598 4,645
預り保証金の増減額(△は減少) 621 △ 1,367
△ 353 3,735
その他
小計 17,895 42,482
利息及び配当金の受取額
574 559
利息の支払額 △ 3,972 △ 73
△ 8,649 △ 8,851
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,848 34,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,856 △ 58,426
有形固定資産の売却による収入 844,443 30
差入保証金の差入による支出 △ 17,977 △ 14,535
差入保証金返還による収入 ― 5,100
その他 280 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー 803,890 △ 67,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 350,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 251,482 ―
長期未払金の増減額(△は減少) △ 2,759 △ 4,484
自己株式の取得による支出 △ 85 ―
配当金の支払額 △ 7,413 △ 10,745
△ 1,678 △ 1,678
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 613,418 △ 16,908
現金及び現金同等物に係る換算差額 - ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 196,319 △ 50,623
現金及び現金同等物の期首残高 90,470 286,790
※1 286,790 ※1 236,166
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 石油事業
総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法
(2) 専門店事業
サイクルショップ……移動平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、建物及び2016年4月以降取得した建物附属設備、構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械及び装置並びに車輌運搬具 2~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 修繕引当金
事業用施設の修繕に備えて、当事業年度末における修繕見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法
(期末自己都合要支給額)によっております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
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店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
1 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定日であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
適用による影響額については、現在評価中であります。
2 「時価に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用範囲」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定日であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
適用による影響額については、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「事故復旧損失」は、営業外費用の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
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度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた479千円は、「事故復旧
損失」299千円「その他」180千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形分、期末残高に含めております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 6,217千円 ―
※2 土地再評価
(前事業年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係
る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
(当事業年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係
る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における
時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
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※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
売掛金 29,704千円 34,508千円
建物 153,414千円 151,708千円
土地 866,050千円 866,050千円
計 1,049,168千円 1,052,266千円
上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
買掛金 28,476千円 28,920千円
未払金 4,997千円 5,961千円
計 33,474千円 34,882千円
4 財務制限条項
(前事業年度)
財務制限条項が付されていましたコミットメント期間付シンジケートローン契約は2019年1月31日に借入金
全額を返済し、2019年2月26日付でシンジケートローン契約は終了しております。
(当事業年度)
該当はありません。
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(損益計算書関係)
※1 商品期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
19 千円 137 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
SSヨンク大塚土地売却 668,746 千円 ―
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
岩切土地一部売却 3,050 千円 ―
軽井沢保養所土地売却 ― 4,467 千円
計 3,050 千円 4,467 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 12,657 千円 218 千円
構築物 ― 280 千円
工具、器具及び備品 ― 5 千円
リース資産 0 千円 ―
計 12,657 千円 505 千円
※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
場所 用途 種類
(石油事業)
ガソリンスタンド等 建物・その他
日野万願寺SS他4件
(専門店事業)
店舗設備等 建物・その他
コクーンさいたま新都心店他2件
当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。
予想しえない市況の変化に伴う石油販売業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,538千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、事業別では石油事業7,930千円、専門店事業20,607千円であり、種類別では建物19,030千円、その
他9,508千円でありました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については見積売却可能価額に評
価し、その他の資産については全て零として評価しております。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
場所 用途 種類
(専門店事業)
店舗設備等 建物・その他
トリエ京王調布店 他1件
当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしておりま
す。
予想しえない市場の変化に伴う専門店事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に関わる資産グループの帳
簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失(17,535千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、種類別では建物16,257千円、その他1,278千円でありました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については見積り可能価額に評価
し、その他の資産については全て零として評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 822,200 - - 822,200
合計(株) 822,200 - - 822,200
自己株式
普通株式(株) 101,292 62 - 101,354
合計(株) 101,292 62 - 101,354
(注)普通株式の自己株式の増加62株は端数株式買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 7,209 10.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 10,812 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 822,200 - - 822,200
合計(株) 822,200 - - 822,200
自己株式
普通株式(株) 101,354 - - 101,354
合計(株) 101,354 - - 101,354
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 10,812 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 7,208 10.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 286,790千円 236,166千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金等 ― ―
現金及び現金同等物 286,790千円 236,166千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及
び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、
内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに
晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部長期借入金は変動金利で
あり、金利変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必
要があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持するこ
とにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)
参照)。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計 上 額
(1) 現金及び預金 286,790 286,790 -
(2) 受取手形
44,272 44,272 -
(3) 売掛金
210,230
貸倒引当金(※)1
△468
209,761 209,761 -
(4) 未収入金
15,102 15,102 -
(5) 破産更生債権等
35,060
貸倒引当金(※)1
△35,060
- -
資産計 555,927 555,927
(6) 買掛金
106,575 106,575 -
(7) 未払金
73,896 73,896 -
(8) 長期未払金(1年以内支払分含む)
52,401 52,909 507
負債計 232,873 233,381 507
(※)1.売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時
価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額を
もって時価としております。
(6) 買掛金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期未払金
長期未払金の時価については、厚生年金基金の事業主負担の納付額加算金の利率が固定金利によるため、納付
合計額を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 投資有価証券(貸借対照表計上額3,545千円)、出資金(貸借対照表計上額2,087千円)、差入保証金(貸借対照
表計上額96,773千円)及び長期預り保証金(貸借対照表計上額70,647千円)は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表へ
の記載を省略しております。
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(注3) 金銭債権の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
286,790 - - -
(2) 受取手形
44,272 - - -
(3) 売掛金
210,230 - - -
(4) 未収入金
15,102 - - -
(5) 破産更生債権等(※)
- ^- - -
資産計 556,396 - - -
(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。
(注4) その他有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
長期未払金 4,139 16,557 20,696 11,008
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及
び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、
内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに
晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必
要があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持す
ることにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)
参照)。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計 上 額
(1) 現金及び預金 236,166 236,166 -
(2) 受取手形
38,386 38,386 -
(3) 売掛金
210,904 210,904 -
(4) 未収入金
6,421 6,421 -
(5) 破産更生債権等
33,860
貸倒引当金(※)1
△33,860
- - -
資産計 491,879 491,879 -
(6) 買掛金
108,877 108,877 -
(7) 未払金
41,560 41,560 -
(8) 長期未払金(1年以内支払分含む)
47,917 48,653 735
負債計 198,355 199,091 735
(※)1.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時
価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額を
もって時価としております。
(6) 買掛金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期未払金
長期未払金の時価については、厚生年金基金の事業主負担の納付額加算金の利率が固定金利によるため、納付
合計額を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 投資有価証券(貸借対照表計上額 3,545千円)、出資金(貸借対照表計上額2,087千円)、差入保証金(貸借対
照表計上額104,733千円)及び長期預り保証金(貸借対照表計上額66,379千円)は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表へ
の記載を省略しております。
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(注3) 金銭債権の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
236,166 - - -
(2) 受取手形
38,386 - - -
(3) 売掛金
210,904 - - -
(4) 未収入金
6,421 - - -
(5) 破産更生債権等(※)
- - - -
資産計 491,879 - - -
(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。
(注4) その他有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
長期未払金 4,139 16,557 20,696 6,524
(有価証券関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給
付金または一時金で支給)を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職
給付引当金および退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期首残高 △29,136千円
退職給付費用 5,251千円
退職給付の支払額 △1,570千円
制度の拠出額 △2,580千円
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期末残高 △28,036千円
(2)退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 49,781千円
年金資産 △77,817千円
28,036千円
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △28,036千円
前払年金資産 △28,036千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △28,036千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,251千円
3 複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
当事業年度においては、東京都石油業厚生年金基金が解散したため、記載しておりませ
ん。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度においては、東京都石油業厚生年金基金が解散したため、記載しておりません。
(3)補足説明
当事業年度においては、上記の通り解散済みであることから、記載を省略しております。
なお、当社が加入する複数事業主制度の東京都石油業厚生年金基金は、2015年11月29日付で厚生労働大臣の許可
を得て解散し、2018年7月2日に厚生労働省による「事業主負担分の納付計画の補正」が完了しました。
これにより、事業主負担分の納付額が確定したため、1年以内の納付額については、未払金4,139千円、一年を超
える納付額については、長期未払金48,262千円を計上しております。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金または一時金で
支給)を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退
職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期首残高 △28,036千円
退職給付費用 7,706千円
退職給付の支払額 △4,794千円
制度の拠出額 △2,625千円
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期末残高 △27,749千円
(2)退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 51,746千円
年金資産 △79,495千円
27,749千円
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,749千円
前払年金資産 △27,749千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,749千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,706千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 125,549千円 102,943千円
貸倒引当金 12,292千円 11,715千円
減損損失 61,344千円 57,838千円
修繕引当金 2,437千円 1,318千円
5,200千円 2,627千円
その他
小計
206,824千円 176,443千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △125,549千円 △95,662千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △64,931千円 △65,630千円
△190,481千円 △161,293千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
16,343千円 15,149千円
繰延税金負債
△9,700千円 △9,601千円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △9,700千円 △9,601千円
繰延税金資産(△負債)の純額 6,643千円 5,548千円
(注)1.評価性引当額が29,187千円減少しております。この減少内容は繰越欠損金の期限切れで税務上の繰越欠
損金が減少したこと等によるものであります。
2.繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2019年3月31日 )
2年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 3 年 以 合計
2年以内 4年以内 5年以内 5年超
(千円) 内 (千 (千円)
(千円) (千円) (千円)
円)
税務上の繰越
22,606 9,708 30,837 ― 20,686 41,710 125,549
欠損金
△
評価性引当額 △22,606 △9,708 ― △20,686 △41,710 △125,549
30,837
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です
当事業年度( 2020年3月31日 )
2年超
1年超 3年超 4年超
1年以内 3 年 以 合計
2年以内 4年以内 5年以内 5年超
(千円) 内 (千 (千円)
(千円) (千円) (千円)
円)
税務上の繰越
9,708 30,837 ― 20,686 664 41,045 102,943
欠損金
評価性引当額 △2,428 △30,837 ― △20,686 △664 △41,045 △95,662
繰延税金資産 7,280 ― ― ― ― ― 7,280
(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込
額 から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為でありま
す。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 34.6% 34.6%
(調整)
住民税均等割 1.2% 29.0%
土地再評価再評価差額金の取崩額 △2.5% ―
評価性引当額増減額 △33.4% △89.5%
繰越欠損金の期限切れ ― 74.1%
再評価を行った土地の売却影響額 ― △15.3%
△0.3% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.4% 33.0%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等(土地を含
む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動
産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増
減額及び当該時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 165,020 160,567
貸借対照表計上額 期中増減額 △4,452 △3,835
賃貸等不動産
期末残高 160,567 156,731
期末時価 211,233 206,379
期首残高 710,226 702,109
貸借対照表計上額 期中増減額 △8,117 △2,966
賃貸等不動産として
使用される部分を含
む不動産
期末残高 702,109 699,142
期末時価 947,639 1,121,368
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて自社で算定した金額(指標
等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
賃貸収益 45,904 43,246
賃貸費用 17,887 13,190
賃貸等不動産 差 額 28,016 30,056
その他(売却損益等) ― ―
減損損失 ― ―
賃貸収益 105,456 114,784
賃貸費用 61,618 60,219
賃貸等不動産として
使用される
差 額 43,838 54,565
部分を含む不動産
その他(売却損益等) ― ―
減損損失 ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸
収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)につ
いては、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業
種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事
業」の3つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行ってお
ります。
「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド(ブランド名〔コギー〕)の組み
立て販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸と損害保険の代理店業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計 上 額
(注)1、2
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,436,014 739,165 158,794 3,333,974 ― 3,333,974
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,436,014 739,165 158,794 3,333,974 ― 3,333,974
セグメント利益 70,197 12,251 76,110 158,559 △ 118,622 39,936
セグメント資産 466,216 314,030 853,557 1,633,805 314,123 1,947,928
その他の項目
減価償却費 6,269 6,389 11,952 24,611 1,285 25,896
有形固定資産及び
10,264 27,822 299 38,386 - 38,386
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額△118,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,622千円で
あり、セグメント資産の調整額314,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産314,123千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額1,285千円は、全社資産に係るものであります。
3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
4 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計 上 額
(注)1、2
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,380,984 739,152 158,637 3,278,774 ― 3,278,774
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,380,984 739,152 158,637 3,278,774 ― 3,278,774
セグメント利益又はセグ
100,363 △ 7,314 84,193 177,243 △ 124,632 52,611
メント損益(△)
セグメント資産 462,050 345,151 850,609 1,657,811 251,592 1,909,404
その他の項目
減価償却費 4,322 6,969 11,294 22,585 1,072 23,657
有形固定資産及び
7,310 26,751 8,330 42,391 ― 42,391
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額△124,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,632千円で
あり、セグメント資産の調整額251,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産251,592千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額1,072千円は、全社資産に係るものであります。
3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
4 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) (単位:千円)
報告セグメント
石油事業 専門店事業 計
減損損失 7,930 20,607 28,538
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:千円)
報告セグメント
石油事業 専門店事業 計
減損損失 ― 17,535 17,535
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等 議決権等
資本金 関連当
の名称 事業の内容 の 所 有 期末
取引金額
種類 所在地 又 は 事者と 取引の内容 科目
又 は 職 業
(千円)
または (被所有) 残高
出資金 の関係
氏 名 割 合
役員およ 当社代表
当社仕入債務に
当社代表 (被所有)
び そ の
阿部 匡 ― ─ 取締役 対する被保証
33,474 ― ―
取締役 直接0.01%
近 親 者 (注)1
債務被保証
(注) 1.当社は仕入債務に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払
は行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社がないため、該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等 議決権等
資本金 関連当
の名称 事業の内容 の 所 有 期末
取引金額
種類 所在地 又 は 事者と 取引の内容 科目
又 は 職 業
(千円)
または (被所有) 残高
出資金 の関係
氏 名 割 合
役員およ 当社代表
当社仕入債務に
当社代表 (被所有)
び そ の
菊池 新治 ― ─ 取締役 対する被保証
34,882 ― ―
取締役 直接0.04%
近 親 者 (注)1
債務被保証
(注) 1.当社は仕入債務に対して、代表取締役である菊池新治より債務保証を受けております。なお、保証料の支
払は行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社がないため、該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,908.02円 1,921.09円
1株当たり当期純利益金額 1,018.86円 28.07円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たりと当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
当期純利益(千円) 734,461 20,230
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 734,461 20,230
普通株式の期中平均株式数(株) 720,867 720,846
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
16,757
建物 773,877 34,499 791,619 591,437 17,221 200,181
( 16,257)
構築物 19,936 ― 8,760 11,176 11,162 15 13
機械及び装置 80,033 5,215 292 84,956 78,748 1,594 6,207
車両運搬具 3,592 641 ― 4,234 4,020 651 213
工具、器具及び
1,791
45,715 2,035 45,960 38,180 2,303 7,779
(289)
備品
876,660 3,431 873,228 873,228
土地 ― ― ―
[564,849] [564,849] [564,849]
リース資産 7,768 ― ― 7,768 4,937 1,553 2,831
31,032
有形固定資産計 1,807,584 42,391 1,818,944 728,487 23,340 1,090,456
(16,546)
無形固定資産
電話加入権 479 ― ― 479 ― ― 479
ソフトウエア 1,864 ― ― 1,864 1,570 317 293
その他
525 ― ― 525 ― ― 525
無形固定資産計 2,868 ― ― 2,868 1,570 317 1,298
1,867
長期前払費用 2,506 2,844 3,484 ― ― 3,484
(640)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ダイヤビル受水槽工事 6,665千円
建物 川崎ルフロン店電気工事 5,813千円
建物 川崎ルフロン店塗装・内装工事 5,524千円
2 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 軽井沢土留工事 8,000千円
土地 軽井沢保養地 3,431千円
4 当期首残高欄および当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であり
ます。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 1,678 1,678 ― ―
リース債務(1年以内に返済予定
2022年 8月
3,057 1,379 ―
のものを除く。)
その他有利子負債
14,518 16,941 0.57
長期預り保証金
長期未払金
2031年 10月
48,262 43,778 0.37
合計 67,516 63,777 ― ―
(注) 1 「平均利率」は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 その他有利子負債の長期預り保証金のうち、無利息分は含めておりません。
3 リース債務については、支払利子込法により算定しているため、記載しておりません。
4 リース債務及び長期未払金の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,132 247 ― ―
長期未払金 4,139 4,139 4,139 4,139
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 35,528 ― ― 1,668 33,860
修繕引当金 7,044 3,810 6,417 627 3,810
店舗閉鎖損失引当金 1,266 ― 1,266 ― ―
退職給付引当金 △28,036 7,706 7,419 ― △27,749
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額「その他」の金額は、貸倒懸念債権の回収によるものであります。
2 修繕引当金の当期減少額「その他」の金額は、電力会社と協議した結果、UGS設置工事を中止したことによ
るものであります。
3 退職給付引当金は貸借対照表の「投資その他の資産」に「前払年金費用」として計上しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
1) 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,881
当座預金 115,117
普通預金 116,167
預金の種類
計 231,285
合計 236,166
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ビクトリー 14,964
日本ビニル工業㈱ 6,860
興亜紙業㈱ 4,939
ジェイーワイテックス㈱ 4,665
㈲小沼亜鉛メッキ工業所 3,139
その他 3,817
合計 38,386
(ロ)期日別内訳
期 日 金額(千円)
2020年4月 25,155
5月 9,845
6月 2,318
7月
1,067
合計 38,386
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ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
JXTGエネルギー㈱ENEOSカードセンター 79,616
㈱ビクトリー 12,187
間嶋運送㈲ 10,887
杏林製薬㈱ 7,186
栗原石油㈱ 5,813
その他 95,214
合計 210,904
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
210,230 3,450,366 3,449,692 210,904 94.2 22.3
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ 商品
区分 金額(千円)
石油事業 34,429
専門店事業 130,151
合計 164,580
ホ 破産更生債権等
相手先 金額(千円)
㈲アクシス 33,514
住友三井オートサービス㈱ 345
合計 33,860
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ヘ 差入保証金
相手先 金額(千円)
三井不動産㈱ 48,969
三菱地所リテールマネジメント㈱ 14,806
片倉工業㈱ 12,630
長坂絋 10,000
川辺栄 6,500
その他 11,827
合計 104,733
2) 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
JXTGエネルギー㈱ 28,920
ホダカ㈱ 8,219
日東鉱油㈲ 7,401
多摩商事㈱ 6,284
㈱あさひ 5,240
その他 52,811
合計 108,877
ロ 長期預り保証金
相手先 金額(千円)
㈱ハクビ 11,046
㈱相馬 9,381
間嶋運送㈲ 9,000
共栄産業㈱ 8,185
㈱トーエネック 6,269
その他 22,496
合計 66,379
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第71期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2019年9月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(千円)
売上高 823,062 1,673,895 2,497,040 3,278,774
税引前四半期(当
(千円)
期)純利益金額
18,208 36,845 50,631 30,177
四半期(当期)純利
(千円)
12,506 24,552 28,996 20,230
益金額
1株当たり四半期
(円)
17円35銭 34円06銭 40円23銭 28円07銭
(当期)純利益金額
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2019年7月1日 (自 2019年10月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2019年9月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり四半期純
利益金額又は
(円)
17円35銭 16円71銭 6円17銭 △12円16銭
1株当たり四半期純
損失金額(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
http://www.daiya-tsusho.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月28日
並びに確認書 ( 第70期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月28日
(2)
内部統制報告書及びその添付書類
( 第70期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 第71期 自 2019年4月1日 2019年8月14日
第1四半期 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
第71期 自 2019年7月1日 2019年11月13日
第2四半期 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
第71期 自 2019年10月1日 2020年2月13日
第3四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
2019年7月2日
(4) 臨時報告書 項第9号の2(株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出。
結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第2項
2020年4月2日
第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出。
報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
ダイヤ通商株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
公認会計士 河 合 洋 明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長 谷 部 健 太 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイヤ通商株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイヤ
通商株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイヤ通商株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイヤ通商株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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EDINET提出書類
ダイヤ通商株式会社(E03252)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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