特種東海製紙株式会社 有価証券報告書 第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 特種東海製紙株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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特種東海製紙株式会社(E00691)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第13期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 特種東海製紙株式会社
【英訳名】 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 裕司
【本店の所在の場所】 静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】 0547(36)5157
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 財務・ＩＲ本部長 関根 常夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目４番１号 ユニゾ八重洲ビル
【電話番号】 03(3281)8581
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 財務・ＩＲ本部長 関根 常夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 78,460 77,718 79,086 81,901 80,603
売上高
(百万円) 3,926 5,075 3,202 5,353 5,389
経常利益
(百万円) 2,498 3,852 2,193 4,212 3,694
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 1,346 6,017 3,479 3,614 3,104
包括利益
(百万円) 64,535 74,670 72,767 75,713 77,678
純資産額
(百万円) 126,945 131,799 128,834 129,928 132,655
総資産額
(円) 4,328.48 4,591.27 4,783.17 4,974.71 5,105.28
１株当たり純資産額
(円) 168.87 258.89 153.91 303.55 266.07
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) 167.92 257.90 153.31 302.33 265.07
益
(％) 50.4 51.9 51.5 53.1 53.5
自己資本比率
(％) 3.9 5.8 3.3 6.2 5.3
自己資本利益率
(倍) 21.55 16.09 26.35 13.33 16.07
株価収益率
(百万円) 8,622 11,972 8,771 8,240 11,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 7,097 △ 6,854 △ 3,785 △ 6,301 △ 9,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 928 △ 2,795 △ 5,928 △ 3,630 △ 234
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 9,017 11,336 10,418 8,726 9,908
現金及び現金同等物の期末残高
1,497 1,430 1,456 1,490 1,576
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数） ( 304 ) ( 301 ) ( 286 ) ( 288 ) ( 280 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第９期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
４．第13期より、当社社有林管理の収益及び費用の表示方法を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般
管理費」の計上へ変更し、第12期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた
組替え後の数値を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 60,961 41,911 23,745 23,946 23,190
売上高
(百万円) 3,226 3,393 2,963 2,242 3,022
経常利益
(百万円) 2,325 2,235 1,909 1,940 2,223
当期純利益
(百万円) 11,485 11,485 11,485 11,485 11,485
資本金
(千株) 163,297 16,329 15,412 15,412 15,412
発行済株式総数
(百万円) 57,811 61,208 58,697 59,108 59,590
純資産額
(百万円) 108,666 78,914 75,723 75,402 77,143
総資産額
(円) 3,880.06 4,099.68 4,221.79 4,248.27 4,279.81
１株当たり純資産額
(円) 5.00 47.50 50.00 75.00 75.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当額） (円) （ 2.50 ） （ 2.50 ） （ 25.00 ） （ 25.00 ） （ 25.00 ）
(円) 156.55 150.11 134.01 139.84 160.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) 155.67 149.53 133.49 139.28 159.48
益
(％) 53.0 77.4 77.3 78.2 77.1
自己資本比率
(％) 4.1 3.8 3.2 3.3 3.8
自己資本利益率
(倍) 23.3 27.7 30.3 28.9 26.7
株価収益率
(％) 31.9 46.6 37.3 53.6 46.8
配当性向
(名) 856 470 482 473 483
従業員数
(％) 134.7 156.4 154.2 156.6 167.7
株主総利回り
（比較指標：同業他社平均） (％) ( 113.3 ) ( 125.7 ) ( 139.9 ) ( 130.3 ) ( 119.4 )
(円) 416 4,665(381) 4,710 4,850 4,320
最高株価
最低株価 (円) 270 3,350(317) 3,970 3,700 3,015
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第９期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
３ 第10期の１株当たり配当額47.50円は、１株当たり中間配当額2.50円と１株当たり期末配当額45.00円の合計
です。2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当
額2.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額45.00円は株式併合後の金額となります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
５ 第13期より、当社社有林管理の収益及び費用の表示方法を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般
管理費」の計上へ変更し、第12期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた
組替え後の数値を記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第10期の株価については株式併合後の最高・最低
株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
2006年11月 特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディン
グス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。
2006年12月 両社取締役会で当社設立を決議。
2007年２月 両社臨時株主総会において当社設立を承認。
2007年３月 両社上場廃止。
2007年４月 当社設立。
東京証券取引所第一部に株式を上場。
2007年６月 三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。
2007年６月 当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始お
よび資本提携に関する覚書」を締結。
2007年７月 当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野におけ
る事業提携に関し合意。
2007年10月 ㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。
2008年１月 明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。
2010年１月 ㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会
社）に変更。
2010年４月 当社が、両社を吸収合併。
2010年４月 特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子
会社）に変更。
2010年７月 当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。
2012年２月 ㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。
2012年３月 大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。
2013年８月 当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。
2016年４月 新東海製紙㈱設立。
2016年５月 ㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。
2016年10月 新東海製紙㈱（現・連結子会社）が、当社島田工場を吸収分割により承継。
2016年10月 日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適
用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に
関して有する権利義務を吸収分割により承継。
2017年11月 新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。
2020年１月 駿河サービス工業㈱の発行済全株式を取得し子会社化。
2020年４月 ㈱トライフ（現・連結子会社）が、特種メーテル㈱を吸収合併。
2020年４月 当社の井川社有林等に関わる事業を新設分割により十山㈱（現・連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社12社及び関連会社５社で構成さ
れ、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行っており
ます。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
無印…連結子会社 △…非連結子会社
◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社
［産業素材事業］
当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料
の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。
［特殊素材事業］
当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する
倉庫業及び紙製品の輸送を行っております。
［生活商品事業］
㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を、特種メーテル
㈱が紙の加工・販売を行っております。
なお、特種メーテル㈱は2020年４月１日付にて、㈱トライフに吸収合併されております。
［その他］
当社が社有林管理をするほか、㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土
木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・子会社１社が産業廃棄物の収集運搬・処分を行っております。
なお、2020年４月１日付で新設分割を行い、社有林管理等の事業を新たに設立した十山㈱に承継しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（百万円）
(％)
（連結子会社）
当社が紙製品を
新東海製紙㈱ 購入
静岡県島田市 3,135 産業素材事業 65.0
（注）２、４ 資金援助あり
役員の兼任あり
特種東海マテリアルズ㈱ 100.0 当社子会社が
静岡県島田市 70 産業素材事業
（注）３ (100.0) 原材料 を購入
当社子会社が
新東海ロジスティクス㈱ 100.0
静岡県島田市 32 産業素材事業 工場諸作業等
（注）３ (100.0)
を委託
㈱ＴＴトレーディング 当社が紙製品
東京都中央区 50 特殊素材事業 100.0
（注）２、６ を販売
静岡県駿東郡長 当社が製品輸送
静岡ロジスティクス㈱ 20 特殊素材事業 100.0
泉町 ・保管を委託
特種東海エコロジー㈱ 当社が商品等
静岡県富士市 200 生活商品事業 79.5
（注）２ を販売
当社が紙製品を
㈱トライフ
静岡県島田市 400 生活商品事業 100.0 販売
（注）２、５
役員の兼任あり
特種メーテル㈱ 当社が紙製品加
静岡県沼津市 10 生活商品事業 100.0
（注）７ 工を委託
当社および当社
子会社が燃料を
㈱レックス 静岡県島田市 30 その他 100.0
購入
資金援助あり
当社が土木・造
園工事及び山林
㈱特種東海フォレスト 静岡県島田市 100 その他 100.0
事業を委託
資金援助あり
当社子会社が
㈱駿河サービス工業
静岡県御殿場市 30 その他 100.0 燃料を購入
（注）２、８
資金援助あり
（持分法適用関連会社）
当社子会社が
大一コンテナー㈱ 静岡県島田市 125 産業素材事業 30.0
紙製品を購入
当社子会社が
日本東海インダストリア
東京都千代田区 350 産業素材事業 35.0
ルペーパーサプライ㈱ 紙製品を販売
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．新東海製紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 34,725 百万円
（2）経常利益 663
（3）当期純利益 473
（4）純資産額 16,233
（5）総資産額 45,203
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５．㈱トライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 12,083 百万円
（2）経常利益 190
（3）当期純利益 51
（4）純資産額 2,963
（5）総資産額 12,424
６．㈱ＴＴトレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 9,338 百万円
（2）経常利益 146
（3）当期純利益 95
（4）純資産額 1,173
（5）総資産額 4,685
７．特種メーテル㈱2020年４月１日付にて、㈱トライフに吸収合併されております。
８．2020年１月17日付で、㈱駿河サービス工業の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
479 ( 55 )
産業素材事業
511 ( 53 )
特殊素材事業
317 ( 68 )
生活商品事業
1,307 ( 176 )
報告セグメント計
214 ( 91 )
その他
全社（共通） 55 ( 13 )
1,576 ( 280 )
合計
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
483 6,309,708
39 歳 6 ヵ月 17 年 1 ヵ月
従業員数（名）
セグメントの名称
－
産業素材事業
421
特殊素材事業
－
生活商品事業
421
報告セグメント計
7
その他
全社（共通） 55
483
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均勤続年数は、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱からの通算勤続年数となっております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには特種東海製紙労働組合等が組織されており、2020年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は
1,046名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針
当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献す
る」と定め、経営方針としては、「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進
し、利益の最大化を目指す」としております。株主を中心とし、更に従業員、取引先、地域社会、環境面での様々な
ステークホルダーに貢献し、その活動を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針とし
ております。
(2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視し
ており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属す
る当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについて
も、重要な経営指標と考えております。
(3）中長期的な経営戦略
当社グループは、10年後に目指すべき姿（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、更なる成長の機会探索と基盤
事業の強化・変革に取り組んでおります。
その中で「成長戦略施策」としては、
① 高機能な合成繊維のシート化やセルロースナノファイバーのシート化等付加価値の高いシート状物を展開する
「高機能シート分野への挑戦」
②当社の最大の強みの一つである偽造防止用紙の海外展開、中国をはじめとした有力市場に向け特殊紙販売の強化
など、Ｍ＆Ａ構想も視野に入れた海外比率アップの強化を狙う「新市場開拓・海外販売の強化」
③広大な南アルプス社有林を活用した観光事業等の推進と、再活用資源の多様化及び再資源物の高付加価値化を目
指す「環境関連分野の収益化」
を掲げております。
上記の成長戦略に加えて、当社グループの既存事業の収益基盤を強固にするべく、以下の通り「基盤事業の強化・
変革施策」を重点施策として取り組んでおります。
④「日本製紙株式会社との合弁シナジーの追求」により、島田工場の一層の競争力アップを目指す
⑤「新製品の開発と製品構成見直し」を行い、島田工場でのパルプ・クラフト紙の増産、タント等汎用的ファン
シーペーパーの開発や販売展開、当社の強みである機能包装紙分野における一層の競争力改善や販売拡大
⑥三島工場でのガスタービン発電導入による工場効率改善や島田工場でのパルプ増産に伴う燃料効率改善等による
「製造工程の見直し・改善」
(4）経営環境
①企業構造
当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、主たる事業である製
紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙以外の事業領域については「環境関連
事業」によって構成されております。また、当社グループは、2020年度より各セグメントの自立的判断を重んじた
運営を行う“カンパニー制”から、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”へ変更致しました。こ
れにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行ってまいります。
「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っ
ており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ
株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されるこ
とになります。
「特殊素材事業」は、ファンシーペーパー等特殊印刷用紙及び特殊機能紙など高付加価値製品の製造・販売を
行っており、事業の主体は特種東海製紙本体となります。
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「生活商品事業」は、子会社２社により構成されており、業務用ペーパータオルや食材紙、トイレットペーパー
といった衛生用紙の製造・販売を行っております。
「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライ
チェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業によって構成され、今後の新規事業
の要の一つとしてさらなる拡大を進めてまいりたい事業分野であります。
以上のように、規模の経済が働く事業分野においては他企業との合弁事業にて、独自の強みを活かすことのでき
る「多品種・小ロット・高付加価値」事業である特殊素材事業については、特種東海製紙本体により事業を推進、
他のセグメントについては基本的に子会社による事業展開を行う体制を採っており、この事業本部制は適切に機能
していると判断しております。
②市場環境・顧客動向
a.産業素材事業
当事業においては、段ボール等包装材に用いられる段ボール原紙、クラフト紙の製造を行っております。新型
コロナウイルスの影響による需要構造の変化が足元ではあるものの、生活様式の変化に伴う宅配ニーズの増加や
巣篭りニーズの増加等、根強い需要が見込まれ、加えてアジアを中心とした底堅い段ボール需要も想定されてお
り、産業用包装素材の需要については今後も堅調に伸長するものと認識しております。
b.特殊素材事業
当事業においては、出版向けファンシーペーパーやハイエンドパッケージ、機能紙など、小ロット多品種・高
付加価値・高価格製品の製造・販売を行っております。従来からのデジタル化の流れによる出版部数の伸び悩み
に伴って、出版向けファンシーペーパー等特殊印刷用紙については市場が縮小傾向にあるとともに、今回の新型
コロナウイルスの影響により国内需要及び主な海外展開先である中国市場の一時的な減少があるものと認識して
おります。他方で、同様にコロナ感染をきっかけとした社会構造の変化による特殊機能紙における新たな潜在的
ニーズが出てきており、この動きに伴う商機を追求していきたいと考えております。
c.生活商品事業
当事業が主に扱っている衛生用紙につきましては、国内人口減少に伴う需要減少がある反面、インバウンド需
要の高まりから業界では堅調な伸びとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大以降、
海外からの観光客が激減したことに伴い、これまで伸長してきた商業施設向け商品のインバウンド需要が減少し
ております。他方で、一般向けの生活商品については、社会全般の衛生意識の向上に伴って需要増加の傾向にあ
ります。
d.環境関連事業
当事業においては、資源リサイクルを積極的に推進すべく産業廃棄物中間処理業等を営む中で、主に廃プラス
チック等を有効活用した固形燃料（ＲＰＦ）及び原燃料用木質チップの製造・販売等を行っております。足元で
は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の低下により、業績にも一時的な影響が出る可能性は考えられま
すが、中長期的にはＳＤＧｓの流れから、リサイクル関連事業のニーズは今まで以上に伸びるものと認識してお
ります。
③競合他社の状況
当社グループは製紙業を主たる事業としており、事業セグメントごとに異なった競合他社が多数存在します。い
ずれの事業セグメントにおいても、総需要に対して生産能力が超過気味であるという構造になっており、業界全体
での競争は厳しさを増しているということが、共通認識となっております。その中で、比較優位にある分野を強化
しつつ如何に差別化できる業務を行っていくかが極めて重要であると認識しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
製紙業界を巡っては、国内人口の減少や物流費の上昇、経済活動の伸び悩み・ＩＴ化の進展による国内需要の減退
等、厳しい経営環境にあるとの認識のもとに、「成長戦略施策」の推進により、顧客ニーズにマッチし差別化が出来
る一層の高付加価値新商品の投入、更には脱プラスチックの流れの中で持続可能な成長を進め、製紙以外の新たな事
業領域への進出を模索する「市場経営環境を踏まえた事業ポートフォリオの変更・再構築」が課題となると考えてお
ります。
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具体的には、以下の重点施策を推進してまいります。
①優位性のある製品の拡大
強みのある特殊機能紙については、厳しくなる品質要求へのきめ細やかな対応と品質安定を両立することで、一
層競合他社との競争優位性を高め、シェアの維持・拡大に努めてまいります。
また、開発に注力してきた非セルロース系繊維の抄造・加工技術については、電気・電子分野の顧客ニーズに
合った高耐熱・高絶縁性等の属性を備えた新シートを拡販する等により、競合他社との差別化を図ってまいりま
す。
②紙製品需要の新規開拓
紙製品需要の新規開拓を図るため、「パッケージ企画本部」を新設致しました。当社が培ってきた紙の高機能化
技術の組み合わせによる新製品開発、及びパッケージ製品のサプライチェーン全域との連携を実施し、今後成長が
見込まれるパッケージ分野の需要開拓に取り組みます。
また、海外への展開については、中国市場におけるファンシーペーパーの存在感強化を目的としたブランド認知
活動を引き続き推進していくとともに、中長期的な視野ではターゲットをＡＳＥＡＮまで拡大、Ｍ＆Ａも視野に入
れた拡大戦略を探索してまいります。
③持続可能な社会への転換
脱プラスチック化の社会的要請が、紙製品の新たな需要を生む可能性があるものと見込んでおります。ラミネー
ト技術を活かしたプラスチック減量化・環境対応型の商品開発に取り組み、生活商品事業において機能性付加によ
る他社との差別化を図ってまいります。
④製紙以外の新たな事業領域への進出
基幹３事業に次ぐ第４の事業として新設した環境関連事業は、成長市場かつ当社保有の経営資源を活用可能な分
野であり、今後大幅な事業拡大を図ります。自然環境活用事業については、自然環境の保護・保全と経済活動の調
和を重点課題とし、南アルプス社有林の維持整備を行うとともに、これまで培ってきたノウハウと天然資源による
収益化を目指します。資源再活用事業については固形燃料製造を核に、産業廃棄物処理、その他リサイクル関連の
事業領域を強化・拡大し、循環型社会の構築に貢献してまいります。その一環として今年１月に廃棄物処理を行う
株式会社駿河サービス工業を取得致しました。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）需要及び市況の変動
当社グループは製紙業を主たる事業としており、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しており
ます。
①産業素材事業
当事業は段ボール原紙やクラフト紙等の産業用包装材を主に扱っております。経済環境の悪化に伴って物流活動
が停滞した場合、また、悪天候により農産物の収穫量・流通量が著しく低下した場合、産業用包装材の需要が減少
し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、当事業の海外展開先である中国及びＡＳＥＡＮ諸
国の政情や経済状況が著しく変動した場合、販売量の減少や市場価格の下落等の要因で、当事業の業績に負の影響
を与える可能性があります。これらのリスクへの対応については、生産コスト低減施策を通じ、さらなる低コス
ト・高能率の生産体制を作りあげてまいります。
②特殊素材事業
当事業が扱っている出版向けファンシーペーパー等特殊印刷用紙及び特殊機能紙は、「多品種・小ロット高付加
価値」が特徴の高価格製品群となっております。出版部数の伸び悩みに伴い、当事業の主力製品群である特殊印刷
用紙の市場そのものが縮小傾向にありますが、他方で、パッケージ向け新製品の開発や中国市場の開拓等、積極的
な製品展開に努めております。しかしながら、高価格の製品群は、景況変動の影響をいち早く受けやすく、経済活
動が低下した場合、需要が著しく減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在
化する可能性について、新型コロナウイルスの影響により、輸出向けの特殊機能紙等、一部製品にて売上高の減少
を確認しております。当該リスクへの対応について、引き続き、特殊機能紙における新たな潜在的ニーズの追求に
努めると共に、今後の市場動向を注視してまいります。
③生活商品事業
当事業が主に扱っている衛生用紙につきましては、国内人口減少に伴う需要減少がある反面、インバウンド需要
の高まりから、業界では堅調な伸びとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大以降、観
光客減少に伴い、インバウンド需要が減少しているように、世界的な経済活動の停滞があった場合、販売状況の悪
化や販売価格の低下等を通じて、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として
は、顧客ニーズを取り込み、製品のさらなる品質向上を推進することで、価格の維持を実施し、今後の市場動向を
注視してまいります。
(2）原燃料価格の変動
製紙業においては多量の原燃料を使用するため、その事業の主たる原料価格に変動があった場合、当該事業の業績
に負の影響を与える可能性があります。
産業素材事業において主たる原料である段古紙の価格は、中国をはじめとした海外情勢の影響を受けやすくなって
おります。したがって、海外情勢に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与え
る可能性があります。
生活商品事業において使用する上質古紙の価格は、国内のリサイクルシステムの変化に影響を受けやすくなってお
ります。したがって、リサイクルシステムの著しい変化により上質古紙の発生量が減少した場合、調達価格が高騰
し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。
古紙の調達価格上昇リスクについては、運送費のより安価な近場からの安定調達に注力するとともに、長年の取引
関係を勘案した安定調達先を確保することに努めること、さらに段古紙については、日本製紙株式会社との共同調達
も実施する等により対応しております。
特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、海外市況に著しい変化があった場合、調達価格が高騰
し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。
パルプの調達価格上昇リスクの対応については、調達先を国内外で多様化するとともに、各取引先との良好な関係
作りに注力しております。また、当社グループ全体としては、島田工場で製造している未晒パルプシートの海外輸出
も行うことにより、購入パルプ価格の上昇の影響を緩和する施策も行っております。
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(3）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成等により財務上の問題に直面した場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については、現時点で
は確認しておりませんが、新型コロナウイルスによる影響が長期化した場合、社会全般における倒産リスクが高まる
ものと認識しており、各事業本部が密に連携し、一層の管理体制強化を図ってまいります。
(4）資金調達
資金調達については、従来であれば重大なリスクはないものと認識しておりますが、新型コロナウイルスの影響が
長期化した場合は、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、現
時点では認識しておりませんが、現預金の積み増し及びコミットメントラインの活用により、万が一の事態に備え早
期対処に努めております。
(5）環境関連の法的規制
当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等
に対応することにより、生産活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につなが
ることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応について、
当社グループは社長直轄の部署として安全・環境統括室を設置しており、環境関連の法改正及び環境保全に係る社会
的要請の動向に、引き続き注視してまいります。
(6）災害や感染症及び事故による影響
当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全
を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施してお
り、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しか
し、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静
岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、従業員及びその家族への感染拡大を防ぐため、工場の操業を停止す
る可能性があり、停止の期間やその範囲は想定しておりません。今般の新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、
当社グループでは、各都道府県の感染状況や政府機関の判断を随時注視しながら、リモートワークの導入をはじめと
した社内施策を講じ、感染防止に努めております。
(7）環境の激変に伴う所有資産価値の変動
①投資有価証券の減損に係るリスク
当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価
との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、多くの有形固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このよ
うな資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要
な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③のれんの減損に係るリスク
当社グループは、株式会社駿河サービス工業を連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該
資産につきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと
考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、2017年度にスタートした第四次中期経営計画の最終年度を迎え、「Ｎ
ＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループの更なる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計
画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の
強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・
販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進してまいりました。
第四次中期経営計画期間中においては、特殊素材事業では主力商品の販売強化から新商品開発まで幅広く施策を
手掛けたものの、成果摘み取りは次期経営計画に持ち越すこととなりました。産業素材事業では、コスト削減等の
基盤強化策を着実に実施するとともに最適地生産の実行等、日本製紙株式会社との合弁による効果も確実にあげる
ことができました。生活商品事業では、衛生用紙は供給体制の強化、ラミネートは多用途展開にそれぞれ注力した
ものの、事業環境が厳しく成果が相殺されました。この結果、第四次中期経営計画で掲げた最終年度の営業利益
5,500百万円には大幅未達となりました。
当連結会計年度、特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、多くの
開発を進めております。機能紙分野では、第３四半期で上市した特殊機能紙について、その関連製品の上市に向け
て検討を進めております。セキュリティー分野では、第２四半期の大型案件に続き、その技術を利用した新たな案
件に着手いたしました。また、海外展開の一環として、11月に開催された偽造防止技術の国際会議 High Security
Printingへの参加により、海外偽造防止用紙の引き合いがあり開発を進めております。ファンシーペーパー分野で
は、海外向けファンシーペーパーの上市を当年度中に見込んでおりましたが、新型コロナウイルスの影響により延
期になりました。また、国内向けでは２件の新商品を上市する予定でしたが、同様に延期になりました。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、更なるコスト面・品質面での競争力
向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグ
メント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。また、当社は、資源再活用ビジネスを今後更に強化・発
展させるべく、１月に株式会社駿河サービス工業の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,726百万円増加し、132,655百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、54,977百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加し、77,678百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高80,603百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益2,870百万円（前年同期比
8.7％減）、経常利益5,389百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,694百万円（前年同
期比12.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1) 産 業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式
会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は39,159百万円（ 前年同期比 4.7％減）となり
ました。利益面につきましては、パルプの外販価格低下の影響等により、営業利益は1,039百万円（ 前年同期比
7.7％減）となりました。
2) 特 殊素材事業
特殊機能紙につきましては、海外向け一部製品の販売が順調に推移するとともに、消費税率引上げに伴う影響緩
和策に関連して一部製品の受注が増加、加えて国内初の偽造防止技術を付与した新規セキュリティー用紙の販売を
開始し、販売数量・金額ともに前期を上回りました。一方、特殊印刷用紙につきましては、国内外において複数の
新製品を投入しましたが、その効果の発現に時間を要しており、販売数量・金額ともに前期を下回りました。利益
面では、新商品上市に係る工場能率への影響、三島工場の新ガスエンジン稼働に伴う一時的な固定費の増加、成長
戦略推進のための試験研究費の増加、物流経費の増加等により、大幅な減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は21,911百万円（ 前年同期比 2.9％減）、営業利益は1,271百万円（ 前年同期比
23.8％減）となりました。
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3) 生活 商品事業
ペーパータオルにつきましては、原燃料高騰を緩和するため販売価格への転嫁を進めた影響が残り、販売数量が
前期を下回りました。新型コロナウイルスの感染拡大以降は、社会全般の衛生意識の向上に伴って需要が増加して
おり、安定供給に努めております。トイレットペーパーにつきましては、販売数量が堅調に推移したとともに、販
売価格の値上げ効果もあり、大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は17,860百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は536百万円（前年同期比
91.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,908百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,181百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11,014百万円となり、前連結会計年度に比べ2,774百万円の増加となりました。
主な要因は、売上債権の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,598百万円となり、前連結会計年度に比べ3,296百万円の増加となりました。主
な要因は、子会社株式の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は234百万円となり、前連結会計年度に比べ3,396百万円の減少となりました。主な
要因は、借入金の増加であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
42,018
産業素材事業 △9.5
18,931 2.1
特殊素材事業
生活商品事業 15,100 △2.1
報告セグメント計 76,050 △5.4
その他 18 46.4
合計 76,069 △5.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
40
特殊素材事業 △77.3 0 △100.0
40
報告セグメント計 △77.3 0 △100.0
5,145
その他 96.5 2,780 234.6
5,186
合計 85.4 2,780 205.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 受注実績は、土木・造園工事について記載しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
37,226 △4.0
産業素材事業
21,168 △0.4
特殊素材事業
17,575
生活商品事業 △1.5
75,970 △2.4
報告セグメント計
4,633 14.8
その他
合計 80,603 △1.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
販売高(百万円) 割合（％） 販売高(百万円) 割合（％）
日本東海インダストリアル
34,044 41.6 31,301 38.8
ペーパーサプライ株式会社
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、「前年同期比（％）」は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、
組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、132,655百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,726百万円の増加となりま
した。主な要因は、のれんの増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、54,977百万円となり、前連結会計年度末に比べて761百万円の増加となりました。
主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、77,678百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,964百万円の増加となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己
資本比率は53.5％となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇しました。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は80,603百万円となり、前連結会計年度に比べて1,297百万円（1.6％減）の減少とな
りました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は10,803百万円となり、前連結会計年度に比べて58百万円（0.5％増）の増加とな
りました。これは主に、原燃料価格が下落したことによるものであります。
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(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は2,870百万円となり、前連結会計年度に比べて272百万円（8.7％減）の減少となり
ました。これは主に、試験研究費・物流経費を中心とした販管費が増加したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は5,389百万円となり、前連結会計年度に比べて35百万円（0.7％増）の増加となり
ました。これは主に、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。
( 親会社株主に帰属する当期純利益 )
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,694百万円となり、前連結会計年度に比べて517百万円
（12.3％減）の減少となりました。これは主に、特別利益が減少したことによるものであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を
最も重視しており、また営業外の活動を反映する経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属す
る当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについ
ても、重要な経営指標と考えております。
当連結会計年度における営業利益は28億円、経常利益は53億円、ＲＯＥは5.3％となりました。次期経営計画を
推進することで、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成
績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況 」に記載のとおりであります。
また、 資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運
転資金需要の主なものは紙パルプ製造・販売における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは紙製造工程の維持更新投資、エネルギー関連投資、研
究開発関連投資等、固定資産購入によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、短期運転資金等の短期性資金については、主に金融機関からの短期借入金にて調達し、長期
運転資金及び設備投資等の長期性資金については、内部資金及び金融機関からの長期借入金並びに金融機関を引
受先とする社債（私募債）発行等により調達しております。また、資金の性格、今後の資金需要、金利動向等の
調達環境、予想される貸借対照表の流動比率及び借入金長短比率等を総合的に考慮し、調達額及び調達方法を適
宜判断して実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示
に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な
会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（有形固定資産）
有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定し
ております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積り
に基づいて行っております。将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えております
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が、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フロー
及び回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
（のれん及びその他の無形固定資産）
のれん及びその他の無形固定資産について、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の兆
候が発生した場合に減損の判定を行っております。当社グループは、株式会社駿河サービス工業を連結子会社化し
たことに伴い、のれんを計上しております。のれんの公正価値の見積りにあたっては、外部専門家による評価を活
用しており将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社における将来の収益力の低下等に
より、減損損失が発生する可能性があります。
（退職給付に係る負債）
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提
条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条
件と異なる場合、その影響は数理差異として累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及
び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術 NaSFA（Nano
technology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。
研究開発は、新規事業推進室の３本部（海外事業本部、フィブリック事業本部、研究開発本部）が中心となり進め
ています。研究開発スタッフは、グループ全員で44名にのぼり、これは総従業員の約３％に相当します。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,014 百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきまして
は、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。
（1）産業素材事業
産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処
方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。
（2）特殊素材事業
特殊素材事業では、新たな製品開発による新規事業分野進出に力をいれております。今期、新たな技術を確立
し、一部の製品を上市しました。近々、その関連製品を上市する見込みです。ファンシーペーパー分野では、国
内の競争力の向上のため、既存の製品のリニューアルを実施しました。新たな技術を導入し、短期間で87色の新
製品の開発に成功しました。海外向けのファンシーペーパーの開発にも力をいれており、１件の新製品の開発に
成功しました。当年度中に上市を見込んでおりましたが、新型コロナウイルスの影響により延期になりました。
偽造防止用紙分野では、偽造防止用紙の国際会議「High Security Printing 2019」にて、新技術を発表しまし
た。国内製紙メーカーとしては初めて展示ブースを設置し、当社の技術をアピールしました。多くの海外向けの
偽造防止用紙の引き合いがあり、現在検討を進めております。国内においても２件の偽造防止用紙の開発に成功
し、上市しました。それ以外にも、ファンシーペーパーで１件、機能紙で２件の新製品を上市しました。
（3）生活商品事業
生活商品事業では、特殊素材事業との人事交流を行い、双方の知識・技術を融合した新たな視点での製品開発
を行います。新製品では抗菌仕様のクレープ食材紙、環境に配慮した樹脂ラミネート製品（バイオ樹脂、生分解
樹脂）の開発を上市に向けて進めております。包装材料でも樹脂減容化のためにフィルム包装から紙包装に変更
される動きがあります。紙をベースにラミネート、コート品の開発を進めております。
（4）知的財産について
期間中に出願した特許等の知財の件数は20件（特許７件、意匠３件、商標10件）、登録された特許等の知財の
件数は35件（特許21件、意匠２件、商標12件）となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、産業素材事業及び特殊素材事業、生活商品事業、その他で新規設備の導入
や原価低減、品質改善等を目的として全体で 7,203 百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資にはソフトウ
エア関連等への投資を含めております。
各セグメントでは、産業素材事業で 2,632 百万円、特殊素材事業で 1,627 百万円、生活商品事業で 1,358 百万円、そ
の他で1,559百万円、報告セグメント以外で24百万円の投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社 2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地 山林
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (面積千㎡)
産業素材事業
本社事務所他
特殊素材事業 統括業務
（東京都
59 1 41 102 140
- -
生活商品事業 販売業務
中央区他）
その他
赤松発電所
44
（静岡県
産業素材事業 水力発電 299 993 17 1,355
- -
(10)
島田市）
賃貸設備
1,885
（静岡県
その他 事務所他 352 624 99 2,961
- -
(325)
島田市他）
横井工場
97
（静岡県
生活商品事業 － 1 0 98
- - -
(46)
島田市）
三島工場
（静岡県
特殊紙設備 4,935
特殊素材事業 5,229 5,864 187 16,216 298
-
駿東郡 紙加工設備
(161)
長泉町）
岐阜工場
特殊紙設備 652
（岐阜県
特殊素材事業 245 521 5 1,425 45
-
紙加工設備 (12)
岐阜市）
社有林
628
（静岡県 その他 － 0 0 628
- - -
(256,655)
静岡市他）
（注）１ 帳簿価額の「その他」の内容は、工具、器具及び備品及び無形固定資産等であり、建設仮勘定の金額を含ん
でおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 上記の他、主要な賃借の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 設備の内容
名称
(所在地) （百万円）
産業素材事業
特殊素材事業
本社事務所
特種東海製紙㈱ 建物 157
(東京都中央区)
生活商品事業
その他
３ 横井工場は、事業構造再構築の施策として閉鎖を決定しました。これに伴い、当該資産について備忘価額ま
で減損処理を実施しております。
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（2）国内子会社
① 新東海製紙株式会社 2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び構築 機械装置及び （名）
その他 合計
物 運搬具 (面積千㎡)
島田工場
パルプ・洋 2,832
（静岡県 産業素材事業 6,326 15,998 168 25,325 306
紙・板紙設備
(498)
島田市）
② 株式会社トライフ 2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び構築 機械装置及び （名）
その他 合計
物 運搬具 (面積千㎡)
本社工場
100
（静岡県 生活商品事業 紙加工設備 1,396 2,532 124 4,153 109
(6)
島田市）
関東工場
473
（栃木県 生活商品事業 紙加工設備 329 161 19 985 18
(26)
栃木市）
金谷工場
（静岡県 生活商品事業 紙加工設備
187 312 37 536 21
-
島田市）
富士工場
350
（静岡県 生活商品事業 紙加工設備
146 122 15 635 18
(23)
富士市）
③ 特種東海エコロジー株式会社 2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び構築 機械装置及び （名）
その他 合計
物 運搬具 (面積千㎡)
鷹岡工場
534
（静岡県 生活商品事業 家庭紙設備 796 1,701 16 3,048 96
(29)
富士市）
（注） 帳簿価額の「その他」の内容は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定の金額を含んでお
りません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメントの 完成後の増
事業所名 設備の内容 資金調達方法
名称 加能力
総額 既支払額
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
特種東海製紙
㈱
ウィスキー工 自己資金及び 2018年 2020年
（静岡県 その他 （注）２
1,090 558
場建設工事 借入金 ７月 ７月
静岡市
葵区）
（注）１ 金額には消費税等を含めておりません。
２ 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却は次のとおりであります。
会社名
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 完了予定年月
(所在地)
特種東海製紙㈱
2020年
横井工場 生活商品事業 生産設備
６月
（静岡県島田市）
（注）１ 閉鎖の意思決定時において設備の帳簿価額について減損損失及び事業構造改善費用を計上しておりま
す。
２ 閉鎖の意思決定時において設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を事業構造改善引当金
として負債計上しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,412,000 15,412,000
普通株式
市場第一部 100株
15,412,000 15,412,000 ― ―
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年７月23日
当社取締役 ９名(うち社外取締役１名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名(うち社外監査役２名)
20 [20]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,000 [2,000] （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2010年８月11日 至 2030年８月10日
１株当たり発行価格 1,851
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 926（注）２，３
①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位
も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行
使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使す
ることができるものとする。かかる相続人による新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによ
る。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予
約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募
集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株
項 ※
予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数に
つき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織
再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額
に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額と
する。
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ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間
の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の
取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
項 ※
チ 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなさ
れた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権
を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、 新株予約権１個当たりの目的となる 株式の
数は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度
額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,850円を合算してお
ります。
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決議年月日 2011年７月15日
当社取締役 11名(うち社外取締役１名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名(うち社外監査役２名)
36 [36]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式3,600 [3,600] （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年８月11日 至 2031年８月10日
１株当たり発行価格 1,151
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 576（注）２，３
①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位
も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行
使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使す
ることができるものとする。かかる相続人による新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによ
る。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予
約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募
集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株
項 ※
予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数
をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数に
つき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織
再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額
に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額と
する。
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ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間
の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の
取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
項 ※
チ 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなさ
れた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権
を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、 新株予約権１個当たりの目的となる 株式の
数は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度
額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,150円を合算してお
ります。
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決議年月日 2012年７月17日
当社取締役 10名(うち社外取締役１名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名(うち社外監査役２名)
41 [41]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式4,100 [4,100] （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年８月11日 至 2032年８月10日
１株当たり発行価格 1,721
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 861（注）２，３
①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位
も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行
使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使す
ることができるものとする。かかる相続人による新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによ
る。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株
予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
れぞれ交付するものとする。
項 ※
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数に
つき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定
される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付さ
れる各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
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(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開
始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の
取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
項 ※
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなさ
れた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、 新株予約権１個当たりの目的となる 株式数は
100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的
な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記 (１) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,720円を合算してお
ります。
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決議年月日 2013年７月18日
当社取締役 ９名(うち社外取締役１名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名(うち社外監査役２名)
36 [36]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式3,600 [3,600] （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年８月13日 至 2033年８月12日
１株当たり発行価格 1,721
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 861（注）２，３
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地
位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権
を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使
することができるものとする。かかる相続人による新株
新株予約権の行使の条件 ※
予約権の行使の条件は、下記（３）の契約に定めるとこ
ろによる。
(3)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株
予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
れぞれ交付するものとする。
項 ※
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数に
つき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定
される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付さ
れる各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
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(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開
始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の
取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
項 ※
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなさ
れた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、 新株予約権１個当たりの目的となる 株式数は
100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で
当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記 (１) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,720円を合算してお
ります。
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決議年月日 2014年７月15日
当社取締役 10名(うち社外取締役１名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名(うち社外監査役２名)
64 [64]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式6,400 [6,400] （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年８月13日 至 2034年８月12日
１株当たり発行価格 1,911
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 956（注）２，３
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地
位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権
を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使
することができるものとする。かかる相続人による新株
新株予約権の行使の条件 ※
予約権の行使の条件は、下記（３）の契約に定めるとこ
ろによる。
(3)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株
予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
れぞれ交付するものとする。
項 ※
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数に
つき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決
定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付
される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
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(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開
始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の
取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
項 ※
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなさ
れた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、 新株予約権１個当たりの目的となる 株式数は
100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で
当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記 (１) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,910円を合算してお
ります。
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決議年月日 2015年８月12日
当社取締役 11名(うち社外取締役２名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名(うち社外監査役２名)
53 [53]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式5,300 [5,300] （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年９月16日 至 2035年９月15日
１株当たり発行価格 3,001
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 1,501（注）２，３
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地
位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権
を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使
することができるものとする。かかる相続人による新株
新株予約権の行使の条件 ※
予約権の行使の条件は、下記（３）の契約に定めるとこ
ろによる。
(3)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株
予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそ
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
れぞれ交付するものとする。
項 ※
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数に
つき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決
定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付
される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
33/133
EDINET提出書類
特種東海製紙株式会社(E00691)
有価証券報告書
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開
始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の
取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
項 ※
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなさ
れた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、 新株予約権１個当たりの目的となる 株式数は
100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で
当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記 (１) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,000円を合算してお
ります。
34/133
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特種東海製紙株式会社(E00691)
有価証券報告書
決議年月日 2016年７月22日
当社取締役 11名(うち社外取締役２名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名(うち社外監査役２名)
74 [74]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式7,400 [7,400] （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年８月12日 至 2036年８月11日
１株当たり発行価格 3,281
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 1,641（注）２，３
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地
位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権
を行使することができる。
(2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個
数の全部を一括して行使するものとする。
(3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部ま
たは一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、
遺贈その他一切の処分をしないものとする。
(4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契
約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契
約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当
社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定
新株予約権の行使の条件 ※
める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使
することができるものとする。かかる相続人による新株
予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところ
による。
(6)(5)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、
「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(1)に
かかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約
権を行使できるものとする。
(7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限
りにおいて適用されるものとする。
(8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株
予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそ
れぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数に
つき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決
定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付
される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開
項 ※
始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の
取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなさ
れた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
2016年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数
は、当該株式併合による調整を反映しております。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、 新株予約権１個当たりの目的となる 株式数は
100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で
当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
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２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記 (１) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,280円を合算してお
ります。
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決議年月日 2017年７月25日
当社取締役 11名(うち社外取締役２名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名(うち社外監査役２名)
63 [63]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式6,300 [6,300] （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年８月14日 至 2037年８月13日
１株当たり発行価格 3,960
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 1,980（注）２，３
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地
位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権
を行使することができる。
(2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個
数の全部を一括して行使するものとする。
(3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部ま
たは一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、
遺贈その他一切の処分をしないものとする。
(4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契
約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契
約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当
社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定
新株予約権の行使の条件 ※
める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使
することができるものとする。かかる相続人による新株
予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところ
による。
(6)(5)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、
「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(1)に
かかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約
権を行使できるものとする。
(7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限
りにおいて適用されるものとする。
(8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株
予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそ
れぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数に
つき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決
定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付
される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開
項 ※
始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の
取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなさ
れた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、 新株予約権１個当たりの目的となる 株式数は
100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で
当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
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２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記 (１) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,959円を合算してお
ります。
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決議年月日 2018年７月24日
当社取締役 10名(うち社外取締役２名)
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名(うち社外監査役２名)
65 [65]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式6,500 [6,500] （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月13日 至 2038年８月12日
１株当たり発行価格 4,037
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 2,019（注）２，３
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地
位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権
を行使することができる。
(2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個
数の全部を一括して行使するものとする。
(3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部ま
たは一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、
遺贈その他一切の処分をしないものとする。
(4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契
約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契
約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当
社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定
新株予約権の行使の条件 ※
める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使
することができるものとする。かかる相続人による新株
予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところ
による。
(6)(5)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、
「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(1)に
かかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約
権を行使できるものとする。
(7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限
りにおいて適用されるものとする。
(8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株
予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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有価証券報告書
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそ
れぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数に
つき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決
定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付
される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開
項 ※
始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の
取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなさ
れた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、 新株予約権１個当たりの目的となる 株式数は
100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で
当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
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有価証券報告書
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記 (１) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,036円を合算してお
ります。
43/133
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特種東海製紙株式会社(E00691)
有価証券報告書
決議年月日 2019年７月23日
当社取締役 10名(うち社外取締役２名)
付与対象者の区分及び人数
70 [70]（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式7,000 [7,000] （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年８月13日 至 2039年８月12日
１株当たり発行価格 3,172
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ １株当たり資本組入額 1,586（注）２，３
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地
位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権
を行使することができる。
(2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個
数の全部を一括して行使するものとする。
(3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部ま
たは一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、
遺贈その他一切の処分をしないものとする。
(4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契
約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契
約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当
社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定
新株予約権の行使の条件 ※
める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。
(5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使
することができるものとする。かかる相続人による新株
予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところ
による。
(6)(5)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、
「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(1)に
かかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約
権を行使できるものとする。
(7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限
りにおいて適用されるものとする。
(8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株
予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
44/133
EDINET提出書類
特種東海製紙株式会社(E00691)
有価証券報告書
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそ
れぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数に
つき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決
定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付
される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開
項 ※
始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の
満了日までとする。
(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の
取締役会の決議による承認を要するものとする。
(７) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(８) 新株予約権の取得事由
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなさ
れた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計
画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
計画承認の議案
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、 新株予約権１個当たりの目的となる 株式数は
100株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で
当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。
45/133
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有価証券報告書
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より上記 (１) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,171円を合算してお
ります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2016年10月１日
△146,967,759 16,329,751 － 11,485 － 3,985
(注１)
2017年11月28日
△917,751 15,412,000 － 11,485 － 3,985
(注２)
(注)１ 普通株式10株を１株に併合したことによる減少であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法 人
個人以外 個人
株主数（人） － 34 19 263 105 ▶ 11,056 11,481 －
所有株式数
－ 43,603 266 56,993 8,109 ▶ 44,314 153,289 83,100
（単元）
所有株式数の
－ 28.44 0.17 37.18 5.29 0.00 28.91 100.00 －
割合（％）
（注）１自己株式1,522,662株は、「個人その他」に15,226単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
２「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
780 5.62
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 598 4.31
銀行株式会社(信託口) (注１)
日本マスタートラスト信託銀行
595 4.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）（注２）
東京都中央区銀座２丁目６－12 550 3.96
中央建物株式会社
東京都千代田区神田錦町１丁目８ 503 3.62
新生紙パルプ商事株式会社
愛媛県四国中央市三島紙屋町２－60 490 3.53
大王製紙株式会社
東京都中央区八重洲２丁目４－１ 418 3.01
特種東海製紙取引先持株会
403 2.91
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 371 2.67
東京都中央区銀座４丁目７－５ 300 2.16
王子ホールディングス株式会社
― 5,010 36.08
計
（注）１日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は347千
株であります。
なお、それらの内訳は年金信託設定分12千株、投資信託設定分185千株、その他信託分149千株となっており
ます。
２日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は595千株で
あります。
なお、それらの内訳は年金信託設定分12 千株、投資信託設定分471千株、その他信託分111千株となっており
ます。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,522,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,806,300 138,063 －
普通株式
83,100 － －
単元未満株式 普通株式
15,412,000 － －
発行済株式総数
－ 138,063 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
静岡県島田市向島町
1,522,600 － 1,522,600 9.88
4379番地
特種東海製紙株式会社
― 1,522,600 － 1,522,600 9.88
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年５月21日）での決議状況
600,000 2,700,000,000
（取得日2020年５月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 524,700 2,174,881,500
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 433 1,659,970
当期間における取得自己株式 27 108,540
(注)当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
－ －
その他（単元未満株式の買増し請求） 54 203,715
（新株予約権の権利行使） 11,100 24,207,000 － －
保有自己株式数 1,522,662 － 2,047,389 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権
の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
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２ 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権
の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定した配当を継続して実施することを最重要課題としておりますと同時に、今後、収益基
盤が拡大していくにつれて、株主の皆様に還元を行って参りたい所存です。還元を行うに当っては、将来の成長戦略
を推進すべく、設備投資や研究開発投資などを積極的に展開するための内部留保を行うことも、中長期的な企業価値
向上のためには必要と考えており、配当性向としては30％を目線として資本政策を運用して参る所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、期末配当は１株当たり50円とさせていただき、先に実施いたしました中間配当25円と
合わせて、年間配当は１株当たり年75円とさせていただきました。
当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすること
が出来る旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすること
が出来る旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月12日
347 25
取締役会決議
2020年６月26日
694 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、常に法令遵守を念頭に置き、グループの企業価値増大に向けた健全
な経営管理を行うとともに、株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーから信頼・支持され続ける
企業であるために、迅速性、効率性、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努め
る必要があると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、2020年６月26日現在で、取締役10名、監査役３名を選任して
おります。「監査役会」は、会社法等諸法令や定款・諸規定等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状
況の監査を行っております。「取締役会」は、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督して
おります。毎月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略策定、業務監督等に対して迅速に
対応しております。また、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成されるコンプライアンス委員
会・指名委員会・報酬委員会を設置しております。「コンプライアンス委員会」は、グループ全体のコンプライ
アンスを統括し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。「指名委員会」及び「報酬委員会」
は、役員の選解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性につき審議を行っております。
機関ごとの構成員及び出席者は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
コンプライア 指名 報酬
役職 氏名 取締役会 監査役会
ンス委員会 委員会 委員会
代表取締役社長
松田 裕司 ◎ ○ ○
社長執行役員
取締役専務執行役員 大島 一宏 ○ ○
取締役常務執行役員 関根 常夫 ○
取締役常務執行役員 柳川 勝彦 ○
取締役執行役員 渡邊 克宏 ○
取締役執行役員 毛利 豊寿 ○
取締役執行役員 大沼 裕之 ○
取締役執行役員 佐野 倫明 ○
社外取締役 金澤 恭子 ○
社外取締役 磯貝 明 ○
常勤監査役 河合 稔 ○ ◎
社外監査役 上田 廣美 ○ ○ ◎ ○
社外監査役 長坂 隆 ○ ○
社外弁護士
神 洋明 ○
（補欠監査役）
社外有識者 大倉 喜彦 ◎ ◎
社外弁護士 檜垣 直人 ○
社外有識者 中西 勝則 ○
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ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しておりますが、独立性の高い社外取締役を選任し取締役会を構成するとともに、監
査役会においても独立性の高い社外監査役を選任するなどし、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執
行に対する監督が担保されていると考えております。
また、法定の機関とは別に、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成される、指名委員会、報酬
委員会を設置しております。それぞれの委員会は、役員の選任・解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性
につき審議を行っております。加えて、半数以上が社外委員で構成されるグループ全体のコンプライアンスを統
括するコンプライアンス委員会を設置し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。以上を理由と
して、当社では現状のガバナンス体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、 内部統制システム構築の基本方針を定め、この方針に則り、業務の有効性と効率性を引き上げること
により業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に際し、随
時更新・維持・改善をしております。
当社は、内部監査を実施する内部統制・監査室を設置しております。内部統制・監査室は、コンプライアンス
をはじめとする内部統制体制のモニタリングを実施するとともに、その結果を取締役会及び監査役会に報告する
ことにより内部統制推進を図っております。
また、当社は、常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、
当社の組織及び体制に関する審議・承認を行い、重大なコンプライアンス違反(不詳事件を含む)が発生した場合
の関連部門への調査の指示、調査報告の受理、再発防止策の審議、決定及び取締役会への報告を行っておりま
す。また、その他、重要なコンプライアンス上の課題の審議、承認及び取締役会への上程・報告を行っておりま
す。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制基本方針」
を定め、本基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、
内部統制報告書を作成することとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社及び当社子会社に発生し得るリスクの防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を
「特種東海製紙グループリスク管理規程」に定め、「リスク管理委員会」を年１回開催し、リスクの抽出、確
認、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っております。その他、災害時の様々な状況を想定した全社的な
訓練を行い、また、緊急連絡網の整備や安否確認システムのテスト等を実施しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「グループ会社管理規定」を定め、当社子会社が整備すべき管理体制および遵守すべき事項並びに当社
子会社の管理に関する主要な事項について、各子会社に周知し、グループ管理体制を構築しております。また、
当社子会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告させ、当社子会社における業務執行状況、リスク管
理状況を把握、管理しております。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425
条第１項が定める額のいずれか高い額としております。
ホ. 取締役及び監査役の定数並びに取締役の資格制限
当社は、取締役を15名以内、監査役を４名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限に
関しては、特に定款において定めはありません。
ヘ.取締役及び監査役の選任の決議要件
当社の取締役及び監査役は、株主総会によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト.取締役の解任の決議要件
当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ.取締役会で決議できる株主総会決議事項及びその理由
a．自己株式取得の決定
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得
することが出来る旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためでありま
す。
ｂ．中間配当の決定
当社は、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることがで
きる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年３月 特種製紙㈱入社
2006年３月 同 理事営業本部副本部長兼営業企画部長、特
種紙商事㈱（現㈱ＴＴトレーディング）代表取
締役社長
2009年６月 当社執行役員
特種製紙㈱執行役員営業開発本部長
代表取締役社長 1962年６月 （注）
2011年６月 当社取締役特殊素材事業グループ副事業グルー
松田 裕司 3,246
社長執行役員 10日 生
３
プ長兼営業開発本部長
2012年６月 同 取締役総合開発センター副センター長兼研
究開発本部長兼海外事業推進部長
2014年６月 同 取締役常務執行役員特殊素材事業グループ
長
2016年４月
同 代表取締役社長社長執行役員 (現職)
1980年４月 大倉事業㈱入社
1999年２月 東海パルプ㈱入社
2007年４月 当社秘書室長
東海パルプ㈱総務人事部長
2010年６月 当社取締役社長室長
取締役 2013年４月 同 取締役社長室長兼生活商品事業グループ長
2014年６月 同 取締役専務執行役員社長室長
専務執行役員 1957年６月 （注）
大島 一宏 2,500
社長補佐経営企画本部長 ８日 生 2015年６月 同 取締役専務執行役員産業素材事業グループ ３
兼自然環境活用本部長 長
2017年７月 同 取締役専務執行役員社長補佐社長室長
2019年６月 同 取締役専務執行役員社長補佐社長室長兼南
アルプス事業本部長
2020年４月 同 取締役専務執行役員社長補佐経営企画本部
長兼自然環境活用本部長 (現職)
1979年４月 ㈱三菱銀行入行
1994年10月 同 マドリッド支店長
1999年５月 ㈱東京三菱銀行開発金融部次長
（航空機Ｇｒ担当）
2004年５月 同 欧州投資銀行部長
2006年12月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行ストラクチャードファイ
取締役 ナンス部長
（注）
常務執行役員ＣＦＯ 関根 常夫 1956年11月 2009年５月 当社経営戦略室長付顧問 2,100
３
兼財務・ＩＲ本部長 ５日 生 2009年６月 同 執行役員財務・ＩＲ室長
2010年６月 同 取締役財務・ＩＲ室長
2014年６月 同 取締役常務執行役員財務・ＩＲ室長
2017年７月 同 取締役常務執行役員財務・ＩＲ室長（ＣＦ
Ｏ）
2020年４月
同 取締役常務執行役員ＣＦＯ兼財務・ＩＲ本
部長 (現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 三菱商事㈱入社
2012年４月 同 理事関西支社副支社長兼繊維原料資材部長
2013年４月 同 理事独国三菱商事会社社長
取締役
常務執行役員 2016年５月 当社 海外事業推進センター長付
（注）
社長補佐特殊素材事業本 柳川 勝彦 1956年12月 2016年６月 同 取締役常務執行役員海外事業本部長
500
３
2017年７月 同 取締役常務執行役員新規事業推進室長兼海
部長兼イノベーションセ ８日 生
ンター長 外事業本部長
2020年４月 同 取締役常務執行役員社長補佐特殊素材事業
本部長兼イノベーションセンター長 (現職)
1983年４月 キヤノン㈱入社
1999年４月 東海パルプ㈱入社
2010年６月 当社執行役員産業素材事業グループ島田工場長
兼原動部長
2013年７月 同 マネージングディレクター社長室経営企画
部長
取締役
（注）
2014年６月 同 取締役執行役員総合開発センター長
執行役員 渡邊 克宏 1960年10月 700
３
2016年４月 同 取締役執行役員産業素材カンパニーＣＥＯ
生活商品事業本部長 ６日 生
2017年７月 同 取締役執行役員生活商品カンパニーＣＯＯ
2018年６月
同 取締役執行役員生活商品カンパニーＣＥＯ
㈱トライフ代表取締役社長 (現職)
2020年４月
同 取締役執行役員生活商品事業本部長
(現職)
1991年３月 特種製紙㈱入社
2006年３月 同 理事特殊機能紙事業部長
2007年４月 同 執行役員生産本部三島工場長
2010年６月 当社執行役員総合開発センター研究開発本部長
取締役
兼基礎研究所長 （注）
執行役員 毛利 豊寿 1966年６月
1,046
2014年６月 同 取締役執行役員フィブリック事業本部長
３
フィブリック事業本部長 21日 生
2017年７月 同 取締役執行役員新規事業推進室長補佐兼
フィブリック事業本部長
2020年４月 同 取締役執行役員フィブリック事業本部長
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年３月 特種製紙㈱入社
2013年７月 当社特殊素材事業グループ営業本部長
取締役
2014年６月 同 執行役員特殊素材事業グループ営業本部長
執行役員
1965年２月 （注）
2016年４月 同 執行役員特殊素材カンパニーＣＥＯ
特殊素材事業本部副事業 大沼 裕之 573
23日 生 ３
2016年６月
本部長兼コアビジネスセ 同 取締役執行役員特殊素材カンパニーＣＥＯ
2020年４月
ンター長 同 取締役執行役員特殊素材事業本部副事業本
部長兼コアビジネスセンター長 (現職)
1989年４月 大昭和製紙㈱入社
2004年12月 特種製紙㈱入社
2010年６月 当社執行役員特殊素材事業グループ三島工場長
2014年６月 同 執行役員社長室経営企画本部長
2015年６月 同 執行役員産業素材事業グループ副事業グ
ループ長兼島田工場長
2016年６月 同 取締役執行役員産業素材カンパニーＣＯＯ
取締役
兼島田工場長兼経営企画管理室南アルプス事業
執行役員 1966年１月 （注）
佐野 倫明 本部長
300
産業素材事業本部長 31日 生
３
2016年10月 同 取締役執行役員経営企画管理室南アルプス
兼資源再活用本部担当
事業本部長
新東海製紙㈱代表取締役社長 (現職)
2017年７月 同 取締役執行役員産業素材カンパニーＣＥＯ
兼社長室南アルプス事業本部長
2019年６月 同 取締役執行役員産業素材カンパニーＣＥＯ
2020年４月
同 取締役執行役員産業素材事業本部長兼資源
再活用本部担当 (現職)
1989年４月 ㈱富士総合研究所入社
2000年４月 弁護士登録
風間・畑法律事務所（現 畑法律事務所）入所
(現職)
2017年６月 アサヒホールディングス㈱社外取締役（監査等
（注）
取締役 金澤 恭子
1965年10月 委員） (現職) 100
３
（社外） 11日 生
2018年６月 当社社外取締役 (現職)
（重要な兼職の状況）
弁護士
アサヒホールディングス㈱社外取締役（監査等
委員）
1985年９月 The Institute of Paper Chemistry化学科博士
研究員
1986年９月 東京大学農学部採用
取締役 （注）
2003年５月 同 大学院農学生命科学研究科教授
磯貝 明
1954年10月 -
(社外） 2020年４月 同 特別教授 (現職) ３
19日 生
2020年６月 当社社外取締役 (現職)
（重要な兼職の状況）
東京大学特別教授
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 東海パルプ㈱入社
2007年４月 同 財務部長
2009年６月 当社財務・ＩＲ室副室長
(注)
常勤監査役 河合 稔 1958年３月 2013年７月 同 財務・ＩＲ室経理管理部長 700
４
2015年６月 同 監査室長兼内部統制室長
10日 生
2016年４月 同 内部統制・監査室長
2019年６月 同 常勤監査役 （現職）
1982年４月 日本ビクター㈱入社
1995年10月 リファインテック㈱入社
1999年４月 亜細亜大学法学部講師
駿河台大学法学部非常勤講師
2001年４月 亜細亜大学法学部助教授
監査役 1959年６月 （注）
2006年４月
上田 廣美 同法学部教授 (現職)
-
28日 生
（社外） ４
慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師
2012年９月 エクス・マルセイユ大学客員教授
2015年６月
当社社外監査役 (現職)
（重要な兼職の状況）
亜細亜大学法学部教授
1979年４月 監査法人中央会計事務所入所
1981年６月 公認会計士登録
1998年７月 中央監査法人代表社員
2005年５月 中央青山監査法人監査部長
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）常務理事
2010年８月 同 シニアパートナー
2019年６月 長坂隆公認会計士事務所代表 (現職)
監査役 ㈱コンテック社外取締役 (現職 )
1957年１月 (注)
長坂 隆 -
(社外） 13日 生 当社社外監査役 (現職) ４
2020年１月
パーク２４㈱社外取締役 (現職)
2020年５月
イオンフィナンシャルサービス㈱社外取締役
(現職)
（重要な兼職の状況）
公認会計士
㈱コンテック社外取締役
パーク２４㈱社外取締役
イオンフィナンシャルサービス㈱社外取締役
計
11,765
（注）１ 取締役金澤恭子氏及び磯貝明氏は、社外取締役であります。
２ 監査役上田廣美氏及び長坂隆氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年６月26日の定時株主総会の時から2021年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで
であります。
４ 監査役の任期は、2019年６月26日の定時株主総会の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで
であります。
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５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 東海パルプ㈱入社
2015年６月 当社財務・ＩＲ室経理管理部長代理 （注）
鈴木 仁志 1962年 600
2016年６月 同 財務・ＩＲ室経理管理部長
２
６月20日生
2020年４月 同 財務・ＩＲ本部経理管理部長 (現職)
1979年４月
弁護士（現職）
2003年10月
特種紙商事㈱（現㈱ＴＴトレーディング）
社外監査役
（注）
神 洋明 1949年 2014年４月 第一東京弁護士会会長
－
２
４月８日生 日本弁護士連合会副会長
[重要な兼職の状況]
弁護士
（注）１ 神洋明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
（ご参考）
当社は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行う
ため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導
入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 影山 正樹 ㈱駿河サービス工業社長、湘南商事㈱社長
執行役員 福井 里司 資源再活用本部長
執行役員 尾崎 光明 ㈱ＴＴトレーディング社長
執行役員 田中 浩之 総務人事本部長、総務部長
執行役員 田中 秀紀 品質保証本部長、産業・生活品質保証部長
執行役員 秋山 宏介 パッケージ企画本部長
② 社外役員の状況
イ．員数、当社との人的・資本的関係又は取引その他の利害関係及び選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
当社社外取締役である金澤恭子は、弁護士としての高度な知識と見識ならびに他の上場会社の社外役員を務
めている経験を有し、独立した立場から当社取締役会の重要な意思決定場面で、その妥当性や適正性の監視や
ガバナンス体制の向上を促進する積極的な発言や提言を行っております。同氏は過去に社外役員となること以
外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行しており、引き続
き社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係
その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、畑法律事務所所属弁護士及びアサヒホール
ディングス㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関
係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するも
のと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外取締役である磯貝明は、大学でセルロースや紙に関連した研究開発に長きに渡って携わり、近年で
はセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の製法を確立し、その功績が世界中から注目され多くの権威ある賞を
受賞しております。その蓄積された豊富な知識と経験から、当社研究開発への助言と研究者育成への貢献は勿
論、取締役会においても自身の知見や経験に基づいた発言を期待しております。同氏は過去に会社経営に関与
した経験はありませんが、社外取締役として客観的な立場からの助言や指摘する能力は十分備えていると判断
し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間に人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、東京大
学特別教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の
利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選
任しております。
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当社社外監査役である上田廣美は、大学における法学に関する研究活動をもとに、当社のコーポレート・ガ
バナンス体制のより一層の強化に寄与していただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、亜細亜
大学法学部教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その
他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役とし
て選任しております。
当社社外監査役である長坂隆は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として長年に
渡り培ってきた会計に関する一切の専門的な知識と豊富な経験とともに、監査法人においても監査部長や常務
理事を務められた実績を有しており、当社の会計監査の質が一層厳格に進められることが期待できるものと考
えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない
ものと判断しております。また、同氏は、長坂隆公認会計士事務所代表及び㈱コンテック・パーク２４㈱・イ
オンフィナンシャルサービス㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的
関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有する
ものと考え、社外監査役として選任しております。
ロ．当社の企業統治において果たす機能及び役割について
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締
役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の
業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っておりま
す。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治
の有効性に大きく寄与しております。
ハ．選任における当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社の社外役員に関する独立性判断基準は、以下の基準に該当しないものといたします。
１．現在または過去10年間において、当社および当社子会社（以下、当社グループ）の業務執行者であった
もの
２．当社の大株主である企業等（子会社は重要であるものに限る）に所属するものまたは業務執行者である
もの
３．当社グループの主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
４．当社グループを主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
５．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認
会計士、税理士であるもの
６．当社グループから多額の寄付を受けているものまたは団体に所属する業務執行者であるもの
７．当社グループの業務執行者の配偶者または２親等以内の親族であるもの
８．前各項にかかわらず、当社と利益相反関係が生じる事由が生じるもの
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員及び部長格以上その他これらに準じる者をいう。
２．大株主とは、当社の総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者または
団体をいう。
３．主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去３年間に連結売上高の２％以上の支払い
が発生したものをいう。
４．多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去３年間の平均で1,000万円以上、団体の場
合は連結売上高の２％を超えることをいう。
５．多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は会計監査人、その他の監査役及び内部統制・監査室との間で意見交換を行う等、相互に連携を
図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役
会等においても適宜報告及び意見交換をしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、３名であり、うち社外監査役が２名となります。常勤監査役河合稔は、経理財務及び内部監
査部門において責任者を務める等により、会計や税務に関する豊富な知識と経験を有しており、当該業務を通じ幅
広く当社グループの事業について把握していることから、常勤監査役としての職務を適切に遂行しております。ま
た、社外監査役の知見内容等については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)
役員の状況 ② 社外役員の状況」を参照ください。
当社監査役は、予め監査役会において定めた監査方針・監査計画等に従い、ガバナンス実施状況の監視、当社及
び当社子会社の重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、決裁書類をはじめとした各種書類の閲覧及びヒア
リングを行い、内部監査部門と連携し、効率的な監査を実施しております。具体的には、取締役会に出席して必要
に応じて発言するとともに、重要な決裁書類等を閲覧して取締役や使用人に説明を求め、是正が必要な場合には助
言を行う等です。また、社外監査役は独立した外部の視点からの監査を行っており、それぞれの立場から監査の実
効性を高めております。
当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
河合 稔 ９ ９
上田 廣美 12 12
長坂 隆 ９ ８
（注） 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画等の策定、会計監査人の報酬の同意及び再任の決定、子
会社往査等での検出事項、新たな会計基準に関する留意事項、監査報告書の作成等であります。また、代表取締役
との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社往査、内部統制
システムの整備運用状況の監視・検証、会計監査人・内部監査部門との意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行の適正性等を監査するため、社長直轄の内部統制・監査室（５名）を設置しております。内部
統制・監査室は、予め取締役会で審議し策定した年間監査計画に基づき、当社及び当社子会社の業務執行の適正
性・妥当性・効率性について監査し、評価と提言を行っております。また、内部監査結果は、社長及び監査役に報
告するとともに、取締役会においても報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
13年間
ハ.業務を執行した公認会計士
田中 敦
芦川 弘
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他９名であります。また、監査役会とも定期的に
意見交換をすることでお互いを補完する関係を構築しております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条第１項に該当しないこと、会社法・公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督
官庁からの処分を受けていないこと、その他、監査品質・品質管理・独立性・総合的能力との観点から監査を遂
行するに十分であると判断されること等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
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ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、年４回、会計監査人と監査役との四半期レビューを兼ねたミーティングを行う
ほか、必要に応じて常勤監査役が会計監査人とミーティングを行うこと等により監査法人に対して評価を行って
おります。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 － 52 －
提出会社
8 0 8 0
連結子会社
60 0 60 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免措置に関する手続き
であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に属する組織に対する報酬(イ.を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 1 － 20
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 1 － 20
計
当社における非監査業務の内容は、税務サービスの提供及び海外における軽減税率を適用するための申請手続き・利益
（株式配当）による増資許可の代行申請サービス、財務・税務・環境デューデリジェンス業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人に対する報酬等について、会計監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積の
算定内容を確認し、総合的な判断に基づき同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.決定に関する方針
a.役員の報酬等の額は、各々の担当職務と責任、業績への貢献等を反映し、株主総会で決議された報酬額の範囲
の中で決定しています。役員の報酬等及び算定方法の決定に関する方針の決定にあたっては常設の取締役会諮問
機関である任意の報酬委員会が役員報酬全般の水準や体系および個々の金額等の適切性について審議し、取締役
報酬については報酬委員会が決定し、監査役報酬については監査役の協議により決定しています。
b.報酬委員会委員は取締役会決議により、社外取締役または社外監査役もしくは社外有識者を含み選任していま
す。現在は社外有識者が委員長を務め、社外監査役と代表取締役社長の３名で構成しています。
c.取締役の報酬は現金報酬と株式報酬の構成となっていますが、その構成割合については定めておりません。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会決議
a.取締役の報酬額は2009年６月23日開催の第２回定時株主総会において決議されています。金銭報酬は取締役員
数15名に対して年額450百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与
は含まないものとしています。ストックオプションとしての新株予約権割当ては年額75百万円以内(うち社外取
締役３百万円以内)と決議されており、当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する事業年度に係る新株
予約権の総数は450個(うち社外取締役12個)を上限としています。
b.監査役の報酬額は金銭報酬が2007年２月21日開催の東海パルプ㈱および特種製紙㈱の株主総会で決議された株
式移転計画におきまして、監査役員数４名に対し年額50百万円以内と承認されています。ストックオプションと
しての新株予約権割当については2008年６月26日開催の第１回定時株主総会において年額10百万円以内と決議さ
れており、当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する事業年度に係る新株予約権の総数は59個を上限と
しています。但し、2020年3月期においては新株予約権の割当を行わず、金銭報酬のみとしております。
ハ.取締役の報酬等
a.取締役の現金報酬は固定報酬と業績連動報酬から構成していますが、その構成割合については定めていませ
ん。また、社外取締役は固定報酬のみとしています。
b.固定報酬は基準金額に、役位別(代表権の有無、社内・社外の別、役職)に定めた倍基準を乗じて月額報酬を算
出しています。
c.業績連動報酬は業務執行取締役が当社グループ経営を推進していく上で、連結子会社のみならず持分法適用関
連会社を含めて財務的な業績数値を全員が意識し、継続的な利益の確保の実現が企業基盤の強化と企業価値の向
上を成し、持続可能性の源泉になるという理由から、業績連動報酬の指標として連結経常利益を選択していま
す。なお、連結経常利益の目標値は決算短信で表示している連結業績予想数値であり、2020年３月期においては
目標5,500百万円に対し、実績5,389百万円となりました。
d.業績連動報酬の額の決定方法については直近に終了した事業年度の連結経常利益の２％以内を年間業績連動報
酬の総額としています。個別の報酬額は役位による倍基準と社長による個々の業績達成や貢献度の査定に基づき
年間総額を業務執行取締役で按分後に月額を算出します。
e.報酬委員会では固定報酬および業績連動報酬の算出結果について、公表されている役員報酬に関する統計資料
も参照し、水準や個人査定の適切性等を客観的な視点から審議した上で決定しています。
ニ.監査役の報酬等
a.監査役の現金報酬は固定報酬のみとなっています。
b.固定報酬は基準金額に役割(社内外、常勤・非常勤)によって定めた倍基準を乗じて月額報酬を算出します。
c.報酬委員会では公表されている役員報酬に関する統計資料も参照し、報酬水準の適切性等を客観的な視点から
審議し決議した後、監査役の協議により決定しています。
ホ.株式報酬
a.当社の業績と株式価値との連動性を強固なものとし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリス
クまでも株主の皆様と共有することで、取締役の中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気
を一層高めるとともに監査役の適正な監査に対する意識を高めることを目的に株式報酬型ストックオプションと
して新株予約権を割当てています。
b.具体的な付与株式数は月額報酬の２倍の額に決算期末前３ヶ月間の平均株価で除して算出した株数を付与しま
す。(単元未満切り捨て)
c.報酬委員会では、発行する新株予約権の総数および個別割当て数について、その適切性について審議し決議し
ています。
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d.ストックオプション制度の内容及び株価の推移につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
(２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」および「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等
の推移 (２)提出会社の経営指標等」をご参照ください。
ヘ.報酬委員会の活動状況
定時株主総会終了後以降、次期役員報酬等を審議するための定例会を開催し、必要に応じて臨時委員会を開催
しています。当事業年度の役員報酬等の額の決定にあたり、2019年７月16日に開催しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
251 166 85 － 8
（社外取締役を除く。）
監査役
13 13 － － 2
（社外監査役を除く。）
27 25 1 － 5
社外役員
（注） 業績連動報酬にはストックオプションを含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的
である投資株式」とし、当該企業との提携及び取引拡大並びに情報交換や用途開発等、総合的な保有メリットを
図ることを主目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式においては、資本コストを勘案した上での保有メ
リットを定量的・定性的に分析するとともに、保有目的や取引状況、今後の発展性等を総合的に勘案し、保有を
段階的に縮減させ必要最低限とすべく、定期的に年一回の取締役会において、全株式を個別に検証し保有方針を
決定しております。なお、保有しないこととした株式については方法につき検討の上売却を進め、その進捗状況
についても取締役会に報告致します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 2,963
非上場株式
17 11,481
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
提携関係の円滑な推進と強化を
3,871,000 3,871,000
目的として保有し、生活商品事
大王製紙㈱ 業におけるトイレットペーパー
有
OEM供給を定量的・定性的に検
5,624 5,252
証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
1,884,000 1,884,000
目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
レンゴー㈱
有
リアルペーパーサプライ㈱の重
要な取引先として定量的・定性
1,586 1,955
的に検証 (注)
財務関係取引の円滑な推進を目
1,316,000 1,316,000
的として保有し、主力行として
の情報提供力及び資金調達にお
㈱静岡銀行 有
ける優位性を定量的・定性的に
864 1,109
検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
540,000 540,000
目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
㈱トーモク 有
リアルペーパーサプライ㈱の重
要な取引先として定量的・定性
824 888
的に検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
132,500 132,500
目的として保有し、土木・造園
大成建設㈱ 工事事業における事業協力や情
有
報交換状況について定量的・定
437 681
性的に検証 (注)
提携関係の円滑な推進と強化を
750,075 750,075
目的として保有し、特殊素材事
王子ホールディング
業におけるコーター設備での
有
ス㈱
OEM生産等を定量的・定性的に
434 515
検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
148,000 148,000
目的として保有し、特殊素材事
大日本印刷㈱ 業における情報交換及び用途開
有
発状況を定量的・定性的に検証
340 391
(注)
営業取引の円滑な推進と強化を
814,100 814,100
目的として保有し、特殊素材事
平和紙業㈱
有
業における重要な取引先として
329 416
定量的・定性的に検証 (注)
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業活動の円滑な推進と強化を
130,000 130,000
目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
昭和パックス㈱
有
リアルペーパーサプライ㈱の重
要な取引先として定量的・定性
229 221
的に検証 (注)
営業取引及び事業活動の円滑な
推進と強化を目的として保有
700,000 700,000
し、特殊素材事業における重要
な取引先、産業素材事業におけ
国際紙パルプ商事㈱
無
る日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱の重要な取
178 209
引先として定量的・定性的に検
証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
50,000 50,000
目的として保有し、特殊素材事
業を始めとする情報交換や新商
㈱ニッピ 有
品開発検討を定量的・定性的に
164 149
検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
458,300 458,300
目的として保有し、特殊素材事
三菱製紙㈱
有
業における安定資材調達先とし
161 254
て定量的・定性的に検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
100,000 100,000
目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
中央紙器工業㈱
有
リアルペーパーサプライ㈱の重
要な取引先として定量的・定性
108 122
的に検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
80,000 80,000
目的として保有し、産業素材事
業における日本東海インダスト
ダイナパック㈱
無
リアルペーパーサプライ㈱の重
要な取引先として定量的・定性
100 123
的に検証 (注)
事業活動の円滑な推進と強化を
50,000 50,000
目的として保有し、特殊素材事
業における情報交換及び用途開
凸版印刷㈱
無
発状況を定量的・定性的に検証
82 83
(注)
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業活動の円滑な推進と強化を
9,027 9,027
目的として保有し、特殊素材事
イチカワ㈱
有
業における安定資材調達先とし
12 12
て定量的・定性的に検証 (注)
1,000 1,000
ニッポン高度紙工業 情報収集を目的に保有し、収集
無
㈱ 情報にて検証 (注)
0 1
(注) 当社は、資本コストを勘案した上での保有メリットを、保有目的や取引状況、今後の発展性を勘案
し、定量的分析のみならず定性的分析を行い、保有方針を総合的に決定しております。従って、定量的
な保有効果のみの開示は相応しくなく、加えて、定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないた
め記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,882 10,175
現金及び預金
26,769 25,109
受取手形及び売掛金
9 －
有価証券
4,296 4,369
商品及び製品
991 793
仕掛品
5,323 5,519
原材料及び貯蔵品
1,268 1,256
その他
△ 22 △ 23
貸倒引当金
47,518 47,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,699 49,399
建物及び構築物
△ 31,255 △ 32,053
減価償却累計額
※１ 16,444 ※１ 17,346
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 159,157 158,863
△ 128,334 △ 128,847
減価償却累計額
※１ 30,822 ※１ 30,015
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 13,136 ※１ 13,060
土地
1,092 2,271
建設仮勘定
6,426 6,543
その他
△ 5,306 △ 5,397
減価償却累計額
※１ 1,119
その他（純額） 1,145
62,614 63,839
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 1,426
のれん
352 350
その他
352 1,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 17,977 ※３ 18,314
投資有価証券
506 565
繰延税金資産
※３ 1,000 ※３ 1,001
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
19,443 19,839
投資その他の資産合計
82,410 85,455
固定資産合計
129,928 132,655
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
13,824 10,913
支払手形及び買掛金
8,325 11,405
短期借入金
※１ 6,519 ※１ 7,267
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 70 70
473 474
未払法人税等
434 425
賞与引当金
22 0
環境対策引当金
5,732 8,166
その他
35,402 38,723
流動負債合計
固定負債
※１ 560 ※１ 508
社債
※１ 13,727 ※１ 11,506
長期借入金
1,513 1,253
繰延税金負債
55 55
役員退職慰労引当金
60 53
環境対策引当金
826 557
事業構造改善引当金
1,459 1,636
退職給付に係る負債
550 621
資産除去債務
58 60
その他
18,813 16,254
固定負債合計
54,215 54,977
負債合計
純資産の部
株主資本
11,485 11,485
資本金
12,706 12,698
資本剰余金
45,256 47,910
利益剰余金
△ 4,525 △ 4,494
自己株式
64,922 67,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,386 3,657
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
△ 266 △ 348
退職給付に係る調整累計額
4,119 3,309
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 148 146
6,522 6,622
非支配株主持分
75,713 77,678
純資産合計
129,928 132,655
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
81,901 80,603
売上高
※１ , ※３ 71,156 ※１ , ※３ 69,800
売上原価
10,745 10,803
売上総利益
※２ , ※３ 7,602 ※２ , ※３ 7,933
販売費及び一般管理費
3,142 2,870
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
318 388
受取配当金
115 109
受取賃貸料
235 125
受取保険金
1,636 2,005
持分法による投資利益
244 340
その他
2,551 2,971
営業外収益合計
営業外費用
205 187
支払利息
－ 170
支払手数料
135 94
その他
340 452
営業外費用合計
5,353 5,389
経常利益
特別利益
※４ 9 ※４ 13
固定資産売却益
585 －
投資有価証券売却益
107 126
受取保険金
※５ 473
－
国庫補助金
117 －
受取補償金
－ 147
収用補償金
1,293 287
特別利益合計
特別損失
※６ 3
－
固定資産売却損
※７ 163 ※７ 465
固定資産除却損
※８ 413
－
減損損失
258 3
投資有価証券評価損
2 36
環境対策引当金繰入額
91 575
事業構造改善費用
※９ 96
－
災害による損失
※10 42
異常操業損失 －
－ 55
特別退職金
1,069 1,140
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 5,578 4,536
751 684
法人税、住民税及び事業税
367 △ 64
法人税等調整額
法人税等合計 1,118 619
4,459 3,916
当期純利益
246 221
非支配株主に帰属する当期純利益
4,212 3,694
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,459 3,916
当期純利益
その他の包括利益
△ 890 △ 732
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
43 △ 81
退職給付に係る調整額
2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 845 ※ △ 812
その他の包括利益合計
3,614 3,104
包括利益
（内訳）
3,374 2,885
親会社株主に係る包括利益
239 219
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,485 12,713 41,738 △ 4,548 61,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 693 △ 693
親会社株主に帰属する当期
4,212 4,212
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 6 25 19
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 3,518 22 3,534
当期末残高 11,485 12,706 45,256 △ 4,525 64,922
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 る調整累計額
計
当期首残高
5,267 － △ 310 4,956 138 6,282 72,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 693
親会社株主に帰属する当期
4,212
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目の当期
△ 881 － 43 △ 837 9 239 △ 588
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 881 － 43 △ 837 9 239 2,946
当期末残高 4,386 － △ 266 4,119 148 6,522 75,713
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,485 12,706 45,256 △ 4,525 64,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,041 △ 1,041
親会社株主に帰属する当期
3,694 3,694
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 8 32 24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8 2,653 31 2,676
当期末残高
11,485 12,698 47,910 △ 4,494 67,599
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 る調整累計額
計
当期首残高 4,386 － △ 266 4,119 148 6,522 75,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,041
親会社株主に帰属する当期
3,694
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
24
株主資本以外の項目の当期
△ 728 0 △ 81 △ 809 △ 2 100 △ 711
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 728 0 △ 81 △ 809 △ 2 100 1,964
当期末残高
3,657 0 △ 348 3,309 146 6,622 77,678
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,578 4,536
税金等調整前当期純利益
6,652 6,628
減価償却費
413 －
減損損失
－ 11
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 111 31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
環境対策引当金の増減額（△は減少） 2 △ 28
△ 318 △ 389
受取利息及び受取配当金
205 187
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,636 △ 2,005
有形固定資産除却損 163 465
有形固定資産売却損益（△は益） △ 9 △ 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 585 －
投資有価証券評価損益（△は益） 258 3
△ 343 △ 252
受取保険金
△ 473 －
補助金収入
91 575
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,381 1,896
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,043 △ 66
仕入債務の増減額（△は減少） 1,738 △ 1,692
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 333 386
238 269
その他
8,337 10,548
小計
318 1,208
利息及び配当金の受取額
△ 206 △ 191
利息の支払額
304 336
保険金の受取額
△ 697 △ 986
法人税等の支払額
183 99
法人税等の還付額
8,240 11,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 156 △ 191
定期預金の預入による支出
132 156
定期預金の払戻による収入
△ 7,213 △ 6,166
有形固定資産の取得による支出
△ 659 △ 1,499
有形固定資産の除却による支出
14 20
有形固定資産の売却による収入
△ 101 △ 108
無形固定資産の取得による支出
546 389
国庫補助金等の受入による収入
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
1,282 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,160
－
支出
△ 144 △ 36
その他
△ 6,301 △ 9,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 725 3,080
2,900 4,620
長期借入れによる収入
△ 6,439 △ 6,702
長期借入金の返済による支出
△ 70 △ 70
社債の償還による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 3 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 693 △ 1,040
配当金の支払額
－ △ 119
非支配株主への配当金の支払額
△ 49 －
セール・アンド・割賦バックによる支出
0 0
その他
△ 3,630 △ 234
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,692 1,181
10,418 8,726
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,726 ※１ 9,908
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名は、「第１.企業の概況、４.関係会社の状況」に記載しているため記載を省略して
おります。
当連結 会計年度において株式会社駿河サービス工業の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲
に含めております。
(2）非連結子会社の数 1社
湘南商事㈱
(3）連結の範囲から除外した理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数 2 社
主要な持分法適用関連会社の名称
大一コンテナー㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社１社（湘南商事㈱）及び関連会社３社（㈱タカオカ、㈱ダイヤ、
㈲渡辺紙工）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社駿河サービス工業の決算日は２月29日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引につい
ては連 結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一でありま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却は以下の方法を採用しております。
機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ３～22年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他
の無形固定資産については定額法を採用しております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
④環境対策引当金
当社及び一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に
よるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑤事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社は工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の
観点から、事業構造再構築の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、均等補正した給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たし
ている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
１年以内に決済が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務
ｂヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場変動リスク及び借
入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係に
よって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の評価を省略しております。
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(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１.「収益認識基準に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２.「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
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IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
め ることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上し
ておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」
に計上することに変更しております。
この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直
しを行ったことに伴い、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」が129百万円、「販売費及び一般管理
費」が66百万円増加し、「営業外収益」の「受取賃貸料」が22百万円、「その他」が107百万円、「営業外
費用」の「設備維持費用」が58百万円、「その他」が8百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、特殊印刷用紙においては販売数量が
2021年３月期の上期に大きく落ち込み、下期にかけて徐々に回復、特殊機能紙においては世界経済のス
ローダウンの影響を受け、一部製品の輸出数量が2021年３月期を通して一定比率で減少するとの仮定のも
とに、会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 4,959 (4,959) 百万円 4,968 (4,760) 百万円
機械装置及び運搬具 17,526 (17,526) 16,987 (16,987)
土地 2,362 (1,862) 2,357 (1,772)
有形固定資産その他 12 (－) － (－)
計 24,859 (24,347) 24,312 (23,519)
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期
(110) 百万円 (110) 百万円
180 206
借入金
社債 550 (200) 200 (200)
長期借入金 3,910 (2,880) 3,713 (2,770)
計 4,640 (3,190) 4,119 (3,080)
（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
富士製紙協同組合 32百万円 富士製紙協同組合 243百万円
湘南商事株式会社 43百万円
（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる
金額を記載しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,364百万円 3,638百万円
その他（出資金） 2 2
計 2,366 3,640
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
37 百万円 223 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
製品運送諸掛 1,478 百万円 1,503 百万円
1,243 1,261
給与手当
106 109
賞与引当金繰入額
119 143
退職給付費用
324 366
減価償却費
9 －
貸倒引当金繰入額
－ 11
のれん償却額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
861 百万円 1,014 百万円
※４ 固定資産売却益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 7 13
土地 1 -
その他 0 0
計 9 13
※５ 国庫補助金は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
三島工場の設備投資に対して、エネルギー使用合理化等事業者支援事業補助金の交付を受けたもの等でありま
す。
※６ 固定資産売却損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 -百万円 0百万円
土地 - 3
計 - 3
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※７ 固定資産除却損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 88百万円
機械装置及び運搬具 109 66
撤去費その他 49 310
計 163 465
※８ 減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物、
機械装置及び運搬具、土地
静岡県沼津市 紙製造設備 413百万円
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。
また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資
産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
当該資産は、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び
構築物79百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地318百万円、有形固定資産「その他」２百万円、無形固定資産
「その他」０百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地につい
ては第三者鑑定評価額に基づいた時価を適用しております。
※９ 災害による損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
台風24号に伴う風水害により発生したものであります。
※10 異常操業損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であり
ます。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,093百万円 △922百万円
組替調整額 △249 －
税効果調整前
△1,343 △922
税効果額 452 190
その他有価証券評価差額金
△890 △732
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － 0
組替調整額 － －
税効果調整前
－ 0
税効果額 － △0
繰延ヘッジ損益
－ 0
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △13 △165
組替調整額 75 50
税効果調整前
62 △115
税効果額 △18 34
退職給付に係る調整額
43 △81
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2 1
その他の包括利益合計
△845 △812
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
15,412,000 － － 15,412,000
合計
15,412,000 － － 15,412,000
自己株式
普通株式 （注）１,２
1,541,405 732 8,754 1,533,383
合計
1,541,405 732 8,754 1,533,383
（注）１普通株式の自己株式の株式数の増加732株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２普通株式の自己株式の株式数の減少8,754株は、ストック・オプションの行使による減少8,700株及び単元未満
株式の売渡しによる減少54株であります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 当社 148百万円
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
346 25.0
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 2018年９月30日 2018年12月６日
346 25.0
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
693 50.0
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
15,412,000 － － 15,412,000
合計
15,412,000 － － 15,412,000
自己株式
普通株式 （注）１,２
1,533,383 433 11,154 1,522,662
合計
1,533,383 433 11,154 1,522,662
（注）１普通株式の自己株式の株式数の増加433株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２普通株式の自己株式の株式数の減少11,154株は、ストック・オプションの行使による減少11,100株及び単元未
満株式の売渡しによる減少54株であります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 当社 146百万円
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
693 50.0
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日
347 25.0
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
694 50.0
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 8,882百万円 10,175百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △156 △267
現金及び現金同等物 8,726 9,908
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社駿河サービス工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 638 百万円
固定資産 1,121
のれん 1,438
流動負債 △177
固定負債 △1,225
株式の取得価額
1,797
支払手数料 170
子会社買収に伴う借入金引受による支出 500
現金及び現金同等物 △307
差引：取得による支出
2,160
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達を目的としたものでありま
す。このうち借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨による買掛金支払額及び売掛金受取額の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じ
て、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金の支払金利の変
動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、同様の
管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理規程に準じて同様
の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.3％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 8,882 8,882 －
(2）受取手形及び売掛金 26,769 26,769 －
(3）有価証券 9 9 0
(4）投資有価証券
その他有価証券 12,614 12,614 －
資産計 48,275 48,275 0
(1）支払手形及び買掛金 13,824 13,824 －
(2）短期借入金 8,325 8,325 －
(3) 社債
630 629 △0
(4) 長期借入金
20,247 20,259 12
負債計 43,026 43,038 11
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 10,175 10,175 －
(2）受取手形及び売掛金 25,109 25,109 －
(3）有価証券 － － －
(4）投資有価証券
その他有価証券 11,691 11,691 －
資産計 46,976 46,976 －
(1）支払手形及び買掛金 10,913 10,913 －
(2）短期借入金 11,405 11,405 －
(3) 社債
578 578 0
(4) 長期借入金
18,774 18,748 △25
負債計 41,670 41,645 △25
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており ます。 また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金に含めず、長期借入金に含めて表
示しております。
(3)社債、(4)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しており、１年内返済予定の長期借入金は、長期
借入金に含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 5,302 6,572
投資事業有限責任組合 60 49
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,882 － － －
受取手形及び売掛金 26,769 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 9 － － －
合計 35,660 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,175 － － －
受取手形及び売掛金 25,109 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － －
合計 35,284 － － －
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,325 － － － － －
社債 70 70 70 70 70 280
長期借入金 6,519 6,481 2,246 2,891 1,004 1,104
合計 14,914 6,551 2,316 2,961 1,074 1,384
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,405 － － － － －
社債 70 88 70 70 70 210
長期借入金 7,267 3,284 3,772 1,872 1,180 1,396
合計 18,742 3,372 3,842 1,942 1,250 1,606
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（有価証券関係）
１． 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 9 9 0
－ － －
(3)その他
小計
9 9 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 － － －
－ － －
(3)その他
小計
－ － －
合計 9 9 0
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 － － －
－ － －
(3)その他
小計
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 － － －
－ － －
(3)その他
小計
－ － －
合計 － － －
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２. その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1)株式 12,359 6,367 5,992
(2)債券 － － －
－ － －
(3)その他
小計 12,359 6,367 5,992
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1)株式 254 254 －
(2)債券 － － －
－ － －
(3)その他
小計
254 254 －
合計 12,614 6,622 5,992
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1)株式 10,606 5,365 5,241
(2)債券 － － －
－ － －
(3)その他
小計
10,606 5,365 5,241
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1)株式 1,084 1,258 △173
(2)債券 － － －
－ － －
(3)その他
小計
1,084 1,258 △173
合計 11,691 6,623 5,067
３. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
1,282 585 －
株式
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
株式
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４. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について258百万円(その他有価証券の株式258百万円)減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建 買掛金 18 － 0
米ドル
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金
3,574 3,574 （注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金
2,685 2,286 （注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度等を設けて
おります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,973百万円 4,058百万円
勤務費用 198 199
利息費用 3 ▶
数理計算上の差異の発生額 3 △3
退職給付の支払額 △121 △139
退職給付債務の期末残高 4,058 4,119
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,182百万円 3,298百万円
期待運用収益 63 65
数理計算上の差異の発生額 △10 △168
事業主からの拠出額 182 153
退職給付の支払額 △121 △139
年金資産の期末残高 3,298 3,208
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 620百万円 699百万円
退職給付費用 181 155
退職給付の支払額 △65 △120
制度への拠出額 △35 △37
新規連結子会社の取得に伴う増加 - 28
退職給付に係る負債の期末残高 699 726
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,689百万円 4,795百万円
年金資産 △3,569 △3,495
1,120 1,300
非積立型制度の退職給付債務 339 336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,459 1,636
退職給付に係る負債 1,459 1,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,459 1,636
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 198百万円 199百万円
利息費用 3 ▶
期待運用収益 △63 △65
数理計算上の差異の費用処理額 77 62
過去勤務費用の費用処理額 △1 △12
簡便法で計算した退職給付費用 181 155
確定給付制度に係る退職給付費用 395 343
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △1百万円 △12百万円
数理計算上の差異 63 △103
合 計 62 △115
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 57百万円 44百万円
未認識数理計算上の差異 △438 △541
合 計 △381 △497
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 3％ 3％
株式 32 29
一般勘定 65 68
その他 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 4.9％ 4.9％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度207百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
28 22
販売費及び一般管理費
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2008年 2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 10名
当社取締役 ８名 （うち社外
（うち社外 取締役１名） 当社取締役 ９名 当社取締役 11名
取締役１名） 当社監査役 ４名 （うち社外 （うち社外
付与対象者の区分 当社監査役 ４名 （うち社外監 取締役１名） 取締役１名）
及び人数 （うち社外監 査役２名） 当社監査役 ４名 当社監査役 ４名
査役３名） 当社子会社の １名 （うち社外監 （うち社外監
当社子会社の ３名 取締役 査役２名） 査役２名）
取締役 当社子会社の １名
監査役
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 25,800株 普通株式 19,200株 普通株式 14,600株 普通株式 20,900株
ンの数（注）
付与日 2008年７月28日 2009年８月12日 2010年８月10日 2011年８月10日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
新株予約権の付与日 新株予約権の付与日 新株予約権の付与日 新株予約権の付与日
の翌日から20年以内 の翌日から20年以内 の翌日から20年以内 の翌日から20年以内
権利行使期間
（自 2008年７月29 （自 2009年８月13 （自 2010年８月11 （自 2011年８月11
日 至 2028年７月 日 至 2029年８月 日 至 2030年８月 日 至 2031年８月
28日） 12日） 10日） 10日）
2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 10名 当社取締役 ９名 当社取締役 10名 当社取締役 11名
（うち社外 （うち社外 （うち社外 （うち社外
付与対象者の区分 取締役１名） 取締役１名） 取締役１名） 取締役２名）
及び人数 当社監査役 ３名 当社監査役 ３名 当社監査役 ３名 当社監査役 ３名
（うち社外監 （うち社外監 （うち社外監 （うち社外監
査役２名） 査役２名） 査役２名） 査役２名）
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 19,200株 普通株式 14,700株 普通株式 16,200株 普通株式 13,400株
ンの数（注）
付与日 2012年８月10日 2013年８月12日 2014年８月12日 2015年９月15日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
新株予約権の付与日 新株予約権の付与日 新株予約権の付与日 新株予約権の付与日
の翌日から20年以内 の翌日から20年以内 の翌日から20年以内 の翌日から20年以内
権利行使期間 （自 2012年８月11 （自 2013年８月13 （自 2014年８月13 （自 2015年９月16
日 至 2032年８月 日 至 2033年８月 日 至 2034年８月 日 至 2035年９月
10日） 12日） 12日） 15日）
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2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 11名 当社取締役 11名 当社取締役 10名
（うち社外 （うち社外 （うち社外
当社取締役 10名
付与対象者の区分 取締役２名） 取締役２名） 取締役２名）
（うち社外
及び人数 当社監査役 ３名 当社監査役 ３名 当社監査役 ３名
取締役２名）
（うち社外監 （うち社外監 （うち社外監
査役２名） 査役２名） 査役２名）
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 9,100株 普通株式 7,700株 普通株式 7,100株 普通株式 7,000株
ンの数（注）
付与日 2016年８月10日 2017年８月10日 2018年８月10日 2019年８月9日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
新株予約権の付与日 新株予約権の付与日 新株予約権の付与日 新株予約権の付与日
の翌日から20年以内 の翌日から20年以内 の翌日から20年以内 の翌日から20年以内
権利行使期間 （自 2016年８月12 （自 2017年８月14 （自 2018年８月13 （自 2019年８月13
日 至 2036年８月 日 至 2037年８月 日 至 2038年８月 日 至 2039年８月
11日） 13日） 12日） 12日）
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株
式併合後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年 2011年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 300 1,100 3,200 5,100
権利確定 － － － －
権利行使 300 1,100 1,200 1,500
失効 － － － －
未行使残 － － 2,000 3,600
2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,700 4,800 7,700 6,300
権利確定 － － － －
権利行使 1,600 1,200 1,300 1,000
失効 － － － －
未行使残 4,100 3,600 6,400 5,300
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2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － 7,000
失効 － － － －
権利確定 － － － 7,000
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 8,100 6,900 7,100 －
権利確定 － － － 7,000
権利行使 700 600 600 －
失効 － － － －
未行使残 7,400 6,300 6,500 7,000
(注)2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
2008年 2009年 2010年 2011年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 3,705 3,762 3,763 3,761
付与日における公正な評価単価 （円） 1,610 2,170 1,850 1,150
2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 3,761 3,763 3,764 3,761
付与日における公正な評価単価 （円） 1,720 1,720 1,910 3,000
2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション ション
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 3,765 3,763 3,763 －
付与日における公正な評価単価 （円） 3,280 3,959 4,036 3,171
（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しておりま
す。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 21.179％
予想残存期間（注）２ 6.748年
予想配当（注）３ 75.0円/株
無リスク利子率（注）４ △0.309％
（注）１ 予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去の役員の在任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日
以降の残存勤務年数を見積り、予想残存期間としております。
３ 付与日時点における2020年３月期の配当予想によっております。
４ 予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 333百万円 327百万円
減損損失 311 263
税務上の繰越欠損金 108 117
退職給付に係る負債 470 524
投資有価証券評価損 281 148
減価償却超過 340 325
固定資産未実現利益 395 377
役員退職慰労引当金 18 18
環境対策引当金 10 1
資産除去債務 186 197
事業構造改善引当金 348 273
427 454
その他
繰延税金資産小計
3,232 3,030
評価性引当額 △1,354 △1,197
繰延税金資産合計
1,878 1,832
△1,371 △1,266
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額
506 565
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,098 959
その他有価証券評価差額金 1,729 1,483
57 77
その他
繰延税金負債合計
2,884 2,519
△1,371 △1,266
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額
1,513 1,253
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.9
住民税均等割 0.6 0.7
評価性引当額の増減 △1.0 △3.5
試験研究費等税額控除 △0.9 △1.3
持分法投資損益 △8.8 △13.3
のれん償却額 － 0.1
子会社株式取得関連費用 － 1.1
その他 0.6 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.1 13.7
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社駿河サービス工業
事業の内容 一般及び産業廃棄物の収集運搬、処分業、建物解体業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は当連結会計年度を最終年度とする第4次中期経営計画を「成長機会の探索・始動」の期間と位置付け
るとともに、本中期経営計画で「環境関連分野の収益化」を成長戦略として掲げております。これに伴い、
「特殊素材事業」、「産業素材事業」、「生活商品事業」に次ぐ第4の基幹事業として、新たに「環境関連事
業」セグメントを立ち上げました。
環境関連事業（資源再活用ビジネス）は、高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に、今後も持続的
な成長が期待される分野であり、産業を支える重要なインフラであると認識しております。そこで、当社は当
該事業において『資源再活用ビジネスで循環型社会の構築に資する』というビジョンを掲げ、当社子会社であ
る株式会社レックスを中心に、再活用資源の多様化、再資源物の高付加価値化に取り組んでおります。
対象会社は静岡県東部および神奈川県西部を基盤に、主に木質系廃棄物処理に精通し確固たる技術で信頼を
築いており、安定した業績を確立しております。対象会社と当社との協働により事業領域の更なる拡大、リ
ソースの相互活用、ならびにグループ内で発生する廃棄物の再資源化等が図られ、両社が共に事業拡大できる
ものと考えております。
当社としましては、対象会社の子会社化を端緒として、「環境関連事業」を今後更に強化・発展させるべ
く、スピード感を持って当該事業の拡大に取組んでまいる所存です 。
（3）企業結合日
2020年１月17日（株式取得日）
2020年２月29日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります 。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年２月29日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、2020年２月29日現在の財務諸表
を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含ま
れておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,797百万円
取得原価 1,797
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 170百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,438百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 638百万円
固定資産 1,121
資産合計
1,760
流動負債
177
固定負債 1,225
負債合計
1,403
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として工場配管に含まれるアスベストを法的手順に即した処分方法で廃棄する義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として12年と見積っております。なお、当該主要な設備については、既に使用見込期間を経
過していることから、割引計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 774 百万円 629 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 3
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △145 △2
その他増減額（△は減少） - 23
期末残高 629 655
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものでありま
す。
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括
的な事業戦略を立案出来るように、事業部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業
素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、
「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」
は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する情報）
今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴
い、当連結会計年度より環境関連事業を「その他」として報告セグメントに含まれない事業セグメントに追加
しております。
当該セグメントには、従来「その他」として表示しておりました子会社による土木・造園工事、サーマルリ
サイクル燃料の製造・販売等のほか、当社による社有林管理が含まれます。
またこの変更に伴い当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外
費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一
般管理費」に計上することに変更しております。
なお前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分及び表示に基づいて作成しております 。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
産業素材 特殊素材 生活商品
(注)３、４
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
38,782 21,244 17,838 77,864 4,036 81,901 － 81,901
売上高
セグメント間
2,325 1,322 294 3,943 2,922 6,865 △ 6,865 －
の内部売上高
又は振替高
41,107 22,566 18,132 81,807 6,958 88,766 △ 6,865 81,901
計
1,125 1,668 280 3,073 406 3,480 △ 338 3,142
セグメント利益
54,580 48,628 19,722 122,931 5,081 128,013 1,915 129,928
セグメント資産
その他の項目
3,538 1,771 1,051 6,361 196 6,557 95 6,652
減価償却費
－ － － － － － － －
のれんの償却額
－ － 413 413 － 413 － 413
減損損失
持分法適用会社
2,355 － － 2,355 － 2,355 － 2,355
への投資額
有形固定資産及
2,371 2,896 574 5,842 382 6,225 378 6,604
び無形固定資産
の増加
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
産業素材 特殊素材 生活商品
(注)３、４
計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
37,226 21,168 17,575 75,970 4,633 80,603 － 80,603
売上高
セグメント間
1,933 742 285 2,961 2,126 5,087 △ 5,087 －
の内部売上高
又は振替高
39,159 21,911 17,860 78,931 6,759 85,691 △ 5,087 80,603
計
1,039 1,271 536 2,847 121 2,968 △ 97 2,870
セグメント利益
53,590 48,875 18,495 120,961 9,046 130,007 2,647 132,655
セグメント資産
その他の項目
3,412 1,891 1,018 6,322 212 6,535 93 6,628
減価償却費
－ － － － 11 11 － 11
のれんの償却額
－ － － － － － － －
減損損失
持分法適用会社
3,535 － － 3,535 － 3,535 － 3,535
への投資額
有形固定資産及
2,632 1,627 1,358 5,618 1,559 7,178 24 7,203
び無形固定資産
の増加
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(注)１ 「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります 。
２ 調整額の内容は以下のとおりです。
①セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 △95 △93
全社費用 △155 △176
セグメント間取引消去等 △87 171
合計 △338 △97
②セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 82,787 84,456
セグメント間債権債務消去等 △80,872 △81,808
合計 1,915 2,647
※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 378 24
合計 378 24
※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によっ
て各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
関連する主な
顧客の名称又は氏名 売上高
セグメント名
日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ 34,044 産業素材事業
株式会社
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
関連する主な
顧客の名称又は氏名 売上高
セグメント名
日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ 31,301 産業素材事業
株式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
産業素材 特殊素材 生活商品
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
－ － － 11 － 11
当期償却額
－ － － 1,426 － 1,426
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
日本東海
(所有)
インダスト
東京都 紙製品等の 紙製品等の販 紙製品等の
直接 35.0
リアルペー
関連会社 350 34,044 売掛金 13,244
千代田区 販売 売 販売
パーサプラ
イ㈱
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
日本東海
(所有)
インダスト
東京都 紙製品等の 紙製品等の販 紙製品等の
直接 35.0
関連会社 リアルペー 350 31,301 売掛金 11,372
千代田区 販売 売 販売
パーサプラ
イ㈱
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
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２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は 日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱で あり、その要約財
務情報は以下のとおりであります。
（ 単位：百万円 ）
日本東海インダストリアルペーパー
サプライ㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 56,420 50,970
固定資産合計 428 673
流動負債合計 50,089 41,529
固定負債合計 － －
純資産合計 6,758 10,114
売上高 123,276 120,753
税引前当期純利益金額 6,057 8,248
当期純利益金額 4,679 5,696
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,974.71円 5,105.28円
１株当たり当期純利益 303.55円 266.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 302.33円 265.07円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,212 3,694
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,212 3,694
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,876 13,886
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 55 52
（うち新株予約権（千株）） （55） （52）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
（投資有価証券売却益の計上）
当社は資産の効率化及び財務体質向上のため、保有する投資有価証券を2020年４月14日から４月24日にかけて売
却いたしました。これに伴い2021年３月期第１四半期累計期間において、投資有価証券売却益約19億円を計上いた
します。
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得の目的
資本効率の向上、及び株主還元の充実、並びに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図る
ため。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.3％）
（３）株式の取得価額の総額 2,700百万円（上限）
（４）取得日 2020年５月22日
（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け。
（自己株式の消却）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
について次のとおり決議いたしました。
（１） 消却する 株式の種類 普通株式
（２） 消却する株式の総数 512,000株（消却前発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合3.3％）
（３） 消却予定日 2020年７月10日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保社債 630 560
特種東海製紙㈱ 2018.２.28 0.45 なし 2028.２.29
（私募債） (70) (70)
駿河サービス工 － 18
その他社債 － － － －
業㈱
(－) (－)
630 578
合計 － － － － －
(70) (70)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
70 88 70 70 70
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,325 11,405 0.5 －
１年内返済予定の長期借入金 6,519 7,267 0.7 －
１年内返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 13,727 11,506 0.6 2021年～2029年
－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 28,572 30,179 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 3,284 3,772 1,872 1,180
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 19,619 39,870 60,065 80,603
税金等調整前四半期（当
1,191 1,577 2,768 4,536
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
3,694
期（当期）純利益（百万 1,001 1,290 2,175
円）
１株当たり四半期（当期）
266.07
72.19 92.97 156.64
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
109.42
72.19 20.80 63.67
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,948 2,194
現金及び預金
525 494
受取手形
※２ 7,671 ※２ 7,498
売掛金
2,690 2,736
商品及び製品
242 173
仕掛品
2,538 2,956
原材料及び貯蔵品
103 98
前払費用
7,000 7,797
関係会社短期貸付金
※２ 440 ※２ 534
未収入金
316 134
その他
△ 15 △ 16
貸倒引当金
23,462 24,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,442 ※１ 5,424
建物
※１ 795 ※１ 762
構築物
※１ 8,254 ※１ 7,997
機械及び装置
14 8
車両運搬具
214 213
工具、器具及び備品
※１ 7,804 ※１ 7,615
土地
※１ 628
628
山林
553 754
建設仮勘定
23,708 23,405
有形固定資産合計
無形固定資産
24 24
借地権
36 83
ソフトウエア
120 34
その他
181 142
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,367 14,445
投資有価証券
12,169 14,136
関係会社株式
47 －
関係会社長期貸付金
120 64
長期前払費用
387 388
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
28,050 28,993
投資その他の資産合計
51,940 52,541
固定資産合計
75,402 77,143
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,968 ※２ 1,810
買掛金
6,500 9,700
短期借入金
1,424 224
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 70 70
※２ 405 ※２ 491
未払金
※２ 869 ※２ 892
未払費用
66 89
未払法人税等
※２ 867 ※２ 842
預り金
13 －
環境対策引当金
※２ 128 ※２ 187
その他
12,313 14,307
流動負債合計
固定負債
※１ 560 ※１ 490
社債
※１ 991 ※１ 767
長期借入金
58 57
長期未払金
－ 3
長期預り金
1,354 1,147
繰延税金負債
378 413
退職給付引当金
53 48
環境対策引当金
424 160
事業構造改善引当金
157 158
資産除去債務
3,979 3,245
固定負債合計
16,293 17,553
負債合計
純資産の部
株主資本
11,485 11,485
資本金
資本剰余金
3,985 3,985
資本準備金
35,733 35,724
その他資本剰余金
39,718 39,710
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
330 272
固定資産圧縮積立金
16 19
特定災害防止準備金
7,578 8,816
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,926 9,108
△ 4,525 △ 4,494
自己株式
54,604 55,808
株主資本合計
評価・換算差額等
4,355 3,634
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
4,355 3,634
評価・換算差額等合計
148 146
新株予約権
59,108 59,590
純資産合計
75,402 77,143
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 23,946 ※１ 23,190
売上高
※１ 18,594 ※１ 17,971
売上原価
5,351 5,218
売上総利益
※２ 4,078 ※２ 4,329
販売費及び一般管理費
1,272 889
営業利益
営業外収益
※１ 37 ※１ 41
受取利息
※１ 468 ※１ 1,633
受取配当金
※１ 194 ※１ 238
受取賃貸料
※１ 259 ※１ 251
業務受託手数料
143 118
その他
1,102 2,284
営業外収益合計
営業外費用
※１ 55 ※１ 55
支払利息
41 63
賃貸費用
※１ 37
31
その他
133 150
営業外費用合計
2,242 3,022
経常利益
特別利益
※３ 2
－
固定資産売却益
29 9
受取保険金
※４ 345
－
国庫補助金
585 －
投資有価証券売却益
－ 147
収用補償金
962 156
特別利益合計
特別損失
※５ 3
－
固定資産売却損
※６ 47 ※６ 254
固定資産除却損
258 3
投資有価証券評価損
153 575
事業構造改善費用
※７ 29
－
災害による損失
24 0
その他
513 837
特別損失合計
2,690 2,341
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 217 140
532 △ 22
法人税等調整額
749 118
法人税等合計
1,940 2,223
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産 特定災害
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 防止準備
剰余金
金 金
当期首残高 11,485 3,985 35,740 39,725 119 14 6,545 6,679 △ 4,548 53,341
当期変動額
剰余金の配当
△ 693 △ 693 △ 693
当期純利益 1,940 1,940 1,940
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 6 △ 6 25 19
固定資産圧縮積立金の積立 241 △ 241 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 30 30 － －
特定災害防止準備金の積立 2 △ 2 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 211 2 1,033 1,246 22 1,262
当期末残高
11,485 3,985 35,733 39,718 330 16 7,578 7,926 △ 4,525 54,604
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 権 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 5,217 － 5,217 138 58,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 693
当期純利益 1,940
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 19
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
特定災害防止準備金の積立 －
株主資本以外の項目の当期
△ 861 － △ 861 9 △ 851
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 861 － △ 861 9 411
当期末残高 4,355 － 4,355 148 59,108
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
固定資産 特定災害
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 防止準備
剰余金
金 金
当期首残高 11,485 3,985 35,733 39,718 330 16 7,578 7,926 △ 4,525 54,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,041 △ 1,041 △ 1,041
当期純利益
2,223 2,223 2,223
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 8 △ 8 32 24
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 58 58 － －
特定災害防止準備金の積立 2 △ 2 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 8 △ 8 △ 58 2 1,238 1,181 31 1,204
当期末残高 11,485 3,985 35,724 39,710 272 19 8,816 9,108 △ 4,494 55,808
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 権 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 4,355 － 4,355 148 59,108
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,041
当期純利益 2,223
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 24
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
特定災害防止準備金の積立
－
株主資本以外の項目の当期
△ 721 0 △ 721 △ 2 △ 723
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 721 0 △ 721 △ 2 481
当期末残高
3,634 0 3,634 146 59,590
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ５～22年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他
の無形固定資産については定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）長期前払費用
定額法
５ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発
生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法
により費用処理しております。
（３）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出
等に備えるため、処理見積額を計上しております。
（４）事業構造改善引当金
工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築
の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を計上しております。
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６ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たして
いる金利スワップについては特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
１年以内に購入が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
（３）ヘッジ方針
当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを
一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価
し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
当事業年度より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上してお
りました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計
上することに変更しております。
この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直
しを行ったことに伴い、営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」が129百万円、「販売費及び一般管理費」が68
百万円増加し、「営業外収益」の「受取賃貸料」が22百万円、「その他」が107百万円、「営業外費用」の
「設備維持費用」が60百万円、「その他」が8百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では、特殊印刷用紙においては販売数量が2021年３月
期の上期に大きく落ち込み、下期にかけて徐々に回復、特殊機能紙においては世界経済のスローダウンの
影響を受け、一部製品の輸出数量が2021年３月期を通して一定比率で減少するとの仮定のもとに、会計上
の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 33 (33) 百万円 32 (32) 百万円
構築物 148 (148) 141 (141)
機械及び装置 1,028 (1,028) 993 (993)
土地 93 (93) 93 (93)
山林 12 (－) － (－)
計 1,316 (1,304) 1,260 (1,260)
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(200) 百万円 (200) 百万円
社債 550 200
長期借入金 500 (200) 200 (200)
計 1,050 (400) 400 (400)
（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 3,127百万円 3,487百万円
短期金銭債務 1,597 1,562
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 9,002百万円 9,164百万円
仕入高 2,412 2,172
営業取引以外の取引高 633 1,733
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
製品運送諸掛 659 百万円 680 百万円
13 12
販売手数料
28 38
販売諸掛
給料手当 490 521
61 96
退職給付費用
249 236
支払地代家賃
141 191
減価償却費
807 888
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 1百万円 -百万円
土地 1 -
計 2 -
※４ 国庫補助金は次のとおりであります。
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
三島工場の設備投資に対して、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の交付を受けたものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 -百万円 3百万円
計 - 3
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 2百万円 43百万円
構築物 0 18
機械及び装置 15 18
車両運搬具 15 0
工具、器具及び備品 0 0
山林及び植林 ▶ 0
撤去費その他 9 173
計 47 254
※７ 災害による損失は次のとおりであります。
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
台風24号に伴う風水害により発生したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,394百万円、関連会社株式741百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,427百万円、関連会社株式741百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 123百万円 122百万円
減損損失 39 32
退職給付引当金 131 141
投資有価証券評価損 279 147
関係会社株式評価損 600 600
減価償却超過 296 288
環境対策引当金 5 0
株式報酬費用 44 44
資産除去債務 44 44
事業構造改善引当金 127 48
その他 2,406 2,439
繰延税金資産小計
4,099 3,908
評価性引当額 △3,499 △3,366
繰延税金資産合計
599 542
繰延税金負債との相殺
△599 △542
繰延税金資産純額
－ －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 274 228
その他有価証券評価差額金 1,649 1,430
その他 30 30
繰延税金負債合計
1,954 1,689
繰延税金資産との相殺
△599 △542
繰延税金負債純額
1,354 1,147
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2 △17.8
住民税均等割 0.5 0.5
評価性引当額の増減 2.2 △5.7
試験研究費等税額控除 △1.8 △2.2
その他 △0.1 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9 5.1
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券売却益の計上）
「１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略して
おります。
（自己株式の取得）
「１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略して
おります。
（自己株式の消却）
「１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略して
おります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
5,442 346 43 320 5,424 11,296
建物
795 63 18 77 762 2,701
構築物
8,254 1,251 19 1,487 7,997 33,948
機械及び装置
14 3 0 9 8 210
車両運搬具
有形
214 72 0 73 213 2,607
工具、器具及び備品
固定資産
7,804 48 238 7,615
土地 - -
628 0 628
山林 - - -
553 2,121 1,920 754
建設仮勘定 - -
23,708 3,907 2,241 1,968 23,405 50,764
計
24 24
借地権 - - - -
36 90 43 83 307
ソフトウエア -
無形
固定資産
120 5 88 3 34 113
その他
181 95 88 46 142 421
計
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
物流センターラック倉庫増設 181
機械及び装置
増加額
機械及び装置 物流センターラック倉庫更新 168
増加額
建設仮勘定 増加額 ウィスキー工場 327
土地 パルプ倉庫土地 234
減少額
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
貸倒引当金 56 16 15 57
環境対策引当金 67 0 19 48
事業構造改善引当金 424 42 307 160
（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.tt-paper.co.jp
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 （注）２
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
（注）２．株主に対する特典は、次のとおりであります。
保有期間(注)３
割当基準日 保有株式数 優待内容
100株以上300株未満 図書カード（1,000円）
３年未満
選択制
300株以上
1.トイレットペーパー（＠12ロール×８パック）
100株以上300株未満
毎年３月末日
2.タウパー・ポップペーパー（Mサイズ＠200枚×12個）
選択制
３年以上
1.高級トイレットペーパー（＠６ロール×８パック）
300株以上
2. タウパー・ポップペーパー（Mサイズ＠200枚×18個）
（注）３．３年以上の保有期間とは、直近の３月31日を基準として遡り、同じ株主番号で３月末および９月末時点の当社
株主名簿に、７回以上連続で記載または記録されていることとします。なお、相続やお預けの証券会社を変更
した場合などにより株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日より起算いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年４月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与え
る事象の発生）及び同項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与
える事象）に基づく臨時報告書であります。
(4）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
2020年６月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる特種東海製紙株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特種
東海製紙株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、特種東海製紙株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、特種東海製紙株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
特種東海製紙株式会社(E00691)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芦川 弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる特種東海製紙株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特種東海
製紙株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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特種東海製紙株式会社(E00691)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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