南海放送株式会社 有価証券報告書 第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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南海放送株式会社(E04389)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第89期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 南海放送株式会社
【英訳名】 Nankai Broadcasting Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西康司
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市本町１丁目１番１号
【電話番号】 （０８９）９１５－３３３３番
【事務連絡者氏名】 総合企画局 シニアマネージャー 宮本誠司
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市本町１丁目１番１号
【電話番号】 （０８９）９１５－３３３３番
【事務連絡者氏名】 総合企画局 シニアマネージャー 宮本誠司
【縦覧に供する場所】 南海放送株式会社 東京支社
（東京都港区東新橋１丁目６番１号 日本テレビタワー20階）
南海放送株式会社 大阪支社
（大阪市北区曽根崎新地２丁目５番３号 堂島ＴＳＳビル３階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 6,584,409 6,639,240 6,695,823 6,440,196 6,346,741
売上高
（千円） 630,358 488,689 502,311 326,067 140,965
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 549,916 826,750 468,927 201,831 91,671
純利益
（千円） 249,428 873,653 486,285 64,731 △16,998
包括利益
（千円） 6,307,524 7,144,967 7,595,042 7,623,773 7,570,669
純資産額
（千円） 8,572,538 9,330,377 9,443,705 9,242,939 9,570,951
総資産額
（円） 857,740.63 971,940.52 1,036,800.68 1,044,979.18 1,039,964.88
１株当たり純資産額
（円） 76,377.28 114,826.35 65,128.78 28,032.12 12,732.14
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 72.04 75.00 79.00 81.40 78.23
自己資本比率
（％） 9.04 12.55 6.48 2.69 1.22
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 790,067 571,886 452,695 161,573 700,600
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △230,174 △529,495 34,934 △234,428 △1,064,824
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △110,208 △86,880 △42,555 △45,099 495,768
フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,242,355 2,197,866 2,642,939 2,524,985 2,656,529
残高
（人） 196 193 200 204 201
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株価収益率は、当社株式が非上場のため算定していない。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第88期の期
首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 5,516,171 5,540,692 5,557,001 5,553,032 5,417,333
売上高
（千円） 542,731 410,668 522,508 365,347 171,140
経常利益
（千円） 512,288 801,971 490,971 245,086 104,278
当期純利益
（千円） 360,000 360,000 360,000 360,000 360,000
資本金
（株） 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200
発行済株式総数
（千円） 5,909,807 6,704,988 7,191,697 7,292,038 7,277,245
純資産額
（千円） 7,756,787 8,340,345 8,627,454 8,511,116 8,969,378
総資産額
（円） 820,806.50 931,248.35 998,846.74 1,012,783.03 1,010,728.00
１株当たり純資産額
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
（－） （－） （－） （－） （－）
中間配当額）
（円） 71,151.08 111,384.86 68,190.37 34,039.78 14,483.08
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 76.19 80.39 83.40 85.68 81.13
自己資本比率
（％） 8.78 12.71 7.07 3.38 1.43
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 7.0 4.5 7.3 14.7 34.5
配当性向
（人） 115 114 114 113 115
従業員数
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標： － ） （％） (－) (－) (－) (－) (－)
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株価収益率は、当社株式が非上場のため算定していない。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第88期の期
首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場のため記載していない。
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２【沿革】
1953年９月29日 南海放送株式会社 設立登記完了（資本金3,500万円）
本社 愛媛県松山市松前町１－30
1953年10月１日 ＡＭラジオ放送 開始
1958年12月１日 アナログテレビジョン放送開始
1964年３月17日 本社を松山市道後樋又へ新築移転
1964年７月24日 カラーテレビジョン放送開始
1968年７月15日 南海放送音響事業㈱（現 南海放送音響照明㈱）設立
1968年11月19日 ㈱エヒメサービス（2009年６月 南海放送サービス㈱に商号変更）設立
1972年３月24日 ＡＭラジオ松山送信所を現在地（松山市井門町1139）へ移転・運用開始
1976年10月１日 本町会館 開業（松山市本町１丁目１－１）
1982年４月25日 サンパーク 開業（松山市井門町1139）
1982年12月24日 株式を併合（100株を１株に併合）
1985年10月１日 南海放送音楽出版㈱(1994年４月 南海放送クリエイション㈱に商号変更）設立
1988年９月26日 サンパークに美術館を新築・竣工
1990年７月19日 テレビジョン音声多重放送開始
1996年４月１日 ＡＭラジオ７局周波数1116ｋＨｚに統一
2001年10月１日 ＲＮＢコーポレーション㈱設立
2003年９月30日 南海放送クリエイション㈱を清算
2003年12月31日 サンパーク施設を大幅に削減
2005年３月31日 本町会館の施設事業終了
2006年８月７日 本町会館へ本社を移転、本町会館からアナログテレビ放送開始
2006年10月１日 デジタルテレビジョン放送開始
2006年11月１日 ラジオ演奏所を本町会館へ移転
2008年１月25日 旧本社（松山市道後樋又）を売却
2010年10月１日 ラジオ再送信専用チャンネル「ウイットチャンネル」開始
2011年７月24日 アナログテレビジョン放送終了、地上波テレビジョン完全デジタル化完了
2012年11月１日 radico.jp(ラジコ）サービス開始
2014年12月１日 ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送開始
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社から構成されている。
その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、下記の区分はセグメント情報の区分と同一である。
(1）放送事業・・・ラジオ・テレビ放送を事業内容とし、コマーシャルやビデオソフトなどの制作委託を連結子会
社 南海放送サービス株式会社が、放送番組の企画・制作他を放送事業に関わる人材を擁する連
結子会社 ＲＮＢコーポレーション株式会社が行っている。
(2）機器販売業・・音響、映像機器販売及び音響照明業務委託を連結子会社 南海放送音響照明株式会社が行ってい
る。
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 有割合(％)
愛媛県 音響・照明映像設 機器の購入、照明業務委託
南海放送音響照明㈱ 10,000 58.0
松山市 備の施工・販売他 役員の兼任３名
コマーシャルやビデオソフト
愛媛県
南海放送サービス㈱ 10,000 広告の企画制作他 100.0 などの制作委託
松山市
役員の兼任３名
放送番組の企画、制作
ＲＮＢ 愛媛県 放送番組の企画・
10,000 100.0 放送事業に関わる人材の供給
コーポレーション㈱ 松山市 制作他
役員の兼任４名
(注）１．上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
２．南海放送音響照明㈱は特定子会社に該当している。
３．南海放送音響照明㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えているが、当連結会計年度における「機器販売業」セグメントの売上高に占める当
該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替髙を含む。）の割合が100分の90を超えるた
め、主要な損益情報等の記載を省略している。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
放送事業 179
機器販売業 22
合計 201
（注）従業員数は就業人員である。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
115 45.2 21.5 9,299,686
（注）１．従業員数は就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．上記の従業員は、全員が放送事業セグメントに所属する。
(3）労働組合の状況
当社グループの従業員は、1953年12月23日南海放送労働組合を結成し、日本民間放送労働組合連合会に加入して
いる。2020年３月31日現在の組合員数は48名で、オープンショップ制である。
労働組合との間に現在特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1 ）経営方針・経営戦略等
中期経営計画（BEYOND南海）を推進する。「 現状維持や過去の前例に甘んじることなく、常に問題意識を抱
き続け、先にある夢や理想郷、希望を掴むため、さらに成長していこう」というスローガンの中、『 情報欲に
寄り添うコンテンツ創出』、『徹底した地域密着の実現』、『個人の意識改革と企業の風土改革』の 3つの目標
達成を目指す。「収益改革」によって経営基盤を強化し、地域に密着した制作力・営業・技術力を発揮しうる
企業像を追い求めていく。放送業では、個人とコアターゲットを強く意識した編成力・制作力・広報力を発揮
するとともに、高品質なコンテンツを創出し、最も信頼される放送局として飛躍を図る。また、スポンサー
ニーズを敏感に読み取りながら、地域に根差した満足度の高い番組・イベント制作を行う。
一方で健康経営をさらに推し進め、地域のリーディングメディアグループであり続けるために、グループ全
役員・従業員が一体となって新たな企業ブランドの創造と事業の展開に取り組む。
（2）経営環境
当連結会計年度における日本経済は、大規模な自然災害が全国で相次いだうえに消費税の増税、年度末には
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、実体経済は悪化に陥った。世界的にも米中の貿易戦争の拡大や
世界的な新型コロナウイルスのパンデミックにより景気の減速傾向が顕著になった。
当社グループにおいては、放送事業は高視聴率は維持したものの、テレビ・ラジオスポットなどの広告収入
に陰りが見えたこと、機器販売業も大型工事があったものの全体的な物件減少もあり、売上高は6,346,741千円
（前年同期比1.5％減）となった。
放送事業のうち、 テレビ は、11年連続の年間視聴率３冠は逃したものの全日・ゴールデン帯の２冠を獲得し
た。自社制作番組では、「もぎたてテレビ」、情報番組「Beans」、「和牛のA4ランクを召し上がれ！」など積
極的に展開している。夕方ニュース18時台の「News Ch.4」は、他局に追随を許さない企画力と取材力で、県民
の信頼と評価を高め、ローカル枠の高視聴率を維持している。報道活動、番組制作においては長浜高校水族館
部を取り上げた「ハイスクールは水族館!!」が民間放送連盟賞全国最優秀賞を受賞した。 ラジオは、ニュー
ス、情報、音楽の3つのコンテンツを柱に意欲的な番組展開を行った。Radikoリスナーやファン層の拡大・支持
を意識した番組編成で地域に密着した愛媛の魅力を発信した。コンテンツ制作およびネット関連では、当社オ
リジナルラジオドラマ「ソローキンの見た桜」を映画化し、ロシア全土で上映するなど、海外展開を図った。
そのほか、 「南海放送アプリ」を リニューアルし全国展開を行っている。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスによる急激な売上の落ち込みが予測されるため財務基盤の安定化を図る。 放送事業にお
いては広告収入が収入の柱であるが、新型コロナウイルス感染症の影響で急激に広告市場が縮小している。厳
しい経営環境に対応するため経費削減の徹底はもとより、ラジオ・テレビとも収益率の高いスポット重視の営
業展開や良質な放送外事業を手掛けるなど、売上の増収に全力を挙げて取り組む。また、デジタル放送の特性
を活かした番組制作やクロスメディアをいっそう推進する。一方で、新型 コロナウイルス対応でのテレワーク
等を含め、感染防止とグループ企業においての業務改善を一層推し進める。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
放送事業においては、県内民放売上１位を堅持する。特にテレビの売上高に大きく関わる個人とコアター
ゲットをの視聴率を重視し、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのため
に、ラジオ・テレビともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開してい
く。
（5）事実上及び財務上の対処すべき課題
4年目を迎えた南海放送版働き方改革「RNB2020」は、「ブレイクスルー」を旗印に、各種労務政策や業務改
善を全社挙げて実践している。令和元年ひめボスグランプリで準グランプリを受賞したほか、社員の自己成長
や社業への還元を促していくため「G10ダイエット（業務量10%削減）」「社外アクションプラン（副業制
度）」の制度に加え、「テレワーク」等の導入による業務改善を推し進め、永続的に健康経営を実践する。
放送事業において、新型コロナウイルス感染症の影響で広告収入が急激に減少し、イベント等が実施できな
い中、経費の徹底削減を行う。売上対策として収益率の高いスポット重視の営業展開を中心に売上の増収に全
力を挙げて取り組む。一方で、大きな被害が予想される南海トラフ地震などに備えるため、日本テレビ系列と
連携しながらBCP（事業継続計画）の充実など危機管理体制を強化する。
機器販売業においても、建設材料の調達が困難になり工期などに影響が出ている。感染リスクを減らしなが
らの分散工事などを計画的に行っていく。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であ る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 広告収入の景気変動と視聴率による影響
当社グループの主たる事業である放送事業は、 ＣＭ枠の販売による広告収入に依存しており、 当社グループ総売
上高の約70％を占めるテレビ放送事業において、そのほとんどが広告収入となっている。
また、 広告収入に大きな影響を及ぼすのが景気動向と視聴率動向である。新型コロナウイルスの影響は景気や消
費者動向に大きく影響を及ぼす。また、 番組の視聴率は販売する ＣＭ枠 の価格を決める重要な要素の１つとなって
いる。このため、景気の低迷と視聴率の低迷は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす。
(2) クロスメディアの活用と次世代放送設備の更新
地上波デジタルテレビの特性を活かした商品開発力、技術力を備えた人材育成を行いながらネットやＳＮＳなど
も含めたクロスメディアの積極的な展開を図る一方で、耐用年数を経過したデジタル設備投資の更新に注意を払う
必要がある。また、デジタル設備の更新や４Ｋによるコンテンツの作成が必要になり減価償却費負担が増加する。
これに見合う利益が確保できない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 競合について
デジタル時代の地上波テレビは、広告媒体の多様化がますます進行している。さらに、地域内での民放テレビ４
社、ラジオ２社の放送局間の競争激化に加えて、インターネット媒体での広告市場はテレビ広告を抜くまでに急激
に増大したため、全国的に総世帯視聴率（HUT）は低下している。競合に打ち勝つため、企画提案力や番組制作力
の向上に努めているが、テレビ、ラジオの媒体価値が相対的に低下してくる可能性がある。
当社グループではテレビ・ラジオ兼営局の強みを生かして地元密着を一層推し進め制作力を強化するとともに、
情報発信のクロスメディア化、他媒体との連携強化なども更に推進しなければならない。
(4) 子会社について
放送業では、放送番組の制作などによりグループ間の連携を強めコンテンツ企業としての強化を図ることや、機
器販売業においてもＩＴ化や市場の変化に迅速に対応する取り組みが必要になっている。収益性の低下が長引く場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)主な販売相手先について
当連結会計年度の当社の主な相手先別の総販売実績に対する割合は、日本テレビ放送網㈱が20.9％、㈱電通が
14.5％、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズが9.5％を占めている。３社で総売上高の約44.9％を占めており、広
告販売動向によっては経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 年金資産について
提出会社においては確定給付企業年金制度の年金資産を運用しており、当 連結会計年度は退職給付に係る年金資
産が2,355,178千円となった。一方、連結子会社においては退職給付に係る負債があり、今後は当社グループ全体
での一層安定した年金運用や年金制度の検討が必要である。
年金資産の運用にあたっては引き続き安定度の高いものを加えるなどの対応を行っているが、急激な経済環境の
変化などによる運用状況によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 感染症について
当社グループでは、放送事業、機器販売業とも事業活動を行う上で社外活動も不可欠である。新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大に伴い、従業員は在宅勤務、グループ分けを行ったうえで分散出社や計画休業などを行った。
営業活動も含めて縮小しており、経営成績に影響を及ぼしている。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社 及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な災害が全国で相次いだうえに、消費税増税の影響、さらに年度
末には新型コロナウイルスの影響を受けて、実体経済は悪化に陥った。世界的にも主要国の貿易摩擦などは拡大
し、減速傾向が顕著となる一年となった。
こうした経済環境の中で、当社グループにおいては、 地上波デジタルテレビ放送収入は、積極的な営業展開や高
視聴率を記録するにも拘わらず減少傾向にあり、ラジオ広告についても一層厳しい状況が続いている。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,346,741千円（前年同期比1.5％減）、営業利益61,500千円
（同75.5％減） 、経常利益 140,965 千円（同56.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 91,671 千円（54.6％
減）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
放送事業
放送事業は、11年連続の 年間視視聴率三冠を逃したものの、全日・ゴールデン帯の二冠を獲得、スポンサーニー
ズに応える積極的な営業展開を行なったが、主な収入である テレビ広告売上は減少した。放送事業全体の外部顧客
への売上高は5,545,136千円と前連結会計年度に比べ170,998千円の減収（前年同期比3.0％減）となった。費用面
では、減価償却費の増加等により営業費用は前連結会計年度に比べ17,259千円多い5,443,397千円（3.2％増）と
なった。この結果、営業利益は101,739千円（前年同期比64.9％減）となった。
機器販売業
機器販売 業は、当連結会計年度は全体的な工事物件数は少なくなっているものの、自治体の大型公共物件があっ
たため、前連結会計年度に比べ77,542千円の増収（前年同期比10.7％増）で、外部顧客への売上高は801,605千円
となった。営業損失は39,290千円（前年同期は38,962千円の営業損失）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ131,544千
円（前年同期比5.2％増）増加し、2,656,529千円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、700,600千円（前連結会計年度は161,573千円の獲得）となった。これは、税
金等調整前当期純利益137,495千円（前連結会計年度は300,092千円）及び減価償却費458,011千円（前連結会計
年度は378,625千円）であったものの、退職給付に係る資産の減少額83,448千円（前連結会計年度は274,623千円
の増加）退職給付に係る負債の増加額3,190千円（前連結会計年度は78,543千円の減少）、売上債権の減少額
89,739千円（前連結会計年度は3,276千円の増加）及び仕入債務の減少額34,114千 円（前連結会計年度は 27,879
千円の増加）等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,064,824千円（前連結会計年度は234,428千円の使用）となった。これは主
に有形固定資産の取得による支出が991,465千円あったこと（前連結会計年度は306,750千円の支出）、補助金受
取による収入が28,580千円あったこと（前連結会計年度は103,728千円の獲得）及び、無形固定資産の取得によ
る支出が76,261千円あったこと（前連結会計年度は39,570千円の支出）等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、495,768千円（前連結会計年度は45,099千円の使用）となった。これは主に
長期借入れによる収入が600,000千円あったこと、長期借入金の返済による支出が60,000千円あったことや配当
の支払いが36,000千円あったこと等によるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、放送事業及び機器販売業を行っているため、生産活動は
行っていない。
b.受注実績
当社グループは、放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、受注の実績については記載を省
略している。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
5,545,136
放送事業（千円） 97.0
機器販売業（千円） 801,605 110.7
合計（千円） 6,346,741 98.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
1,330,717 1,328,313
日本テレビ放送網㈱ 20.7 20.9
942,073 921,508
㈱電通 14.6 14.5
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 658,136 10.2 604,824 9.5
(注）上表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、資産合計は前連結会計年度に比べ328,012千円増加し 9,570,951
千円ととなり、負債合計は前連結会計年度に比べ381,115千円増加し 2,000,281 千円、純資産合計は53,104千円減
少し 7,570,669 千円となった。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 売上高6,346,741千円（前年同期比1.5％減）、営業利益61,500千
円（同75.5％減） 、経常利益 140,965 千円（同56.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 91,671 千円（54.6％
減）となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気変動や視聴者の減少による広告収入の減少、経
済環境の変化に伴う年金資産の運用状況の変化、大型の設備投資などがある。
景気変動については、自然災害や新型コロナウイルス感染症、東京オリンピック等の国家事業の開催可否に伴う
広告収入の影響は避けられない。企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。新型コロナウイル
ス感染症の影響で製品の生産能力の低下したり、消費者マインドの冷え込みが継続すれば広告費の低迷は継続し経
営成績に大きく影響する。また、確定給付企業年金制度の年金資産の運用は安定性を最も重視しているが、株式や
国債の運用状況によっては、退職給付費用が大きく膨ら み営業費用の増大につながり、経営成績に影響を与える。
大型の設備投資は、地上波テレビジョン放送の基幹機器の更新に伴い減価償却費が増大し、経営成績に影響を与え
る。ネットなどの広告媒体の多様化が進んであることもあり、全国的に総世帯視聴率が低下傾向にある。企画提案
力や番組制作力の強化に努めているが、ラジオ・テレビの媒体価値が相対的に低下してしてくる可能性がある。
視聴率の減少については、今後の人口減少や高齢化によって全国の中でのエリアパワーが低下することが予想さ
れる。それに伴い、放送広告の地区投下量の減少傾向が継続されることが予想される。
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セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
放送事業は、 主な収入である テレビ広告売上は減少した。放送事業全体の外部顧客への売上高は5,545,136千円
と前連結会計年度に比べ170,998千円の減収（前年同期比3.0％減）となった。大型台風などの自然災害や消費税の
増税や新型コロナウイルス感染症の影響によるスポット広告市況の悪化の影響を大きく受けた。費用面では、減価
償却費の増加等により営業費用は前連結会計年度に比べ17,259千円多い5,443,397千円（3.2％増）となった。大型
設備更新に伴う投資はしばらく続くため、減価償却費の増加は避けられない。この結果、営業利益は101,739千円
（前年同期比64.9％減）となった。新型コロナウイルス感染症の影響は、長期にわたり広告市場に影響を与えると
見ており、テレビ・ラジオ売上の縮小は免れない。イベント等も相次ぎ中止となる中、固定費の削減を行い、財務
基盤の強化を図る。
機器販売業は、当連結会計年度は全体的な工事物件数は少なくなっているものの、自治体の大型公共物件があっ
たため、前連結会計年度に比べ77,542千円の増収（前年同期比10.7％増）で、外部顧客への売上高は801,605千円
となった。一方、物件ごとの利益率が低下しており、営業損失は39,290千円（前年同期は38,962千円の営業損失）
となった。競合による受注金額の低下と外注労務費の増加が大きな要因となっている。新型コロナウイルス感染症
の影響で資材調達に少なからず支障が出ているが、感染防止策を踏まえた効率的な工期作業など、細かな対策を
行っていく。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、 次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、700,600千円（前連結会計年度は161,573千円の獲得）となった。前連結会計
年度は、退職給付年金への特別掛金を300,000千円入れたことによる影響が大きい。税金等調整前当期純利益
137,495千円（前連結会計年度は300,092千円）及び減価償却費458,011千円（前連結会計年度は378,625千円）で
あったものの、退職給付に係る資産の減少額83,448千円（前連結会計年度は274,623千円の増加）退職給付に係
る負債の増加額3,190千円（前連結会計年度は78,543千円の減少）、売上債権の減少額89,739千円（前連結会計
年度は3,276千円の増加）及び仕入債務の減少額34,114千 円（前連結会計年度は 27,879 千円の増加）等によるも
のである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,064,824千円（前連結会計年度は234,428千円の使用）となった。これは大
型放送設備の更新に伴い、有形固定資産の取得による支出が991,465千円あったこと（前連結会計年度は306,750
千円の支出）、補助金受取による収入が28,580千円あったこと（前連結会計年度は103,728千円の獲得）及び、
無形固定資産の取得による支出が76,261千円あったこと（前連結会計年度は39,570千円の支出）等によるもので
ある。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、495,768千円（前連結会計年度は45,099千円の使用）となった。これは主に
大型設備投資を行なうにあたり、長期借入れによる収入が600,000千円の獲得があったこと、長期借入金の返済
による支出が60,000千円あったことによるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、 事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するた
め、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っている。
中でも固定資産の調達において、大型設備の更新については自己資金及び金融機関からの借入れ、またＦＭ補完
局の整備については自己資金及び補助金による整備を行った。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。この連結財務諸表の作成にあたって、 見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮
し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に
関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を
行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積
り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不
確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。
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経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。
貸倒引当金
債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。
退職給付に係る負債
従業員及び受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して連結財務諸表に計上している。
固定資産の減損
固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。
繰延税金資産
将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を
行っている。
資産除去債務
固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。
なお、新型コロナウイルス感染症が与える影響について、当連結会計年度においてイベント等の中止は若干
あったものの、放送事業収入に与える影響は年度末であったためほとんど軽微であった。機器販売業において
も、資材調達の遅れによる工期の延長などもあったが軽微であったため、これに伴う影響額は記載していない。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はない。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度は、放送事業において、ＮＮＳ系列共通テレビジョンマスター、テレビ営放システ
ム、番組制作用４Ｋカメラシステムや、ラジオＦＭ補完局（壺神山・大三島局）の新設、本社社屋の無停電電源装置
など、合計で1,074,100千円の設備投資を行った。
機器販売業では、大きな設備投資はない。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける2020年３月31日現在の主な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）※２
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） トの名称 リース その他
(人)
構築物 及び (面積㎡) 合計
資産
※１
運搬具
※５ ※６
ラジオ
本社及び演奏所 テレビ
416,156
放送事業
486,485 922,051 3,691 169,229 1,997,612 101
（愛媛県松山市） 制作・送信
(3,496.10)
販売・管理
行道山テレビ親局
テレビ放送
1,952
ＦＭラジオ親局
放送事業 －
10,576 － －
104,416 116,944
ラジオ放送
(1,416.96)
（愛媛県伊予市）
45,148
テレビ中継局
放送事業 テレビ中継
311,089 － 333 －
24,261 380,831
(25,785.94)
（72カ所）
[7,729.65 ]
ＦＭラジオ中継局
放送事業 ラジオ放送
69,351 125,164 － － － 194,515 －
（８カ所）
ＡＭラジオ親局
放送事業 ラジオ放送
10,385 1,428 － － － 11,813 －
（愛媛県松山市）
ＡＭラジオ中継局
18,436
放送事業 ラジオ中継
－ －
12,155 608 10 31,209
（５カ所）
(12,563.68)
支社支局※３
197,709
放送事業 その他設備
29,225 －
73 5,405 232,413 14
その他設備※４
(41,472.06)
（注）※１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産を除く無形固定資産の合計である。
※２．帳簿価額には消費税等は含まない。
※３．支社は東京都港区、大阪市北区、香川県高松市、支局は愛媛県新居浜市、同今治市、同宇和島市にあ
る。
※４．その他設備はサンパークのグラウンド、クラブハウス、駐車場設備である。
※５．建物の一部を賃借している。当連結会計年度の賃借料は 21,299 千円である。
※６．土地の一部を賃借している。当連結会計年度の賃借料は 5,128 千円である。賃借している土地の面積に
ついては［ ］で外書している。
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(2）国内子会社
帳簿価額（千円）※2
従業員
セグメント 設備の内
数
会社名 所在地 機械装置
の名称 容 土地 その他
建物及び リース
(人)
及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産 ※1
運搬具
南海放送
愛媛県 事務所
106,430
機器販売業
8,538
0 - 4,437 119,405 22
音響照明㈱ 松山市 倉庫
(822 )
南海放送 愛媛県 スタジオ
放送事業
88 - - - 1,418 1,506 18
松山市 カメラ
サービス㈱
RNBコーポレー 愛媛県 番組制作
放送事業
- - - - 68 68 46
ション㈱ 松山市 機材
（注）※１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにソフトウエアの合計である。
※２．帳簿価額には消費税等は含まない。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、景気予測等を総合的に勘案して策定している。
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の新設、除売却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000
計 10,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日）
取引業協会名
当社は単元株
普通株式 7,200 7,200 非上場 制度を採用し
ていない。
計 7,200 7,200 － －
（注）当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受けなければならない旨を
定款に定めている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
1962年12月１日 3,600 7,200 180,000 360,000 － －
（注）株主割当 １：１株有償
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
1962年12月１日増資時の発行済株式数は36万株、発行価格は１株500円であったが、上記は、併合後の
株式数及び発行価格で記載している。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の （株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 2 13 - 83 － － 166 264 －
所有株式数
210 2,131 － 3,559 － － 1,297 7,197 3
（株）
所有株式数の
2.9 29.6 － 49.5 － － 18.0 100.0 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
492 6.83
南海放送従業員持株会 愛媛県松山市本町１丁目１番１号
愛媛県松山市大手町１丁目12番地１ 424 5.89
株式会社愛媛新聞社
東京都千代田区丸の内２丁目１の１ 380 5.28
明治安田生命保険相互会社
359 4.99
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地
359 4.99
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
愛媛県松山市湊町４丁目４番地１ 346 4.81
株式会社伊予鉄グループ
愛媛県松山市大手町２丁目５番地41 300 4.17
伊予トータルサービス株式会社
240 3.33
井関農機株式会社 愛媛県松山市馬木町700番地
200 2.78
愛媛県 愛媛県松山市一番町４丁目４番２号
東京都港区東新橋１丁目６番地１ 200 2.78
日本テレビ放送網株式会社
－ 3,300 45.83
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式7,197 7,197 －
端株 普通株式 3 － －
発行済株式総数 7,200 － －
総株主の議決権 － 7,197 －
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②【自己株式等】
該当事項はない。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は放送法による一般放送事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤の確
保に努めている。株主配当についても安定的な配当の継続を行うべく、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当
を行うことを基本方針としている。
当事業年度については、上記方針に基づき普通配当として１株当たり5,000円の期末配当を決定した。この結果、
配当性向は 34.5 ％になった。
なお、剰余金の中間配当については、「当会社は取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿及び端株原
簿に記載された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めているが、上記基
本方針に従い実施していない。
内部留保資金については、地上波デジタル放送設備の更新やFMラジオ放送、クロスメディア関連などの多岐にわた
る事業展開に備え、より一層の財務体質の強化や資金需要に充当していく。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年６月29日
36,000 5,000
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、電波法及び放送法の規制を受ける免許事業を担うラジオ、テレビ兼営の放送局として南海放送番組基
準に基づいて放送の公共的責任を果たすことを基本理念とし、親しまれ信頼される民間放送として地域社会に密
着し、その生活文化の向上に寄与することを経営の指針としている。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は監査役制度を採用しており、取締役は14名（うち社外取締役は７名）、監査役は２名（うち社外監査
役は１名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。
a.会社の機関の内容
ｂ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に代表取締役社長及
び取締役と現場責任者が出席する局長会を毎週開催し、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況
のチェックを実施している。更に重要案件については常務会を随時開催し審議を尽くしている。取締役会は、定
例取締役会については年５回、常勤取締役会については毎月１回開催し、経営の基本方針及び業務の執行を決定
している。部長会については毎月１回開催し、重要事項の周知や目標達成状況の確認・審議を尽くしている。毎
半期ごとに全役員、全管理職を対象に経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部門の目標や
問題点を確認、周知している。
経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理につ
いては情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を
置いて管理責任を明確にしている。
内部統制推進委員会を代表取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。
また、子会社の内部統制システムは、提出会社の内部統制システムに準じており、統治については当社役員が
子会社の役員として取締役会等に参加し、経営に関するモニタリングを行っている。
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当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されている。監査役は
取締役会に出席し独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。
内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部
統制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士と
の定期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。
なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中７名を社外取締役とすること、また監査役２
名中１名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにお
いて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役７名による管理監督及び社外監
査役１名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、国内外の緊急事態に対応して放送活動を継続するための組織として緊急事態対策本部
を設置している。また、ラジオ・テレビの放送事故防止対策のための放送事故対策会議を置いている。個人情報保
護及び社内の情報管理のための情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報の取扱いに万全の注意を払うよう啓発
している。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理規定に基づき、関連会社を管掌する担当役員及び総合
企画局長のもと、業務全般について調整統括を行っている。取締役会議事録や事業方針、月次決算資料及び決算資
料等を確認するとともに、随時監査を行い、指導育成を行っている。
④役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
オプション
取締役
（社外取締役を 58,422 58,422 － - － 7
除く。）
監査役
（社外監査役を 6,600 6,600 － － － 1
除く。）
社外役員 7,200 7,200 － － － 8
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
当社は、剰余金の中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めてい
る。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものである。
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（２）【役員の状況】
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
1977年４月 南海放送㈱ 入社
代表取締役
2014 年６月 〃 代表取締役社長
田中 和彦 1954年１月18日生 (注)3 50
会長
2014 年６月 南海放送サービス㈱ 取締役(現在)
2020年６月
南海放送㈱ 代表取締役会長（現在）
1982年４月 南海放送㈱ 入社
2014年６月 〃 取締役執行役員 報道制作局長
2015 年７月 〃 取締役執行役員 総合企画局長
2016 年６月 〃 取締役 常務執行役員
代表取締役
大西 康司 1959年11月３日生 (注)3 15
2018 年６月 〃 取締役 専務執行役員
社長
2018 年６月
ＲＮＢコーポレーション㈱ 取締役 (現在)
2020年６月
南海放送㈱ 代表取締役社長(現在)
2020 年６月
南海放送音響照明㈱ 取締役(現在)
2020年６月
南海放送サービス㈱ 取締役(現在)
1980年４月 南海放送㈱ 入社
2010年６月 〃 東京支社長
専務取締役
2012 年７月
〃 取締役執行役員 東京支社長
清水 啓介 1957年４月27日生
(注)3 15
営業本部長
2016 年６月
〃 取締役 常務執行役員
2018 年６月
〃 取締役 専務執行役員
2020年６月
〃 専務取締役 営業本部長(現在)
1980年４月 南海放送㈱ 入社
2010年６月 〃 社長室長
2012 年３月 〃 総務局長
2012 年７月 〃 取締役執行役員 総務局長
専務取締役
兵頭 英夫 1957年12月13日生 (注)3 15
2015 年７月 〃 取締役執行役員 報道制作局長
報道制作本部長
2016 年６月 〃 取締役 常務執行役員
2018 年６月 〃 取締役 専務執行役員
2020年６月 〃 専務取締役
報道制作本部長 (現在)
1981年４月 南海放送㈱ 入社
2014年６月 〃 執行役員 大阪支社長
2017 年４月 〃 執行役員 東京支社長
取締役
2018 年６月 〃 取締役執行役員 東京支社長
常務執行役員 松﨑 良二 1958年８月12日生 (注)3 10
2020年６月 〃 取締役常務執行役員
経営本部長
経営本部長 （現在）
2020年６月
南海放送音響照明㈱ 取締役(現在)
2020年６月
南海放送サービス㈱代表取締役社長(現在)
2020年６月
ＲＮＢコーポレーション㈱ 取締役 (現在)
1986年４月 南海放送㈱ 入社
取締役
2014年６月 〃 執行役員 技術局長
執行役員 乗松 義弘 1964年１月16日生
(注)3 10
2018 年６月 〃 取締役執行役員 技術局長
技術局長
（現在）
1987年４月 南海放送㈱ 入社
2017年３月 〃 執行役員 営業局長
取締役
2019年３月 〃 執行役員 メディア統括局長
執行役員 山内 孝雄 1963年12月15日生 (駐)3 －
2020年３月 〃 執行役員 メディア編成局長
メディア本部長
2020年６月 〃 取締役執行役員
メディア 本部長 （現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
2006年４月 伊予鉄道㈱ 代表取締役社長
2006年６月
南海放送㈱ 取締役(現在)
取締役
佐伯 要 1944年10月29日生 (注)3 －
2015年６月 伊予鉄道㈱ 代表取締役会長
（非常勤）
2018年４月 ㈱伊予鉄グループ 代表取締役会長
2020年６月 〃 取締役相談役(現在)
2008年３月 ㈱愛媛新聞社 代表取締役専務
取締役
2008年６月
南海放送㈱ 取締役(現在)
土居 英雄 1948年11月20日生 (注)3 －
（非常勤）
2009年３月
㈱愛媛新聞社 代表取締役社長(現在)
2013年６月 南海放送㈱ 取締役(現在)
2019年６月
日本テレビホールディングス㈱
取締役
大久保 好男 1950年７月８日生 代表取締役会長(現在) (注)3 －
（非常勤）
2019年６月
日本テレビ放送網㈱
代表取締役会長執行役員(現在)
2011年４月 ㈱愛媛銀行 代表取締役専務
取締役
2012年６月 〃 代表取締役頭取
本田 元広 1948年１月９日生 (注)3 －
（非常勤）
2015年６月
南海放送㈱ 取締役（現在）
2018年６月
㈱愛媛銀行 代表取締役会長（現在）
2007年６月 ㈱伊予銀行 取締役
2010年６月 〃 常務取締役
取締役 2011年６月 〃 専務取締役
大塚 岩男 1952年４月７日生
(注)3 －
（非常勤）
2012年６月 〃 代表取締役頭取
2017年６月 南海放送㈱ 取締役(現在)
2020年４月
㈱伊予銀行 代表取締役会長(現在)
2011年３月 ㈱愛媛新聞社 取締役
取締役 2014年４月 〃 常務取締役常務執行役
加藤 令史 1957年12月26日生 (注)3 －
（非常勤） 員 (現在)
2018年６月
南海放送㈱ 取締役(現在)
2017年４月 愛媛県国民健康保険団体連合会 常務理事
2018年４月 愛媛県公営企業管理者
取締役
2020年４月 公益財団法人えひめ農林漁業振興機
兵頭 昭洋 1957年４月１日生 (注)3 －
（非常勤）
構 理事長 (現在)
2020年６月
南海放送㈱ 取締役(現在)
1976年４月 南海放送㈱ 入社
2010年６月 〃 取締役 報道技術局長
2012年７月 〃 取締役 常務執行役員
2016年６月 〃 専務取締役
監査役 秋川 啓人 1954年２月28日生 (注)4 18
2018年６月
〃 常勤監査役(現在)
2018年６月
南海放送音響照明㈱ 監査役(現在)
2018年６月
南海放送サービス㈱ 監査役(現在)
2018年６月
ＲＮＢコーポレーション㈱ 監査役(現在)
1997年５月 ㈱愛媛新聞社 入社
2016年３月 〃 取締役執行役員
監査役
2016年４月 〃 取締役上席執行役員
菅 徹 1960年４月28日生 (注)5 －
（非常勤）
2016年６月 南海放送㈱ 監査役(現在)
2018年３月
㈱愛媛新聞社 常務取締役常務執行役員
（現在）
計
133
（注）１．取締役佐伯要、土居英雄、大久保好男、 本田元広、大塚岩男、加藤令史及び兵頭昭洋 は社外取締役である。
２．監査役菅徹は社外監査役である。
３．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、取締役は14名（うち社外取締役は７名）、監査役は２名（うち社外監査
役は１名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に、常勤取締役会、局長会を開
催し、重要事項を随時チェックしている。更に重要案件については常務会を開催し審議を尽くしている。
取締役会は、定例取締役会については年５回、常勤取締役会については毎月１回開催し、経営の基本方針及び業
務の執行を決定している。部長会については毎月１回開催し、重要事項の周知や目標達成状況の確認・審議を尽く
している。毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部
門の目標や問題点を確認、周知している。
経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理につい
ては情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を
置いて管理責任を明確にしている。
内部統制推進委員会を代表取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。
また、子会社の内部統制システムは、提出会社の内部統制システムに準じており、統治については当社役員が
子会社の役員として取締役会等に参加し、経営に関するモニタリングを行っている。当社の内部監査及び監査役監
査の組織は、監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されている。監査役は取締役会に出席し独立の機関である
との認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。
内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部統
制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士との定
期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。
なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中７名を社外取締役とすること、また監査役２名
中１名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおい
て、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役７名による管理監督及び社外監査役
１名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。
③会計監査の状況
a.監査人の名称
池田公認会計士事務所
b.業務を執行した公認会計士
池田 喜志髙
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る 補助者は、公認会計士２名である。
d.監査人の選定方針と理由
企業会計基準の変更等に迅速に対応でき、十分かつ適正な監査対応を行える監査人を選定している。
e.監査役及び監査役会による監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査人に対して評価を行っている。この評価については、企業会計の基準に準
拠して作成された連結財務諸表及び財務諸表を、監査計画に基づいて十分かつ適切に監査を行っていると判断し
ている。
ｆ.監査人の異動
当社の監査人は次の通り異動している。
前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当事業年度 池田公認会計士事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
池田公認会計事務所 公認会計士 池田喜志髙
退任する 監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2019年７月29日
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退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月23日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はない。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けてい
たが、第88期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に係る監査の終了をもって任期満了により同監査法
人が退任することとなったため、新たな監査公認会計士等として公認会計士池田喜志髙氏と監査契約を締結す
ることに決定した。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ている。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る監査役の意見
当該事由に同意する旨の回答を得ている。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 5,500 － 5,500 －
連結子会社 － － － －
計 5,500 － 5,500 －
当社及び連結子会社における非監査業務はない。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はない。
c． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損ねないことを旨に、監査日数、当
社の規模、業務の特性を勘案し決定している。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社なので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社なので、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、池田公認会計
士事務所により監査を受けている。
なお、当社の監査人は次のとおり変更している。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 池田公認会計士事務所
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社団法人日本民間放送
連盟の行う研修に参加するとともに、刊行誌の定期購読を行っている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 3,152,039
3,007,978
現金及び預金
※４ 1,622,888
1,533,150
受取手形及び売掛金
8,661 16,204
商品及び製品
105,312 28,774
仕掛品
2,229 2,068
貯蔵品
73,373 18,206
未収入金
95,790 117,254
その他
△2,994 △2,775
貸倒引当金
4,913,235 4,864,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,358,324 ※２ 4,362,948
建物及び構築物
△3,296,307 △3,326,651
減価償却累計額
※２ 1,062,017 ※１ ,※２ 1,036,298
建物及び構築物（純額）
※２ 5,638,282 ※２ 5,755,295
機械装置及び運搬具
△5,118,223 △4,672,204
減価償却累計額
※２ 520,059 ※１ ,※２ 1,083,091
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 313,754 367,872
△228,148 △290,226
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 85,606 77,647
※１ 785,833
土地 786,746
87,797 9,846
リース資産
△82,136 △6,155
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,661 3,691
3,005 -
建設仮勘定
2,463,094 2,986,560
有形固定資産合計
無形固定資産
41,406 98,423
その他
41,406 98,423
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,428,562 1,297,990
投資有価証券
81,851 73,646
長期貸付金
274,623 191,174
退職給付に係る資産
63,187 79,646
その他
△23,019 △21,409
貸倒引当金
1,825,203 1,621,048
投資その他の資産合計
4,329,704 4,706,031
固定資産合計
9,242,939 9,570,951
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 444,244 ※１ 410,130
支払手形及び買掛金
※１ 120,000
－
1年内返済予定の長期借入金
6,000 6,000
1年内償還予定の社債
2,127 2,127
リース債務
1,301 85,771
未払法人税等
101,255 99,512
賞与引当金
532,487 394,148
その他
1,087,413 1,117,687
流動負債合計
固定負債
※１ 420,000
－
長期借入金
18,000 12,000
社債
3,987 1,860
リース債務
342,308 272,896
繰延税金負債
52,353 57,451
役員退職慰労引当金
73,771 76,961
退職給付に係る負債
22,921 23,430
資産除去債務
18,412 17,997
その他
531,753 882,594
固定負債合計
1,619,166 2,000,281
負債合計
純資産の部
株主資本
360,000 360,000
資本金
6,477,281 6,532,953
利益剰余金
6,837,281 6,892,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
686,569 594,794
その他有価証券評価差額金
686,569 594,794
その他の包括利益累計額合計
99,923 82,922
非支配株主持分
7,623,773 7,570,669
純資産合計
9,242,939 9,570,951
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,440,196 6,346,741
売上高
3,182,897 3,282,936
売上原価
3,257,300 3,063,806
売上総利益
3,006,297 3,002,305
販売費及び一般管理費
※１ 251,003 ※１ 61,500
営業利益
営業外収益
1,363 1,566
受取利息
34,333 35,419
受取配当金
27,571 26,833
受取賃貸料
5,599 2,002
受取保険金
8,646 16,001
その他
77,512 81,821
営業外収益合計
営業外費用
1,183 1,955
支払利息
1,264 400
賃貸収入原価
1 0
その他
2,448 2,356
営業外費用合計
326,067 140,965
経常利益
特別利益
※２ 1,836
－
固定資産売却益
103,728 28,580
補助金収入
－ 2,593
事業譲渡益
－ 50
ゴルフ会員権売却益
105,564 31,223
特別利益合計
特別損失
※３ 456 ※３ 6,113
固定資産除却損
101,765 28,580
固定資産圧縮損
29,318 －
減損損失
131,539 34,693
特別損失合計
300,092 137,495
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,305 90,983
108,748 △28,780
法人税等調整額
127,052 62,203
法人税等合計
173,040 75,292
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △28,791 △16,379
201,831 91,671
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
173,040 75,292
当期純利益
その他の包括利益
△108,309 △92,291
その他有価証券評価差額金
※１ ,※２ △108,309 ※１ ,※２ △92,291
その他の包括利益合計
64,731 △16,998
包括利益
（内訳）
94,885 △103
親会社株主に係る包括利益
△30,154 △16,895
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利
株主資本
益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 360,000 6,311,450 6,671,450 793,515 130,077 7,595,042
当期変動額
剰余金の配当 △36,000 △36,000 △36,000
親会社株主に帰属する当期純利
201,831 201,831 201,831
益
株主資本以外の項目の当期変動
△106,946 △30,154 △137,100
額（純額）
当期変動額合計 － 165,831 165,831 △106,946 △30,154 28,731
当期末残高 360,000 6,477,281 6,837,281 686,569 99,923 7,623,773
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利
株主資本
益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 360,000 6,477,281 6,837,281 686,569 99,923 7,623,773
当期変動額
剰余金の配当 △36,000 △36,000 △36,000
親会社株主に帰属する当期純利
91,671 91,671 91,671
益
株主資本以外の項目の当期変動
△91,774 △17,000 △108,775
額（純額）
当期変動額合計 － 55,671 55,671 △91,774 △17,000 △53,103
当期末残高 360,000 6,532,953 6,892,953 594,794 82,922 7,570,669
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
300,092 137,495
税金等調整前当期純利益
29,318 -
減損損失
378,625 458,011
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,735 △1,830
賞与引当金の増減額（△は減少） △387 △1,743
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △23,075 5,097
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △274,623 83,448
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △78,543 3,190
△35,696 △36,985
受取利息及び受取配当金
1,183 1,955
支払利息
△103,728 △28,580
補助金収入
固定資産売却損益（△は益） △1,836 -
101,765 28,580
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） △3,276 89,739
たな卸資産の増減額（△は増加） △59,154 69,154
仕入債務の増減額（△は減少） 27,879 △34,114
その他の資産の増減額（△は増加） △67,007 12,507
その他の負債の増減額（△は減少） 29,257 △127,587
456 6,113
その他
219,513 664,452
小計
35,696 36,985
利息及び配当金の受取額
△1,183 △1,955
利息の支払額
△92,453 △23,546
法人税等の支払額
- 24,664
法人税等の還付額
161,573 700,600
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△488,994 △513,010
定期預金の預入による支出
494,002 483,494
定期預金の払戻による収入
△306,750 △991,465
有形固定資産の取得による支出
8,322 －
有形固定資産の売却による収入
△39,570 △76,261
無形固定資産の取得による支出
△2,572 △2,351
投資有価証券の取得による支出
103,728 28,580
補助金受取による収入
△2,594 6,190
その他
△234,428 △1,064,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 600,000
長期借入れによる収入
- △60,000
長期借入金の返済による支出
△3,099 △2,127
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△6,000 △6,000
社債の償還による支出
△36,000 △36,000
配当金の支払額
- △105
非支配株主への配当金の支払額
△45,099 495,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △117,955 131,544
2,642,939 2,524,985
現金及び現金同等物の期首残高
※2,524,985 ※2,656,529
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
南海放送音響照明株式会社
南海放送サービス株式会社
ＲＮＢコーポレーション株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項なし。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用している。
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額
を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社では、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金規定による当連
結会計年度末要支給額を計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
る。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度に与えた影響は、放送事業においては若干のイベントの中止、また
機器販売業では小規模工事の工期の遅れなど軽微であった。しかし、今後感染が拡大するならば、連結財務諸表に
は重要な影響を及ぼすリスクがある。放送事業においては、新型コロナウイルスが国内において半年程度で終息し
回復期に向かっても、消費動向に大きく影響を受ける広告収入は今後1年程度大幅に落ち込むと予測する。また、
大型イベントも開催が困難になる。機器販売業も、全国的な景気後退期に入ると思われるため、新規設備投資や建
設工事などが縮小すると予測されるため、売上の減少は避けることができない。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 500千円 ( －千円) 500千円 ( －千円)
建物及び構築物 ( － ) 319,431 ( 319,431 )
機械装置及び運搬具 ( － ) 929,728 ( 929,728 )
土地 ( － ) 449,416 ( 449,416 )
計 500 ( － ) 1,699,074 ( 1,698,574 )
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 567千円 ( －千円) 308千円 ( －千円)
1年内返済予定の長期借入金 － ( － ) 120,000 ( 120,000 )
長期借入金 － ( － ) 420,000 ( 420,000 )
計 567 ( － ) 540,308 ( 540,000 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 81,713千円 86,913千円
機械装置及び運搬具 316,806 340,186
計 398,520 427,100
３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に
基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越契約の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 600,000
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っている。なお、前連結
会計年度の末日は休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 17,693千円 －千円
計 17,693 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 542,349 千円 537,971 千円
133,679 136,208
賞与
59,658 61,231
賞与引当金繰入額
10,088 7,997
役員退職慰労引当金繰入額
139,879 122,885
退職給付費用
926,107 891,968
代理店手数料
269,862 333,105
販売諸経費
32,881 37,695
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 1,578千円 －千円
機械装置及び運搬具 258 －
計 1,836 －
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 5千円
機械装置及び運搬具 456 4,968
工具器具及び備品 － 167
その他 0 973
計 456 6,113
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △155,533千円 △132,923千円
組替調整額 － －
計
△155,533 △132,923
税効果調整前合計
△155,533 △132,923
税効果額 47,224 40,632
その他の包括利益合計
△108,309 △92,291
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △155,533千円 △132,923千円
税効果額 47,224 40,632
税効果調整後
△108,309 △92,291
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,200 － － 7,200
合計 7,200 － － 7,200
自己株式
普通株式
－ － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 36,000 5,000 2018年３月31日 2018年６月30日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額
配当額（円）
（千円）
2019年６月26日
普通株式 36,000 利益剰余金 5,000 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,200 － － 7,200
合計 7,200 － － 7,200
自己株式
普通株式
－ － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月26日
普通株式 36,000 5,000 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額
配当額（円）
（千円）
2020年６月29日
普通株式 36,000 利益剰余金 5,000 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,007,978 千円 3,152,039 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △482,994 △495,510
現金及び現金同等物 2,524,985 2,656,529
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品である。
無形固定資産
ソフトウエアである。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 6,381 6,381
１年超 12,761 6,381
合計 19,142 12,761
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に長期保有目的の有価証券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であ
る。借入金については、すべて固定金利での借入であり、金利の変動リスクはない。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、担当部署が回収期日の管理等により、回収懸念の早期把握及び軽減を
図っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により
借入金等についての支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理している。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.5％が特定の大口顧客に対するものであ
る。
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 3,007,978
3,007,978 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,622,888
1,622,888 －
(3）投資有価証券 1,319,692 1,319,692 －
(4) 長期貸付金（１年内回収予定含む）
93,200
△87
貸倒引当金（※1）
93,113 97,587 4,474
資産計 6,043,671 6,048,145 4,474
(1) 支払手形及び買掛金
444,244 444,244 -
444,244
負債計 444,244 -
（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 3,152,039
3,152,039 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,533,150
1,533,150 －
(3）投資有価証券 1,189,120 1,189,120 －
(4) 長期貸付金（１年内回収予定含む）
84,892
△79
貸倒引当金（※1）
84,812 91,951 7,138
資産計 5,959,121 5,966,259 7,138
(1) 支払手形及び買掛金
410,130 410,130 －
（2）長期借入金 540,000 539,919 △81
950,048
負債計 950,130 △81
（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(3) 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。
(4) 長期貸付金
時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レー
トで割り引いた現在価値から貸倒見積額を控除した価額によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
いる。
(2) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式
108,870 108,870
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には
含めていない。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
現金及び預金 2,950,170 － － －
受取手形及び売掛金 1,622,888 － － －
11,349
長期貸付金(１年内回収含む) 41,344 23,527 16,981
4,584,407
合計 41,344 23,527 16,981
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
3,152,039
現金及び預金 － － －
1,533,150
受取手形及び売掛金 － － －
11,246
長期貸付金(１年内回収含む) 40,194 18,532 14,920
4,696,435
合計 40,194 18,532 14,920
４. 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 6,000 6,000 6,000 6,000 － －
合計 6,000 6,000 6,000 6,000 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
（１年以内返 120,000 120,000 120,000 120,000 60,000 －
済含む）
社債 6,000 6,000 6,000 － － －
合計 126,000 126,000 126,000 120,000 60,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
1,315,004
(1）株式 335,726 979,278
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,315,004 335,726 979,278
(1）株式 4,688 5,215 △527
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,688 5,215 △527
合計 1,319,692 340,942 978,750
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
1,168,988
(1）株式 321,485 847,503
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,168,988 321,485 847,503
(1）株式 20,133 21,808 △1,675
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 20,133 21,808 △1,675
合計 1,189,120 343,293 845,827
２．売却したその他有価証券
該当事項はない。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はない。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、拠出掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金と加入者自身が運用を行った運用成果をもとに給付
される確定拠出年金制度と、積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
連結子会社である南海放送音響照明株式会社及びＲＮＢコーポレーション株式会社は、退職一時金制度及び
確定拠出年金制度（南海放送音響照明株式会社は中小企業退職金共済制度）を設けている。連結子会社であ
る南海放送サービス株式会社は退職一時金制度を設けている。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 152,315千円 △200,851千円
退職給付費用 142,812 149,085
退職給付の支払額 △82,524 △25,119
制度への拠出額 △413,454 △37,328
退職給付に係る負債の期末残高 △200,851 △114,213
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,239,621千円 2,201,337千円
年金資産 △2,490,397 △2,367,649
△250,776 △166,312
非積立型制度の退職給付債務 49,927 52,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △200,851 △114,213
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度142,812千円 当連結会計年度149,085千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,052千円、当連結会計年度
26,287千円である。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 31,197千円 30,766千円
未払費用 4,473 4,464
退職給付に係る負債 25,156 26,244
減損損失 61,841 58,899
役員退職慰労引当金 16,483 18,019
投資有価証券評価損 7,963 7,811
資産除去債務 7,889 7,987
繰越欠損金 33,492 44,818
15,378 19,296
その他
繰延税金資産小計
203,871 218,303
評価性引当額
△167,469 △179,690
繰延税金資産合計
36,402 38,613
繰延税金負債
連結消去に伴う貸倒引当金調整額 △29 △23
退職給付に係る資産 △83,760 △58,308
その他有価証券評価差額金 △292,369 △251,737
△2,552 △1,441
その他
繰延税金負債合計 △378,710 △311,509
繰延税金負債の純額 △342,308 △272,896
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8 7.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △1.6
評価性引当額の増減 4.7 8.9
住民税均等割 0.9 1.9
その他 2.2 △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.3 45.2
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社所有不動産の建築リサイクル費用及び支社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等で
ある。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物は耐用年数（主に39年）や当該契約の契約期間など物件ごとに見積り、割引率
は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り（主に建物は2.277％、構築物は1.209％）を使用し
て資産除去債務の金額を算定している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
22,423千円 22,921千円
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 498 509
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 22,921 23,430
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは、県内地域での包括的な戦略のもと、当社に放送事業や文化事業及び広告宣伝制作等を
展開する本部を置き、機器販売業は、官公庁はじめ県内地域での事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、放送部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「放送事業」及び「機器販売業」の２つを報告セグメントとしている。
「放送事業」は、テレビジョン・ラジオによる放送事業及びこれらの付帯事業を行っている。「機器販
売業」は、音響・映像機器販売、音響照明工事を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
放送事業 機器販売業 計
（注）２
売上高
5,716,134 724,063 6,440,196 － 6,440,196
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 5,864 5,864 △5,864 －
又は振替高
5,716,134 729,927 6,446,060 △5,864 6,440,196
計
セグメント利益又は損失
289,996 △38,962 251,034 △31 251,003
（△）
8,673,847 673,621 9,347,468 △104,529 9,242,939
セグメント資産
その他の項目
375,793 2,929 378,722 △97 378,625
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
158,880 － 158,880 △128 158,752
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△31千円は、未実現損益消去によるものである。
（２）セグメント資産の調整額△104,529千円には、投資消去△3,419千円、未実現損益の消去
△384千円、関係会社貸付金100,000千円等が含まれている。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
放送事業 機器販売業 計
（注）２
売上高
5,545,136 801,605 6,346,741 － 6,346,741
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 26,796 26,796 △26,796 －
又は振替高
5,545,136 828,401 6,373,537 △26,796 6,346,741
計
セグメント利益又は損失
101,739 △39,290 62,450 △949 61,500
（△）
9,130,045 498,709 9,628,754 △57,803 9,570,951
セグメント資産
その他の項目
456,372 2,244 458,616 △605 458,011
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,075,654 － 1,075,654 △1,555 1,074,100
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△949千円は、未実現損益消去によるものである。
（２）セグメント資産の調整額△57,803千円には、投資消去△3,419千円、未実現損益の消去
△1,334千円、関係会社貸付金50,000千円等が含まれている。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整している。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 1,330,717 放送事業
㈱電通 942,073 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 658,136 放送事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 1,328,313 放送事業
㈱電通 921,508 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 604,824 放送事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
機器販売業 合計
29,318 29,318
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
機器販売業 合計
－ －
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円)
(千円)
(%)
スポットタ
日本テレビ 全国ネット
イムセール
役員 大久保好男 － － 放送網㈱ － 番組の放送 1,330,717 売掛金 285,202
ス他売上
代表取締役社長 等
（注2）
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円)
(千円)
(%)
スポットタ
日本テレビ 全国ネット
イムセール
役員 大久保好男 － － 放送網㈱ － 番組の放送 1,328,313 売掛金 293,666
ス他売上
代表取締役社長 等
（注2）
（注）１．上記の取引金額には消費税等を含んでいないが、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
タイムセールス他売上については、ネットワーク系列局間の一般的取引条件と同様であり、毎期
交渉の上決定している。
３．上記取引の内容は、取締役が第三者（日本テレビ放送網(株)）の代表者として行った取引である。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
1,044,979.18円 1,039,964.88円
１株当たり当期純利益
28,032.12円 12,732.14円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ ．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
201,831 91,671
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 201,831 91,671
普通株式の期中平均株式数（株） 7,200 7,200
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 当期末
利率
残高 残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
(千円) (千円)
24,000 18,000
南海放送
第１回
0.31
2018年２月20日 なし 2023年２月20日
音響照明㈱
無担保社債 (6,000) (6,000)
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
6,000 6,000 6,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－
１年以内に返済予定の長期借入金 － 120,000 0.48
１年以内に返済予定のリース債務 2,127 2,127 － －
長期借入金 － 420,000 0.48 2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,987 1,860 － 2021年～2022年
その他有利子負債 - － － －
合計 6,113 543,987 － －
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
しているため、記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定は以下のと
おりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 120,000 120,000 120,000 60,000
リース債務 1,860 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略している。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,713,429 2,899,612
現金及び預金
※３ 60,338
45,915
受取手形
1,333,075 1,315,400
売掛金
668 668
商品
2,229 2,068
貯蔵品
73,376 18,184
未収入金
41,074 58,959
前払費用
100,000 50,000
関係会社短期貸付金
41,845 57,909
その他
△1,267 △1,079
貸倒引当金
4,364,767 4,447,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,480,323 ※２ 2,493,371
建物
△1,857,768 △1,887,079
減価償却累計額
※２ 622,555 ※１ ,※２ 606,292
建物（純額）
※２ 1,860,039 ※２ 1,851,615
構築物
△1,429,874 △1,430,076
減価償却累計額
※２ 430,165 ※１ ,※２ 421,539
構築物（純額）
※２ 5,568,803 ※２ 5,699,857
機械及び装置
△5,048,679 △4,615,696
減価償却累計額
※２ 520,124 ※１ ,※２ 1,084,160
機械及び装置（純額）
車両運搬具 103,652 100,234
△103,652 △100,234
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
279,855 333,974
工具、器具及び備品
△202,145 △261,815
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 77,711 72,159
※１ 679,403
土地 680,316
87,797 9,846
リース資産
△82,136 △6,155
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,661 3,691
3,005 -
建設仮勘定
2,339,536 2,867,244
有形固定資産合計
無形固定資産
35,751 93,240
ソフトウエア
5,329 4,854
その他
41,080 98,094
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
1,370,388 1,251,614
投資有価証券
23,419 23,419
関係会社株式
80,476 72,553
従業員に対する長期貸付金
274,623 191,174
前払年金費用
16,904 17,759
その他
△75 △115
貸倒引当金
1,765,734 1,556,405
投資その他の資産合計
4,146,349 4,521,742
固定資産合計
8,511,116 8,969,378
資産合計
負債の部
流動負債
259,110 266,288
買掛金
※１ 120,000
－
1年内返済予定の長期借入金
2,127 2,127
リース債務
69,715 62,680
未払金
275,514 251,452
未払費用
－ 85,407
未払法人税等
12,584 15,045
前受金
30,067 20,813
預り金
92,530 91,040
賞与引当金
59,244 736
その他
800,891 915,589
流動負債合計
固定負債
※１ 420,000
－
長期借入金
3,987 1,860
リース債務
333,412 268,182
繰延税金負債
38,050 43,670
役員退職慰労引当金
22,921 23,430
資産除去債務
19,818 19,402
その他
418,188 776,545
固定負債合計
1,219,078 1,692,134
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
360,000 360,000
資本金
利益剰余金
90,000 90,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,000,000 3,000,000
別途積立金
3,172,265 3,240,543
繰越利益剰余金
6,262,265 6,330,543
利益剰余金合計
6,622,265 6,690,543
株主資本合計
評価・換算差額等
669,773 586,702
その他有価証券評価差額金
669,773 586,702
評価・換算差額等合計
7,292,038 7,277,245
純資産合計
8,511,116 8,969,378
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
4,803,954 4,713,787
テレビ収入
635,493 635,571
ラジオ収入
113,585 67,975
文化事業収入
5,553,032 5,417,333
売上高合計
売上原価
※５ 1,693,154 ※５ 1,740,093
放送費
※６ 632,448 ※６ 661,901
技術費
※７ 87,906 ※７ 52,390
文化事業催事費
2,413,507 2,454,384
売上原価合計
3,139,525 2,962,950
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 2,032,713 ※１ 2,088,984
販売費
※２ 817,327 ※２ 782,961
一般管理費
2,850,040 2,871,945
販売費及び一般管理費合計
289,484 91,005
営業利益
営業外収益
1,333 1,539
受取利息
33,771 34,823
受取配当金
31,557 30,819
受取賃貸料
11,094 14,706
雑収入
77,755 81,888
営業外収益合計
営業外費用
－ 734
支払利息
1,892 1,019
賃貸収入原価
1 0
雑損失
1,893 1,753
営業外費用合計
365,347 171,140
経常利益
特別利益
※３ 1,578
－
固定資産売却益
－ 50
会員権売却益
103,728 28,580
補助金収入
105,306 28,630
特別利益合計
特別損失
※４ 456 ※４ 6,113
固定資産除却損
101,765 28,580
固定資産圧縮損
102,221 34,693
特別損失合計
368,432 165,077
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,050 89,573
107,296 △28,774
法人税等調整額
123,346 60,799
法人税等合計
245,086 104,278
当期純利益
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【売上原価明細書】
（放送費）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
564,893 559,097
Ⅰ 材料費 33.4 32.1
Ⅱ 労務費 578,920 34.2 614,518 35.3
※5
549,340 32.4 566,478 32.6
Ⅲ 経費
売上原価 100.0 100.0
1,693,154 1,740,093
（脚注）
前事業年度 当事業年度
１ 材料費の主な内訳 １ 材料費の主な内訳
購入番組費 461,259千円 購入番組費 458,487千円
２ 労務費の主な内訳 ２ 労務費の主な内訳
給料手当 273,265千円 給料手当 287,346千円
賞与 71,433千円 賞与 79,322千円
賞与引当金繰入額 32,650千円 賞与引当金繰入額 30,210千円
退職給付費用 17,946千円 退職給付費用 37,284千円
３ 経費の主な内訳 ３ 経費の主な内訳
公録中継費 249,000千円 公録中継費 237,715千円
マイクロ使用料 88,017千円 マイクロ使用料 87,942千円
減価償却費 13,929千円 減価償却費 45,375千円
（技術費）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
8.5 7.1
Ⅰ 材料費 53,730 47,237
Ⅱ 労務費 166,605 26.3 155,637 23.5
※6
412,113 459,026
Ⅲ 経費 65.2 69.4
売上原価 632,448 100.0 661,901 100.0
（脚注）
前事業年度 当事業年度
１ 材料費の主な内訳 １ 材料費の主な内訳
機器保守費 53,730千円 機器保守費 47,237千円
２ 労務費の主な内訳 ２ 労務費の主な内訳
給料手当 74,937千円 給料手当 70,973千円
賞与 19,919千円 賞与 21,246千円
賞与引当金繰入額 8,800千円 賞与引当金繰入額 8,010千円
退職給付費用 4,830千円 退職給付費用 7,728千円
３ 経費の主な内訳 ３ 経費の主な内訳
減価償却費 329,839千円 減価償却費 374,175千円
（文化事業催事費）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
87,906 52,390
100.0 100.0
Ⅰ 経費
※7
売上原価 87,906 100.0 52,390 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
360,000 90,000 3,000,000 2,963,178 6,053,178 6,413,178
当期変動額
剰余金の配当 △36,000 △36,000 △36,000
当期純利益
245,086 245,086 245,086
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 209,086 209,086 209,086
当期末残高
360,000 90,000 3,000,000 3,172,265 6,262,265 6,622,265
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
778,518 7,191,697
当期変動額
剰余金の配当 △36,000
当期純利益 245,086
株主資本以外の項目の当期変動
△108,745 △108,745
額（純額）
当期変動額合計 △108,745 100,341
当期末残高 669,773 7,292,038
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 360,000 90,000 3,000,000 3,172,265 6,262,265 6,622,265
当期変動額
剰余金の配当 △36,000 △36,000 △36,000
当期純利益 104,278 104,278 104,278
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 68,278 68,278 68,278
当期末残高 360,000 90,000 3,000,000 3,240,543 6,330,543 6,690,543
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 669,773 7,292,038
当期変動額
剰余金の配当
△36,000
当期純利益 104,278
株主資本以外の項目の当期変動
△83,071 △83,071
額（純額）
当期変動額合計
△83,071 △14,793
当期末残高 586,702 7,277,245
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
総平均法による原価法
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定）を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ている。
(２)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
いる。
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
放送事業用資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ６～50年
機械及び装置 ６～15年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(３)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(２)賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を
計上している。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用している。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金規定による当事業年度末要支給額を
計上している。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症が当事業年度に与えた影響は若干のイベント中止等にとどまり軽微であったが、今後
感染が拡大するならば、財務諸表には重要な影響を及ぼすリスクがある。新型コロナウイルスが国内において半年
程度で終息し回復期に向かっても、テレビ。ラジオの広告収入は今後1年程度は大幅に落ち込むと予測する。大型
イベント等も開催が困難になり、収益に大きな影響を及ぼす。新型コロナ感染症の終息時期が長期化すれば、事業
継続に大きな影響が出ると予測される。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 －千円 ( －千円) 186,573千円 ( 186,573千円)
構築物 － ( － ) 133,018 ( 133,018 )
機械及び装置 － ( － ) 930,796 ( 930,796 )
土地 － ( － ) 449,416 ( 449,416 )
計 － ( － ) 1,699,803 ( 1,699,803 )
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 －千円 ( －千円) 120,000 ( 120,000千円)
長期借入金 － ( － ) 420,000 ( 420,000 )
計 － ( － ) 540,000 ( 540,000 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
※２ 有形固定資産の圧 縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 21,589千円 21,589千円
構築物 60,125 65,325
機械及び装置 316,806 340,186
計 398,520 427,100
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っている。なお、前事業年度の末日
は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 17,693千円 －千円
計 17,693 －
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（損益計算書関係）
※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 337,366 千円 335,187 千円
88,519 91,002
賞与
38,980 41,540
賞与引当金繰入額
20,368 38,223
退職給付費用
926,338 892,166
代理店手数料
278,028 347,297
販売諸経費
6,187 20,111
減価償却費
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 97,259 千円 106,306 千円
24,279 22,456
賞与
12,100 11,280
賞与引当金繰入額
7,789 5,620
役員退職慰労引当金繰入額
110,379 78,549
退職給付費用
23,248 14,887
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 1,578千円 －千円
計 1,578 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －千円 5千円
構築物 － 0
機械及び装置 456 4,968
工具、器具及び備品 － 167
車輛運搬具 － 0
ソフトウエア － 499
施設利用権 － 474
計 456 6,113
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式23,419千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式23,419千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 28,222千円 27,877千円
未払事業税 － 2,635
未払事業所税 2,739 2,730
未払社会保険料 4,211 4,200
役員退職慰労引当金 11,605 13,319
減損損失 61,673 58,955
資産除去債務 7,889 7,987
圧縮限度超過額 2,003 1,675
その他 10,269 12,300
繰延税金資産小計
128,611 131,678
評価性引当額 △92,210 △93,065
繰延税金資産合計
36,402 38,613
繰延税金負債
前払年金費用 △83,760 △58,308
その他有価証券評価差額金 △283,502 △247,046
その他 △2,552 △1,441
繰延税金負債合計
△369,814 △306,795
繰延税金負債の純額
△333,412 △268,182
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9 6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △1.4
住民税均等割 0.6 1.4
評価性引当額の増減 △2.2 0.5
その他 1.3 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5 36.8
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
(株)伊予銀行 719,169 393,385
日本テレビホールディングス（株） 237,920 286,694
エヌ・ティ・ティ・ドコモ(株)
38,600 130,352
(株)愛媛銀行 97,944 114,888
三浦工業(株) 20,412 78,688
(株)フジ 17,407 31,297
四国電力(株） 34,830 29,745
(株)愛媛シーエーティヴィ 500 25,000
(株)あいテレビ 400 20,000
エフエム愛媛(株) 40,000 20,000
(株)電通 8,200 17,113
その他
投資有価証券
MS&ADインシュアランスグループ
有価証券
5,462 16,523
ホールディングス(株)
(株)ＷＯＷＯＷ 6,800 16,320
(株)愛媛電算 20,000 11,000
象印マホービン(株) 7,000 10,367
松山総合開発(株) 200 10,000
松山空港ビル(株） 625 6,250
(株)東京放送ホールディングス 4,620 6,948
イオンモール(株) 4,224 5,757
四国瓦斯(株) 61,170 5,523
セーラー広告(株) 14,000 3,668
12,094
その他（10銘柄） 77,164
計 1,416,647 1,251,614
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 2,480,323 24,238 11,190 2,493,371 1,887,079 40,496 606,292
構築物
1,860,039 35,674 44,098 1,851,615 1,430,076 39,100 421,539
機械及び装置
5,611,972 935,430 847,545 5,699,857 4,615,696 343,046 1,084,160
車輌運搬具 103,652 － 3,418 100,234 100,234 － 0
工具、器具及び備品 356,749 7,906 30,682 333,974 261,815 13,291 72,159
土地 680,316 － 913 679,403 － － 679,403
リース資産
19,106 － 9,260 9,846 6,155 1,969 3,691
建設仮勘定 3,005 1,947 4,951 － － － －
有形固定資産計 11,115,164 1,005,195 952,057 11,168,300 8,301,055 437,902 2,867,244
無形固定資産
ソフトウエア
54,613 75,411 6,152 123,872 30,633 17,424 93,240
リース資産 33,523 － － 33,523 33,523 － －
その他 45,329 － 474 44,855 40,001 － 4,854
無形固定資産計 133,466 75,411 6,626 202,251 104,157 17,424 98,094
（注）１．当期増減額の主なものは次のとおりである。
テレビマスター関係設備 661,418
ＦＭ補完局放送機等（壺神局） 11,620
増加額（千円） ＦＭ補完局放送機等（大三島局） 59,000
機械及び装置
本社無停電電源装置 39,000
4Ｋカメラ・スポーツコーダ 90,670
旧テレビマスター設備 689,900
減少額（千円）
旧テレビマスターサーバー 63,800
２．期末残高から控除した圧縮記帳額は、建物21,589千円、構築物65,325千円、機械及び装置340,186千円
である。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金
1,342 1,194 － 1,342 1,194
賞与引当金 92,530 91,040 92,530 － 91,040
役員退職慰労引当金 38,050 5,620 － － 43,670
(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券・５株券・10株券
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 定めはない。
株式の名義書換え
取扱場所 愛媛県松山市本町１丁目１番１号 本社 経営本部 総合企画局
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき500円
単元未満株式の買取り 単元株制度を採用していない。
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告
をすることができない場合は、愛媛新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載のURLは次のとおりである。
http://www.rnb.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はない。
株式の譲渡制限 当会社の株式の譲渡は取締役会の承認を要する。
（注１）端株原簿……端株原簿を作成する
端株主に対する配当……端株原簿によって配当を支払う
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第88期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日日四国財務局長に提出
(2)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告
書 2019年８月２日 四国財務局長に提出
(3）半期報告書
（第89期中）（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）2019年12月25日四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
南海放送株式会社
取締役会 御中
池 田 公 認 会 計 士 事 務 所
愛 媛 県 松 山 市
池 田 喜 志 髙 印
公認会計士
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている南海放送株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び
連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、南海放送株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における私の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査
が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表
明している。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
南海放送株式会社
取締役会 御中
池 田 公 認 会 計 士 事 務 所
愛 媛 県 松 山 市
公 認 会 計 士
池 田 喜 志 髙 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている南海放送株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
南海放送株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施さ
れている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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