中央化学株式会社 有価証券報告書 第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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中央化学株式会社(E02429)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第60期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 中央化学株式会社
【英訳名】 CHUO KAGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 近 藤 康 正
【本店の所在の場所】 埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号
【電話番号】 048(542)2511（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 秋 山 幸 信
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号
【電話番号】 048(542)2511（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 秋 山 幸 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 59,397 58,240 57,774 52,261 48,034
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 602 △ 179 △ 1,797 417 751
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 603 △ 537 △ 5,350 1,084 479
属する当期純損失（△）
（百万円） 434 △ 493 △ 5,089 1,286 396
包括利益
（百万円） 8,502 8,009 2,982 6,269 6,665
純資産額
（百万円） 44,740 46,740 40,293 38,055 34,608
総資産額
（円） 421.99 397.50 148.03 211.87 231.55
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 29.97 △ 26.66 △ 265.57 53.84 23.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 45.07 18.81
当期純利益
（％） 19.0 17.1 7.4 16.5 19.3
自己資本比率
（％） 7.3 △ 6.5 △ 97.4 23.5 7.4
自己資本利益率
（倍） 16.92 － － 5.11 14.17
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,059 2,565 2,392 3,581 2,344
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,817 △ 2,229 △ 2,654 355 △ 765
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 74 159 △ 2,327 △ 2,360 △ 2,283
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 4,205 4,582 2,104 3,661 2,839
残高
（名） 2,162 2,152 1,900 1,751 1,702
従業員数
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第59期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益が存在しているため、それ以前については記載しており
ません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 52,773 51,987 50,746 46,039 42,203
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 541 △ 141 △ 1,704 451 354
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 538 △ 464 △ 4,767 1,119 95
（△）
（百万円） 6,212 6,212 6,212 7,212 7,212
資本金
発行済株式総数
（株） 21,040,000 21,040,000 21,040,000 21,040,000 21,040,000
普通株式
（株） － － － 2,000 2,000
Ａ種優先株式
（百万円） 8,283 7,848 3,082 6,194 6,289
純資産額
総資産額 （百万円） 43,065 45,234 38,650 36,533 32,956
（円） 411.10 389.52 153.01 208.16 212.88
１株当たり純資産額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 26.73 △ 23.07 △ 236.59 55.55 4.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 46.50 3.76
当期純利益
（％） 19.2 17.4 8.0 17.0 19.1
自己資本比率
（％） 6.7 △ 5.8 △ 87.2 24.1 1.5
自己資本利益率
（倍） 18.97 － － 4.95 70.80
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（名） 1,088 1,130 1,143 1,099 1,055
従業員数
（％） 117.9 96.0 88.6 64.0 78.4
株主総利回り
（比較指標：ＪＡＳＤＡ
（％） ( 98.9 ) ( 119.9 ) ( 159.0 ) ( 137.6 ) ( 119.9 )
Ｑ）
（円） 550 510 480 527 697
最高株価
（円） 413 406 357 193 272
最低株価
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第59期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益が存在しているため、それ以前については記載しており
ません。
３. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1961年１月 埼玉県鴻巣市大字鴻巣2083番地の１において、中央化学株式会社を設立し、食品包装容器の製造・販
売を開始。
1962年11月 埼玉県鴻巣市大字鴻巣1996番地へ本社を移転。
1970年２月 東北地区の販売会社として東北中央化学株式会社を設立。
1972年４月 九州地区の販売会社として九州中央化学株式会社を設立。
1972年５月 北陸化工株式会社を系列下に置き、北陸地区の生産拠点とする。
1978年12月 北海道地区の販売拠点として朝妻商事株式会社の株式を100％取得し、商号を北海道中央化学株式会
社に変更。
1982年１月 株式の額面金額を500円から50円に変更するため、北本市の中央化学株式会社（旧：丸知木材株式会
社）に合併。同日、埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号に本店移転。
1985年７月 米国カルフォルニア州に三菱商事株式会社と合弁で、C&M FINE PACK,INC.を設立。
1988年８月 米国インディアナ州にCENTRAL FINE PACK,INC.を設立。
1990年６月 米国における販売網確保のため、ニュージャージー州に所在するプラスチック製食品容器の販売会
社、PAPER PLUS,INC.を買収。
〃 米国デラウェア州にCENTRAL FINE PACK,INC.とPAPER PLUS,INC.を統括する持株会社、CENTRAL
PACKAGING CORP.を設立。
1991年１月 生産・販売の一元化を図るため、北海道中央化学株式会社、東北中央化学株式会社、九州中央化学株
式会社及び北陸中央化学株式会社を吸収合併。
1993年７月 埼玉県騎西町 （現 加須市） に「サンドイッチ射出成型技術」による量産及び高度化研究施設として
中央研究所を新設。
1994年６月 当社の株式を店頭登録。
1994年７月 中国遼寧省海城市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したコンパウンドの製造・販売を目的とす
る子会社、海城中央化学有限公司を設立。
1994年９月 中国北京市及び中国上海市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的
とする子会社、北京雁栖中央化学有限公司及び上海中央化学有限公司を設立。
1995年３月 中国江蘇省江陰市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子
会社、無錫中央化学有限公司を設立。
1995年12月 中国広東省東莞市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子
会社、東莞中央化学有限公司を設立。
1996年６月 香港に販売子会社、香港中央化学有限公司を設立。
1997年５月 中国河南省鄭州市に食品包装機械の生産と販売等を目的とする関連会社、鄭州中央化学有限公司を設
立。
1997年７月 中国四川省重慶市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子
会社、重慶中央化学有限公司を設立。
1998年11月 埼玉県騎西町 （現 加須市） に高機能食品容器の製造を目的とする騎西工場を建設。
2000年１月 米国子会社C&M FINE PACK, INC.とCENTRAL FINE PACK,INC.を合併。（存続会社はC&M FINE PACK,
INC.）
2000年３月 C&M FINE PACK, INC.の事業拡大・効率化を目的に米国子会社、PAPER PLUS, INC.を売却。
2000年11月 茨城県波崎町 （現 神栖市） に三菱化学フォームプラスティック株式会社と合弁で、発泡ポリスチレ
ンシート製造を目的とする新会社、シー・エフ・ケイ株式会社を設立。
2001年12月 海外における事業効率と業績向上を図るための事業組織再編の一環として、当社が保有するC&M FINE
PACK,INC.の株式全株（持株比率30％）をCENTRAL PACKAGING CORP.に現物出資。
2003年３月 中国江蘇省にリケンテクノス株式会社と三菱商事株式会社との合弁で、食品包装用ストレッチフィル
ムの製造販売会社、理研食品包装（江蘇）有限公司を設立。
2004年５月 中国天津市に販売子会社、天津中央化学有限公司を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年12月 生産効率向上を目的とした生産体制の見直しを行い、北陸工場・奈良工場の２工場を閉鎖。
2008年４月 岡山県美作市に西日本の物流拠点として西日本ハブセンターを新設。
2009年11月 米国子会社CENTRAL PACKAGING CORP.が保有するC&M FINE PACK,INC.の全株式を譲渡。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2010年９月 中国子会社重慶中央化学有限公司を清算。
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年月 概要
2011年１月 国内子会社シー・エフ・ケイ株式会社を吸収合併。
2011年３月 2011年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第１原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の風評被
害により東北工場が操業を停止。
2011年10月 三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより同社が親会社となる。
2011年12月 米国子会社CENTRAL PACKAGING CORP.を清算。
2012年４月 中国子会社天津中央化学有限公司を清算。
2012年７月 中国上海市に中国各現地法人の統括及び管理支援並びに合成樹脂製食品容器、関連原材料、機器を中
心とした仕入、販売を目的とする子会社、環菱中央化学管理有限公司を設立。
2013年１月 当社100％子会社である株式会社中央運輸が、当社100％子会社であるセントラル運輸を吸収合併。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場。
2014年11月 国内子会社株式会社芸樹カントリークラブを清算。
2015年１月 国内子会社中央化学商事株式会社を清算。
2015年４月 埼玉県北本市に北本配送センターを新設。
2015年10月 東北工場が操業を再開。
2016年１月 ウツミリサイクルシステムズ株式会社の子会社であるＡＰＥＴウエスト株式会社の第三者割当増資を
引き受け、49％出資の合弁会社化。
2018年６月 中国子会社北京雁栖中央化学有限公司の全出資持分を北京長城偉業投資開発総公司へ譲渡。
2018年８月 中国子会社上海中央化学有限公司の生産活動を停止。
2019年４月 大阪府大阪市に関西配送センターを新設。
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３【事業の内容】
当グループは、子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の
製造並びに販売事業を主な事業内容としております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合（被所有割合）
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
天然ガス、総合素
材、石油・化学、金
(親会社) 属資源、産業インフ
百万円 ラ、自動車・モビリ
東京都千代田区 － 60.58 原材料等の仕入
三菱商事㈱ 204,446 ティ、食品産業、コ
ンシューマー産業、
（注）１
電力ソリューショ
ン、複合都市開発等
（連結子会社）
プラスチック製食品 原材料・金型等の仕入及
US千＄
中国
包装容器及びその関 100.00 － び販売、資金援助
海城中央化学有限公司 9,000
遼寧省
連資材の製造・販売 役員の兼任 ２名
（注）２、３
プラスチック製食品
原材料・製品・金型等の
上海中央化学有限公司 US千＄ 包装容器及びその関
中国
100.00 － 仕入及び販売
連資材の販売、
（注）２、３ 9,800
上海市
役員の兼任 ２名
賃借業
プラスチック製食品 原材料・金型等の販売、
無錫中央化学有限公司
US千＄
中国
包装容器及びその関 100.00 － 資金援助
（注）２、３
11,100
江蘇省
連資材の製造・販売 役員の兼任 ２名
プラスチック製食品 原材料・金型等の販売、
東莞中央化学有限公司 US千＄
中国
包装容器及びその関 100.00 － 資金援助
（注）２、３ 14,200
広東省
連資材の製造・販売 役員の兼任 ２名
環菱中央化学管理有限公司 百万人民元 中国各地現地法人の
中国
役員の兼任 ２名
100.00 －
統括及び管理支援
（注）２、３ 50
上海市
プラスチック製食品 原材料・製品・金型等の
香港中央化学有限公司 百万円
中国
包装容器及びその関 仕入及び販売
100.00 －
（注）２ 10
香港
連資材の販売 役員の兼任 １名
プラスチック製食品
㈱中央運輸 百万円
包装容器及びその関 100.00 － 役員の兼任 １名
岡山県美作市
（注）２ 10
連資材の運送
（持分法適用関連会社）
プラスチック製食品
百万円 原材料の仕入、資金援助
包装容器及びその関
ＡＰＥＴウエスト㈱ 49.00 －
大阪府泉南市
役員の兼任 １名
50
（注）２ 連資材の製造・販売
（注）１. 有価証券報告書を提出しております。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
３. 特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,143
日本
559
アジア
1,702
合計
（注） 従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,055 43.0 17.2 4,539
（注）１. 従業員数は、就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 提出会社のセグメントは、日本であります。
(3）労働組合の状況
当社には、従業員の一部が加入し、かつ、上部団体に属する労働組合が結成されております。
当社は、従業員代表や労働組合と、賃金等の労働条件について適宜協議・合意等を行っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは創業以来プラスチック食品包装容器の製造・販売により今日を築き上げました。急速に進展
したグローバル経済社会の中、社会変化に合わせた食品包装容器の製造・販売はもとより、お客様のニーズに
応える異分野の生活関連製品の製造・販売、中国等における積極的な海外事業活動の推進と併せて、環境保全
など、お客様の視点で生活と文化をサポートするグローバルインダストリーを目指します。
（2）経営戦略等
食品包装容器関連メーカーとして社会生活基盤を支える事業を担うという責任の下、「人体並びに環境への
配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を「安定的に」世に提供していくことを使命としながら、「お客
様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取り組
んでおります。
①環境対策
容器製造事業者として、容器包装リサイクル法での責任を果たしつつ、加えて衛生安全性を厳守した自主的
な取り組みとしての店頭回収リサイクル（循環型リサイクルシステムの構築）、また、事業活動から発生する
ＣＯ２の排出削減等、環境保全への取り組みを進めて参ります。
②新素材・新技術による新製品開発
世界的な環境意識の高まりの中、リサイクル素材Ｃ－ＡＰＧ、環境配慮型素材タルファーを上市して参りま
した。来期も、バイオＣＴ、バイオＣＦ等の環境対応型及び省資源型製品の開発、上市に注力するとともに、
市場ニーズに合致する素材の開発、差異化による競争力向上に努めます。開発にあたっては、業務提携先や外
部研究機関等との協業も視野に入れ、迅速な素材開発を促進します。
③営業体制の強化
お客様第一主義の下、お客様に関わる課題、困り事の解決に向けた提案力を高めるとともに、社会環境、市
場ニーズの変化を先取りした製品の企画・開発力を高め、営業体制の強化、充実に努めて参ります。
④モノ造りの基盤強化
品質と原価を最も大切なものとし、技術開発、生産技術、製造技術の継続的な底上げを進めて参ります。お
客様、分野、地域に見合う最適生産体制を構築するとともに、標準化・平準化を進め、人手不足対応・効率化
に取り組んで参ります。
⑤ＳＣＭ体制の構築・強化
当社の製品・仕入れ商品・サービス等を迅速かつ効率的にお客様にお届けすることを第一に掲げ、そのため
の受注、調達、生産、販売、物流等社内のあらゆる機能及びその連携の最適化を進めて参ります。
⑥海外事業の強化
成長著しい中国においては、食の安全・安心意識の高まりに伴い拡大するハイエンド市場での拡販を進め、
宅配等新たな需要の取り込みに注力すると共に、３工場体制の更なる安定化、効率化を進めて参ります。ま
た、中国を起点として他海外市場へのアプローチする中で、世界の環境対応の高まり動向についてはアンテナ
を高く張り、環境対応新素材の開発等も進めて参ります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
として用いております。
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（4）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界的に経済活動が急速に停滞しております。わが国におきまして
も、訪日客・国内外旅行者は急減し、各種イベントの中止・延期措置が講じられてきました。緊急事態宣言発
出以降は、在宅勤務の推奨、休校措置に加え、外食・娯楽産業への休業要請もあり、外出自粛ムードが一気に
広がりました。
食品包装容器業界におきましては、巣篭り生活への移行に伴い、内食・中食向けにテイクアウト、デリバ
リー用の需要が増える一方、外食、インバウンド、イベント、スポーツ関連向け需要は激減しており、夏場の
主たるイベントの大半が中止・延期となっている等、当面この状況が続くものと思われます。また小売業界に
つきましては、スーパーマーケットは堅調ですが、コンビニエンスストア、百貨店は前年を大きく下回ってお
ります。
足元では国内外で外出自粛緩和の動きが出ていますが、一部地域ではそれにより感染者数が再び増加に転ず
る等、新型コロナウイルス収束時期は見通せず、先行きの国内外経済は一段の落ち込みが懸念されます。
こうした状況下、当社グループは、従業員及びその家族の健康・安全を最優先すると共に、「食」に関わる
事業会社として、引き続き、全社にわたって衛生・安全管理を徹底し、製品の安定供給に最善を尽くし、事業
環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する所存です。
当社グループは前述の経営戦略に基づき、「安全」と「安心」とを重視しながら、近年における原材料価格
の大幅な変動を教訓に、それらへの対応力を強化すべく次の課題に取り組んでおります。
①法令遵守体制の維持・強化
②環境対策（省資源対策の継続実施・循環型リサイクルの更なる推進、環境負荷低減）
③素材開発力並びに製品開発力の強化
④営業力の強化
⑤製造原価の低減
⑥物流費の削減
⑦製品の適正価格による販売の徹底
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。当社グループ
は、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をして参ります。
なお、下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの業績及び
財政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
① 原材料高騰のリスク
当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としたプラスチック製食品包装容器が大半を占めております。
このため、原油・ナフサの価格高騰及び需給バランスの急激な変動により、原材料等のコストが膨らみ当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業展開のリスク
当社は、中国に現地法人を設立し事業展開をしておりますが、中国事業における法務リスク、同国及び当該地
域における景気動向、労務問題、電力・水・輸送等社会インフラでの障害、戦争・テロ及び治安の悪化、伝染病
等衛生上の問題などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動のリスク
当社グループの事業運営上、外国通貨での資本取引、輸出・輸入取引が存在するため、為替予約取引等を行
い、為替相場の変動リスク軽減を図っておりますが、予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 価格競争等のリスク
当社グループは、原価低減等の価格競争力強化に努めておりますが、当業界は、食品小売市場に連関してお
り、その価格競争の影響から当社製品も価格競争になり易い状況があります。また、原材料価格の高騰を販売価
格へ転嫁できず、かつそれを社内合理化等で吸収できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤ 天候不順によるリスク
当社グループの売上は、弁当・惣菜等中食市場向けの食品容器が半数近くを占めております。これらの製品の
需要は、冷夏や行楽シーズンにおける天候不順に左右され、販売量の減少により当社グループの業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
⑥ 製造物責任リスク
当社グループは、品質管理、品質保証の強化・徹底に努めており、製造物責任賠償については保険に加入して
おりますが、製品の欠陥に起因して損害賠償に繋がるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が
生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 訴訟に関するリスク
コンプライアンスを軸に事業運営しておりますが、事業活動に関連して予期しない訴訟による紛争が生じた場
合、その内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 貸倒れのリスク
当社グループは、与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としておりますが、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失や引当の計上が必要と
なる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 保有有価証券のリスク
当社グループは、取引先や取引金融機関の株式を中心に有価証券を保有しているため、四半期毎に時価の把握
を行い、保有状況の見直しを行っておりますが、その株式の価格変動が、当社グループの業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
⑩ 天災地変・疫病・火災・事故等によるリスク
当社グループは、日本国内はもとより海外でも事業展開しております。また、一部製品・原材料については輸
入も実施しております。万が一、日本国内及び当社グループが事業展開している地域や原材料の調達を行ってい
る地域において、地震や台風等の自然災害・疫病・火災及び当社製品を納入している取引先での事故等が発生し
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大につきましては、当社グループは、従業員及びその家族の健康・安全を最
優先すると共に、「食」に関わる事業会社として、全社にわたって衛生・安全管理を徹底し、製品の安定供給に
最善を尽くしております。今後、事態が長期化し更なる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
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⑪ 情報漏洩リスク
当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ管理体制の維持、強化に努めており
ますが、不測の事態により、個人情報等の漏洩が生じた場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、また
社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 退職給付債務リスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する
前提となる保険数理上の前提等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
⑬ 継続企業の前提に関する重要事象等
「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載について
当社グループは、2018年３月期に財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事
象又は状況が存在し、継続企業の前提に関し重要な不確実性が認められたことから、「継続企業の前提に関する
注記」を記載しておりましたが、新中期経営計画の着実な実行等により業績は回復し、2019年３月期に続いて
2020年３月期連結会計年度においても経常利益を計上しております。
また、資金面においても、2018年７月６日に親会社である三菱商事株式会社を引受先とした優先株2,000百万円
を発行して資本を増強し、また、各取引金融機関から2019年９月に中長期の借入契約を締結したことから、2020
年３月期連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判
断しております。従って、2020年３月期連結会計年度において「継続企業の前提に関する注記」は記載しており
ません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、前半は横ばいで推移しましたが、消費増税や新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。企業収益も製造業をはじめ軒並み悪化、消費税率引き
上げ後大幅に減少した個人消費は、新型コロナウイルス感染拡大による各種イベントの中止、訪日客の急減、外
出自粛等により、一段と落ち込んでいます。消費者物価(生鮮食品を除く総合)については、食料品、外食を中心
に物流費、人件費等コスト増を価格に転嫁する動きがみられるものの、原油価格下落に伴うエネルギー価格の下
落から伸び率はゼロ％台にとどまり、政府は2020年３月の月例経済報告で景気基調の判断を下方修正しておりま
す。
こうした中、当社は、「汎用容器事業の基盤強化」、「成長市場へのアプローチ」を事業戦略とし、会社の実
力強化を進めました。前者においては、生産、販売、物流等全機能の強化及びその連携の深化を推し進め、競争
力強化を図ると共に、お客様第一主義を徹底し提案力、課題解決力の向上に努めました。後者においては、環境
対応を含め社会情勢の変化に迅速に対処すべく、リサイクル素材「Ｃ－ＡＰＧ」の拡充、環境配慮型素材「タル
ファー」の開発・上市等に注力して参りました。
販売ポートフォリオの見直し、消費増税による個人消費の落ち込み、台風をはじめ相次ぐ自然災害、暖冬等異
常気象による需要減等により、売上高は減少しましたが、上述取り組みにより利益率は向上しました。
中国においては、生産効率の改善、品揃え拡充、海外市場での拡販、環境対応製品への取組み等により、収益
力は着実に改善してきております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,446百万円減少し34,608百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,842百万円減少し27,943百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し6,665百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が48,034百万円（前期比8.1％減）、営業利益1,107百万円(前期比47.2％
増)、経常利益751百万円(前期比79.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、479百万円の利益(前期比
55.8％減)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られ
ておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本では、売上高が42,247百万円（前期比8.3％減）、セグメント利益1,114百万円（前期比6.9％増）となりまし
た。アジアでは、売上高が6,620百万円（前期比8.4％減）、セグメント利益468百万円（前期比139.8％増）となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ821百万円
減少し、2,839百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、2,344百万円（前期は3,581百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の減
少1,710百万円等があった一方、減価償却費2,219百万円、たな卸資産の減少616百万円、税金等調整前当期純利益
579百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、765百万円（前期は355百万円の増加）となりました。これは、固定資産の取得に
よる支出748百万円等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、2,283百万円（前期は2,360百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の
減少3,000百万円、長期借入金の返済2,889百万円、リース債務の返済1,194百万円等があった一方、長期借入による
収入4,800百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
前期比（％）
種類別
至 2020年３月31日）
（百万円）
高機能食品容器 14,987 △19.5
汎用食品容器 21,438 △5.1
調味料容器 616 2.5
合計 37,041 △11.4
（注）１. 金額は、平均販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、一部特注品を除き、見込み生産方式を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
前期比（％）
種類別
至 2020年３月31日）
（百万円）
製品
高機能食品容器 15,271 △12.1
汎用食品容器 21,272 △4.2
調味料容器 893 1.9
その他 1,193 △11.2
製品計 38,631 △7.6
商品 9,402 △10.2
合計 48,034 △8.1
（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
5,593 5,219
三菱商事パッケージング㈱ 10.7 10.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１） 経営成績等の状況の概況 ①財政状況及
び経営成績の状況」に記載のとおり、当社は、「汎用容器事業の基盤強化」、「成長市場へのアプローチ」を事
業戦略とし、会社の実力強化を進めた結果、販売ポートフォリオの見直し、消費増税による個人消費の落ち込
み、台風をはじめ相次ぐ自然災害、暖冬等異常気象による需要減等により、売上高は減少しましたが、上述取り
組みにより利益率は向上しました。中国においては、生産効率の改善、品揃え拡充、海外市場での拡販、環境対
応製品への取組み等により、収益力は着実に改善してきております。
a.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の減少821百万円、商品及び製品の減少760百万円、リース資産
の減少626百万円、機械装置及び運搬具の減少436百万円等により前連結会計年度末と比べ3,446百万円減少し
34,608百万円となりました。
（負債）
負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加1,866百万円があった一方、短期借入金の減少3,000百万円や支払手
形及び買掛金の減少1,523百万円、リース債務の減少725百万円、電子記録債務の減少409百万円等により前連結会
計年度末に比べ3,842百万円減少し27,943百万円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益479百万円等により、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し
6,665百万円となり、自己資本比率は19.3％となりました。
b.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、48,034百万円（前期比8.1％減）となり、前連結会計年度に比べて、4,226百
万円の減少となりました。セグメント別の売上高につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概況 ①財政状況
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、11,939百万円（前期比1.4％減）となり、前連結会計年度に比べ167百万
円減少しました。売上総利益率は24.9％（前期比1.7ポイント増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、販売促進費、運送費及び保管費の減少等によ
り前連結会計年度に比べ522百万円減少し、10,831百万円（前期比4.6％減）となりました。以上の結果、当連結会
計年度の営業利益は1,107百万円（前期比47.2％増）となりました。営業利益率は2.3％（前期比0.9ポイント増）
となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、282百万円（前期比3.4％減）と
なりました。営業外費用は、為替差損220百万円もあり前連結会計年度に比べ11百万円増加し、639百万円（前期比
1.9％増）となりました。以上の結果、経常利益は751百万円（前期比79.8％増）となりました。経常利益率は
1.6％（前期比0.8ポイント増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1,071百万円減少し１百万円（前期は1,072百万円）
となりました。特別損失は、固定資産減損損失148百万円等の発生はありましたが、前連結会計年度に比べ174百万
円減少し、173百万円（前期比50.2％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は479百万
円(前期比55.8％減)となりました。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概況 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,352百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,839百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成にあっては、当連結会計年度における財政状態・経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成におけ
る重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を
適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落等により、減損損失の計上が必要になる
可能性があります。
b.退職給付費用及び退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出
に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前
提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事 項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、社会変化に合わせた生活と文化の向上に貢献し、お客様のニーズに応
えるために進めて参りました。
新たな開発活動としては、社会背景や市場ニーズ、そして新型コロナウィルス感染拡大におけるライフスタイル
の大きな変化を、食と容器の関係性を改めて見つめ直し、これらの課題を解決するため、当社が持つ素材開発、包
装技術、デザイン力などを通して、お客様のニーズに応えるために新たな市場創生を目指して参りました。
「汎用容器事業の基盤強化」「成長市場へのアプローチ」の事業戦略を基本に、環境を様々な視点から捉え、食
品ロス、石油資源の低減、ＣＯ２排出削減など、当社が考える環境の取り組みを進めております。そうした中、新
素材タルファーの新製品として「Ｒ－ＤＯＮ」「ＤＡＩＮＥＲ」「フリーパック」を発表いたしました。タル
ファーは、現在ご利用頂いている「ＣＴ」素材よりも石油資源を25%削減、50%以上を石油資源以外の天然素材でで
きている環境適応素材になります。また耐熱、耐油性の優れた素材となり、新製品として上市いたしました。
またリサイクルＰＥＴ素材を使用した、Ｃ－ＡＰＧ素材の新製品「ＳＤＬ」を上市いたしました。同シリーズ
は、青果部門の地産地消を視野に入れ、使用方法など現場で使用していただく方々の声をデザインにしたものにな
ります。
その他「澄板」「いぶき丼」は、ワンタッチで閉まる蓋で作業効率に大きく貢献できるご提案や、テイクアウト
需要には「街デリＢＯＸ」をご提案させていただきました。
なお、研究開発費の金額は 392 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,275 百万円であります。主な内訳としては、当社が1,114百万円（建物及
び構築物255百万円、機械装置及び運搬具194百万円、リース資産等664百万円）となっており、これらの資金は、自
己資金と長期借入金及びリース等により調達しております。
２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
セグメン
建物 機械装置 土地
（所在地） （名）
リース資産 その他 合計
トの名称
及び構築物 及び運搬具
（面積㎡）
鴻巣工場
日本 生産設備 0 0 － 17 13 30 －
（埼玉県鴻巣市）
北海道工場 5
日本 生産設備
37 24 34 10 112 31
（北海道美唄市） (21,659.59)
東北工場 223
日本 生産設備 884 494 327 33 1,963 74
（福島県田村市） (96,048.29)
－
鹿島工場
日本 生産設備
545 6 (58,910.00) 41 19 611 43
（茨城県神栖市）
[58,910.00]
314
関東工場
日本 生産設備 108 124 (21,746.09) 130 33 712 127
（埼玉県加須市）
[287.00]
騎西工場 1,103
日本 生産設備
966 144 202 21 2,438 54
（埼玉県加須市） (54,053.83)
山梨工場
532
日本 生産設備 581 235 555 35 1,940 92
（山梨県南巨摩郡南部町）
(79,560.23)
岡山工場 323
日本 生産設備
498 138 484 46 1,492 130
（岡山県美作市） (62,764.07)
九州工場
214
日本 生産設備 275 59 185 22 757 85
（大分県豊後大野市） (24.494.44)
1,069
本社事務所 その他の設
日本
370 53 (21.981.3) 348 46 1,887 333
（埼玉県鴻巣市） 備
[639.04]
北本配送センター その他の設
日本 9 6 － 57 ▶ 78 3
（埼玉県北本市） 備
西日本ハブセンター その他の設 235
日本 234 － － 2 471 －
備
（岡山県美作市） (37,529.25)
関西配送センター その他の設
日本
7 － － 66 3 77 2
備
（大阪府大阪市）
（注）１. 種類の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２. 鴻巣工場と本社事務所の「土地」は、区分が困難なために本社事務所に含めております。
３. 騎西工場設備には、区分が困難なために騎西配送センター及び中央研究所の設備を含めており
ます。
４. 各工場内の物流倉庫は、生産設備に含めて表示してあります。
５. 従業員数には、パート社員は含んでおりません。
６. 上記の表には、建設仮勘定は含んでおりません。
７. 土地の面積の［ ］書きは、賃借分であり、内書きであります。
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） 建物 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
の名称
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
㈱中央運輸 その他の設 －
日本
3 180 0 1 185 88
（岡山県美作市） 備 (－)
（注）１. 種類の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２. 上記の表には、建設仮勘定は含んでおりません。
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
設備の内容
セグメント
（所在地） 建物 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
の名称
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
－
海城中央化学有限公司
アジア 生産設備 55 302 (50,000) 43 401 162
－
（中国 遼寧省）
[50,000]
－
上海中央化学有限公司
その他の設
アジア 45 1 (30,334) － 0 47 11
（中国 上海市） 備
[30,334]
－
無錫中央化学有限公司
アジア 生産設備 48 482 (34,713) － 80 611 173
（中国 江蘇省）
[34,713]
－
東莞中央化学有限公司
アジア 生産設備
70 458 (50,000) 6 14 550 197
（中国 広東省）
[50,000]
（注）１. 種類の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２. 上記の表には、建設仮勘定は含んでおりません。
３. 土地の面積の［ ］書きは、賃借分であり、内書きであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
Ａ種優先株式 2,000
計 40,002,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
21,040,000 21,040,000
普通株式
100株
（スタンダード）
単元株式数
2,000 2,000
Ａ種優先株式 非上場
1株
21,042,000 21,042,000 － －
計
（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
1. 剰余金の配当
(1) 優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最
終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種
優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株
主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式
質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式1株につき下記(2)に定める額の金
銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
(2) 優先配当金の金額
(a) Ａ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準
日の属する事業年度の初日（但し、配当基準日が2019年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払
込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日
（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但し、
配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配
当におけるＡ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金（但し、下記(b)に従ってＡ種優先配当金を計算した
ときは、本(a)に従い計算されるＡ種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計
額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入
する。）。
＜算式＞
Ａ種優先配当金＝1,000,000円×Ａ種優先配当年率
＜Ａ種優先配当年率＞
2021年3月31日までの日を配当基準日とする場合 0％
2021年4月1日以降の日を配当基準日とする場合 日本円TIBOR（6ヶ月物）＋2.0％
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日本円TIBOR（６ヶ月物）とは、配当基準日が属する事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日である場
合はその直後の営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）における日本円６ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される
数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日に日本円６ヶ月物トーキョー・イン
ター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が公表されていない場合は、日本円TIBOR（６ヶ月物）
は、東京インターバンク市場における６ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定
される利率を指すものとする。
(b) 上記(a)にかかわらず、配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間
に当社がＡ種優先株式を取得した場合は、配当基準日を基準日として行うＡ種優先配当金の額は、上記(a)
に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行われる時点の直前において発行済みのＡ種優先株式（当社
が保有するものを除く。以下本(b)において同じ。）の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みの
Ａ種優先株式の数で除して得られる比率を乗じて得られる金額とする。
(3) 累積条項
当社は、ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行う1株当たりの剰余金の
配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その
不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、
当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立
ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
2. 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登
録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式1株当たり、1,000,000円にＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配
当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記の
ほか、残余財産の分配を行わない。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日
と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）まで
の日数を上記1.(2)の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
3. 議決権
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者は、株主総会において議決権を有しない。
4. 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
5. 現金対価の取得請求権(償還請求権)
(1) 償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、2021年３月31日以降、いつでも、当社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種優先
株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当
社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）にお
ける会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が
生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(2)に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日にお
ける分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優
先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、1,000,000円に下記に定める償還係数を乗じて算出される金額にＡ
種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本(2)においては、上記
2.に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、
Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
「償還係数」とは、償還請求日が以下の各日に該当するか又はいずれの期間に属するかの区分に応じて、以
下に定める数値をいう。
2021年３月31日以降2022年３月31日まで 110％
2022年４月１日以降2023年３月31日まで 120％
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2023年４月１日以降2024年３月31日まで 130％
2024年４月1日以降 140％
(3) 償還請求受付場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記(3)に記載する償還請求受付場所に到達したとき又は当該書
類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
6. 現金対価の取得条項（強制償還条項）
(1) 強制償還の内容
当社は、2021年３月31日以降、当社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来を
もって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一
部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額
を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める金額の金銭を交付する
ことができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、取得の対象となる
Ａ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、1,000,000円に下記に定める強制償還係数を乗じて算出
される金額にＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、
本(2)においては、上記2.に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」
を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
「強制償還係数」とは、強制償還日が以下の各日に該当するか又はいずれの期間に属するかの区分に応じ
て、以下に定める数値をいう。
2021年３月31日以降2022年３月31日まで 110％
2022年４月１日以降2023年３月31日まで 120％
2023年４月１日以降2024年３月31日まで 130％
2024年４月１日以降 140％
7. 普通株式対価の取得請求権（転換権）
(1) 転換権の内容
Ａ種優先株主は、2021年４月１日以降いつでも、当社に対し、下記(5)に定める数の普通株式の交付と引換
えに、その保有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」とい
う。）ができる。
(2) 当初転換価額
当初転換価額は、375.9円とする。
(3) 転換価額の修正
転換価額は、2021年４月１日以降毎年4月1日及び10月１日（以下「転換価額修正日」という。）
に、各転換価額修正日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」とい
う。）における当社の普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。）の平均値の95％に相当する
金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に修正され（以下、かかる修正
後の転換価額を「修正後転換価額」という。）、修正後転換価額は同日より適用される。但し、修正後転換
価額が当初転換価額の50％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。）（以下「下限転換価額」といい、下記（4）を準用して調整される。）を下回る場合には、修正後転
換価額は下限転換価額とし、また、修正後転換価額が当初転換価額の150％に相当する金額（円位未満小数
第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
（以下「上限転換価額」といい、下記(4)を準用して調整される。）を上回る場合には、修正後転換価額は
上限転換価額とする。「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をい
い、終値が発表されない日を含まない（以下同様）。
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(4) 転換価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行
済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」
は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞ
れ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有す
る普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しく
は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。）の取得による場
合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普
通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調
整する。転換価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合に
は、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払
込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株
主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合に
は、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」と
それぞれ読み替える。
新 発 行 １株当たりの
×
株 式 数 払 込 金 額
（既発行株式数
＋
－自己株式数）
調整後転 調整前転
時価
＝ ×
換価額 換価額
（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数
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④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当たり
の時価を下回る普通株式1株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行
又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ず
る日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株
主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交
付されたものとみなし、転換価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計
算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場
合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用
する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定
時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日
の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と
新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の
適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価
を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無
償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力
が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同
じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され
又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たり払込金額」
として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通
株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、
かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以
降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使
に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対
価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交
付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、
本⑤による転換価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・
オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主
及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後転換価
額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸
収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために転換価額の調整を必要とするとき。
② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性
を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ連続す
る30取引日の当社の東証終値の平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にと
どまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越され
て、その後の調整の計算において斟酌される。
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(5) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換請求に係るＡ種優先株式の数に1,000,000を乗じて得られる額
取得と引換えに交付す
＝
べき普通株式数
転換価額
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167
条第３項に従ってこれを取扱う。
(6) 転換請求受付場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(7) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記(6)に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は当該
書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
8. 株式併合又は分割、募集株式の割当て等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わな
い。
9. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
10. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年７月６日
2 21,042 1,000 7,212 1,000 5,675
（注）
（ 注） 有償第三者割当
発行価格 １株につき 1,000,000円
払込金額の総額 2,000,000,000円
割当先 三菱商事株式会社
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 5 27 132 17 ▶ 1,674 1,859
－
所有株式数
－ 11,437 1,404 150,746 3,501 8 43,312 210,408 1,200
（単元）
所有株式数の割
－ 5.44 0.67 71.64 1.67 0.00 20.59 100.00 －
合（％）
（注）１. 「個人その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式がそれぞれ8,911 単元及び40株含まれており
ます。
２. 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
３. 「その他の法人」欄には、Ａ種優先株式が2,000株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
12,207 60.58
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
857 4.25
東日本ＣＴ共栄会 埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号
東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 662 3.28
三菱ケミカル株式会社
636 3.15
西日本ＣＴ共栄会 埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
625 3.10
株式会社ジェイエスピー
新日石ビル
516 2.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目1番1号
（常任代理人
369 1.83
資産管理サービス信託銀行
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
株式会社）
東京都文京区小石川１丁目４－１ 236 1.17
ＰＳジャパン株式会社
226 1.12
青木 達也 大阪府大阪市北区
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，
ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ
ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
225 1.11
（常任代理人
インタラクティブ・ブローカーズ
（千代田区霞が関３丁目２番５号）
証券株式会社）
－ 16,561 82.15
計
（注）１.上記のほか当社所有の自己株式891千株（4.42％）があります。
２.三菱商事(株)は、上記の他、Ａ種優先株式を2,000株（発行済株式総数の100 ％）保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
Ａ種優先株
2,000 － （注）１
無議決権株式
式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
891,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,147,700 201,477 －
普通株式
1,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
21,042,000 － －
発行済株式総数
－ 201,477 －
総株主の議決権
（注）１ Ａ種優先株式の内容は、（1）株式の総数等②発行済株式（注）に記載のとおりであります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式40株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県鴻巣市宮地
891,100 － 891,100 4.42
３丁目５番１号
中央化学株式会社
－ 891,100 － 891,100 4.42
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 891,140 － 891,140 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、収益の状況に応じた配当を行うことを基本方針とし、安定的な配当の維持、将来の事業展開に備えた内
部留保の充実、財務体質の強化等を考慮しながら総合的に判断・決定していくこととしております。
当期末配当につきましては、国内外事業基盤の強化、財務体質の強化を図りたく、誠に遺憾ではございますが見
送りとさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経
営上最も重要な課題の一つとして位置づけており、コンプライアンスの徹底、経営の透明性、健全性を高め、
経営スピード及び経営効率を向上させて、企業価値の最大化に取り組むことを基本的な考え方としておりま
す。
２） 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を目的に執行役員制度を採用しております。取締役の任期に
ついては１年とし、取締役の責任の明確化を図っております。また、内部監査機能として代表取締役社長直轄
の監査室を設け、実効性を高めております。会社の機関としては、会社法に規定する取締役会及び監査役会を
設置するとともに、主要な協議機関として社長室会、オペレーション改革会議等を設置しております。
① 取締役会
取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関
する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行を逐次監督しております。
② 監査役会
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査方針や監査計
画を策定し、監査室及び会計監査人と連携を図ることにより情報収集、取締役からの直接聴取、重要書類の
閲覧を行うなど、取締役の業務執行の適法性、妥当性を幅広く検証しております。
③ 社長室会
社長室会は、社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員で構成され、原則として毎月２回開催するほ
か、必要に応じて臨時社長室会を開催し、取締役会付議案件の事前審議や業務執行に係る課題の審議・決定
等を行っております。
④ オペレーション改革会議
オペレーション改革会議は、社長、各本部長、及び社長が指名したメンバーで構成され、原則として毎月
１回開催し、オペレーションに関する個別議題の徹底討議、改善策の検討等を行っております。
⑤ 監査室
代表取締役社長の直轄の組織として、監査室が各部門の内部監査を実施しております。監査室は、監査役
との連携を図り、会社の業務及び財産の状況を監査し、経営の合理化及び業務の効率化に資することを目的
として、事業年度ごとに策定される内部監査計画に基づく監査を実施しております。
上記の体制を図式化すると以下のとおりです。
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当社の取締役会、監査役会、及び主要な意思決定機関である社長室会は、以下のメンバーで構成されています。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 社長室会
○ ― ○
代表取締役社長 近藤 康正
○ ― ○
取締役 常務執行役員 森本 和宣
○ ― ―
取締役 早澤 幸雄
○ ― ―
取締役 竹内 修身
○ ― ―
萩原 剛
取締役
取締役（社外） ○ ― ―
松本 吉雄
○ ○ ○
常勤監査役 大吉 正人
常勤監査役（社外） ○ ○ ○
佐藤 直純
○ ○ ―
監査役 鳥居 真吾
監査役（社外） ○ ○ ―
中村 竜一
― ― ○
常務執行役員 朝夷 修司
― ― ○
常務執行役員 郁 方銘
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業務が適正に行われることを確保するための体制
当社は、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構
築・運用し、継続的に改善・向上に努めております。
内部統制システムの構築に関する決議
① 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
［１］ 取締役会は、法令、定款、取締役会規程その他関係規程の定めるところにより、経営上の重要な事
項について決定あるいは承認するとともに、取締役の職務執行を相互に監督する。
［２］ 法令、定款、社内規程及び社会倫理の遵守に取り組む基本姿勢を明確にした「コンプライアンス基
本方針」とその具体的な行動規範を示した「企業行動基準」の周知徹底を図り、企業価値の向上を
図る。
［３］ 取締役会で選任されたコンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス推進委員会によ
り、全社のコンプライアンス体制の維持・向上を図り、取締役及び使用人に対する啓蒙・教育を行
う。
［４］ 内部通報に関する規程に基づく内部通報制度と、お取引先様通報制度の活用を推進し、法令、社内
規程及び社会倫理に反する行為等の早期発見と是正に努める。
［５］ コンプライアンス基本方針、企業行動基準において宣言したとおり、社会秩序や健全な企業活動を
脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関わりを持たず、毅然とした態度で臨むことを堅持する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書規程等に従い、適切に保存・管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
［１］ リスクマネジメント規程に基づいたリスク管理体制を構築する。
［２］ 不測の事態等が発生した場合は、危機管理規程に基づき、緊急対策会議を開催し緊急対策本部を設
置する等迅速に対応し、当該危機を最小に止めるための管理体制を構築する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
［１］ 毎月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と取
締役の職務執行状況の監督を行う。
［２］ 執行役員制度を導入し、経営と業務執行機能を分離し、経営の効率化と責任の明確化を行う。
［３］ 取締役会を補完する機能として、社長室会を原則月２回開催し、経営上基本的又は重要事項を審
議・決議する。この社長室会の運用により、重要決定事項の審議、経営方針の徹底、取締役会決議
事項の事前協議など、経営環境の変化への対応と速やかな意思決定ができる体制をとる。
また、オペレーション改革会議を原則月１回開催し、オペレーションに関する個別議題の徹底討議を
行い、オペレーションの迅速な改善、強化を図る。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
［１］ 国内の子会社については、関係会社管理規程に基づき、中国の子会社については、関係会社管理規
程及び中国現地法人運営規程に基づき、子会社の自主性を尊重しながら重要な事項について、報告
を受ける等、常に密接な連携を保持し、子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、内部統制
システムの整備を行う。
［２］ 子会社に対し、監査室による内部監査を実施し、その業務の適正を確保する。
［３］ 子会社の取締役、監査役、董事長、董事、監事に当社の取締役等を必要に応じ派遣する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
［１］ 監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役から求められた場合には、監査役会と協議の
上、当社の使用人の中から選任する。
［２］ 監査役を補助する使用人に対する指揮命令権は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又
は監査役会が有する。
［３］ 監査役を補助する使用人に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に
監査役及び監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
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⑦ 取締役及び使用人等が監査役へ報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した
ことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
［１］ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、使用人及び監査役は、当社及び子会社の業務また
は業績に影響を与えるおそれのある重要な事項や、違法あるいは不正な行為を発見したときは、ただ
ちに監査役に報告する体制とする。
また、監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役、使用人及び監査役に対して報告
を求めることができるものとする。
［２］ 監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うこと
を禁止する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
［１］ 監査役が取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社各部門における業務執行の監査を行い、取
締役会の他、社長室会、営業に関する会議、生産に関する会議等の経営に関する主要な会議に出席
して、監査が実効的に行われることを確保する。また、監査室との連携も図る。
［２］ 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。
［３］ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該
監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務
を処理する。
⑨ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制シ
ステムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措
置を講じる。
３） 企業統治に関する その他の 事項
当社の内部統制システムは、コンプライアンス体制とリスク管理体制の強化が重要との認識で、その整備・運用
を継続しております。この推進体制として当社は2012年7月に内部統制推進室を設置し、会社法、金融商品取引法
に基づく内部統制システムの構築のみならず、役職員に対する教育や各種基本方針の制定、社内諸規程の整備等を
関係部門と共同で取り組んでおります。また、当社は、取締役と監査役、内部監査部門と業務執行部門の相互牽制
が十分機能するように配慮した組織や各種重要会議体及び社内規程等を整備しております。
当社のリスク管理体制
リスクマネジメント規程に基づいたリスク管理体制を構築し、 不測の事態等が発生した場合は、危機管理規程に
基づき、緊急対策会議を開催し緊急対策本部を設置する等迅速に対応し、当該危機を最小に止めるための管理体制
を構築しています。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、 国内の子会社については、関係会社管理規程に基づき、中国
の子会社については、関係会社管理規程及び中国現地法人運営規程に基づき、子会社の自主性を尊重しながら重要
な事項について、報告を受ける等、常に密接な連携を保持し、子会社に対する適切な経営管理を行うとともに、内
部統制システムの整備を行っております。
４） 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨、定款に定めております。
５） 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨も定款に定めております。
６） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず、取締役
会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
７） 自己の株式の取得
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当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、経営諸施策を機動的に遂行することを可能と
するため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得
す ることができる旨を定めています。
８） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
９） 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426
条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法
第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の
定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
10) 種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は
100株としておりますが、Ａ種優先株式は法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しな
いため、単元株式数は１株としております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありま
すが、Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。これ
は、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1986年４月 三菱商事㈱入社
2011年１月 同社塩化ビニールユニットマネージャー
2013年２月 同社合成樹脂ユニットマネージャー兼塩化ビニー
ルユニットマネージャー
2013年３月 当社取締役
2013年４月 三菱商事㈱合成樹脂部長兼塩化ビニール部長
2013年５月 同社合成樹脂部長
代表取締役
2016年４月 同社化学品グループＣＥＯオフィス事業投資担当
2017年４月 当社出向 取締役常務執行役員 成長戦略担当
社長 近 藤 康 正 1963年12月22日 生 （注）３ －
兼 マーケティング＆セールス本部 副本部長
兼 営業本部長
（特販担当）
2017年８月 当社出向 取締役常務執行役員成長戦略担当兼
マーケティング＆セールス本部副本部長特販
担当 兼オペレーション＆ロジスティックス本部
調達部長
2018年４月 代表取締役社長社長執行役員
2019年４月 代表取締役社長社長執行役員兼営業本部長（現）
1981年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2007年２月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）千葉支社
長
2008年８月 同行融資部部長（特命担当）
2009年12月 当社出向 執行役員管理本部副本部長
2010年３月 取締役常務執行役員管理本部長
2011年３月 取締役常務執行役員管理本部長兼情報システム部
長
2011年10月 取締役常務執行役員経営企画本部長兼管理本部長
兼情報システム部長
2012年２月 取締役常務執行役員経営企画本部長兼管理本部長
2012年３月 代表取締役専務執行役員管理・総務人事担当管理
本部長兼総務人事本部長
2012年４月 代表取締役専務執行役員管理担当管理本部長
2012年７月 代表取締役専務執行役員管理担当兼内部統制担当
管理本部長
2012年10月 代表取締役専務執行役員管理担当兼内部統制担当
兼海外事業担当管理本部長
2014年４月 代表取締役専務執行役員管理・内部統制管掌管理
取締役
本部長
管理・内部統制・コン 普通株式
2015年４月 代表取締役専務執行役員管理・内部統制管掌コン
森 本 和 宣 1959年４月１日 生 （注）３
プライアンス担当（チーフコンプライアンスオ
プライアンス担当 1
フィサー）管理本部長
管理本部長
2015年６月 代表取締役専務執行役員管理・内部統制・中国事
業管掌コンプライアンス担当（チーフコンプライ
アンスオフィサー）管理本部長
2017年４月 代表取締役専務執行役員管理・内部統制・中国事
業・コンプライアンス担当（チーフコンプライア
ンスオフィサー）管理本部長
2017年９月 代表取締役専務執行役員管理・内部統制・中国事
業・コンプライアンス担当（チーフコンプライア
ンスオフィサー）管理本部長兼総務人事部長
2018年４月 取締役常務執行役員管理・内部統制・コンプライ
アンス担当（チーフコンプライアンスオフィ
サー）管理本部長兼経営戦略室長兼管理本部総務
人事部長
2019年４月 取締役常務執行役員管理・内部統制・コンプライ
アンス担当（チーフコンプライアンスオフィ
サー）管理本部長兼経営戦略室長
2020年４月 取締役常務執行役員管理・内部統制・コンプライ
アンス担当（チーフコンプライアンスオフィ
サー）管理本部長（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1991年４月 三菱商事㈱入社
2005年４月 同社シンガポール支店
2010年４月 同社合成樹脂ユニット 汎用樹脂第一チームリー
ダー
取締役 早 澤 幸 雄 1969年３月４日 生
（注）３ －
2015年４月 三菱商事プラスチック(株)出向 執行役員 汎用
樹脂本部長
2017年４月 三菱商事㈱合成樹脂部長（現）
2017年６月 当社取締役（現）
1986年４月 三菱商事㈱入社
1999年５月 同社基礎石化本部 ポリエステル原料ユニット
1999年11月
泰MC商事会社（バンコック）
2005年５月 三菱商事㈱汎用化学品本部
オレフィン・アロマユニット
2010年４月 同社汎用化学品第一本部
オレフィン・アロマユニットマネージャー
2015年４月 同社化学品グループＣＥＯオフィス室長代行
取締役 竹 内 修 身 1962年10月30日 生 （注）３
－
事業投資担当
2016年３月 同社汎用化学品第二本部長
2016年４月 同社執行役員 汎用化学品第二本部長
2017年４月 同社執行役員 石油化学品本部長
2017年６月
当社取締役（現）
2019年４月 三菱商事㈱執行役員 石油化学本部長
2020年４月 同社 執行役員 石油・化学グループCEOオフィ
ス室長（現）
1982年４月 三菱商事㈱入社
1991年８月 米国三菱商事会社ヒューストン支店
1996年１月 三菱商事㈱クロール・アルカリ部
2005年１月 同社汎用化学品本部クロールアルカリユニット
マネージャー
2010年３月 同社化学品グループCEOオフィス室長
2012年３月 当社取締役
2012年４月 三菱商事㈱機能化学品本部長
取締役 萩 原 剛 1959年６月17日 生 （注）３ －
2013年４月 同社執行役員機能化学品本部長
2015年４月 同社執行役員汎用化学品第一本部長
2015年６月 当社取締役退任
2016年４月
三菱商事㈱ 常務執行役員化学品グループCEO
2018年６月
当社取締役（現）
2019年４月 三菱商事㈱常務執行役員 石油・化学グループ
CEO（現）
1963年４月 竹原化成工業㈱（現 東罐興業㈱）入社
1993年４月 東罐興業㈱本社営業部長
1998年６月 同社取締役樹脂営業担当
2003年６月 同社常務取締役営業統括担当
取締役 松 本 吉 雄 1945年１月25日 生 （注）３ －
2009年６月 同社退任
2009年７月
松本包装技術研究所 代表（現）
2016年６月 当社取締役（現）
1981年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行
2003年１月 ㈱埼玉りそな銀行川口南平支店長
常勤監査役 大 吉 正 人 1958年10月12日 生 2004年10月 同行内部監査部上席内部監査員 （注）４ －
2012年２月 当社出向 監査室顧問
2012年３月
常勤監査役（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1989年４月 ㈱あさひ銀行（現 ㈱埼玉りそな銀行）入行
2005年４月 同行埼玉中央地域本部プランニングマネージャー
常勤監査役 佐 藤 直 純 1966年８月25日 生 （注）５ －
2013年４月 同行プライベートバンキング室 室長
2015年１月 同行ローン事業部グループリーダー
2020年６月
当社監査役（現）
1990年４月 三菱商事㈱入社
2001年６月 米国三菱商事会社本店 出向
2006年10月 三菱商事㈱化学品グループコントローラーオフィ
ス
2012年６月 ㈱メタルワン出向 コーポレート経理部長
監査役 鳥 居 真 吾 1967年６月３日 生 （注）４
－
2016年４月 三菱商事㈱化学品グループ管理部長
2016年６月 当社監査役（現）
2019年４月 三菱商事㈱ 総合素材・石油・化学管理部長
（現）
2003年11月 司法試験合格
2005年10月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
監査役 中 村 竜 一 1976年12月10日 生 2013年１月 岡村綜合法律事務所パートナー（現） （注）６ －
2016年４月 國學院大學法科大学院客員教授
2016年６月
当社監査役（現）
普通株式
計
1
（注）１. 取締役松本吉雄は、社外取締役であります。
２. 監査役佐藤直純及び中村竜一は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2020年６月26日開催の第60回定時株主総会終結の時から、2021年６月開催予定の第61回
定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役大吉正人、鳥居真吾の任期は、2019年６月27日開催の第59回定時株主総会終結の時から、2023年６
月開催予定の第63回定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役佐藤直純の任期は、前任の監査役の任期を引継いでいるため、2020年６月26日開催の第60回定時株
主総会終結の時から、2023年６月開催予定の第63回定時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役中村竜一の任期は、2020年６月26日開催の第60回定時株主総会終結の時から、2024年６月開催予定
の第64回定時株主総会終結の時までであります。
７. 当社では業務執行の機能の明確化と業務執行の充実を図り、経営組織の強化を図るために執行役員制度を
導入しております。
執行役員は４名で、社長執行役員兼営業本部長近藤康正、常務執行役員管理・内部統制・コンプライアン
ス担当（チーフコンプライアンスオフィサー）管理本部長森本和宣、常務執行役員生産・技術本部長朝夷
修司、常務執行役員中国総代表環菱中央化学管理有限公司総経理兼管理統括兼香港中央化学有限公司社長
兼上海中央化学有限公司総経理兼無錫中央化学有限公司総経理郁方銘で構成されております。
８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1991年10月 司法試験合格
1994年４月 弁護士登録（埼玉弁護士会）
岡 本 弘 哉 1957年６月14日生 2007年３月 当社補欠監査役（現） －
関東信越地方年金記録訂正審議会委員（現）
関東農政局入札等監視委員会委員（現）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役松本吉雄氏と当社との間には、当社の親会社・兄弟会社の業務執行者、当社の主要な取引先の業務執行
者、当社から役員報酬以外に多額の金銭・財産を受け取っているコンサルタントまたはそれらの近親者（二親等）等に
該当する事実は存在せず、その他の利害関係はございません。
社外監査役佐藤直純氏は、株式会社埼玉りそな銀行の出身ですが2020年６月に同社を退職しております。同社は、当
社の主要な借入先であります。
社外監査役中村竜一氏と当社との間には、当社の親会社・兄弟会社の業務執行者、当社の主要な取引先の業務執行
者、当社から役員報酬以外に多額の金銭・財産を受け取っている弁護士またはそれらの近親者（二親等）等に該当する
事実は存在せず、その他の利害関係はございません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、専門性や経験等を考慮し、社外役員として当社経営陣から独立した立場で職務を遂行でき
ることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会等において監査役監査、会計監査等の報告を受け、独立した立場から必要に応じて当社の経
営に対する意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督強化に努め、社外監査役は、監査役会等において常勤監査役と十
分な意見交換を行い、内部監査、会計監査及び内部統制の実施状況等について報告を受けるとともに、独立した立場か
ら意見を述べ、監査の実効性確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）と非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）の４
名で構成されています。
監査役４名のうち常勤監査役２名が主に日常的な監査活動を行い、その結果を監査役会等において他の監査役
にも報告し、当社の課題等について意見交換を実施しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、原則月１回開催されますが、当事業年度は合計11回開催し各監査役の出席率は全員100％でした。
当社における監査役監査は、経営環境や経営方針等を踏まえ、年度毎に監査方針、重点監査項目、監査方法・職
務分担等を定めた監査計画を作成し、当該監査計画に基づき、具体的な監査活動を行っております。
当事業年度は、１）本部機能の発揮について、２）業務改革の進捗状況、３）人材育成への取組み状況、の３
項目を重点監査項目としたほか、コンプライアンスや中国事業のガバナンスについても主な検討事項として取組
みました。
監査にあたっては監査室の内部監査や内部統制推進室の内部統制活動における結果や課題認識等も情報共有
し、相互に連携して効率的な監査に努めております。また、会計監査人とは決算監査及び四半期決算監査の際
に、会計監査で発見した留意項目等について説明を受け、それらを監査役監査の監査項目に加えるなど会計監査
人と連携の上、監査を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役、社員との対話、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、工場や営業
拠点等への現場往査、子会社からの事業報告確認、会計監査人からの監査結果の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の監査室を設置しております。監査室は２名で構成されており、定期的に実施する内部監査を
通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して、適正・妥当かつ合理的
に行われているか、また会社の制度、組織、諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を社長及び監
査役へ報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1991年12月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 白田英生
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田勝啓
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他16名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会において作成した「会計監査人の評価基準、選定基準」に基づき評価した結果、会計監査人に必要
とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断
しております。
ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由の場合、又はその他の事由により会計監査人と
して適正な職務遂行が困難であると認められる場合、当該会計監査人を解任又は不再任とする決定を行う方針で
す。
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ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価基準、選定基準」（評価項目は、監査品質、監査チーム、監査報酬、監査
役とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスクの７項目）に基づき、毎年度評価を行っ
ております。評価結果については適切と判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
77 － 82 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
77 － 82 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、監査公認会計士等により提示される監査計画の
内容をもとに、監査日数、要員数、監査内容等の妥当性を勘案、協議し、決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、監査項目、監査体
制、監査時間等の監査内容は会社のリスクに対応して適切であり、監査報酬見積りの算定根拠等も妥当と判
断したため、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役の報酬は株主総会が
決定した報酬総額の範囲内において取締役会で役員の定年に関する内規等も勘案し、取締役会が取締役社長若しく
は取締役会長に一任して決定することができることとしており、当連結会計年度においては取締役社長近藤康正が
決定しております。各監査役の報酬は株主総会が決定した報酬総額の範囲内において監査役の協議により役員の定
年に関する内規等も勘案し、各監査役の配分を決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1992年３月30日であり、決議の内容は、取締役及び監査役
の報酬枠を年額250百万円（内、監査役分50百万円）とし、取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分の給与を
含まないとしたものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
51 44 － 6 3
取締役
監査役
12 11 － 0 2
(社外監査役を除く)
5 5 － － 2
社外監査役
（注） 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
現在、純投資目的である投資株式は保有していないため、全て純投資目的以外の目的である投資株式となっており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との総合的な関係の構築・維持・強化などを保有目的としております。保有の合理性については、
随時、個別銘柄の保有意義を評価しております。また、個別銘柄の取得時においては、取締役会等の決議により、
保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 71
非上場株式
非上場株式以外の株式 27 196
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
10 10
非上場株式以外の株式 取引先持株会の拠出による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化等を目的としてお
14,477 13,718
イオン㈱
ります。 無
34 31
取引先持株会の拠出による取得。
ユナイテッド・スー
取引関係の維持・強化等を目的としてお
32,953 30,704
パーマーケット・
ります。 無
31 33
ホールディングス㈱
取引先持株会の拠出による取得。
取引関係の維持・強化等を目的としてお
14,937 13,529
㈱フジ
ります。 無
26 25
取引先持株会の拠出による取得。
取引関係の維持・強化等を目的としてお
8,384 8,032
㈱ライフコーポレー
ります。 無
ション
25 19
取引先持株会の拠出による取得。
取引関係の維持・強化等を目的としてお
12,350 11,714
㈱プレナス ります。 無
22 20
取引先持株会の拠出による取得。
13,720 13,720
取引関係の維持・強化等を目的としてお
㈱ハークスレイ 有
ります。
14 15
取引関係の維持・強化等を目的としてお
4,988 4,642
丸大食品㈱
ります。 無
9 8
取引先持株会の拠出による取得。
取引関係の維持・強化等を目的としてお
6,726 6,390
㈱天満屋ストア ります。 無
6 7
取引先持株会の拠出による取得。
取引関係の維持・強化等を目的としてお
10,135 9,276
㈱ヤマナカ ります。 無
5 8
取引先持株会の拠出による取得。
取引関係の維持・強化等を目的としてお
3,141 2,871
㈱いなげや ります。 無
▶ 3
取引先持株会の拠出による取得。
2,096 2,096
取引関係の維持・強化等を目的としてお
㈱アークス 無
ります。
▶ 5
1,300 1,300
取引関係の維持・強化等を目的としてお
㈱エコス 無
ります。
2 2
1,800 1,800
取引関係の維持・強化等を目的としてお
㈱魚喜 無
ります。
1 2
902 902
取引関係の維持・強化等を目的としてお
㈱ジェイエスピー 有
ります。
1 2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化等を目的としてお
1,128 1,010
一正蒲鉾㈱
ります。 無
1 1
取引先持株会の拠出による取得。
228 228
㈱セブン＆アイ・ 取引関係の維持・強化等を目的としてお
無
ホールディングス ります。
0 0
315 315
取引関係の維持・強化等を目的としてお
日糧製パン㈱
無
ります。
0 0
160 160
取引関係の維持・強化等を目的としてお
㈱イズミ 無
ります。
0 0
520 520
取引関係の維持・強化等を目的としてお
信越ポリマー㈱
有
ります。
0 0
300 300
第一生命ホールディ
取引関係の維持・強化等を目的としてお
無
ングス㈱
ります。
0 0
1,000 1,000
㈱りそなホールディ 取引関係の維持・強化等を目的としてお
有
ングス ります。
0 0
94 94
㈱三井住友フィナン 取引関係の維持・強化等を目的としてお
無
シャルグループ ります。
0 0
40 40
取引関係の維持・強化等を目的としてお
㈱バロー 無
ります。
0 0
102 102
取引関係の維持・強化等を目的としてお
㈱山梨中央銀行 無
ります。
0 0
20 20
取引関係の維持・強化等を目的としてお
㈱東天紅 無
ります。
0 0
40 40
㈱三菱UFJフィナン 取引関係の維持・強化等を目的としてお
有
シャル・グループ ります。
0 0
▶ ▶
取引関係の維持・強化等を目的としてお
㈱高速 有
ります。
0 0
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況
等により総合的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会へ
の参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,667 2,845
現金及び預金
※１ , ※２ 7,868 ※１ 7,360
受取手形及び売掛金
5,657 4,897
商品及び製品
709 713
仕掛品
1,129 1,168
原材料及び貯蔵品
1,601 1,498
その他
△ 11 △ 16
貸倒引当金
20,622 18,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 21,501 ※５ 21,487
建物及び構築物
△ 16,334 △ 16,475
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,166 5,011
※３ 20,433 ※３ 19,804
機械装置及び運搬具
△ 17,283 △ 17,090
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,150 2,713
※３ , ※５ 4,329 ※３ , ※５ 4,290
土地
7,596 6,340
リース資産
△ 4,461 △ 3,831
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 3,135 2,508
建設仮勘定 137 142
7,354 7,488
その他
△ 6,833 △ 7,027
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 521 461
16,440 15,127
有形固定資産合計
無形固定資産
29 51
リース資産
389 334
その他
419 385
無形固定資産合計
投資その他の資産
263 268
投資有価証券
153 150
長期貸付金
破産更生債権等 ▶ 11
73 80
繰延税金資産
246 288
その他
△ 169 △ 172
貸倒引当金
572 626
投資その他の資産合計
17,432 16,140
固定資産合計
38,055 34,608
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 7,486
5,962
支払手形及び買掛金
※２ 2,272
1,862
電子記録債務
※４ , ※６ 8,000 ※４ , ※６ 5,000
短期借入金
※５ , ※６ 2,129 ※５ , ※６ 3,995
1年内返済予定の長期借入金
1,233 1,006
リース債務
1,902 1,971
未払金
100 163
未払法人税等
268 277
未払消費税等
202 271
賞与引当金
11 11
資産除去債務
701 602
その他
24,307 21,126
流動負債合計
固定負債
※５ , ※６ 3,305 ※６ 3,350
長期借入金
リース債務 2,499 2,000
33 38
役員退職慰労引当金
1,023 886
退職給付に係る負債
9 9
債務保証損失引当金
8 8
資産除去債務
599 524
その他
7,478 6,817
固定負債合計
31,786 27,943
負債合計
純資産の部
株主資本
7,212 7,212
資本金
6,787 6,787
資本剰余金
△ 6,881 △ 6,402
利益剰余金
△ 1,169 △ 1,169
自己株式
5,948 6,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38 34
その他有価証券評価差額金
△ 1 2
繰延ヘッジ損益
680 519
為替換算調整勘定
△ 397 △ 318
退職給付に係る調整累計額
320 237
その他の包括利益累計額合計
6,269 6,665
純資産合計
38,055 34,608
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
52,261 48,034
売上高
40,154 36,094
売上原価
12,106 11,939
売上総利益
※１ , ※４ 11,353 ※１ , ※４ 10,831
販売費及び一般管理費
752 1,107
営業利益
営業外収益
13 12
受取利息
13 13
受取配当金
38 37
受取賃貸料
29 46
持分法による投資利益
197 172
その他
292 282
営業外収益合計
営業外費用
200 164
支払利息
43 37
手形売却損
43 39
売上割引
198 220
為替差損
141 177
その他
627 639
営業外費用合計
417 751
経常利益
特別利益
※２ 2 ※２ 1
固定資産売却益
1,070 －
関係会社株式売却益
0 －
投資有価証券売却益
1,072 1
特別利益合計
特別損失
※３ 51 ※３ 24
固定資産除売却損
※６ 206 ※６ 148
減損損失
※５ 89
－
構造改革費用
0 －
その他
348 173
特別損失合計
1,142 579
税金等調整前当期純利益
52 107
法人税、住民税及び事業税
▶ △ 6
法人税等調整額
57 100
法人税等合計
1,084 479
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,084 479
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,084 479
当期純利益
その他の包括利益
△ 11 △ ▶
その他有価証券評価差額金
3 3
繰延ヘッジ損益
44 △ 160
為替換算調整勘定
165 78
退職給付に係る調整額
※ 201 ※ △ 82
その他の包括利益合計
1,286 396
包括利益
（内訳）
1,286 396
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,212 5,787 △ 7,966 △ 1,169 2,863
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,084 － 1,084
純利益
新株の発行 1,000 1,000 － － 2,000
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 1,000 1,000 1,084 － 3,084
当期末残高
7,212 6,787 △ 6,881 △ 1,169 5,948
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 49 △ ▶ 635 △ 562 118 2,982
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － 1,084
純利益
新株の発行 － － － － － 2,000
株主資本以外の項目の当期
△ 11 3 44 165 201 201
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 3 44 165 201 3,286
当期末残高 38 △ 1 680 △ 397 320 6,269
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,212 6,787 △ 6,881 △ 1,169 5,948
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 479 － 479
純利益
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 479 － 479
当期末残高 7,212 6,787 △ 6,402 △ 1,169 6,427
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 38 △ 1 680 △ 397 320 6,269
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － 479
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ ▶ 3 △ 160 78 △ 82 △ 82
変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ 3 △ 160 78 △ 82 396
当期末残高 34 2 519 △ 318 237 6,665
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,142 579
税金等調整前当期純利益
2,583 2,219
減価償却費
206 148
減損損失
89 －
構造改革費用
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,070 －
持分法による投資損益（△は益） △ 29 △ 46
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 △ 58
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 5 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25 5
△ 26 △ 25
受取利息及び受取配当金
200 164
支払利息
為替差損益（△は益） 40 84
51 23
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,086 358
たな卸資産の増減額（△は増加） 219 616
仕入債務の増減額（△は減少） △ 629 △ 1,710
未払消費税等の増減額（△は減少） 8 10
△ 91 168
その他
3,774 2,544
小計
利息及び配当金の受取額 26 25
△ 199 △ 166
利息の支払額
△ 19 △ 59
法人税等の支払額
3,581 2,344
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 572 △ 748
固定資産の取得による支出
2 0
固定資産の売却による収入
△ 24 △ 24
定期預金の預入による支出
24 24
定期預金の払戻による収入
－ △ 663
有価証券の取得による支出
－ 663
有価証券の売却による収入
△ 10 △ 10
投資有価証券の取得による支出
0 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 933
－
収入
20 60
貸付金の回収による収入
△ 17 △ 67
その他
355 △ 765
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,000 △ 3,000
－ 4,800
長期借入れによる収入
△ 1,834 △ 2,889
長期借入金の返済による支出
△ 1,526 △ 1,194
リース債務の返済による支出
2,000 －
株式の発行による収入
△ 2,360 △ 2,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19 △ 117
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,557 △ 821
2,104 3,661
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,661 ※１ 2,839
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
ＡＰＥＴウエスト（株）
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
海城中央化学有限公司 12月31日
上海中央化学有限公司 12月31日
無錫中央化学有限公司 12月31日
東莞中央化学有限公司 12月31日
環菱中央化学管理有限公司 12月31日
香港中央化学有限公司 12月31日
上記の連結子会社においては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品
当社及び国内連結子会社では、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法による原価法（貸借
対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 製品・原材料・仕掛品
当社及び国内連結子会社では、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、販売用製造機械については個別法による原価法
を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｃ 貯蔵品
当社及び国内連結子会社では、最終仕入原価法を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法
による原価法を採用しております。
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(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原
則に基づき、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～47年
機械装置及び運搬具 ２～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社
内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、中国連結子会社では、所在地
国の会計原則に基づき、主として契約期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社では、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、中国連結子会社では貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社では、 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社では、役員退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金支給規程」に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び国内連結子会社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。なお、中国連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約
金利スワップ
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務
長期借入金
③ ヘッジ方針
当社は財務担当部門の管理の下に、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引
を、借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又
はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関
する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から
なっております。
(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
４ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（会計上の見積り）
連結財務諸表作成時において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績悪化は認められず、事業に対する重要な影
響はないものと判断しております。したがって、会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感染症に関する影響はな
いものと仮定しております。なお、今後、事態が長期化し、更なる感染拡大が進行した場合には、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において固定資産の減損損失等が計上される可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 4,108 百万円 2,677 百万円
※２ 期末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 3百万円 －百万円
支払手形 30 －
電子記録債務 339 －
割引手形 1,303 －
※３ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 233百万円 233百万円
機械装置及び運搬具 1 1
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※４ 当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 5,000 5,000
差引額 － －
※５ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 223百万円 223百万円
建物及び構築物 435 406
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 155百万円 930百万円
長期借入金 930 －
※６ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（参加行９行、①返
済期限2019年９月27日、当連結会計年度末借入金残高3,000百万円、②返済期限2021年１月28日、当連
結会計年度末借入金残高1,085百万円）及びコミットメントライン契約（参加行９行、返済期限2019年
９月27日、当連結会計年度末借入金残高5,000百万円）を締結しております。当該契約には財務制限条
項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期
限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う義務を負っております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（参加行９行、①返
済期限2021年12月30日、当連結会計年度末借入金残高2,000百万円、②返済期限2021年１月28日、当連
結会計年度末借入金残高930百万円、参加行７行、③返済期限2022年９月30日、当連結会計年度末借入
金残高1,000百万円）及びコミットメントライン契約（参加行９行、返済期限2020年９月25日、当連結
会計年度末借入金残高5,000百万円）を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されてお
り、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失
し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う義務を負っております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運送費及び保管費 4,257 百万円 4,171 百万円
1,031 927
販売促進費
9 14
貸倒引当金繰入額
2,116 1,977
給料及び手当
66 91
賞与引当金繰入額
144 110
退職給付費用
9 8
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円
その他（工具、器具及び備品） － 0
計 2 1
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 15百万円
機械装置及び運搬具 14 6
土地 － 0
その他（工具、器具及び備品） 36 2
その他（ソフトウエア） － 0
計 51 24
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
394 百万円 392 百万円
※５ 構造改革費用
新中期経営計画に伴う構造改革のための費用を計上しており、その内訳は以下の通り
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
16百万円 －百万円
金型修繕費用
設備移設関連費用 73 －
計 89 －
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
中央化学㈱北海道工場 機械装置及び運搬具、
生産設備 16
（北海道美唄市） リース資産
建物及び構築物、
中央化学㈱鹿島工場
生産設備等 機械装置及び運搬具、 47
（茨城県神栖市）
リース資産
建物及び構築物、
中央化学㈱鴻巣工場他 機械装置及び運搬具、
遊休資産 142
（埼玉県鴻巣市他） リース資産、
建設仮勘定他
当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来
の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、収益
性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資
産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額より測定しており、正味売却価額は土地、
建物については不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産につい
ては売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評
価しております。
（内訳）
北海道工場 16百万円
（内、 機械装置及び運搬具 8
リース資産 7)
鹿島工場 47百万円
（内、建物及び構築物 10
機械装置及び運搬具 ▶
リース資産 32)
鴻巣工場他 142百万円
（内、建物及び構築物 55
機械装置及び運搬具 24
リース資産 28
建設仮勘定 34
その他 0）
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物、
中央化学㈱北海道工場 機械装置及び運搬具、
生産設備等 19
（北海道美唄市） 土地、
リース資産他
建物及び構築物、
中央化学㈱鹿島工場
生産設備等 機械装置及び運搬具、 14
（茨城県神栖市）
リース資産他
中央化学㈱東北工場
建物及び構築物、
生産設備等 76
（福島県田村市）
機械装置及び運搬具
中央化学㈱旧北陸工場
売却予定資産 土地 37
（富山県黒部市）
当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来
の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、収益
性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、使用見込みのなくなった資産、
及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しておりま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額より測定しており、正味売却価額は土地、
建物については不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産につい
ては売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評
価しております。
（内訳）
北海道工場 19百万円
（内、建物及び構築物 6
機械装置及び運搬具 ▶
土地 1
リース資産 6
その他 0)
鹿島工場 14百万円
（内、建物及び構築物 13
機械装置及び運搬具 0
リース資産 0
その他 0)
東北工場 76百万円
（内、建物及び構築物 13
機械装置及び運搬具 62）
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △15百万円 △5百万円
組替調整額 0 －
税効果調整前
△15 △5
税効果額 ▶ 1
その他有価証券評価差額金
△11 △4
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3 ▶
組替調整額 － －
税効果調整前
3 ▶
税効果額 － △0
繰延ヘッジ損益
3 3
為替換算調整勘定：
当期発生額 44 △160
為替換算調整勘定
44 △160
退職給付に係る調整額 ：
当期発生額 7 △8
組替調整額 158 86
退職給付に係る調整額
165 78
その他の包括利益合計
201 △82
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 21,040,000 － － 21,040,000
Ａ種優先株式（株）
－ 2,000 － 2,000
（注）
（注） Ａ種優先株式の発行済み株式総数の増加２千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 891,140 － － 891,140
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 21,040,000 － － 21,040,000
Ａ種優先株式（株） 2,000 － － 2,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 891,140 － － 891,140
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,667百万円 2,845百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 △6
現金及び現金同等物 3,661 2,839
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の売却により北京雁栖中央化学有限公司が連結子会社から除外されたことに伴う株式売却時の
資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 158百万円
固定資産 3
流動負債 △290
為替換算調整勘定 109
その他 △38
関係会社株式売却益 1,070
株式の売却価額 1,012
現金及び現金同等物 △79
差引：連結範囲の変更を伴う 933
子会社株式の売却による収入
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、金型（その他）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方
針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っ
ており、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務・未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
ります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は
主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を
利用しており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。その執
行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、当社は、毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することな
どにより、流動性リスクを管理しております。
(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
3,667 3,667
(１)現金及び預金 －
7,868 7,868
(２)受取手形及び売掛金 －
(３)投資有価証券
191
その他有価証券 191 －
(４)長期貸付金 153
△153
貸倒引当金
－ － －
(５)破産更生債権等 ▶
△4
貸倒引当金
－ －
－
7,486 7,486
(６)支払手形及び買掛金 －
2,272 2,272
(７)電子記録債務 －
1,902 1,902
(８)未払金 －
100
(９)未払法人税等 100 －
268
(10)未払消費税等 268 －
8,000 8,000
(11)短期借入金 －
(12)長期借入金（*1） 5,434 5,424 △9
(13)リース債務（*2） 3,733
3,754 21
(14)デリバティブ取引（*3）
(15) (15) －
(*1)長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)リース債務は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（）で表示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
2,845 2,845
(１)現金及び預金 －
7,360 7,360
(２)受取手形及び売掛金 －
(３)投資有価証券
196
その他有価証券 196 －
(４)長期貸付金 150
△150
貸倒引当金
－ － －
(５)破産更生債権等 11
△11
貸倒引当金
－ － －
5,962 5,962
(６)支払手形及び買掛金 －
1,862 1,862
(７)電子記録債務 －
1,971 1,971
(８)未払金 －
163
(９)未払法人税等 163 －
277
(10)未払消費税等 277 －
5,000 5,000
(11)短期借入金 －
(12)長期借入金（*1） 7,345 7,319 △25
(13)リース債務（*2） 3,007
3,012 5
(14)デリバティブ取引（*3）
(1) (1) －
(*1)長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)リース債務は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(４）長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(５）破産更生債権等
破産更生債権は担保及び回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって
時価としております。
(６）支払手形及び買掛金、(７）電子記録債務、(８）未払金、（９）未払法人税等、（10）未払消費税等、
（11）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(12）長期借入金及び(13）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規に借入を行った場合、又はリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金
には１年以内返済予定の金額を含めて記載しております。
（14）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
71 71
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,667 － － －
受取手形及び売掛金 7,868 － － －
合計 11,536 － － －
（注） 破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,845 － － －
受取手形及び売掛金 7,360 － － －
合計 10,206 － － －
（注） 破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
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４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,000 － － － － －
長期借入金 2,129 2,375 820 110 － －
リース債務 1,233 887 481 333 320 476
合計 11,362 3,262 1,301 443 320 476
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,000 － － － － －
長期借入金 3,995 2,440 530 190 190 －
リース債務 1,006 608 445 391 333 221
合計 10,001 3,048 975 581 523 221
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 157 100 57
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 157 100 57
(1）株式 33 35 △1
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 33 35 △1
合計 191 136 55
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額71百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
162
(1）株式 106 56
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 162 106 56
(1）株式 34 40 △6
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 34 40 △6
合計 196 146 49
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額71百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
1,199 － △15 △15
市場取引以外の取引 米ドル
買建
158 － 0 0
米ドル
1,358 － △14 △14
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
607 － △4 △4
市場取引以外の取引 米ドル
買建
126 － 0 0
米ドル
734 － △4 △4
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 240 － △1
為替予約取引
売建
40 － △0
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
89 － 0
米ドル 買掛金
370 － △0
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
140 － 3
米ドル 買掛金
為替予約取引
売建
19 － △0
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金
買建
85 － 0
米ドル 買掛金
246 － 3
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
1,145 － （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
675 － （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,420百万円 5,129百万円
勤務費用 327 296
利息費用 27 25
数理計算上の差異の発生額 △225 △31
退職給付の支払額 △421 △451
退職給付債務の期末残高 5,129 4,968
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 4,268百万円 4,105百万円
期待運用収益 85 82
数理計算上の差異の発生額 △218 △40
事業主からの拠出額 390 384
退職給付の支払額 △420 △450
年金資産の期末残高 4,105 4,081
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,120百万円 4,960百万円
年金資産 △4,105 △4,081
1,015 878
非積立型制度の退職給付債務 8 7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,023 886
退職給付に係る負債 1,023 886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,023 886
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 327百万円 296百万円
利息費用 27 25
期待運用収益 △85 △82
数理計算上の差異の費用処理額 158 86
確定給付制度に係る退職給付費用 427 327
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 165百万円 78百万円
合 計 165 78
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 397百万円 318百万円
合 計 397 318
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
企業年金保険契約（一般勘定） 91% 77%
その他 9 23
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.5% 0.5%
2% 2%
長期期待運用収益率
なお、退職給付債務の計算にあたってはポイント制を採用しているため、予想昇給率は使用しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 155百万円 154百万円
貸倒引当金 52 53
退職給付に係る負債 311 270
未払事業税 17 29
固定資産未実現利益 70 70
たな卸資産未実現利益 2 9
税務上の繰越欠損金（注）２ 7,592 6,746
減損損失 1,050 963
役員退職慰労引当金 10 11
債務保証損失引当金 2 2
298 320
その他
繰延税金資産小計
9,564 8,632
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △7,592 △6,746
△1,898 △1,805
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △9,491 △8,552
繰延税金資産合計 73 80
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △7 △7
その他有価証券評価差額金 △16 △15
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △25 △24
繰延税金資産の純額 48 55
（注） １.評価性引当額が939百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額の減少に
よるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
760 1 809 949 3,503 1,567 7,592
（※1）
評価性引当額 △760 △1 △809 △949 △3,503 △1,567 △7,592
繰延税金資産 － － － － － － （※2） －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
1 809 944 3,428 0 1,561 6,746
（※1）
評価性引当額 △1 △809 △944 △3,428 △0 △1,561 △6,746
繰延税金資産 － － － － － － （※2） －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.46% 30.46%
（調整）
交際費等損金不算入 0.50 3.77
住民税均等割 3.54 6.97
評価性引当額の増減（繰越欠損金期限切れの金
56.27 △33.86
額を含む）
連結子会社の利益に対する税率差 △0.46 △2.97
法人税等の特別控除 － △1.09
過年度法人税等 0.20 0.32
受取配当金等益金不算入 0.06 △0.10
関係会社株式売却益 27.17 －
連結による調整額 △111.35 15.40
△1.35 △1.58
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.04 17.32
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「合成樹脂簡易食品容器及び関連商・製品製造販売事業」を事業内容としており、国内にお
いては主に当社が、アジアにおいては中国の現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立し
た経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「日本」、「アジア」の二つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグ
メントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 計
売上高
45,966 6,294 52,261 － 52,261
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
116 933 1,049 △ 1,049 －
振替高
46,082 7,228 53,310 △ 1,049 52,261
計
1,042 195 1,238 △ 485 752
セグメント利益
46,084 6,699 52,784 △ 14,729 38,055
セグメント資産
（注）１．セグメント利益の調整額△485百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 計
売上高
42,092 5,941 48,034 － 48,034
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
155 678 833 △ 833 －
振替高
42,247 6,620 48,867 △ 833 48,034
計
1,114 468 1,583 △ 475 1,107
セグメント利益
42,550 6,072 48,623 △ 14,014 34,608
セグメント資産
（注）１．セグメント利益の調整額△475百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一製品の外部への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
45,147 6,543 570 52,261
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
14,600 1,840 16,440
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事パッケージング㈱ 5,593 日本
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一製品の外部への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
41,124 6,487 421 48,034
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
13,509 1,618 15,127
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事パッケージング㈱ 5,219 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 全社・消去 合計
206 － － 206
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 全社・消去 合計
148 － － 148
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
会社等の 資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名
（百万円） 割合（％）
新株の発行
2,000 － －
役員の兼任 （注）１
三菱商事 東京都 （被所有）
親会社 総合商社 原材料等の
204,446
千代田区
㈱ 直接60.58％
購入 原材料等の仕 611 買掛金 25
入（注）２
（注）１．三菱商事株式会社が、当社の行った第三者割当増資（Ａ種優先株式）を１株につき１百万円で引き受けたもの
になります。
２．原材料等の購入については、複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注及び価格を決定しており
ます。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
会社等の 資本金又は 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 割合（％）
食品包装容器
受取手
等の販売 5,593 形及び 775
同一の親 三菱商事 紙・パッ 製品等の販
東京都 （注）１ 売掛金
パッケー
会社を持 341 ケージング － 売及び原材
中央区
つ会社 ジング㈱ 専門商社 料等の購入
原材料等の仕 買掛金
2,861 251
入（注）２
食品包装容器
等の販売
990 売掛金 255
同一の親 三菱商事 製品等の販
東京都 プラスチッ （注）１
会社を持 プラス 売及び原材
647 －
千代田区 ク専門商社
つ会社 チック㈱ 料等の購入
原材料等の仕 4,739 買掛金 2,249
入（注）２
（注）１．食品包装容器等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．原材料等の購入については、複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注及び価格を決定しており
ます。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 割合（％）
役員の兼任
三菱商事 原材料等の仕
東京都 （被所有） 買掛金
親会社 204,446 総合商社 原材料等の 491 8
㈱ 千代田区 直接60.58％ 入（注）１
購入
（注）１．原材料等の購入については、複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注及び価格を決定しており
ます。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
会社等の 資本金又は 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 割合（％）
食品包装容器
受取手
等の販売
5,219 形及び 678
同一の親 三菱商事 紙・パッ 製品等の販
東京都 （注）１ 売掛金
会社を持 パッケー ケージング 売及び原材
341 －
中央区
つ会社 ジング㈱ 専門商社 料等の購入
原材料等の仕 2,130 買掛金 182
入（注）２
食品包装容器
等の販売
1,015 売掛金 307
同一の親 三菱商事 製品等の販
東京都 プラスチッ （注）１
会社を持 プラス 647 － 売及び原材
千代田区 ク専門商社
つ会社 料等の購入
チック㈱
原材料等の仕 4,424 買掛金 1,953
入（注）２
（注）１．食品包装容器等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．原材料等の購入については、複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注及び価格を決定しており
ます。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
三菱商事㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、ＡＰＥＴウエスト㈱の要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ＡＰＥＴウエスト㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 208 303
固定資産合計 435 380
流動負債合計 542 520
固定負債合計 335 282
純資産合計 △234 △119
売上高 1,142 1,248
税引前当期純利益 80 115
当期純利益 79 115
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 211.87円 １株当たり純資産額 231.55円
１株当たり当期純利益 53.84円 １株当たり当期純利益 23.78円
潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当
45.07円 18.81円
期純利益 期純利益
１． １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計金額（百万円） 6,269 6,665
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る純資産額（百万円） 6,269 6,665
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
20,148,860 20,148,860
数（株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,084 479
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
1,084 479
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
20,148,860 20,148,860
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 3,921,182 5,320,563
（うちＡ種優先株式）（株） 3,921,182 5,320,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
－ －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,000 5,000 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,129 3,995 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,233 1,006 1.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定 2021年４月～
3,305 3,350 0.9
のものを除く） 2025年３月
リース債務（１年以内に返済予定
2,499 2,000 1.3 2028年３月
のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 17,167 15,352 － －
（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金（百万円） 2,440 530 190 190 －
リース債務（百万円） 608 445 391 333 221
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,254 24,743 38,024 48,034
税金等調整前四半期（当期）
201 301 933 579
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
181 241 811 479
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
9.00 11.98 40.26 23.78
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 9.00 2.99 28.28 △16.48
（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,832 1,635
現金及び預金
※２ , ※３ 1,085 ※２ 802
受取手形
5,976 5,509
売掛金
187 163
商品
4,753 4,119
製品
480 442
原材料
506 489
仕掛品
119 122
貯蔵品
219 218
前払費用
837 669
未収入金
関係会社短期貸付金（純額） 1,667 993
216 273
立替金
44 14
その他
17,928 15,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 4,540 ※６ 4,439
建物
371 347
構築物
1,572 1,287
機械及び装置
1 0
車両運搬具
368 318
工具、器具及び備品
※４ , ※６ 4,329 ※４ , ※６ 4,290
土地
3,113 2,501
リース資産
128 138
建設仮勘定
14,427 13,325
有形固定資産合計
無形固定資産
50 26
ソフトウエア
29 51
リース資産
23 23
その他
104 102
無形固定資産合計
投資その他の資産
263 268
投資有価証券
104 104
関係会社株式
1,829 1,829
関係会社出資金
153 150
長期貸付金
1,526 1,518
長期売掛金
0 0
破産更生債権等
3 1
長期前払費用
357 400
その他
△ 164 △ 199
貸倒引当金
4,073 4,074
投資その他の資産合計
18,605 17,501
固定資産合計
※１ 36,533 ※１ 32,956
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 716
564
支払手形
※３ 2,272
1,862
電子記録債務
6,411 4,982
買掛金
※５ , ※７ 8,000 ※５ , ※７ 5,000
短期借入金
※６ , ※７ 2,129 ※６ , ※７ 3,995
1年内返済予定の長期借入金
1,229 1,005
リース債務
1,670 1,680
未払金
184 198
未払費用
98 163
未払法人税等
236 255
未払消費税等
80 23
預り金
347 308
設備関係支払手形
11 11
資産除去債務
195 264
賞与引当金
8 1
その他
※１ 23,592 ※１ 20,319
流動負債合計
固定負債
※６ , ※７ 3,305 ※７ 3,350
長期借入金
2,497 1,999
リース債務
648 593
退職給付引当金
33 38
役員退職慰労引当金
9 9
債務保証損失引当金
8 8
資産除去債務
25 24
繰延税金負債
220 324
その他
6,747 6,348
固定負債合計
30,339 26,667
負債合計
純資産の部
株主資本
7,212 7,212
資本金
資本剰余金
5,675 5,675
資本準備金
1,111 1,111
その他資本剰余金
6,787 6,787
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
17 17
土地圧縮積立金
△ 6,691 △ 6,595
繰越利益剰余金
△ 6,673 △ 6,578
利益剰余金合計
△ 1,169 △ 1,169
自己株式
6,156 6,252
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 38 34
△ 1 2
繰延ヘッジ損益
37 36
評価・換算差額等合計
6,194 6,289
純資産合計
36,533 32,956
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 46,039 ※１ 42,203
売上高
※１ 35,455 ※１ 31,768
売上原価
10,584 10,434
売上総利益
※１ , ※２ 10,081 ※１ , ※２ 9,834
販売費及び一般管理費
503 599
営業利益
営業外収益
59 43
受取利息
17 16
受取配当金
38 37
受取賃貸料
1 1
仕入割引
124 －
貸倒引当金戻入額
132 116
その他
※１ 374 ※１ 215
営業外収益合計
営業外費用
190 164
支払利息
43 37
手形売却損
43 39
売上割引
20 48
為替差損
128 171
その他
425 461
営業外費用合計
451 354
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
1,051 －
関係会社株式売却益
0 －
投資有価証券売却益
1,051 0
特別利益合計
特別損失
※３ 41 ※３ 24
固定資産除売却損
※５ 206 ※５ 148
減損損失
※４ 89
－
構造改革費用
0 －
その他
338 173
特別損失合計
1,164 181
税引前当期純利益
45 85
法人税、住民税及び事業税
△ 0 △ 0
法人税等調整額
45 85
法人税等合計
1,119 95
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 土地圧縮 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 6,212 4,675 1,111 5,787 17 △ 7,810 △ 7,793 △ 1,169 3,037
新株の発行 1,000 1,000 － 1,000 － － － － 2,000
当期純利益
－ － － － － 1,119 1,119 － 1,119
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 1,000 1,000 － 1,000 － 1,119 1,119 － 3,119
当期末残高 7,212 5,675 1,111 6,787 17 △ 6,691 △ 6,673 △ 1,169 6,156
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 49 △ ▶ 45 3,082
新株の発行 － － － 2,000
当期純利益 － － － 1,119
株主資本以外の項目の当期
△ 11 3 △ 7 △ 7
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 11 3 △ 7 3,111
当期末残高 38 △ 1 37 6,194
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 土地圧縮 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 7,212 5,675 1,111 6,787 17 △ 6,691 △ 6,673 △ 1,169 6,156
当期純利益 － － － － － 95 95 － 95
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 95 95 － 95
当期末残高 7,212 5,675 1,111 6,787 17 △ 6,595 △ 6,578 △ 1,169 6,252
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 38 △ 1 37 6,194
当期純利益 － － － 95
株主資本以外の項目の当期
△ ▶ 3 △ 0 △ 0
変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ 3 △ 0 95
当期末残高
34 2 36 6,289
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品
（販売用製造機械）
個別法による原価法
（上記以外のもの）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～47年
機械及び装置 ８～14年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。ただし、臨時従業員については、臨時従業員の退職金の支出に備えるため、「退職金規程」に基づく
自己都合による期末要支給額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金支給規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上し
ております。
(5）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約
金利スワップ
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務
長期借入金
③ ヘッジ方針
財務担当部門の管理の下に、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入
金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する
重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
財務諸表作成時において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績悪化は認められず、事業に対する重要な影響は
ないものと判断しております。したがって、会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感染症に関する影響はないも
のと仮定しております。なお、今後、事態が長期化し、更なる感染拡大が進行した場合には、翌事業年度以降の財務諸
表において固定資産の減損損失等が計上される可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 115百万円 131百万円
長期金銭債権 1,685 1,666
短期金銭債務 398 317
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 4,108 百万円 2,677 百万円
※３ 期末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、
前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、前事業年度末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 3百万円 －百万円
支払手形 30 －
339 －
電子記録債務
割引手形 1,303 －
※４ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金等
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 233百万円 233百万円
※５ 当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 5,000 5,000
差引額 － －
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※６ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産 は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 223百万円 223百万円
建物 435 406
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 155百万円 930百万円
長期借入金 930 －
※７ 財務制限条項
前事業年度（2019年３月31日）
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（参加行９行、①返済期
限2019年９月27日、当事業年度末借入金残高3,000百万円、②返済期限2021年１月28日、当事業年度末借入金
残高1,085百万円）及びコミットメントライン契約（参加行９行、返済期限2019年９月27日、当事業年度末借
入金残高5,000百万円）を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利
息及び精算金等を支払う義務を負っております。
当事業年度（2020年３月31日）
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（参加行９行、①返済期
限2021年12月30日、当事業年度末借入金残高2,000百万円、②返済期限2021年１月28日、当事業年度末借入金
残高930百万円、参加行７行、③返済期限2022年９月30日、当事業年度末借入金残高1,000百万円）及びコ
ミットメントライン契約（参加行９行、返済期限2020年９月25日、当事業年度末借入金残高5,000百万円）を
締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に
基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う
義務を負っております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 116百万円 161百万円
仕入高 2,019 2,157
販売費及び一般管理費 984 899
製造経費 596 559
営業取引以外の取引による取引高
65 58
営業外収益
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,038 百万円 3,989 百万円
運送費及び保管費
販売促進費 1,027 922
1,539 1,471
給料及び手当
66 91
賞与引当金繰入額
9 8
役員退職慰労引当金繰入額
124 93
退職給付費用
344 342
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 1百万円 12百万円
構築物 0 3
機械及び装置 ▶ 6
土地 － 0
工具、器具及び備品 36 2
ソフトウエア － 0
計 41 24
※４ 構造改革費用
新中期経営計画に伴う構造改革のための費用を計上しており、その内訳は以下の通り
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
16百万円 －百万円
金型修繕費用
設備移設関連費用 73 －
計 89 －
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※５ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
中央化学㈱北海道工場 機械及び装置、
生産設備 16
（北海道美唄市） リース資産
建物、
中央化学㈱鹿島工場
生産設備等 機械及び装置、 47
（茨城県神栖市）
リース資産
建物、構築物、
中央化学㈱鴻巣工場他 機械及び装置、
遊休資産 142
（埼玉県鴻巣市他） リース資産、
建設仮勘定他
当社は、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が
見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当事業年度において、収益性の低下によ
り回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資産について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額より測定しており、正味売却価額は土地、
建物については不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産につい
ては売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評
価しております。
（内訳）
北海道工場 16百万円
（内、 機械及び装置 8
リース資産 7)
鹿島工場 47百万円
（内、建物 10
機械及び装置 ▶
リース資産 32)
鴻巣工場他 142百万円
（内、建物 47
構築物
8
機械及び装置
24
工具器具備品
0
リース資産
28
建設仮勘定
34）
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物、構築物、
機械及び装置、
中央化学㈱北海道工場
生産設備等 工具・器具・備品、 19
（北海道美唄市）
土地、
リース資産
建物、構築物、
機械及び装置、
中央化学㈱鹿島工場
生産設備等 車両運搬具、 14
（茨城県神栖市）
工具・器具・備品、
リース資産
中央化学㈱東北工場
建物、
生産設備等 76
（福島県田村市）
機械及び装置
中央化学㈱旧北陸工場
売却予定資産 土地 37
（富山県黒部市）
当社は、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が
見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当事業年度において、収益性の低下によ
り回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、使用見込みのなくなった資産、及び売却予定
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額より測定しており、正味売却価額は土地、
建物については不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産につい
ては売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評
価しております。
（内訳）
北海道工場 19百万円
（内、建物 6
構築物 0
機械及び装置 ▶
工具・器具・備品 0
土地 1
リース資産 6)
鹿島工場 14百万円
（内、建物 13
構築物 0
機械及び装置 0
車両運搬具 0
工具・器具・備品 0
リース資産 0)
東北工場 76百万円
（内、建物 13
機械及び装置 62）
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式104百万円、前事業年度の貸借対照表
計上額は関係会社株式104百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 125百万円 127百万円
貸倒引当金 50 60
未払事業税 17 29
退職給付引当金 197 180
減損損失 941 919
役員退職慰労引当金 10 11
債務保証損失引当金 2 2
関係会社出資金評価損 1,044 1,044
出資金評価損 33 33
税務上の繰越欠損金 7,368 6,591
273 300
その他
繰延税金資産小計
10,065 9,302
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △7,368 △6,591
△2,696 △2,710
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,065 △9,302
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △7 △7
その他有価証券評価差額金 △16 △15
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △25 △24
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 △25 △24
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等損金不算入 0.49 12.03
住民税均等割 3.47 22.28
受取配当金等益金不算入 △0.15 △0.83
法人税等の特別控除 － △3.50
過年度法人税等 0.07 1.03
評価性引当額の増減 △69.38 △413.38
関係会社株式売却益 26.66 －
繰越欠損金期限切れ 12.40 396.43
△0.13 2.61
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.89 47.14
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
343
有形固定資産 建物 17,554 254 107 17,701 13,262
(33)
21
構築物 1,932 0 19 1,913 1,565
(0)
475
機械及び装置 13,891 194 207 13,878 12,590
(67)
0
車両運搬具 9 － 1 8 7
(0)
214
工具、器具及び備品 6,923 165 35 7,053 6,734
(1)
39
土地 4,329 － － 4,290 －
(39)
980
6,325
リース資産 7,566 489 1,730 3,824
(6)
建設仮勘定 128 562 552 － 138 －
2,694 2,036
計 52,336 1,667 51,308 37,983
(39) (109)
無形固定資産 ソフトウエア 141 2 38 26 105 79
リース資産 103 40 38 18 106 54
その他 25 － 0 0 24 1
計 270 43 76 45 236 134
（注）１．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
３．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
（増加）
工具・器具・備品 金型 125百万円
リース資産 金型 148百万円
（減少）
機械及び装置 東北工場 生産設備 105百万円
４．建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は主として、建物、機械及び装置の増加内容と同様であります。
５．無形固定資産の当期減少額には、当期末までに償却済となった資産の取得価額が含まれております。
また、同額が当期末減価償却累計額から控除されております。
ソフトウエア 38百万円
リース資産 38百万円
その他 0百万円
６．リース資産の当期減少額は主として、リース取引の終了によるものです。
７．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 164 38 2 199
賞与引当金 195 264 195 264
役員退職慰労引当金 33 8 3 38
債務保証損失引当金 9 － － 9
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただしやむを得ない事由により、電子公告をすること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.chuo-kagaku.co.jp/
株主に対する特典 なし
注） 当社定款第８条において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ないことを定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７号１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
事業年度
自 2018年４月１日 2019年６月27日
(1）
その添付書類並びに
（第59期）
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
内部統制報告書 2019年６月27日
(2）
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年６月28日
(3）
臨時報告書
第２項第９号の２（株主総会における決 関東財務局長に提出。
議）に基づく臨時報告書であります。
四半期報告書、 第60期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
(4）
四半期報告書の確認書 第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
四半期報告書、 第60期 自 2019年７月１日 2019年11月12日
(5）
四半期報告書の確認書 第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2019年11月12日
(6）
臨時報告書
第２項第19号（取締役会における決議） 関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書であります。
四半期報告書、 第60期 自 2019年10月１日 2020年２月14日
(7）
四半期報告書の確認書 第３四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
中央化学株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 白 田 英 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 勝 啓 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る中央化学株式会社の2019年4月１日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央化
学株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中央化学株式会社の2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央化学株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
中央化学株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 白 田 英 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 勝 啓 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る中央化学株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央化学株
式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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中央化学株式会社(E02429)
有価証券報告書
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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