株式会社トミタ 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社トミタ(E02668)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第73期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社トミタ
【英訳名】 TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 薫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目３番10号
（同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】 (０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円） 22,873,649 21,917,193 23,862,270 25,886,840 24,305,981
売上高
(千円） 1,228,769 968,445 1,106,447 1,252,021 1,041,427
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円） 791,593 644,109 662,926 731,707 660,527
当期純利益
(千円） 604,707 852,263 798,399 584,120 560,575
包括利益
(千円） 7,091,882 7,775,992 8,440,222 8,867,936 8,933,596
純資産
(千円） 13,654,512 14,873,154 16,148,462 17,017,167 16,278,030
総資産
（円） 1,252.69 1,374.37 1,490.23 1,562.47 1,676.69
１株当たり純資産額
（円） 142.69 116.10 119.49 131.89 120.88
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
1株当たり当期純利益
（％） 50.9 51.3 51.2 50.9 53.4
自己資本比率
（％） 11.8 8.8 8.3 8.6 7.6
自己資本利益率
（倍） 4.91 6.59 10.13 7.57 7.90
株価収益率
営業活動による
(千円) 738,878 1,076,850 450,907 235,067 23,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円） △ 3,708 14,424 65,399 24,582 △ 104,971
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円） △ 177,289 △ 69,802 △ 202,576 △ 225,635 △ 338,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円） 4,083,578 5,032,682 5,340,145 5,335,043 4,934,153
期末残高
175 195 194 202 211
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 63 〕 〔 64 〕 〔 68 〕 〔 66 〕 〔 68 〕
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第69期、第70期、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 17,995,451 17,291,578 19,089,418 20,471,664 18,644,499
売上高
(千円) 846,612 722,305 809,911 963,782 701,037
経常利益
(千円) 582,393 494,731 550,962 669,357 455,447
当期純利益
(千円） 397,500 397,500 397,500 397,500 397,500
資本金
(千株） 6,158 6,158 6,158 6,158 6,158
発行済株式総数
(千円） 5,472,329 6,053,065 6,623,051 7,040,832 6,870,844
純資産
(千円） 11,398,332 12,594,551 13,368,582 14,196,338 13,269,870
総資産
（円） 986.41 1,091.09 1,193.83 1,269.14 1,325.06
１株当たり純資産額
30.00 24.00 28.00 31.00 23.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 104.98 89.18 99.31 120.65 83.35
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
1株当たり当期純利益
（％） 48.0 48.1 49.5 49.6 51.8
自己資本比率
（％） 11.0 8.6 8.7 9.8 6.5
自己資本利益率
（倍） 6.67 8.58 12.18 8.28 11.46
株価収益率
（％） 28.6 26.9 28.2 25.7 27.6
配当性向
63 73 75 73 70
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 55 〕 〔 55 〕 〔 59 〕 〔 57 〕 〔 59 〕
（％） 116.1 130.2 205.4 176.8 173.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 910 803 1,449 1,442 1,348
最高株価
（円） 600 548 700 801 930
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第69期の１株当たり配当額には、当社グループのアジア進出20年の記念配当５円を含んでおります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第69期、第70期、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
５． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめ
たのが当社の起源であります。
その後業容の発展にともない、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称
しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたた
め半ば休業状態のやむなきに至りました。
他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943
年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会
社トミタの前身となります。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
1947年７月 大阪営業所を開設（現・大阪支店)
1947年12月 冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併
1948年７月 冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称
1969年８月 名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)
1970年４月 本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設
1970年７月 株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称
1971年１月 小山営業所を開設（現・栃木営業所)
1971年１月 厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)
1979年７月 北陸営業所を開設
1980年７月 埼玉営業所を開設
1982年４月 沼津営業所を開設（現・静岡営業所)
1984年10月 米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）
1985年５月 当社株式を社団法人日本証券業協会に登録
1985年11月 甲府営業所を開設（現・山梨事務所)
1988年10月 四国営業所を開設（現・四国事務所)
1991年４月 英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）
1991年10月 郡山営業所を開設
1993年８月 株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社）
1993年11月 本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称
1995年４月 タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
1995年７月 北上事務所を開設
1995年９月 郡山営業所を廃止
1997年７月 株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）
1999年５月 カナダにTOMITA CANADA,INC.を設立（現・連結子会社）
2002年７月 福山営業所を開設（現・中国営業所）
2003年４月 タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2003年11月 中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月 インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2006年４月 茨城営業所を開設
2008年３月 仙台事務所を開設（現・東北事務所）
2009年３月 北上事務所を廃止
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ
（現 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード））に上場
2012年７月 ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2012年12月 米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）
2012年12月 メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）
に上場
2013年９月 インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結
子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記
に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［機械・工具販売業］
（セグメント区分)
日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販
売を行っております。
北米 TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA,INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機
械・工具の販売を行っております。
欧州 TOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。
アジア TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、
PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工
具の販売を行っております。
［その他の事業］
（セグメント区分)
日本 ㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。
なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
（％）
（連結子会社）
当社取扱商品の販売
Plain City,
千米ドル 機械・工具
TOMITA U.S.A.,INC.
100.0 同社取扱商品の仕入
100 販売業
Ohio,U.S.A.
役員の兼任あり
当社取扱商品の販売
TOMITA CANADA,INC. Ontario, 千カナダドル
機械・工具 100.0
同社取扱商品の仕入
200
販売業 (100.0)
(注)４ Canada
役員の兼任あり
Leon,
TOMITA MEXICO,
当社取扱商品の販売
千米ドル
機械・工具 100.0
Guanajuato,
S.DE R.L.DE C.V. 同社取扱商品の仕入
500
販売業 (100.0)
役員の兼任あり
Mexico
(注)２(注)４
当社取扱商品の販売
Banbury,
TOMITA U.K.,LTD.
千英ポンド 機械・工具
95.5 同社取扱商品の仕入
Oxon,U.K. 220 販売業
(注)２
役員の兼任あり
当社取扱商品の販売
TOMITA ASIA CO.,LTD.
Bangkok, 千タイバーツ 機械・工具 49.0
同社取扱商品の仕入
(注)３(注)５ Thailand 4,000 販売業 〔51.0〕
役員の兼任あり
TOMITA ENGINEERING
当社取扱商品の販売
Bangkok, 千タイバーツ 機械・工具 99.9
同社取扱商品の仕入
(THAILAND)CO.,LTD.
Thailand 8,000 販売業 (0.6)
役員の兼任あり
(注)４
当社取扱商品の販売
広州富田貿易有限公司
中華人民共和国， 千米ドル 機械・工具
100.0 同社取扱商品の仕入
(注)２
広東省,広州市 400 販売業
役員の兼任あり
Bekasi,
千米ドル 機械・工具 当社取扱商品の販売
PT.TOMITA INDONESIA
99.5
200 販売業 役員の兼任あり
Indonesia
当社取扱商品の販売
Hanoi,
千米ドル 機械・工具
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.
100.0 同社取扱商品の仕入
300 販売業
Vietnam
役員の兼任あり
Gurgaon,
TOMITA INDIA PVT.LTD.
千ルピー 機械・工具 100.0 当社取扱商品の販売
Haryana,
60,000 販売業 (0.0) 役員の兼任あり
(注)２(注)４
India
その他３社 － － － － －
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で、内数となっております。
５．議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意する者の所有割合で、外数となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
70 ( 68 )
日本
41 ( － )
北米
7 ( － )
欧州
93 ( － )
アジア
211 ( 68 )
計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
70 ( 59 ) 45.71 15.78 8,199,554
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。
３．従業員の中には使用人兼務取締役が３名含まれております。
４．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はトミタ労働組合と称し、1955年２月１日に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は30名で
あります。
所属上部団体として全国商社労働組合連合会に属しておりますが、労使関係は極めて良好であります。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ユーザーに満足していただける、付加価値を加えた商品とサービスを提供することを企業理念と
しております。
（1）経営方針
当社グループは、以下を経営方針としております。
①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。
②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。
③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。
（3）経営戦略
当社グループは、「顧客満足（Customer Satisfaction）の追求」を最も重要な経営戦略と位置付けており、お
客様が必要とし満足していただけるよう、グループ全体で提案力を強化するとともに、ソリューションプロバイ
ダーへの深化を進めてまいります。
機械及び工具販売の専門商社である当社グループは、国内に１３ヶ所、海外では、北米、欧州、アジアの９ヶ国
に１７ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器
等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。
国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、時代の変化に合わせてグローバルで高度化かつ多様
化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる
組織力の更なる強化を図ってまいります。
（4）経営環境及び 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、米中間の貿易摩擦問題の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡
大により、国内外で経済活動が停滞したことから景気の急速な悪化が続いており、経済活動の再開が段階的に進め
られてはいるものの、わが国経済は当面、極めて厳しい状況が続くことが予想され、企業の設備投資意欲の冷え込
みに繋がりかねず、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような状況にあるものの、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそ
のサプライヤーは、AIやIoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界のみならず異業種企業も参画するCASE
（Connected, Autonomous, Shared, Electric）の進展を背景に、今後、国内外でその関連分野への設備投資を増
加させていくものと考えております。
当社グループとしては、これらの需要に対応し受注・売上を更に増加させるため、以下の施策に取り組む所存で
あります。
①製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた
北米地域を当社グループにとっての重要戦略地域と位置付け、さらに重点的に投資を行うとともに営業を拡大
し、ユーザーのニーズに応えてまいります。
②欧州等での自動車関係の最先端技術を国内のユーザーに紹介してまいります。
③国内の営業部門と海外現地法人の営業部門がさらに情報共有等コラボレーションを進め、現地に進出している
日系企業の省力化、省人化及び自動化のニーズに応えてまいります。
④機械単体に留まらず、システムや生産ラインとしてソリューションを提供してまいります。
⑤船舶関連業界・航空機業界などの新たな分野においてもユーザーに満足いただける新たな商品を提供してまい
ります。
⑥新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた施策として企業におけるリモートワークが急速に広がりを見せる
なかで、Web会議などのコミュニケーションツールを介した非対面型の営業やユーザーサポートについても充
実させてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）工作機械業界の動向に関するリスク
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、
工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の
設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の
影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとして
おりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替変動に関するリスク
当社グループは、北米、欧州、アジア等の地域の企業と外貨建てによる輸出入取引を行っており、連結売上高に
占める海外売上高の割合は４３.１％となっております。為替変動により、外貨建ての売上高や仕入コストに影響
を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取
引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動
が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の
作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建て財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大
幅な為替変動が生じた場合、当社グループに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外事業展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、欧州、アジアを中
心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。国によっては、経済・市場の動向に関するリス
クだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループと
しては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理
体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変
更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（4）自然災害や感染症の流行等に関するリスク
当社グループは、国内外で事業を展開しております。そのため、当社グループが事業展開している国や地域にお
ける自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事
業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めておりますが、想定を超え
る災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、(1)、(3)及び(4)のリスクにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、予期せぬ景気変
動、事業活動の制限やサプライチェーンの混乱等、これらのリスクが顕在化してきております。
今後、当社グループの主力ユーザーである自動車メーカー等における設備投資需要の減少により、日本を始めと
した各報告セグメントで影響を受けることが見込まれます。しかしながら、感染症の終息時期等を見通すことが困
難な状況であることから、翌年度以降の財政状態及び経営成績に与える影響につきましては、現時点で精査中であ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中間の貿
易摩擦問題、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、年度
後半から先行きが一層不透明な状況となりました。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比３６．５％減少、海外でも需要が前年同
期比３３．８％減少し、その結果国内外全体の受注額は３４．９％減少し１兆９９５億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、新型コロナウイルス
の感染拡大による影響は軽微であったものの、国内外全体で前年同期比減少となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は２４３億５百万円（前年同期比６．１％減）、経常利益は１０億４千１
百万円（同１６．８％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千万円（同９．７％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本
工作機械の受注・売上が減少し、売上高は１５６億５千８百万円（前年同期比８．１％減）となり、営業利益は
５億７千５百万円（同１１．６％減）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、売上高は３３億５千１百万円（前年同期比１５．０％減）とな
り、営業利益は１億３千５百万円（同４５．７％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は４億１千１百万円（前年同期比１．７％減）となり、営業
利益は１千６百万円（前年は１千２百万円の営業損失）となりました。
アジア
自動車及び２輪車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は４８億８千４百万円（前年同期比９．０％増）
となり、営業利益は２億３千９百万円（同３．３％増）となりました。
（2）財政状態
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億３千９百万円減少し、１６２億７千８百万円となり
ました。
流動資産は、現金及び預金が４億円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ６億４千９百万円減少し、１
２５億１千８百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が１億８千６百万円減少したことなどから前連結会
計年度末に比べ８千９百万円減少し、３７億５千９百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円減少し、７３億４千４百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が３億５千８百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ８億５千２百万円
減少し、６２億１千６百万円となりました。固定負債は、長期借入金が６千６百万円増加したことなどから前連結
会計年度末に比べ４千７百万円増加し、１１億２千８百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円増加し、８９億３千３百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が４億８千８百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増
加し、７５億６千４百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が１億３千１百
万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１億４千万円減少し、１１億２千９百万円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ３千９百万円増加し、２億３千９百万円となりました。
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（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）は、前年同期比４億円減少
し、４９億３千４百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上１０億２千９百
万円などにより２千３百万円の収入となりました（前年同期は２億３千５百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４千５百万円な
どにより１億４百万円の支出となりました（前年同期は２千４百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出３億２千１百万円な
どにより３億３千８百万円の支出となりました（前年同期は２億２千５百万円の支出）。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％）
50.9 51.3 51.2 50.9 53.4
時価ベースの
28.4 28.5 41.6 32.6 30.4
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
33.0 31.5 60.7 87.1 1,561.7
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
162.3 252.6 123.8 92.4 5.8
レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比
べ４億円減少し、当連結会計年度末には４９億３千４百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループ
の資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結してお
り、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響
により不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融
機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上
の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響につきましては、一定の仮定をおいて翌年度以
降の連結財務諸表に与える影響を合理的に算定することが困難であることから、当連結会計年度の見積りには考慮
しておりません。
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(6）仕入及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
日本（千円） 16,158,824 89.5
北米（千円） 1,178,134 90.4
欧州（千円） 226,904 138.4
アジア（千円） 2,786,258 119.4
合計（千円） 20,350,122 93.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
日本（千円） 15,658,135 91.9
北米（千円） 3,351,942 85.0
欧州（千円） 411,241 98.3
アジア（千円） 4,884,662 109.0
合計（千円） 24,305,981 93.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
建物及び
工具、器具 土地
リース資産 その他 合計
（所在地） の名称 内容 （人）
及び備品
（千円）
構築物
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
本社事務所 556,755 37
日本 販売設備
178,785 19,252 － － 754,793
(東京都大田区) (2,599） ［28］
神奈川営業所 39,505 6
日本 販売設備 18,941 51 － － 58,498
(神奈川県伊勢原市) (296） ［4］
静岡営業所 32,096 2
日本 販売設備 12,774 0 － － 44,871
(静岡県富士市)
(444） ［4］
北陸営業所 32,800 ▶
日本 販売設備 18,836 89 － － 51,726
(石川県金沢市) (386） ［3］
栃木営業所
38,610 3
日本 販売設備 39,273 100 － － 77,984
(栃木県小山市) (874） ［3］
大阪支店 18
日本 販売設備 0 125 － － － 125
ほか８営業所
［17］
本社ビル 賃貸設備 787,862
－ 33,532 － － － 821,394 －
(東京都中央区) (注)１ (184）
（注）１．当社グループ以外の者へ、商業用設備として賃貸しております。
２．従業員数の［ ］内は、平均臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
(2）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
工具、器具
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 土地
会社名
及び備品、
その他 合計
の名称 内容
（所在地）
（人）
構築物 （千円）
（千円） （千円）
車輌運搬具
（千円） (面積㎡)
（千円）
本社 －
TOMITA U.S.A.,INC.
北米 販売設備
585 13,088 － 13,673 22
(Ohio, U.S.A.)
( － )
TOMITA MEXICO,
本社 －
北米 販売設備
－ 7,943 － 7,943 14
(Guanajuato, Mexico)
S.DE R.L.DE C.V.
( － )
TOMITA ASIA 本社 －
アジア 販売設備 237 4,859 － 5,096 9
(Bangkok, Thailand)
CO.,LTD. ( － )
本社 －
TOMITA ENGINEERING
アジア 販売設備 － 480 － 480 20
(Bangkok. Thailand)
(THAILAND)CO.,LTD. ( － )
PT.TOMITA 本社 －
アジア 販売設備 － 7,399 － 7,399 15
(Bekasi, Indonesia)
INDONESIA ( － )
VIETNAM TOMITA 本社 －
アジア 販売設備
－ 1,227 － 1,227 10
(Hanoi, Vietnam)
CO.,LTD ( － )
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,858,000
計 23,858,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,158,000 6,158,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
計 6,158,000 6,158,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2000年３月31日
△70,000 6,158,000 － 397,500 － 280,300
（注）
（注）自己株式の利益による消却（1999年４月～1999年６月）であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 8 6 35 17 2 511 579 －
所有株式数
－ 10,152 95 15,051 1,731 2 34,540 61,571 900
（単元）
所有株式数の
－ 16.49 0.15 24.44 2.81 0.00 56.10 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式972,686株は、「個人その他」に9,726単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
（％）
670 12.93
冨田 薫 東京都目黒区
420 8.11
トミタ共栄会 東京都大田区大森中１丁目18番16号
東京都江東区 323 6.24
冨田 眞次郎
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス
269 5.18
（東京都中央区晴海１丁目８番12号 ）
信託銀行株式会社）
267 5.15
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
262 5.05
オークマ株式会社 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号
250 4.82
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号
高松機械工業株式会社 石川県白山市旭丘１丁目８番地 217 4.19
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
（常任代理人 日本マスタートラ
190 3.66
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社 ）
165 3.18
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
－ 3,036 58.54
計
（注）上記のほか、自己株式が972千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
972,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,184,500 51,845 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
6,158,000 － －
発行済株式総数
－ 51,845 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区銀座
972,600 － 972,600 15.79
８丁目３番10号
株式会社トミタ
－ 972,600 － 972,600 15.79
計
（注）当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買
付けを行うことを決議し、2020年１月９日付で当社普通株式362,400株を取得いたしました。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年11月14日）での決議状況
470,100 417,448,800
（取得期間 2019年11月15日～2020年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 362,400 321,811,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 107,700 95,637,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.91 22.91
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 22.91 22.91
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 972,686 － 972,686 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの配当政策につきましては、将来の事業展開や企業体質強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、
配当性向を勘案し業績に見合った配当を継続することを基本方針としております。
当社グループは、年一回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主
総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり23円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、顧客向け提案力強化のための社内人材教育、地域密着化営業推進の
ための国内拠点展開、更なるグローバル戦略推進のための海外拠点展開などに有効に活用してまいりたいと考えてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月26日
119,262 23.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業統治に関する基本的な考え方
当社グループは法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本として、特定の考え方に偏ること
なく英知を召集した経営判断を行うことが重要と考えております。また、重要な会社情報の迅速かつ正確な開示も
重要と認識し、積極的に取り組んでおります。当社グループはこれらの考え方に基づきコーポレート・ガバナンス
の充実、それを実現する体制の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制につきましては、提出日現在において、取締役が８名（うち社外取締役１名）、監査役は
３名（うち社外監査役２名）であります。また、経営責任と業務執行責任の区分を明確にし、意思決定の迅速化と
組織運営の効率化を促進するべく執行役員制度を導入しております。なお、社外監査役につきましては、代表取締
役や他の取締役と直接の利害関係のない者とする一方で、当社の所属する業界や関連等の知識・経験を十分有する
者から選任し、幅広い多角的観点からの監視が入ることにより当社経営の一層の健全化の維持・強化を図ってまい
ります。
当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。
<取締役会>
原則として、毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められ
た事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
<監査役>
取締役会への出席、社内の重要な会議への出席等を通じ取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況
について監査しております。
<監査役会>
当社は、取締役の業務執行状況の監視強化のため、2010年６月29日開催の第63期定時株主総会において監査
役会を設置いたしました。監査役会の構成員は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名であります。監査
役会は、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムとして内部統制委員会を設置し、業務が適正に行われることを確保するための体制
の整備を進めております。また、総務部長を情報受領者とする社内通報制度（公益通報者保護規定）を定めてお
ります。監査役は、内部統制の運用に関し各部署に対して監査を行い、その結果を社長に報告しております。な
お、情報管理に関する内部統制システムを強化するため、必要に応じて社内規定類の見直し、追加制定等を実施
するとともに、内部者取引管理規程を制定しており、法令順守の徹底に努めております。
(b) リスク管理体制の整備状況
当社は、各部署にリスク管理者を設置し、各部署で識別されたリスクが内部統制委員会に報告され、社内のリ
スク管理が効果的かつ効率的に行われるよう体制の整備を進めております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(イ) 当社の子会社の業務の適正を確保するため、各子会社が規模、事業内容、地域に応じて業務管理の方法を定め
て業務の適正化を図っております。
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(ロ) 当社の取締役と海外を含めた子会社の責任者が参加する営業・管理会議を半期ごとに開催し、各子会社の(i)営
業状況と方針の確認及び(ii)重要な課題とリスク要因の把握と内部管理・内部統制強化のための認識の共有化を
行っております。
(ハ) 当社管理部門が定期的に海外各子会社を訪問し、内部監査の実施と内部管理体制の整備、強化のための指導を
行っております。
(ニ) 当社グループにおける情報セキュリティの確保、維持のためにグループ会社が遵守すべき情報システム管理方
針を定め、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用、保護体制の整備、強化を図っております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約の基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株
主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累
積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的
な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当を
できる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであり
ます。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1975年１月 株式会社トミタ入社
1985年12月 当社取締役総務部長兼管理部長
1987年12月 当社常務取締役統轄本部長
1991年６月 当社代表取締役社長(現任)
1991年８月 TOMITA U.S.A.,INC.代表取締役(現任)
1991年８月
TOMITA U.K.,LTD.代表取締役(現任)
1993年８月 株式会社トミタファミリー代表取締役
(現任)
1995年４月
TOMITA ASIA CO.,LTD.取締役(現任)
1999年１月 株式会社ツールメールクラブ代表取締役
(注）
代表取締役社長 冨田 薫 1948年６月27日 生 670
(現任)
１,４
1999年５月 TOMITA CANADA,INC.代表取締役(現任)
2003年４月 TOMITA ENGINEERING
(TAILAND) CO.,LTD.代表取締役(現任)
2003年11月 広州富田貿易有限公司代表取締役
2005年７月 PT.TOMITA INDONESIA代表取締役(現任)
2012年７月 VIETNAM TOMITA CO.,LTD.代表取締役(現任)
2012年12月 TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
代表取締役(現任)
2013年９月 TOMITA INDIA PVT.LTD.代表取締役(現任)
2011年５月 株式会社トミタ入社
2014年４月 当社統轄本部担当部長
2015年４月 当社営業統括本部長
代表取締役副社長 (注)
冨田 稔 1979年７月30日 生 74
2015年６月 当社取締役営業統括本部長
営業統括本部長 １,４
2015年11月 広州富田貿易有限公司代表取締役(現任)
2017年６月 当社代表取締役副社長営業統括本部長
(現任)
1982年４月 株式会社トミタ入社
1997年８月 TOMITA U.S.A.,INC.ゼネラルマネージャー
2009年４月 当社南関東営業部長
2011年６月 当社取締役南関東営業部長
専務取締役 八柳 方彦 1958年１月６日 生 (注)１ 8
2013年10月 当社取締役海外本部長
2015年４月 当社取締役営業統括本部副本部長
兼海外営業部長
2017年６月 当社専務取締役(現任)
1975年４月 株式会社トミタ入社
2004年４月 当社第三営業部長兼小山営業所長
2008年４月
当社北関東営業部長(機械担当)
常務取締役 樋口 勝幸 1957年１月２日 生 (注)１ 18
2008年６月 当社取締役北関東営業部長
2015年４月 当社取締役営業統括本部副本部長
2017年６月
当社常務取締役(現任)
1982年４月 株式会社第一勧業銀行入行
1998年２月 同行香港支店副支店長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
取締役 シンガポール支店副支店長
中村 龍二 1958年３月22日 生 (注)１ ▶
総務部長 2006年４月 同行事務推進部長
2009年４月 株式会社トミタ入社
総務部長
2011年６月 当社取締役総務部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 株式会社トミタ入社
2010年４月 当社大阪支店長
取締役
2013年６月 当社取締役大阪支店長
中部・西日本営業部長
栗田 純夫 1957年５月11日 生
(注)１ 6
2015年４月 当社取締役中部・西日本営業部長
兼大阪支店長
兼大阪支店長
兼名古屋支店長
2017年４月 当社取締役中部・西日本営業部長
兼大阪支店長兼名古屋支店長(現任)
1989年４月 株式会社トミタ入社
2009年４月 当社埼玉営業所長
2012年４月 当社北関東営業部担当部長
取締役 兼埼玉営業所長
樺木 徹 1963年12月18日 生 (注)１ 5
東日本営業部長 2013年６月 当社取締役北関東営業部担当部長
兼埼玉営業所長
2013年10月 当社取締役南関東営業部長兼埼玉営業所
2015年４月
当社取締役東日本営業部長(現任)
1974年４月 ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社
2003年４月 同社機械・金属企画統轄部長
2005年４月 同社執行役員機械・宇宙航空部門長補佐
兼電子・通信システム部長
2007年４月 同社執行役員欧州・ロシアNIS総支配人
兼双日欧州会社社長兼双日英国会社社長
(注)
取締役 中島 和彦 1951年12月30日 生 －
兼双日オランダ会社社長
１,５
2009年６月 双日マシナリー株式会社代表取締役社長
2013年６月 同社取締役会長
2015年６月 同社顧問
2017年６月 同社退職
2018年６月
当社取締役(現任)
1971年２月 株式会社トミタ入社
1995年４月 当社第一営業部長
1998年６月 当社取締役第三営業部長
2000年４月 当社取締役大阪支店長
常勤監査役 小川 友明 1943年９月４日 生 (注)２ 11
2003年６月 当社取締役退任
2003年７月 当社統轄本部付部長
2005年６月
当社常勤監査役(現任)
1968年８月 株式会社タミーマシナリー代表取締役
1977年４月 米沢工機株式会社代表取締役
1998年４月 日本データフュージョン株式会社
(注)
監査役 植元 巽 1938年１月25日 生 －
代表取締役
２,６
2005年８月 当社顧問
2009年６月 当社監査役(現任)
1964年４月 株式会社名機製作所入社
1995年６月 同社取締役営業本部長
(注)
2000年６月 同社顧問
監査役 土師 良一 1940年５月５日 生 －
３,６
2003年４月 大都商店株式会社顧問
2010年６月
当社監査役(現任)
計 798
（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．代表取締役副社長 冨 田 稔は、代表取締役社長 冨 田 薫の長男であります。
５． 取締役 中島 和彦は、社外取締役であります。
６．監査役 植元 巽及び土師 良一は、社外監査役であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は６名で、海外営業部部長 望月 孝、東日本営業部部長 大内 利道、TOMITA
U.S.A.,INC.責任者 小倉 弘司、TOMITA ASIA CO.,LTD.責任者 三浦 匡史、海外営業部部長 越塚
卓弥及び総務部部長 根本 雅司で構成されております。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
(a) 当社は、社外取締役を１名選任しております。
中島和彦氏は、他社の経営者としての任務を通し、産業機械業界に対する豊富な知識と経営に関する豊富な
知見を有していることから社外取締役に選任しております。
(b) 当社は、社外監査役を２名選任しております。
（イ） 植元巽氏は、長年にわたり工作機械業界の会社への勤務或いは経営に携わり豊富な職務経験・知識と経営
に関する豊富な知見を有していることから社外監査役に選任しております。
（ロ）土師良一氏は、長年にわたる工作機械の製造会社での勤務を通し、豊富な職務経験・知識と知見を有して
いることから社外監査役に選任しております。
上記社外監査役と当社との間で特別の利害関係はありません。
また、当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定め
たものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の客観的、中立的立場からの経営監視機能の強化を目的に
社外取締役又は社外監査役を選任しております。会計監査人からは監査計画及び監査結果について説明を受け、
意見交換を行うなどの相互連携をしております。企業経営に関する専門的知識や経験、財務及び会計に関して相
当程度知見を有する者もおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っ
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。
監査役会の活動状況は、監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役及
び使用人等からその職務遂行に関する報告を受け意見を表明するなど、取締役会の監督機能の強化と実効性の確保
を図りました。また、監査法人が独立性を保持して適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監
査実施状況については、年初に監査計画の説明を受けるとともに期中の監査状況及び期末の監査結果報告について
随時説明及び報告を求め、連携をとっております。
当事業年度における監査役会への出席状況については、以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
３ ３
小川 友明
３ ３
植元 巽
３ ３
土師 良一
監査役会における主な検討事項として、システムを含む内部統制の整備・運用状況、内部監査の状況について検
討しております。
また、常勤監査役の活動として、全部署の監査の実施及び取締役等との意見交換等を行うことで監査役監査の実
効性を担保しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部管理体制強化のための牽制組織として内部監査チームを編成しております。内部監査チームは年１
回全部署の監査を実施しており、内部監査の結果を内部監査報告書として取りまとめております。その結果につい
て、是正措置を必要とするものは該当部署に対して指示書・議事録により期限を決めて是正を要求し是正報告を回
答させており、会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
東陽監査法人
(b) 継続監査期間
12年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 吉田 光一郎
指定社員業務執行社員 金城 保
指定社員業務執行社員 山田 嗣也
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名 会計士試験合格者等１名 その他２名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査費用の妥当性等を総合
的に勘案し、東陽監査法人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会
計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要が
あると判断した場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。東陽監査法人の今期の監査活動について評価し
た結果、適切な監査が行われていると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
25,000 － 25,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,000 － 25,000 －
計
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク （Crowe Global） に対する報酬（ (a) を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬の額に関する方針は、監査役が出席する当社の取締役会で承認されております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人に対する報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の 報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ） 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第72期定時株主総会において年額２億２千万円以内（うち社
外取締役分２千万円以内）と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において
決議しております。
取締役への報酬は固定報酬としており、当社の業績、経営環境等を勘案の上、役位、職責等に応じて適切な
水準で設定しております。取締役への賞与は業績に連動するもので、当該年度の業績及び各取締役の業績への
貢献度等を勘案し決定しております。なお、個々の取締役の報酬及び賞与は、取締役会で協議の上最終的には
代表取締役社長に一任しております。
（ロ） 監査役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第66期定時株主総会において年額１千８百万円以内と決議し
ております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役相互の協議によって定めております。
② 提出会社の 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬額等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
171,367 82,200 74,700 14,467 7
（社外取締役を除く）
監査役
3,611 3,000 400 211 1
（社外監査役を除く）
8,600 7,200 1,400 － 3
社外役員
（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等 の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は配当による利益の享受を目的とするものを純投資目的、保有先企業との取引関係の維持強化及び株
式の安定等による当社の企業価値向上に資することを目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式であ
ると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、取締役会において、保有先企業との取引関係の維持強化及び株式の安定等につながり、当社の中長期
的な企業価値の向上に資すると判断した株式に関しては、保有先企業の財政状態・経営成績等を確認した上で政
策的に保有する方針としております。また、取締役会において、個別銘柄に関して投資の妥当性を総合的に勘案
し、定期的に保有の継続又は売却等による縮減を判断していく方針としております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 46,716
非上場株式
25 1,438,128
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
当社の企業価値向上を目的として
保有しており、定量的な保有効果
の記載は困難でありますが、取締
役会において、定期的に保有の合
理性を検証しております。
14 15,751
非上場株式以外の株式
当社の取締役会において、保有目
的に沿った投資の妥当性を総合的
に勘案した結果、当社の中長期的
な企業価値の向上に資すると判断
したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
64,684 64,499
株式の安定化及び取引先との関係強化
ダイキン工業㈱
有
(注)１,２
851,888 836,552
34,149 33,720
株式の安定化及び取引先との関係強化
オークマ㈱
有
(注)１,２
119,009 201,982
35,461 35,168
株式の安定化及び取引先との関係強化
㈱東京精密 有
(注)１,２
109,219 99,033
170,990 170,007
株式の安定化及び取引先との関係強化
高松機械工業㈱
有
(注)１,２
95,070 145,525
20,000 20,000
㈱ヤマダ 株式の安定化及び取引先との関係強化
有
(注)１
コーポレーション
38,000 47,540
52,437 51,192
株式の安定化及び取引先との関係強化
㈱ソディック 有
(注)１,２
33,979 47,250
21,649 21,094
株式の安定化及び取引先との関係強化
片倉工業㈱
有
(注)１,２
22,991 26,620
10,423 9,622
株式の安定化及び取引先との関係強化
㈱日伝 無
(注)１,２
22,148 15,135
25,461 24,577
株式の安定化及び取引先との関係強化
津田駒工業㈱
有
(注)１,２
20,317 45,664
13,900 13,900
株式の安定化及び取引先との関係強化
㈱妙徳 有
(注)１
19,334 27,452
20,000 20,000
株式の安定化及び取引先との関係強化
コマニー㈱
有
(注)１
18,440 25,060
㈱めぶき
78,330 78,390
株式の安定化及び取引先との関係強化
フィナンシャル 無
(注)１,３
17,245 22,184
グループ
5,000 5,000
株式の安定化及び取引先との関係強化
㈱ＣＫサンエツ 有
(注)１
14,700 14,465
14,876 13,955
株式の安定化及び取引先との関係強化
㈱ツガミ 無
(注)１,２
11,216 11,889
6,094 5,498
株式の安定化及び取引先との関係強化
㈱北川鉄工所 無
(注)１,２
9,403 12,365
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
8,969 8,336
株式の安定化及び取引先との関係強化
ＤＭＧ森精機㈱
無
(注)１,２
8,090 11,411
㈱ほくほく
7,100 7,100
株式の安定化及び取引先との関係強化
フィナンシャル 無
(注)１,４
6,872 8,186
グループ
3,600 3,600
株式の安定化及び取引先との関係強化
㈱東京自働
有
(注)１
機械製作所
4,986 5,839
㈱みずほ
35,000 35,000
株式の安定化及び取引先との関係強化
フィナンシャル 無
(注)１,５
4,326 5,995
グループ
5,000 5,000
株式の安定化及び取引先との関係強化
黒田精工㈱
有
(注)１
3,405 6,625
㈱東京きらぼし
2,738 2,738
株式の安定化及び取引先との関係強化
フィナンシャル 無
(注)１,６
3,124 4,284
グループ
866 866
株式の安定化及び取引先との関係強化
㈱日立製作所 無
(注)１
2,721 3,104
1,207 573
株式の安定化及び取引先との関係強化
日精樹脂工業㈱
無
(注)１,２
1,116 518
92 62
株式の安定化及び取引先との関係強化
㈱不二越 無
(注)１,２
268 275
224 －
株式の安定化及び取引先との関係強化
新明和工業㈱
無
(注)１,２
252 －
（注）１． 当社の企業価値向上を目的として保有しており、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取
締役会にて定期的に保有の合理性を検証しております。
２． 当社の取締役会において保有目的に沿った投資の妥当性を総合的に勘案した結果、保有株式数を増
加させております。
３． ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱常
陽銀行が当社の株式を保有しております。
４ ． ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱
北陸銀行が当社の株式を保有しております。
５ ．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱み
ずほ銀行が当社の株式を保有しております。
６ ． ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社であ
る㈱きらぼし銀行が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人と緊密に連携し情報収集を行う
とともに、 公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、 監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへ積極的に参
加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,340,043 4,939,153
現金及び預金
4,814,369 4,688,353
受取手形及び売掛金
1,452,530 1,538,510
電子記録債権
738,529 604,468
商品
489,043 359,923
前渡金
333,725 387,844
その他
13,168,242 12,518,253
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 300,230 285,287
※３ 699,768 ※３ 699,768
土地
42,697 63,986
その他（純額）
※２ 1,042,697 ※２ 1,049,042
有形固定資産合計
無形固定資産
11,695 87,710
その他
11,695 87,710
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,673,111 ※１ 1,486,369
投資有価証券
787,862 787,862
投資土地
27,833 22,313
繰延税金資産
319,695 340,624
その他
△ 13,970 △ 14,146
貸倒引当金
※２ 2,794,532 ※２ 2,623,024
投資その他の資産合計
3,848,925 3,759,777
固定資産合計
17,017,167 16,278,030
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,445,029 ※１ 3,208,906
支払手形及び買掛金
2,130,425 1,771,915
電子記録債務
204,790 294,026
短期借入金
未払法人税等 229,308 108,223
693,870 477,595
前受金
118,000 100,000
賞与引当金
71,000 74,000
役員賞与引当金
176,031 181,681
その他
7,068,454 6,216,349
流動負債合計
固定負債
－ 66,700
長期借入金
繰延税金負債 392,106 352,186
※３ 330,909 ※３ 330,909
再評価に係る繰延税金負債
286,760 300,788
役員退職慰労引当金
13,337 18,778
退職給付に係る負債
57,663 58,722
その他
固定負債合計 1,080,776 1,128,084
8,149,231 7,344,434
負債合計
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
280,300 280,300
資本剰余金
6,851,374 7,339,922
利益剰余金
△ 131,561 △ 453,373
自己株式
7,397,612 7,564,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
811,860 680,215
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
△ 70,818 △ 79,893
為替換算調整勘定
1,270,543 1,129,823
その他の包括利益累計額合計
199,780 239,423
非支配株主持分
8,867,936 8,933,596
純資産合計
負債純資産合計 17,017,167 16,278,030
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
25,886,840 24,305,981
売上高
21,790,195 20,484,183
売上原価
4,096,645 3,821,797
売上総利益
※１ 2,979,328 ※１ 2,847,574
販売費及び一般管理費
1,117,316 974,223
営業利益
営業外収益
34,644 37,256
受取利息及び配当金
19,194 15,809
仕入割引
89,766 85,670
受取賃貸料
35,300 －
為替差益
3,478 8,104
その他
182,385 146,841
営業外収益合計
営業外費用
2,580 3,924
支払利息
26,543 26,696
不動産賃貸費用
5,346 4,022
売上割引
10,198 9,195
債権売却損
－ 3,343
為替差損
－ 21,978
自己株式取得費用
3,011 10,475
その他
47,681 79,637
営業外費用合計
1,252,021 1,041,427
経常利益
特別利益
※２ 3,050 ※２ 2,072
固定資産売却益
3,050 2,072
特別利益合計
特別損失
※３ 11 ※３ －
固定資産除却損
－ 13,729
投資有価証券評価損
11 13,729
特別損失合計
1,255,059 1,029,769
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 420,718 320,149
71,596 22,662
法人税等調整額
492,314 342,812
法人税等合計
762,745 686,957
当期純利益
31,037 26,429
非支配株主に帰属する当期純利益
731,707 660,527
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
762,745 686,957
当期純利益
その他の包括利益
△ 96,209 △ 131,645
その他有価証券評価差額金
△ 82,415 5,263
為替換算調整勘定
△ 178,624 △ 126,381
その他の包括利益合計
584,120 560,575
包括利益
（内訳）
556,109 519,806
親会社株主に係る包括利益
28,010 40,768
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
397,500 280,300 6,275,003 △ 131,532 6,821,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,336 △ 155,336
親会社株主に帰属する
731,707 731,707
当期純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 576,370 △ 29 576,341
当期末残高 397,500 280,300 6,851,374 △ 131,561 7,397,612
その他の包括利益累計額
純資産
その他の 非支配株主持分
その他有価証券 土地再評価 為替換算 合計
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 908,070 529,500 8,570 1,446,141 172,809 8,440,222
当期変動額
剰余金の配当
△ 155,336
親会社株主に帰属する
731,707
当期純利益
自己株式の取得
△ 29
株主資本以外の項目の
△ 96,209 － △ 79,388 △ 175,598 26,970 △ 148,627
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 96,209 － △ 79,388 △ 175,598 26,970 427,713
当期末残高 811,860 529,500 △ 70,818 1,270,543 199,780 8,867,936
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当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 397,500 280,300 6,851,374 △ 131,561 7,397,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,979 △ 171,979
親会社株主に帰属する
660,527 660,527
当期純利益
自己株式の取得 △ 321,811 △ 321,811
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 488,548 △ 321,811 166,736
当期末残高
397,500 280,300 7,339,922 △ 453,373 7,564,349
その他の包括利益累計額
純資産
その他の 非支配株主持分
その他有価証券 土地再評価 為替換算 合計
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高
811,860 529,500 △ 70,818 1,270,543 199,780 8,867,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,979
親会社株主に帰属する
660,527
当期純利益
自己株式の取得 △ 321,811
株主資本以外の項目の
△ 131,645 － △ 9,074 △ 140,720 39,643 △ 101,077
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 131,645 － △ 9,074 △ 140,720 39,643 65,659
当期末残高 680,215 529,500 △ 79,893 1,129,823 239,423 8,933,596
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,255,059 1,029,769
税金等調整前当期純利益
47,844 46,524
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 63,342 13,869
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,000 △ 18,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13,000 3,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,490 175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,319 4,903
△ 34,644 △ 37,256
受取利息及び受取配当金
2,580 3,924
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,334 △ 3,978
投資有価証券評価損益（△は益） － 13,729
固定資産除売却損益（△は益） △ 3,039 △ 2,072
売上債権の増減額（△は増加） △ 867,671 55,619
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 77,035 130,239
仕入債務の増減額（△は減少） 326,541 △ 609,737
前渡金の増減額（△は増加） △ 246,512 129,971
前受金の増減額（△は減少） 53,996 △ 218,175
未収消費税等の増減額（△は増加） 95,474 △ 78,375
△ 98,843 △ 41,175
その他
545,567 422,956
小計
利息及び配当金の受取額 34,644 37,256
△ 2,542 △ 4,013
利息の支払額
△ 342,602 △ 433,101
法人税等の支払額
235,067 23,098
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,047 △ 45,974
有形固定資産の取得による支出
3,898 2,072
有形固定資産の売却による収入
△ 14,957 △ 15,751
投資有価証券の取得による支出
48,688 △ 45,317
その他
24,582 △ 104,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 17,556 56,565
－ 150,000
長期借入れによる収入
△ 49,980 △ 50,040
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 321,811
△ 155,336 △ 171,979
配当金の支払額
△ 1,076 △ 1,088
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,656 －
その他
△ 225,635 △ 338,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,116 19,337
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,102 △ 400,890
5,340,145 5,335,043
現金及び現金同等物の期首残高
5,335,043 4,934,153
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 13 社
主要な連結子会社の名称
TOMITA U.S.A.,INC.
TOMITA CANADA,INC.
TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
TOMITA U.K.,LTD.
TOMITA ASIA CO.,LTD.
TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.
広州富田貿易有限公司
PT.TOMITA INDONESIA
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.
TOMITA INDIA PVT.LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA,INC.、TOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TOMITA
U.K.,LTD.、TOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、
PT.TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びその他１社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日
と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他（工具、器具及び備品） ３～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資建物等（リース資産を除く）
定率法
ただし、提出会社が1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資その他の資産（その他） ８～50年
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を 採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建売掛金
外貨建買掛金
外貨建予定取引
予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的
に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識し
ております。
ハ ヘッジ方針
主として為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性
を評価しております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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３．会計上の見積りの開示 に関する会計基準
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立記載しておりました「減価償却累計額」は、
連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価
償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」824,101千円、
「減価償却累計額」△523,871千円、「その他」230,135千円、「減価償却累計額」△187,437千円は、それぞれ「建
物及び構築物(純額)」、「その他(純額)」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 51,880千円 52,680千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 11,913千円 8,682千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 711,308 千円 739,342 千円
184,624 186,624
投資その他の資産の減価償却累計額
※３ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固
定資産税評価額に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
720,174千円 719,809千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの 786,880 786,880
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 89,471 千円 52,761 千円
235,119 221,122
旅費及び交通費
1,321,984 1,338,999
給料及び手当
38,945 39,745
退職給付費用
63,342 13,869
役員退職慰労引当金繰入額
118,000 100,000
賞与引当金繰入額
71,000 74,000
役員賞与引当金繰入額
100,215 108,848
賃借料
※２ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 3,050千円 2,072千円
計 3,050 2,072
※３ 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 0千円 －千円
その他 11 －
計 11 －
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △137,220千円 △188,856千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△137,220 △188,856
税効果額 41,010 57,211
その他有価証券評価差額金
△96,209 △131,645
為替換算調整勘定：
当期発生額 △82,415 5,263
その他の包括利益合計
△178,624 △126,381
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,158,000 － － 6,158,000
合計 6,158,000 － － 6,158,000
自己株式
普通株式（注）１ 610,264 22 － 610,286
合計 610,264 22 － 610,286
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 155,336 28.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 171,979 利益剰余金 31.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,158,000 － － 6,158,000
合計 6,158,000 － － 6,158,000
自己株式
普通株式（注）１ 610,286 362,400 － 6,158,000
合計 610,286 362,400 － 6,158,000
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加362,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であ
ります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 171,979 31.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 119,262 利益剰余金 23.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 5,340,043 千円 4,939,153 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 5,335,043 4,934,153
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（リース取引関係）
（借主側）
１． オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 20,960 22,495
１年超 42,552 26,555
合計 63,513 49,050
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが180日以内の支払期日でありま
す。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各営業部の管理責任者が、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ
いても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先をいずれも信用度の高い銀行に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
(1) 現金及び預金
5,340,043 5,340,043 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,814,369 4,814,369 －
(3) 電子記録債権
1,452,530 1,452,530 －
(4) 投資有価証券
1,624,962 1,624,962
その他有価証券 －
資産計 13,231,905 13,231,905 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,445,029 3,445,029 －
(2) 電子記録債務 2,130,425 2,130,425 －
(3) 短期借入金 (*１) 188,070 188,070 －
(4) 未払法人税等 229,308 229,308 －
(5) 長期借入金 (*１)
16,720 16,720 －
負債計 6,009,553 6,009,553 －
デリバティブ取引 (*２)
153 153 －
(*１) １年内返済予定の長期借入金16,720千円は (5) 長期借入金に含めております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
(1) 現金及び預金
4,939,153 4,939,153 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,688,353 4,688,353 －
(3) 電子記録債権 1,538,510 1,538,510 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,438,128 1,438,128 －
資産計 12,604,145 12,604,145 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,208,906 3,208,906 －
(2) 電子記録債務 1,771,915 1,771,915 －
(3) 短期借入金 (*１) 244,046 244,046 －
(4) 未払法人税等
108,223 108,223 －
(5) 長期借入金 (*１) 2
116,680 116,682
負債計 5,449,772 5,449,774 2
デリバティブ取引 (*２)
△14,524 △14,524 －
(*１) １年内返済予定の長期借入金49,980千円は (5) 長期借入金に含めております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 48,149 48,241
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (4) 投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,340,043 － － －
受取手形及び売掛金 4,814,369 － － －
電子記録債権 1,452,530 － － －
合計 11,606,943 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,939,153 － － －
受取手形及び売掛金 4,688,353 － － －
電子記録債権 1,538,510 － － －
合計 11,166,016 － － －
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 188,070 － － － － －
長期借入金 16,720 － － － － －
合計 204,790 － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 244,046 － － － － －
長期借入金 49,980 49,980 16,720 － － －
合計 294,026 49,980 16,720 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,589,512 404,770 1,184,741
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
②社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③その他
－ － －
(3）その他
小計 1,589,512 404,770 1,184,741
(1）株式 35,450 52,675 △17,225
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
②社債
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
－ － －
(3）その他
小計 35,450 52,675 △17,225
合計 1,624,962 457,446 1,167,516
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額48,149千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,367,111 364,710 1,002,401
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,367,111 364,710 1,002,401
(1）株式 71,017 94,758 △23,741
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 71,017 94,758 △23,741
合計 1,438,128 459,468 978,659
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額48,241千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について13,729千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
288,883 16,822 153 153
米ドル
288,883 16,822 153 153
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
981,710 － △14,524 △14,524
米ドル
981,710 - △14,524 △14,524
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」は、2016年３月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受けているため、
当連結会計年度における要拠出額はありません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
年金資産の額 66,529,416千円 66,529,416千円
年金財政計算上の数理債務の額と
69,961,989 69,961,989
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △3,432,572 △3,432,572
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.00％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 1.00％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,448,899千円、当
連結会計年度10,448,899千円）、繰越剰余金（前連結会計年度7,016,326千円、当連結会計年度7,016,326千
円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」は、2015年12月１日開催の代議員会決議に基づき、基金解散に係
る認可申請を行っておりましたが、2016年３月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。
３．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 7,152千円 13,337千円
退職給付費用 1,430 1,779
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 － －
その他 4,753 3,662
退職給付に係る負債の期末残高 13,337 18,778
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付にかかる負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 － 千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 13,337 18,778
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,337 18,778
退職給付に係る負債 13,337 18,778
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,337 18,778
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,430千円 当連結会計年度1,779千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,277千円 4,069千円
賞与引当金 36,131 30,620
役員退職慰労引当金 85,518 72,254
会員権償却 5,297 5,297
たな卸資産に対する未実現利益 10,494 7,930
減損損失 7,669 7,669
減損に伴う土地再評価取崩額 11,763 11,763
その他 59,623 50,746
繰延税金資産小計
220,776 190,350
評価性引当額 △136,866 △123,873
繰延税金資産合計
83,910 66,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △355,655 △298,444
その他 △92,527 △97,905
繰延税金負債合計
△448,183 △396,349
繰延税金負債の純額
△364,272 △329,872
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を △330,909 △330,909
固定負債に計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
2.75 2.97
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.12
0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.39 0.42
評価性引当額の増減
0.48
0.37
住民税均等割
0.77
5.67
在外子会社留保利益
△1.85
△0.66
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.23 33.29
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,822千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,801千円（賃貸収益は営業外収益に、
主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 818,848 819,744
期中増減額 896 1,649
期末残高 819,744 821,394
期末時価 1,102,300 1,085,596
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な賃貸等不動産については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定
し、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標に基づく金額であります。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするため
に、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、
「欧州」、「アジア」を４つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 合計
(注)２
売上高
17,043,010 3,943,392 418,522 4,481,915 25,886,840 － 25,886,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,465,027 7,948 23,648 25,855 3,522,480 △ 3,522,480 －
売上高又は振替高
20,508,037 3,951,340 442,171 4,507,770 29,409,321 △ 3,522,480 25,886,840
計
セグメント利益又は
651,074 249,200 △ 12,278 231,502 1,119,498 △ 2,182 1,117,316
損失（△）
14,311,562 1,737,862 150,018 2,107,593 18,307,036 △ 1,289,869 17,017,167
セグメント資産
その他の項目
17,330 16,564 2,611 11,337 47,844 － 47,844
減価償却費
有形固定資産及び
1,450 8,487 980 5,111 16,029 － 16,029
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,182千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,289,869千円は、セグメント間の消去他であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 合計
(注)２
売上高
15,658,135 3,351,942 411,241 4,884,662 24,305,981 － 24,305,981
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,022,073 11,288 159,829 42,597 3,235,788 △ 3,235,788 －
売上高又は振替高
18,680,208 3,363,231 571,070 4,927,259 27,541,770 △ 3,235,788 24,305,981
計
575,236 135,388 16,140 239,081 965,846 8,376 974,223
セグメント利益
13,391,273 1,558,384 145,850 2,154,230 17,249,739 △ 971,709 16,278,030
セグメント資産
その他の項目
21,272 12,399 3,017 9,834 46,524 － 46,524
減価償却費
有形固定資産及び
102,881 19,896 2,101 4,134 129,013 － 129,013
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額8,376千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △971,709千円は、セグメント間の消去他であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
16,104,158 4,085,325 421,260 5,268,147 7,947 25,886,840
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
998,049 16,321 4,171 24,154 1,042,697
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
13,826,224 4,578,093 418,499 5,480,252 2,911 24,305,981
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
1,002,936 23,727 3,320 19,057 1,049,042
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,562円47銭 1,676円69銭
１株当たり当期純利益 131円89銭 120円88銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円) 731,707 660,527
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
731,707 660,527
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 5,547,717 5,464,540
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 188,070 244,046 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 16,720 49,980 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － 66,700 0.9
2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 204,790 360,726 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
6,391,920 11,844,775 18,353,640 24,305,981
売上高 （千円）
税金等調整前
（千円） 371,507 618,666 956,650 1,029,769
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 258,386 423,532 656,928 660,527
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 46.58 76.34 118.41 120.88
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
46.58 29.77 42.07 0.69
１株当たり四半期純利益 （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,676,245 3,037,926
現金及び預金
※２ 714,234
685,544
受取手形
1,452,530 1,538,510
電子記録債権
※２ 3,620,454 ※２ 3,544,882
売掛金
154,219 89,234
商品
248,221 163,572
前渡金
44,404 43,532
関係会社短期貸付金
※２ 317,542 ※２ 290,220
その他
流動資産合計 10,227,851 9,393,424
固定資産
有形固定資産
293,116 282,246
建物
1,569 1,161
構築物
3,595 19,759
工具、器具及び備品
699,768 699,768
土地
998,049 1,002,936
有形固定資産合計
無形固定資産
5,454 5,454
電話加入権
1,949 78,672
ソフトウエア
7,403 84,126
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,671,679 ※１ 1,484,845
投資有価証券
197,952 197,952
関係会社株式
66,950 66,950
関係会社出資金
13,926 14,101
破産更生債権等
31,882 33,532
投資建物等
787,862 787,862
投資土地
59,955 60,777
差入保証金
145,438 156,151
保険積立金
1,356 1,356
その他
△ 13,970 △ 14,146
貸倒引当金
2,963,033 2,789,383
投資その他の資産合計
3,968,486 3,876,446
固定資産合計
14,196,338 13,269,870
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
733,104 882,897
支払手形
2,130,425 1,771,915
電子記録債務
※１ , ※２ 2,347,057 ※１ , ※２ 2,023,416
買掛金
短期借入金 180,000 180,000
16,720 49,980
1年内返済予定の長期借入金
63,240 49,217
未払金
195,308 75,869
未払法人税等
362,115 207,476
前受金
118,000 100,000
賞与引当金
71,000 74,000
役員賞与引当金
29,051 37,669
その他
6,246,022 5,452,441
流動負債合計
固定負債
－ 66,700
長期借入金
299,578 254,281
繰延税金負債
330,909 330,909
再評価に係る繰延税金負債
222,681 235,971
役員退職慰労引当金
56,314 56,098
預り保証金
－ 2,624
その他
909,482 946,584
固定負債合計
7,155,505 6,399,025
負債合計
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
資本剰余金
280,300 280,300
資本準備金
280,300 280,300
資本剰余金合計
利益剰余金
99,375 99,375
利益準備金
その他利益剰余金
950,000 950,000
別途積立金
4,103,857 4,387,326
繰越利益剰余金
5,153,232 5,436,701
利益剰余金合計
自己株式 △ 131,561 △ 453,373
5,699,470 5,661,128
株主資本合計
評価・換算差額等
811,860 680,215
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
1,341,361 1,209,716
評価・換算差額等合計
7,040,832 6,870,844
純資産合計
14,196,338 13,269,870
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 20,471,664 ※１ 18,644,499
売上高
※１ 18,084,422 ※１ 16,424,963
売上原価
2,387,241 2,219,536
売上総利益
※２ 1,706,983 ※２ 1,646,909
販売費及び一般管理費
680,257 572,626
営業利益
営業外収益
173,823 80,842
受取利息及び配当金
52,321 16,358
為替差益
92,166 88,070
受取賃貸料
21,081 17,229
その他
339,392 202,501
営業外収益合計
営業外費用
1,801 2,261
支払利息
37,123 36,710
不動産賃貸費用
16,942 35,118
その他
55,867 74,090
営業外費用合計
963,782 701,037
経常利益
特別損失
※３ 11
－
固定資産除却損
－ 13,729
投資有価証券評価損
11 13,729
特別損失合計
963,771 687,307
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 301,025 219,945
△ 6,611 11,914
法人税等調整額
294,413 231,859
法人税等合計
669,357 455,447
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 3,589,836 4,639,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,336 △ 155,336
当期純利益 669,357 669,357
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 514,020 514,020
当期末残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 4,103,857 5,153,232
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 土地再評価 評価・換算 合計
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 131,532 5,185,479 908,070 529,500 1,437,571 6,623,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,336 △ 155,336
当期純利益
669,357 669,357
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
株主資本以外の項目の
△ 96,209 － △ 96,209 △ 96,209
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 29 513,991 △ 96,209 － △ 96,209 417,781
当期末残高 △ 131,561 5,699,470 811,860 529,500 1,341,361 7,040,832
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当事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 4,103,857 5,153,232
当期変動額
剰余金の配当
△ 171,979 △ 171,979
当期純利益 455,447 455,447
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 283,468 283,468
当期末残高 397,500 280,300 280,300 99,375 950,000 4,387,326 5,436,701
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 土地再評価 評価・換算 合計
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 131,561 5,699,470 811,860 529,500 1,341,361 7,040,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,979 △ 171,979
当期純利益 455,447 455,447
自己株式の取得
△ 321,811 △ 321,811 △ 321,811
株主資本以外の項目の
△ 131,645 － △ 131,645 △ 131,645
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 321,811 △ 38,342 △ 131,645 － △ 131,645 △ 169,987
当期末残高
△ 453,373 5,661,128 680,215 529,500 1,209,716 6,870,844
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資建物等（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資建物等 ８～50年
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上して
おります。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を 採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
通貨オプション
通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建売掛金
外貨建買掛金
外貨建予定取引
予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に
予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識してお
ります。
(3）ヘッジ方針
主として為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を
評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式 を採用しております。
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（表示方法の変更）
（単体開示簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。
（貸借対照表関係）
前事業年度まで各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「有形固定資産」及び「投資その他
の資産」の「投資建物等」に対する「減価償却累計額」は、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産
の残高として表示しております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める「減価償却累計額」を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規
則第26条第２項及び第127条第２項により、記載を省略しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」10千円及び「会員権」1,346
千円は、「その他」1,356千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」21,766千円は、「その他」に含めて
表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上原価」の「商品期首たな卸高」124,623千円、「当期商品
仕入高」18,114,019千円及び「商品期末たな卸高」154,219千円は、「売上原価」18,084,422千円として表示して
おります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、「注記事項
（損益計算書関係）※２」に記載のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」2,119千円及び「受取配当金」
171,704千円は、「受取利息及び配当金」173,823千円として表示しております。また、「仕入割引」19,194千円
は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」5,346千円、「債権売却損」
10,105千円及び「貸倒引当金繰入額」1,490千円は、「その他」16,942千円として表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 51,880千円 52,680千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
買掛金 11,913千円 8,682千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 956,073 千円 651,775千円
短期金銭債務 16,023 3,387
３ 保証債務
次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
VIETNAM TOMITA CO.,LTD. －千円 4,689千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 3,458,029千円 3,175,007千円
仕入高 128,109 146,972
営業取引以外の取引による取引高 162,936 67,700
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 49,876 千円 27,049 千円
126,504 120,258
旅費及び交通費
642,407 643,975
給料及び手当
37,515 37,966
退職給付費用
14,394 13,290
役員退職慰労引当金繰入額
118,000 100,000
賞与引当金繰入額
71,000 74,000
役員賞与引当金繰入額
61,228 64,435
賃借料
おおよその割合
販売費 59.3％ 56.8％
一般管理費 40.7％ 43.2％
※３ 固定資産除却損の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 0千円 －千円
投資建物等 11 －
計 11 －
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（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額197,952千円及び当事業年度の貸借対照表計上額197,952千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,277千円 4,069千円
賞与引当金 36,131 30,620
役員退職慰労引当金 68,184 72,254
会員権償却 5,297 5,297
減損損失 7,669 7,669
減損に伴う土地再評価取崩額 11,763 11,763
その他 45,864 39,940
繰延税金資産小計
179,187 171,614
評価性引当額 △123,110 △127,451
繰延税金資産合計
56,077 44,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △355,655 △298,444
繰延税金負債合計
△355,655 △298,444
繰延税金負債の純額
△299,578 △254,281
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固 △330,909 △330,909
定負債に計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整） 法定実効税率と税効果会計適
交際費等永久に損金に算入されない項目 用後の法人税等の負担率との 3.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 間の差異が、法定実効税率の △2.22
評価性引当額の増減 100分の５以下であるため、注 0.63
住民税均等割 記を省略しております。 0.66
その他 0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.73
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 293,116 － － 10,869 282,246 471,891
構築物 1,569 － － 408 1,161 32,967
工具、器具及び備品 3,595 20,051 － 3,887 19,759 44,381
有 形固定資産
699,768 699,768
土地 － － － －
(93,499) (93,499)
建設仮勘定
－ 25,940 25,940 － － －
998,049 1,002,936
計 45,991 25,940 15,165 549,239
(93,499) (93,499)
電話加入権 5,454 － － － 5,454 －
無形固定資産 ソフトウエア 1,949 82,830 － 6,107 78,672 33,816
計 7,403 82,830 － 6,107 84,126 33,816
投資建物等
31,882 3,650 － 2,000 33,532 186,624
787,862 787,862
投資土地 － － － －
投資その他の資産
(766,910) (766,910)
819,744 821,394
計 3,650 － 2,000 186,624
(766,910) (766,910)
（注）土地及び投資土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円）
（千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 13,970 175 － 14,146
賞与引当金 118,000 100,000 118,000 100,000
役員賞与引当金 71,000 74,000 71,000 74,000
役員退職慰労引当金 222,681 13,290 － 235,971
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.tomitaj.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元(100株)以上を
株主に対する特典
保有する株主に対し、一律にＱＵＯカード1,000円分を贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に揚げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出。
（第73期第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。
（第73期第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）2020年１月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日）2020年２月５日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社 ト ミ タ
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田光一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金城 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トミタの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トミタ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トミタの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トミタが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
「上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。」
「ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。」
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月26日
株式会社 ト ミ タ
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田光一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金城 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トミタの2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トミタの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
「上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。」
「ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。」
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