田辺工業株式会社 有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第52期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 田辺工業株式会社
【英訳名】 TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 四月朔日 義雄
【本店の所在の場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 ０２５（５４５）６５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 ０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 28,885,101 30,593,583 30,575,531 37,495,536 37,708,621
売上高
（千円） 1,586,311 1,825,598 1,376,673 2,494,726 2,685,227
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 971,634 1,195,369 964,692 1,531,111 1,880,534
利益
（千円） 631,384 1,171,758 950,006 1,441,944 1,962,069
包括利益
（千円） 11,571,190 12,635,816 13,371,546 14,599,423 16,272,568
純資産額
（千円） 22,798,812 24,001,029 25,481,577 29,141,561 30,530,265
総資産額
（円） 1,081.28 1,180.78 1,249.56 1,364.32 1,520.67
１株当たり純資産額
（円） 90.80 111.70 90.15 143.08 175.74
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
期純利益
（％） 50.8 52.6 52.5 50.1 53.3
自己資本比率
（％） 8.6 9.9 7.4 11.0 12.2
自己資本利益率
（倍） 4.87 3.13 12.15 5.63 3.81
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 424,809 1,681,497 927,329 3,061,236 844,300
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 206,907 △ 670,944 △ 1,435,776 △ 1,368,916 △ 1,257,195
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 461,807 43,055 △ 1,001,833 △ 237,530 △ 497,295
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,624,992 4,582,824 3,131,818 4,557,487 3,683,160
高
942 985 994 1,035 1,021
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 170 ) ( 198 ) ( 203 ) ( 220 ) ( 172 )
（注）１．連結売上高には消費税等は含めておりません。
２．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は 2017年２月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 26,452,141 28,813,682 28,959,218 35,671,956 35,764,783
売上高
（千円） 1,357,414 1,787,631 1,563,604 2,520,177 2,808,223
経常利益
（千円） 779,539 1,273,939 1,122,428 1,600,069 1,923,428
当期純利益
（千円） 885,320 885,320 885,320 885,320 885,320
資本金
（株） 5,364,000 5,364,000 10,728,000 10,728,000 10,728,000
発行済株式総数
（千円） 10,528,637 11,739,037 12,676,789 14,009,027 15,573,496
純資産額
（千円） 20,952,560 22,474,629 23,961,997 27,681,761 28,553,897
総資産額
（円） 983.86 1,096.98 1,184.64 1,309.14 1,455.34
１株当たり純資産額
（円） 20.00 40.00 20.00 27.00 30.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 72.84 119.04 104.89 149.53 179.74
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 50.2 52.2 52.9 50.6 54.5
自己資本比率
（％） 7.7 11.4 9.2 12.0 13.0
自己資本利益率
（倍） 6.07 2.94 10.44 5.39 3.73
株価収益率
（％） 13.7 16.8 19.1 18.1 16.7
配当性向
685 718 720 746 749
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 44 ) ( 54 ) ( 79 ) ( 93 ) ( 99 )
（％） 91.5 76.7 118.8 92.3 81.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
み））
（円） 1,064 1,620 1,394 1,121 1,030
最高株価
□737
（円） 801 665 611 654 590
最低株価
□683
（注）１．売上高には消費税等は含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 当社は 2017年２月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．□印は、株式分割（2017年３月29日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
1921年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の
構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。
1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺
建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。
1969年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・
電気設備等の事業内容で当社を設立しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1969年２月 田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺
工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を
青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、
千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置
1969年４月 建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及
び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工
事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許
可更新）
1971年３月 「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録
1977年２月 第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける
1983年２月 新潟営業所を新潟県新潟市に設置
1983年６月 ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結
1983年６月 ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立
（出資比率20％）（1987年５月東京都文京区に移転）
1986年４月 名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店）
1988年４月 産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（1991年３月新潟県上越市に移転）
1989年２月 電力事業部を新潟県上越市に設置
1989年12月 田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする
1992年２月 建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大
臣（旧建設大臣）より受ける
1993年９月 大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置
1993年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年10月 表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資
比率100％）
1998年10月 埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置
1999年12月 電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得
2000年12月 田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得
2002年３月 産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取
得
2003年５月 送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得
2003年11月 本社所在地を新潟県上越市に移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年５月 田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却
2006年12月 産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする
2007年３月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010年３月 姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置
2010年３月 子会社田辺インターナショナル株式会社を解散
2010年10月 中国に田工商貿（上海）有限公司（現、田工実業（上海）有限公司）（現、連結子会社）を設立
（出資比率100％）
2010年12月 シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率
100％）
2013年４月 タナベタイランド社に、機械工場を増設
2013年４月 鹿島支店を茨城県神栖市に設置
2014年10月 グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置
2018年５月 マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社（現、連結子会社）を設立（出資比率
100％）
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2020年４月 幕張Ｅ＆Ｉエンジセンターを千葉県千葉市に設置
2020年４月 大牟田支店を福岡県大牟田市に設置
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されており
ます。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電
工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外にお
いては中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営ん
でおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
（1）設備工事事業
当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。
産業プラント設備工事 化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器
システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。
海外においては、田工実業（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業
機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシン
ガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施
工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）は
マレーシア国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイ
ランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っておりま
す。
設備保全工事
化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な
事業としております。
電気計装工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報
通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業として
おります。
送電工事 送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。
管工事
公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としておりま
す。
（2）表面処理事業 連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っており
ます。
（3）その他
鋳造用工業炉 当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販
売、また産業機械の輸入・販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） 内容
（％）
700,921 当社が技術を提供
タイ国 設備工事事業
タナベタイランド社 (200,000 100 している。
プラチンブリ県 表面処理事業
千タイバーツ) 役員の兼務 ２名
当社が技術を提供
中国 500,000
田工実業（上海）有限公司
設備工事事業 100 している。
上海市 (29,970千元)
役員の兼務 １名
102,719
当社が技術を提供
タナベエンジニアリング
(1,600千シン
シンガポール 設備工事事業 100 している。
シンガポール社
ガポールドル)
役員の兼務 無
54,820
当社が技術を提供
(2,000千マ
タナベテクニカルサービ
マレーシア 設備工事事業 100 している。
レーシアリン
スマレーシア社
役員の兼務 無
ギット)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社は特定子会社であります。
３．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４．上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ
100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
762 ( 96 )
設備工事事業
235 ( 73 )
表面処理事業
997 ( 169 )
報告セグメント計
5 ( - )
その他
全社（共通） 19 ( 3 )
1,021 ( 172 )
合計
（注) １．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）に外数で記載
し ております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
749 ( 99 ) 40.9 16.4 6,164,238
従業員数（人）
セグメントの名称
725 ( 96 )
設備工事事業
725 ( 96 )
報告セグメント計
5 ( - )
その他
全社（共通） 19 ( 3 )
749 ( 99 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）に外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況でありますが、当社の労働組合である田辺工業労働組合（上部団体ＵＡゼンセ
ン）は、1969年６月に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は273名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この頁に記載の金額には消費税等は含めておりませ
ん。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営理念
当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事を
しよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを
経営理念として事業を展開しております。
（２）経営方針
当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで
一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供
してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上さ
せ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。
当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。
（３）当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略
国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに
景気の先行きは不透明感が強まっております。 当連会計年度における同感染症の影響につきましては、感染症拡
大防止のための移動の自粛や在宅勤務等により事業活動の一部に制限が出たものの、懸念された業績への影響
は、殆どありませんでした。 2020年第１四半期連結会計期間において同感染症の影響は必至ですが、第２四半期
連結会計期間以降、連結会計年度末に向けて徐々に回復が進むものと仮定するも、当社グループの主要セグメン
トである設備工事事業におきましては、国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化に
よる受注価格の下落が懸念されます。
また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需
要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。
このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に
世の中から必要とされ、存続する企業」として、持続的な成長を目指してまいります。
〈基本戦略〉
①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する）
②海外事業の強化
③成長基盤の確立
④人材基盤の強化
⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化
〈中期経営計画〉
当社グループは2020年3月期までに、連結売上高400億円達成、連結営業利益率5％以上達成を目標に「基盤強
化」の時期と位置付け、取り組んでまいりました。その結果、連結売上高は377億円（22億9千万円未達）、連結
営業利益率は7％（5％以上の目標達成）となり、その達成に向け取り組んだ諸施策の効果は、一定程度確認でき
ました。
次なる中期経営計画は「成長促進」の時期と位置付け、具体的な諸施策を着実に実行することにより、連結売
上高500億円以上、連結営業利益率8％以上、ＲＯＥ10％以上、海外比率15％以上の目標達成を目指します。
（４）目標とする経営指票
売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料とし
て重要な指標としております。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「コロナ後」の国内外経済は低成長が続き、総じて厳しい状況が続くものと予想されますが、このような状況
のなかでもコロナ後の経済、社会構造の変化を前向きに追求する企業も多くあります。
当社グループとしましては、常に前向きに新製品・新ビジネスに挑戦している成長分野のお客さまのニーズを
的確に捉え、お客様の事業計画段階から参入し、お客様のエンジニアリングパートナーとしての関係構築を図る
等、中期的な目標達成を目指し、基本戦略に沿って次の諸施策の取り組みを優先的に加速させてまいります。
①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する）
◆大型・高レベルのＥＰＣ案件の拡大
当社グループの主要セグメントである設備工事部門が当社グループの安定収益基盤です。同部門の事業拡
大・発展を目指しており、大型・高レベルのＥＰＣ案件（産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括
型）の受注拡大を目指しております。具体的な施策として建築部門を設立し、施工面では社内プロジェクト体
制を確立する等、大型ＥＰＣ案件に取り組んでまいりました。その成果として大型ＥＰＣ案件を数件取り込
み、2020年３月期までの業績は大きく伸展しております。また、今後は電気計装部門の設計、積算部門を千葉
市幕張地区に集結させ、「幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター」を設立し、大型ＥＰＣ案件対応を今以上に前進させる
ことが可能となりますので、更なる機能充実を図ります。その他、エンジニアリング力・技能向上、技術・技
能者及びプロジェクトマネージャーの計画的教育・採用、購買部門の強化等の諸施策を着実に実施することに
より、今後も、更に大型・高レベルのＥＰＣ案件の受注拡大を図り、安定収益基盤を確立してまいります。
同部門のコア・コンピタンスの一つである「総合力」を遺憾無く発揮し、企画から設計、開発、調達、施工
からメンテナンスまで一貫したお客様が満足する製造設備を提供し、安定収益基盤の確保を図ります。
◆地域エリア及び事業領域の拡大
同部門のコア・コンピタンスの一つに「機動力」があります。同部門は特徴として、他社にはあまり例を見
ない、当社従業員から構成される直営部隊（高度な技能を有した技能者集団）を有しており、お客さまへ迅速
できめ細かな対応が可能であります。その強みを活かし、多店舗化による地域エリアの拡大を進めてまいりま
した。具体的には中京地区の市場拡大を目的に名古屋支店の拡充（名古屋支店の現業支店化及び豊橋営業所の
開設等）を図っております。その成果として同地区に於ける、プラント系の受注拡大に大きく貢献しておりま
す。今後につきましては中京地区（名古屋・豊橋）の体制強化、九州地区の市場拡大を目的とした支店の開
設、千葉支店の拡充等地域エリアを拡大し、事業基盤の強化を図るとともに、「ものづくり」に関するあらゆ
る産業分野を網羅する広範囲な事業フィールドの拡大を図ってまいります。
②海外事業の強化
現状、当社グループは国内中心に事業展開しておりますが、一部に工場設備の国内回帰の動きもみられるも
のの、長期的視点においては「国内低調、海外活況」であるとの認識に基づき、海外市場を「成長市場」と位
置付け、タイ、シンガポール、中国（上海）、近年では2018年5月にマレーシアにて子会社を設立し、高い経
済成長や人口増加傾向の見られるアセアン域内中心に事業を展開しております。
海外事業は当社グループ全体の将来の成長に大きく貢献するものと期待し、積極的にリソースを投入する
も、ここ数年は各社とも海外経済の減速により、業績は低迷しております。この状況を打破すべく、具体的に
は次の諸施策の取り組みを加速し、中期的な目標である海外比率15％以上の達成を目指します。
タイ国で事業展開している表面処理事業はＨＤＤ部品、自動車部品の表面処理需要の減少に備えて、自動車
のＥＶ化に伴う、電子部品をターゲットとした新ラインを設置し、新部品の表面処理需要を取り込みます。
また、タイ及びアセアン周辺諸国の市場開拓を目的に、タイ国の首都バンコクに営業拠点を開設し、営業、
市場調査、新規事業開発を行ってまいります。
シンガポール、マレーシアで展開している設備工事事業においては、大型受注案件完遂に向けて人的リソー
スを拡充し、プロジェクト管理を強化してまいります。
中国（上海）で展開している設備工事事業においては、現地における中・小型のＥＰＣ案件、メンテナンス
需要の取り込みを図ってまいります。
当社グループ全体としては海外子会社との連携を強化し、グループシナジーを早期に創出してまいります。
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③成長基盤の確立
◆オリジナル製品の確立
現状、当社グループの収益基盤の中心である設備工事事業は、基本的に「請負ビジネス」であり、需要の予
測をある程度機械的に見込むことが困難である事等の課題を有しております。その課題解決に向け、「成長が
見込まれる事業領域における当社のオリジナル製品の確立」を重点項目と定め、新製品の開発に取り組んでお
ります。例えば、工場や施設で自動走行させることができるＡＧＶ（無人搬送車）や双腕ロボットを用いた薬
液充填ロボットセル等は、人手不足や重労働、危険作業等解消を目的とした当社の製品です。
少子高齢化を突き進む社会や「コロナ後」の無人化・非接触化の社会システム構築においては、生産・サー
ビスの無人化（ロボット化）、自動化・省力化が更に推し進められると思われます。当社グループは、その需
要を取り込むべく、更にオリジナル製品・装置の拡充を加速してまいります。
◆新ビジネスモデル構築に向けた取り組みへの加速
当社グループは新たなビジネスモデルとして、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したウェアラブルカメラソ
リューションの提供に取り組んでおります。具体的には「ウェアラブカメラを活用した、映像コミュニケー
ションサービス」として、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）と業務提携を行い、遠隔地から現場と映
像・音声をリアルタイムに繋ぎ活用する仕組みです。
同サービスの提供に向け社内に専門部署（ＶＩＤ課）を設け、同ソリューションの開発、市場開拓、各種展
示会への出展等進めております。今後も、同ソリューションの他、新しいビジネスモデル構築に向けた取り組
みを加速してまいります。
④人材基盤の強化
当社グループの経営において、大切な経営資源は「人」です。優秀な人材確保のための求人対策として、社
内に採用プロジェクトを立ち上げ、新人・中途社員の採用に取り組んでおります。また、人材育成と専門技術
の伝承を目的とした教育訓練センターを2016年に設立し、「見て触って体験できる」を基本コンセプトに教
育・実務訓練に取り組んでおります。少子高齢化における若手層の就業者の確保が困難になりつつある状況
下、当社グループは自社の人的資源を充実しつつ、併せて協力企業との連携を強化し、更に人材の確保・早期
育成、戦力化に取り組んでまいります。
⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化
コンプライアンス委員会の設置や経営課題・戦略等をテーマとする経営会議を社外取締役・社外監査役の有
効な活動を通じ、更なる取締役会の実行性向上、及び適切かつ透明性のある情報開示に努めてまいります。
また、当社グループの成長と成功には優秀な従業員の確保が必要があり、従業員がさらに高いパフォーマン
スを発揮できるよう、「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方の実現に取り組ん
でまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経済の変化に伴うリスク
設備工事業界におきましては、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が低迷し、国や企
業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落等が続きますと、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
（２）表面処理事業の市場環境について
タイ国において表面処理事業を中心に行っておりますタナベタイランド社の売上高は、ＨＤＤ部品表面処理の依存
度が高く、当該部品の売上高が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）信用リスク
当社グループの主体である設備工事業界においては、国内の受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社は、受注の拡大をはかるため、市場動向を見極め設備投資の好調な業種や、今後、有望分野に営業の拡大を図
る所存です。そのため、新規顧客が増加することが予想され、当社では債権管理をより一層強化して行く方針であり
ますが、その顧客に予測不能な事態が発生した場合には、売上債権の回収に支障を来たす可能性があり、その回収不
能額により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）製品及び施工の欠陥リスク
当社は、施工管理及び製品製作には万全を期しておりますが、重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながる
ような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発
生により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）労働災害発生時のリスク
当社は、工事施工、製品製作にあたり安全管理を徹底して行っておりますが、万が一、労働災害、事故が発生した
場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害、事故は信用の失墜につ
ながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）資材の市況リスクについて
当社は、鋼材、管材、電材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等により資材価格が急速かつ大幅に
上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）法的規制等に関連するリスクについて
当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（8業種、国土交通大臣許可（特-1）第3902号）及び一般建設業許可
（6業種、国土交通大臣許可（般-1）第3902号）を受けております。なお、建設業法に規定される許可要件を満たさ
なくなった場合、または欠格要件に該当することとなった場合には、建設業法第29条により許可の取り消しとなりま
す。
当社グループでは、当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の
取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）カントリーリスクについて
当社グループは、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、その国における政治や経済・社会情勢の変
化、法的規制の変更等により、事業継続が困難になるリスクを負っております。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に関して各種専門家、取引先等から最新の情報収集を行うととも
に、関連部署との連携を密に行う等リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、政治・経済情勢の予期せぬ変化や予
想を超える天災害等の事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
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（９）感染症のリスクについて
当社グループの拠点の周辺地域において、新型コロナウィルス、インフルエンザ、ノロウィルス等の感染が拡大し
た場合、一時的に事業活動が阻害されるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性がありま
す。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウィルスに関しては、下記の様な予防や拡大防止に対して適切な管理
体制を構築することにより、新型コロナウィルスに起因する影響の極小化を図っております。
・在宅勤務、出張自粛、日々の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応
・作業員間のスペースの確保、作業員の行動履歴の確認等、顧客の定める基準に沿った現場における感染防止対策
・当社グループの各拠点間におけるマスクの融通
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における わが国経済は、輸出や生産の弱さがあるものの、企業収益の底堅さや雇用情勢の改善に
より、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向、中国経済の先行きや英国のＥＵ
離脱問題等による海外経済の不確実性や人手不足の影響等の不安定要素に加え、年度末に拡大した新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、国内外ともに景気の先行き不透明感は強まっております。
設備工事業界におきましては、 公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も一部に弱さが見られるものの、
総じて底堅い動きが見られましたが、人手不足の影響等もあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に
努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,388百万円増加し、30,530百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、14,257百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加し、16,272百万円となりました。
ｂ.経営成績
民間設備投資は一部に弱い動きが見られたものの、 当社グループの主要顧客である化学・素材系各社の設備投資
需要を取り込むべく、受注活動を展開してまいりました。国内においては電子材関連、ファインケミカル、ＥＶ材
等に関する高機能製品生産のための工場設備の新設（機械・電気一体型）や定期修理工事、設備更新工事の受注が
堅調であり、また、 海外子会社においては、電子材関連製造設備の大型案件を受注する等、 受注は堅調であり前期
を上回りました。売上高については前期からの繰越工事の完成や工事進行基準による完成等が寄与したものの、繰
越となる案件も多く、前期並みとなりました。なお、当連会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につ
きましては、感染症拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務等により事業活動の一部に制限が出たものの、懸念さ
れた業績への影響は、各セグメントとも殆どありませんでした。
この結果、 受注高41,706百万円（前連結会計年度比8.1％増）、売上高37,708百万円（同0.6％増）となりまし
た。
利益面につきましては、 競争が厳しさを増すなか、グループ間連携による 施工体制の確立、施工効率の改善、原
価管理の徹底に取り組んだ結果、売上総利益率の改善がすすみ、 営業利益2,623百万円（同7.3％増）、経常利益
2,685百万円（同7.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度のような大きな特別損失も
なく、1,880百万円（同22.8％増）とそれぞれ前連結会計年度を上回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、基本戦略に沿って大型ＥＰＣ案件の需
要を取り組むべく、中京地区の営業・施工体制の強化（名古屋支店の現業化、豊橋営業所の拡充）や支店間、部門
間連携による施工体制の確立を図ってまいりました。その結果、同地区での大型ＥＰＣ案件の取り込みに成功しま
したが、国内においては大型案件が少なく、中小工事案件の受注が中心でありました。
一方、海外子会社においては大型ＥＰＣ案件（機械・電気一体型）の受注が寄与し、同部門に於ける受注拡大に
大きく貢献しております。大型案件完遂に向け、人的リソースを拡充しプロジェクト管理を強化しております。そ
の結果、受注高は20,939百万円（前期比21.0％増）と前期を上回りました。売上高は工事進行基準による完成等が
ありましたが、国外における大型工事の工程変更により、工事進捗率が伸びず、17,054百万円（前期比2.1％減）
と前期を下回りました。
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民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の老朽化対策、生産性改善を目的
とした需要や定修工事等の需要を取り込むべく、迅速で細かな対応を図ってまいりましたが、受注高8,120百万円
（前期比3.7％減）、売上高8,219百万円（前期比4.1％増）となり、前期並みとなりました。
電気計装工事は、民間プラントの増強、増設工事に伴う電気計装工事等の受注が堅調であり、受注高8,398百万
円（前期比14.9％増）と前期を上回りましたが、売上高は繰越工事となる工事等もあり、7,329百万円（前期比
6.5％減）と前期を下回りました。同部門は事業拡大を目的とし「幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター」開設に着手してお
ります。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等の受注がありましたが 、 受注高1,978百万円（前期比18.5％減）と前期
を下回りました。売上高は前期からの繰越工事の完成等が あり2,592 百万円（前期比54.5％増）と前期を上回りま
した。
管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注がありましたが、受注高1,036百万円（前期比27.5％減）と前期を下
回りました。売上高は前期からの繰越工事の完成等が あり 、1,280百万円（前期比22.4％増）と前期を上回りまし
た。
設備工事事業合計では、受注高40,472百万円（前期比9.7％増）、売上高36,476百万円（前期比1.7％増）となり
ました。セグメント利益は3,492百万円（前期比14.2％増）となりました。
（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、タイ国経済の低迷を受けＨＤＤ向け表面処理や自動車部品の表
面処理需要が減速し、受注高1,043百万円（前期比28.2％減）、売上高1,043百万円（前期比28.2％減）となり、前
期を下回りました。セグメント損失は58百万円（前期は163百万円の利益）となりました。
同セグメントではＨＤＤ及び自動車部品の表面処理需要の減少に備え、新部品対応用のライン建設や営業強化を
目的に営業拠点の開設に着手しております。
（その他）
鋳造用工業炉は、 受注高190百万円（前期比8.1％減）、売上高189百万円（前期比13.1％増）となりました。 セ
グメント利益は4百万円（前期同期は5百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ874百万円減少し、3,683百万円（前連
結会計年度末比19.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,728百万円、減価償却費573百万円、未成工
事受入金の増加376百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加1,751百万円と仕入債務の減少245百万円、
法人税等の支払額1,112百万円等の減少要因を反映したものです。特に、仕入債務の増減額に関しては、前連結会
計年度末において、大型工事の支払債務が増加し、1,753百万円の増加となりましたが、当連結会計年末において
は大型工事に関する支払債務が少なく、245百万円の減少要因となったこと等により、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度末に比べ大幅に減少し、844百万円の収入（前連結会計年度末比72.4％減）となり
ました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、1,257百万円
の支出（前連結会計年度末比8.2％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社における短期借入金の増加181百万円の増加要因があった一方、
長期借入金の返済による支出380百万円、配当金の支払額287百万円の減少等を反映し、497百万円の支出（前連結
会計年度末比109.4％増）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計
装工事、送電工事、管工事）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っ
ているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
従って、生産、受注及び販売の実績については 「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況 ｂ.経営成績 」 における各セグメントの状況に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高
第51期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前期繰越工事高 当期受注工事高 当期完成工事高 次期繰越工事高
工事別 計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
産業プラント設備工事
5,204,216 16,851,979 22,056,196 17,035,428 5,020,767
設備保全工事
733,602 8,432,158 9,165,760 7,898,827 1,266,932
電気計装工事 2,786,730 7,320,878 10,107,609 7,845,660 2,261,948
送電工事 377,042 2,427,823 2,804,865 1,678,222 1,126,643
管工事 132,459 1,429,449 1,561,908 1,046,385 515,522
鋳造用工業炉 18,082 207,651 225,734 167,431 58,302
計
9,252,133 36,669,940 45,922,074 35,671,956 10,250,117
第52期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前期繰越工事高 当期受注工事高 当期完成工事高 次期繰越工事高
工事別 計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
産業プラント設備工事
5,020,767 17,608,599 22,629,366 16,153,377 6,475,989
設備保全工事
1,266,932 8,120,014 9,386,946 8,219,584 1,167,362
電気計装工事 2,261,948 8,398,034 10,659,982 7,329,465 3,330,517
送電工事 1,126,643 1,978,550 3,105,193 2,592,322 512,870
管工事 515,522 1,036,357 1,551,880 1,280,681 271,198
鋳造用工業炉 58,302 190,881 249,184 189,351 59,832
計
10,250,117 37,332,436 47,582,554 35,764,783 11,817,771
（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増
減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
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(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
産業プラント設備工事 7.3 92.7 100
設備保全工事 28.9 71.1 100
第51期
電気計装工事 18.9 81.1 100
(自 2018年４月１日
送電工事 28.1 71.9 100
至 2019年３月31日)
管工事 7.9 92.1 100
鋳造用工業炉 62.0 38.0 100
産業プラント設備工事 17.2 82.8 100
設備保全工事 30.1 69.9 100
第52期
電気計装工事 18.8 81.2 100
(自 2019年４月１日
送電工事 11.2 88.8 100
至 2020年３月31日)
管工事 15.6 84.4 100
鋳造用工業炉 75.5 24.5 100
（注） 百分比は請負金額比であります。
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(3）完成工事高
期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 合計（千円）
産業プラント設備工事 203,874 16,831,554 17,035,428
設備保全工事 20,204 7,878,623 7,898,827
第51期
電気計装工事 539,014 7,306,646 7,845,660
(自 2018年４月１日
送電工事 － 1,678,222 1,678,222
至 2019年３月31日)
管工事 320,408 725,976 1,046,385
鋳造用工業炉 － 167,431 167,431
計 1,083,501 34,588,455 35,671,956
産業プラント設備工事 264,044 15,889,332 16,153,377
設備保全工事 50,489 8,169,095 8,219,584
第52期
電気計装工事 773,908 6,555,557 7,329,465
(自 2019年４月１日
送電工事 － 2,592,322 2,592,322
至 2020年３月31日)
管工事 505,927 774,754 1,280,681
鋳造用工業炉 － 189,351 189,351
計 1,594,369 34,170,414 35,764,783
第51期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。
東亞合成㈱ ポリマー粉体製造設備工事
花王㈱ ＰＮ設備設置工事
ＡＧＣ㈱ ＰＲＧ第３架構新設工事
東北電力㈱ 松浦線保安対策４工事
（注）旭硝子㈱は2018年７月にＡＧＣ㈱に商号を変更しております。
第52期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。
東亞合成㈱ ３ＮＡＲＥ改造工事
糸魚川市 糸魚川市健康づくりセンター屋内プール増築（機械設備）工事
東邦化学工業㈱ １５０㎥屋外タンク×４基増設及び既設屋外タンク変更工事
昭和電工㈱ 第二工場設備 移設工事
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
第51期 第52期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
完成工事高に対 完成工事高に対
金額（千円） 金額（千円）
する割合（％） する割合（％）
デンカ㈱ 4,521,855 12.7 5,309,767 14.8
㈱カネカ 4,313,075 12.1 － －
計 8,834,931 24.8 5,309,767 14.8
第52期の㈱カネカについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(4）手持工事高（2020年３月31日現在）
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 合計（千円）
6,435,673
産業プラント設備工事 40,316 6,475,989
設備保全工事 － 1,167,362 1,167,362
電気計装工事 586,152 2,744,365 3,330,517
送電工事 － 512,870 512,870
管工事 20,815 250,383 271,198
鋳造用工業炉 － 59,832 59,832
計 647,283 11,170,487 11,817,771
手持工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
ＡＧＣセイミカル㈱ ＣＭＳ系列増設工事 2020年 ６月 完成予定
㈱クラレ ＴＣＡ製造設備設置工事 2020年 10月 完成予定
㈱ダイセル ＭＣＡ・塩素化建家設備撤去 2020年 12月 完成予定
黒部川電力㈱ 新姫六線新設工事（４工区） 2021年 ３月 完成予定
亀田製菓㈱ 白根工場 糯第１工場２階、第２工場３階天井不 2021年 ３月 完成予定
燃化工事
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は21,646百万円（前連結会計年度末20,891百万円）となり、755百万
円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が1,769百万円増加したものの、現金預金が874百万
円、未成工事支出金が128百万円減少したことによるものと分析しております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は8,883百万円（同8,250百万円）となり、633百万円増加しました。
これは、主に建物・構築物が378百万円増加し、また、表面処理事業に於けるライン新設等に係る建設仮勘定が
437百万増加したものと分析しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は12,294百万円（同12,198百万円）となり、95百万円増加しまし
た。これは主に支払手形・工事未払金等が140百万円、未払法人税等が276百万円減少したものの、短期借入金が
161百万円、未成工事受入金が376百万円増加したものと分析しております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,963百万円（同2,343百万円）となり、380百万円減少しました。
これは、主に長期借入金が360百万円減少したものと分析しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は16,272百万円（同14,599百万円）となり、1,673百万円増加しまし
た。これは、主に利益剰余金が1,591百万円増加したものと分析しております。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、化学系プラントの新設工事（機械・電気一体型）、定期修理工事及び設備更新工事等の受注が堅調
に推移し 、前連結会計年度の37,495百万円に対し213百万円増（前連結会計年度比0.6％増）の37,708百万円とな
りました。なお、セグメント別の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度の6,095百万円に対し、510百万円増（同8.4％増）の6,605百万円となりまし
た。グループ全体の売上総利益率は、 競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の
徹底に取り組んだ結果、 前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加したものと分析しております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の3,650百万円に対し、331百万円増（同9.1％増）の3,982百万円と
なりました。主に定期昇給実施による従業員給料手当等の人件費が95百万円増加、ウェアラブカメラ、各種自動
化製品開発に係る調査研究費が155百万円増加したものと分析しております。
（営業利益）
以上により、営業利益は前連結会計年度の2,444百万円に対し、178百万円増（同7.3％増）の2,623百万円とな
りました。
（営業外損益）
営業外損益（純額）は、前連結会計年度の50百万円の収入に対し、11百万円増（同23.0％増）の61百万円とな
りました。
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（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度の2,494百万円に対し、190百万円増（同7.6％増）の2,685百万円となりました。
これは、主に営業利益の増加及び営業外損益の増加によるものと分析しております。
（特別損益）
特別損益（純額）は、前連結会計年度の191百万円の損失に対し、43百万円の収入となりました。
これは、主に減損損失が前連結会計年度より152百万円減少したものと分析しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,531百万円に対し、349百万円増（同22.8％増）の
1,880百万円となりました。
１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の143円08銭に対し、32円66銭増加し175円74銭となりました。
当社グループの経営に影響を与える要因として、当社グループの属する設備工事業界は受注産業であり、国内外
の経済動向や国際情勢の影響を受けやすく、景気の変動により国や民間設備投資の大幅な抑制が続くと、当社グ
ループの業績に与える影響が大きいと認識しております。
現状の見通しとして、国内外経済に影響を与える不確定要素が多いなか、新型コロナウイルス感染症の世界的拡
大により、顧客の投資決定が先送りされる等が懸念され、足下では先行き不透明な状況となっております。
当社グループにおきましても、工事の中断や中止・延期、工事従業者の確保等の事業上のリスクを抱えていると
認識しておりますが、タイ等の海外子会社においてロックダウンや移動制限により工場等において稼働率の低下と
いった事象が生じた一方で、日本国内においては重要な工事現場の閉所や工期の変更等は生じておりません。
このような状況のなかでも、前向きな変化を追求する企業も多く存在すると認識してり、お客様のニーズを的確に
捉え、当社グループの特色である、「技術力」、「機動力」、「総合力」を生かし、独立系エンジニアリングメー
カーとしての柔軟な対応力を強みに、同業他社との差別化を図り「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅
すべく、広範囲な事業フィールドで事業を推進する所存です。
このような状況のもと、当社グループは2020年度から新たな中期経営計画（ローリング方式により定め）に従
い、「成長促進」の時期として位置付け、連結売上高50,000百万円以上、連結営業利益8％以上、ＲＯＥ10％以
上、海外比率15％以上を目標にスタートいたします。
新たな中期経営計画初年度となる2021年３月期の連結業績見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を想定で
きる範囲で織り込み、連結売上高35,000百万円（同7.2％減）、連結営業利益1,450百万円（同44.7％減）、連結経
常利益1,500百万円（同44.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同46.8%減）と大幅な業績減少
を予想しております。
これは、新型コロナ感染症の収束時期を正確に見通すことが困難な状況でありますが、収束時期を2020年9月以
降、2021年３月に向けて徐々に回復が進むものと想定するも、国内外景気の減速による民間設備投資の減少や特に
海外子会社の業績に与える影響等を現状想定できる範囲で次期の業績予想に織り込んだものであります。
経営者の問題意識と今後の方針について、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に環境変化にスピード感を
持って柔軟に対応すべく、最善の経営方針を立案し、諸対策を実着に実行してまいります。
今後は不透明な市場環境ではありますが、優先的に対処すべき事業上の課題に記載のとおり、まずは、安定収益
を確保すべく、足下の受注案件の獲得及び業績見通し達成に全力を挙げていくとともに、中長期的な成長に向け、
確実に「手を打つ」、両面での経営が重要であると認識し、最適な経営資源の配分を行いつつ「世の中から必要と
され、存続する企業」として、次世代の社会・産業に貢献する会社を目指します。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持及び向上が重要であると認識しており、主要な取引先金融機
関との良好な取引関係の維持に努めております。加えて、健全な財務状態の維持も重要であると認識しており、自
己資本比率を50％以上に維持することを、経営目標の一つとして掲げております。
この様な基本的な考え方に沿って諸施策を進めることにより、当社グループの成長を維持するために必要とされ
る運転資金及び設備資金の調達に、何らの支障も生じないものと認識しております。
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次に経営資源の配分に関する考え方として、営業活動により得た収益を事業活動の財源と捉え、その効率的な運
用を最重点課題としております。運用先として、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材育成・教
育、設備及び研究開発への投資、財務基盤強化に繋がる有利子負債削減を企図した借入金返済がございます。
株主に対する利益還元につきましては、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向の目安を当面20％程度としな
がら将来的には30％の水準を目指しております。
上記の考え方に基づき、次の通り、資金需要に応じた資金調達を行っております。
まず当社グループの資金需要について、運転資金需要の主なものは、工事施工に係る材料費及び外注費の他、人
件費であります。また、設備資金需要の主なものは、事業領域拡大に向けた拠点の設立や、生産性向上に向けた機
械の購入であります。
上記の運転資金及び設備資金の調達に当たっては、内部資金及び国内金融機関からの借入を活用しております。
運転資金の調達につきましては、当社において取引先金融機関３行とコミットメントライン契約（40億円）を締
結し、機動的な資金調達を行っております。 設備資金の調達につきましては、取引先金融機関からの長期借入金
により賄うことを基本的な方針としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による不測の事態、そのほか緊急時の資金需要への備えと
して、当社において複数の取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しておりま
す。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、タイ等の海外子会社においてはロックダウンや移動制限により工
場等において稼働率低下といった事象が生じている一方で、日本国内においては重要な工事現場の閉所・工期の延
期等は生じていません。このような当社の状況を踏まえ、当感染症の影響は、翌第1四半期連結会計期間までは不
安定な状況が続くものの、翌第2四半期連結会計期間以降徐々に回復が進むものと仮定し、工事の進捗率、繰延税
金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当感染症の終息時期を予測することは困難であり、会計上の見積りの不確実性により将来におけ
る実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、締結している経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の
研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は 233,112 千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりで
あります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
（設備工事事業）
各種自動化の技術開発、ロボット開発、ウェアラブルカメラソリューションの研究を行っております。
当事業に係る研究開発費は 233,112 千円であります。
（表面処理事業）
研究開発活動は特段行っておりません。
（その他）
研究開発活動は特段行っておりません。
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第３【設備の状況】
消費税等の会計処理は税抜き方式によっているため、この頁に記載の金額には消費税等は含めておりません。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、設備工事事業においては、提出会社にて、市場拡大に対応するべく事業用建物の新設及び改修
を中心に 569,255 千円の設備投資を実施しました。表面処理事業においては、タナベタイランド社にて、製品の高品
質化対応等を企図した機械購入を中心に 601,173 千円の設備投資を実施しました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額
土地
事業所名 従業員数
機械・運搬
リース資産
セグメントの名称 設備の内容 建物・構
（所在地） (人)
具・工具器 合計
築物
具・備品 （千円）
（千円）
金額
(千円)
（千円） 面積（㎡）
（千円）
本社 5,338.69
全社 統括業務施設 18
170,725 52,092 99,205 - 322,023
（新潟県上越市） (20,118.11)
(3)
青海支店 プラント機器
1,956.38
（新潟県糸魚川 設備工事事業 製造工場・倉 551,099 29,565 26,448 - 607,112 197
(15,119.24)
市） 庫・事務所 (22)
プラント機器
北陸支店
同上 製造工場・倉 184,174 34,038 1,011.00 35,637 - 253,851 145
（新潟県上越市）
庫・事務所 (12)
プラント機器
千葉支店
同上 製造工場・倉 362,280 20,799 5,964.98 201,149 7,909 592,139 123
（千葉県市原市）
庫・事務所 (19)
プラント機器
鹿島支店 26
同上 製造工場・倉
206,589 9,675 4,849.00 55,173 8,864 280,302
（茨城県神栖市） (9)
庫・事務所
プラント機器
名古屋支店 2,595.03 26
同上 製造工場・倉 550,028 40,955 244,513 - 835,497
(名古屋市南区) (1,801.81) (4)
庫・事務所
電力事業部
55
（新潟県上越市・ 同上 倉庫・事務所
108,346 21,094 6,582.57 477,819 6,047 613,307
(4)
新潟市中央区）
自動化・省力
埼玉技術センター 35
同上 化設備の組
140,755 34,552 5,025.25 308,460 3,134 486,902
（埼玉県吉川市） (11)
立・製造工場
プラント機器
製造工場・自
姫路技術センター 44
同上 動化・省力化 328,659 22,572 6,611.00 200,900 - 552,131
（兵庫県姫路市） (5)
設備の組立・
製造工場
東松山太陽光発電
所 発電・売電施
同上 56,351 250,830 41,486.60 311,411 85,151 703,744 -
（埼玉県東松山 設
市）
東京本社
（東京都千代田 同上 販売業務施設 7,329 26,752 - - - 34,082 17
区）
(-)
大阪支店
同上 販売業務施設 17,537 17,775 10,481.00 275,044 - 310,358 13
（大阪市中央区）
(2)
営業部・他 販売業務施設
47
（新潟県上越市・ 同上 及び設計業務 73,591 19,584 1,581.85 94,065 - 187,241
(8)
施設
富山県富山市）
鋳造機器課
鋳造用工業炉 3
（新潟県上越市・ その他 30,453 8,562 - - - 39,015
製造工場
(-)
名古屋市南区）
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(2）在外子会社
帳簿価額
従業員
機械・運
土地
事業所 セグメントの
リース資産
会社名 設備の内容 数
建物・構 搬具・工
（所在地） 名称 合計
(人)
築物 具器具・
（千円）
面積 金額 (千円)
(千円) 備品
（㎡） (千円)
(千円)
メッキ処理 235
表面処理事業
292,528 573,975 26,000 86,387 952,891
-
工場
(73)
本社・工場
タナベタイラ
（タイ国プラ
自動化・省
ンド社
チンブリ県）
力化設備の 20
設備工事事業 95,781 26,617 - - 122,398
-
組立・製造 (-)
工場
田工実業（上 本社
販売業務施 3
海） （中国上海 設備工事事業 1,464 - - - 1,464
-
設
(-)
有限公司 市）
タナベエンジ 本社
10
ニアリングシ （シンガポー 同上 同上
1,636 4,669 - - 23,153 29,459
(-)
ンガポール社 ル）
本社
タナベテクニ
▶
カルサービス （マレーシ 同上 同上 1,456 5,319 - - 6,775
-
(-)
マレーシア社
ア）
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
２．提出会社は主に設備工事事業を営んでおり、設備の大半は設備工事事業または共通的に使用されているの
で、各セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．提出会社の土地及び建物の一部は連結会社以外から賃借しております。賃借料は74,844千円であり、土地の
面積については、（ ）内に外書きで示しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
６．提出会社の土地・建物のうち連結会社以外の者へ賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所
土地（㎡） 建物（㎡）
（所在地）
青海支店
－ 356.00
（新潟県糸魚川市）
本社
377.34 －
（新潟県上越市）
７．提出会社の土地の面積欄で、本社・北陸支店が同一敷地内にあるものは、北陸支店を本社に含めて表示して
おります。また、連結子会社のタナベタイランド社におきましては、表面処理事業と、設備工事事業が同一
敷地内にあるため、表面処理事業に含めて表示しております。
８．提出会社の本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。
９．提出会社の本社所有地の内訳は次のとおりであります。
事業所 所在地 面積(㎡) 金額（千円）
新潟県上越市（賃貸） 377.34 1,090
新潟県上越市（資材置場） 4,463.07 83,364
千葉県市原市（寮） 445.71 12,500
本社
長野県上水内郡信濃町（厚生施設） 27.77 900
群馬県吾妻郡嬬恋村（厚生施設） 24.80 1,350
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10．リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。なお、在外子会社については主要な賃
借設備はありません。
（提出会社）
リース契約
セグメント リース期間 年間リース
事業所名 設備の内容 台数(台） 残高
の名称 （年） 料（千円）
（千円）
全社
本社
複写機・ＦＡＸ（所有権移転外
青海支店 74台 5 12,221 28,953
設備工事事
ファイナンス・リース）
北陸支店
業・その他
千葉支店他
青海支店
設備工事事 ＣＡＤシステム（所有権移転外 本体21台他端
北陸支店 5 1,214 445
業・その他 ファイナンス・リース） 末機一式
千葉支店他
本社
全社
青海支店 車輌（所有権移転外ファイナン
461台 5 171,307 407,905
設備工事事
北陸支店 ス・リース）
業・その他
千葉支店他
３【設備の新設、除却等の計画】
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い工場、事務所、機械設備等の拡充更新を推進しつつあり、その計画を示せ
ば次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
（提出会社）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
名称 セグメン 延床面積 資金調達方
設備の内容
（所在地） トの名称 (㎡) 総額 既支払額 法
着手 完了
(千円) (千円)
千葉支店
設備工事 5,927 自己資金
(千葉県市原 事業用地 700,000 690,000 2019.11 2020.7
事業 （土地面積） 及び借入金
市）
8,116
事業用地
大牟田支店
（土地面積）
設備工事 自己資金
(福岡県大牟 工場棟、事務 600,000 - 2020.6 2021.5
事業 プラント機器製 及び借入金
所棟について
田市）
造工場、事務所
は計画中
（在外子会社）
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
提出会社、在外子会社、いずれも重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年3月31日） （2020年6月26日）
商品取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所 標準となる株
10,728,000 10,728,000
普通株式
市場第二部 式であり、単
元株式数は
100株であり
ます。
10,728,000 10,728,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年４月１日
5,364,000 10,728,000 － 885,320 － 1,475,320
（注）
（注） 同日付で2017年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の
割合で株式を分割しました。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 22 133 30 3 7,540 7,736
－
所有株式数（単元） － 11,343 1,194 23,159 1,816 7 69,744 107,263 1,700
所有株式数の割合
－ 10.57 1.11 21.59 1.69 0.01 65.03 100.00
－
（％）
（注）１．自己株式27,084 株は、「個人その他」欄に270単元及び「単元未満株式の状況」欄に84株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、26単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
860 8.03
有限会社ケイアンドアイ 東京都荒川区南千住6丁目37番9-2603号
830 7.75
田辺工業取引先持株会 新潟県上越市大字福田20番地
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 500 4.67
株式会社第四銀行
334 3.12
四月朔日義雄 千葉県千葉市中央区
313 2.92
田辺よし江 東京都荒川区
304 2.84
田辺工業従業員持株会 新潟県上越市大字福田20番地
244 2.28
田辺商事株式会社 新潟県糸魚川市寺島2丁目3番18号
220 2.05
出頭健一 新潟県上越市
新潟県糸魚川市大字田海12‐1 220 2.05
株式会社田辺エージェンシー
213 1.99
田辺則子 新潟県糸魚川市
－ 4,039 37.75
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
27,000
完全議決権株式（その他） 10,699,300 106,993 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
10,728,000 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 106,993 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
新潟県上越市大字
27,000 - 27,000 0.25
田辺工業株式会社
福田20番地
－ 27,000 - 27,000 0.25
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
（ － ）
保有自己株式数 27,084 - 27,084 -
（注）１.「保有自己株式」欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれています。
２.当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取 り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、内部留保の充実により企業体質の強化をはかりながら、株主の皆様へは配当性向等を考慮し、安定した配
当を維持しつつ、更に業績の伸展等を勘案して特別配当を実施する等、株主に利益還元することを基本方針としてお
ります。
内部留保金につきましては、企業基盤の強化のため、新技術開発のための研究開発投資、教育への投資等、有効に
活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しております。基本的には、
期末配当によって行う方針であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績の伸展及び配当性向等を勘案し、１株当たり30円を実施いたしまし
た。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月25日
321,027 30.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、顧客、従業員、株主、取引先等のステークホルダーの皆様への貢献を通じ、共存共栄を図り
ながら持続的な成長と企業価値の最大化に努めております。その実現においてコーポレート・ガバナンスの充実
を経営の最重要課題と位置付け、経営の健全性、効率性、透明性の向上とともに、迅速・果断な意思決定による
経営活力の増大を推進しております。
また、自らの社会的責任を自覚し、コンプライアンスに基づく誠実かつ公正な業務の遂行に努めることが重要
な責務であるとの認識のもと、当社グループにおけるコンプライアンス推進のあり方について「コンプライアン
ス規程」を定め、法令、規則及び社会規範等の遵守に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治体制は次のとおりであります。
1.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。また、 経営の意思決定と
業務執行を分離することにより、経営の迅速化及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実をはかること
を目的として、執行役員制度を導入しております。
提出日現在において、取締役会は６名（うち社外取締役２名）で構成され、経営方針、法令で定められた事
項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用しており
ます。
執行役員は11名で、うち４名の取締役が執行役員を兼務しております。
重要な経営課題に対応するため、取締役及び執行役員により構成する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に
関して協議し、迅速、適切な対応を行っております。
監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）により設置し、経営の監視、監督を行っております。
コンプライアンス委員会を中心として、コンプライアンスに関する施策の全般を推進し、もって当社に発生し
得る各種のリスクを未然に防止するための体制を構築しております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、
必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
内部監査は監査室が定期的に実施し、職務執行の適正を確保する体制をとっております。なお、子会社につい
ても、監査室が監査を実施しております。
・会社の機関の基本説明
＜取締役会＞
目的 経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況
を監督する機関と位置付けて運用しております。
権限 会社の重要な業務執行に関する意思を決定し、及び代表取締役の職務の執行を監督する。
構成員 四月朔日 義雄（代表取締役社長）
水澤 文雄
山口 久行
権守 勇一
横田 猶一（社外役員）
野本 直樹（社外役員）
＜監査役会＞
目的 経営の監視・監督を通して、当社の持続的な成長を確保し、社会の信頼に応える企業統治体制の確立
を担っております。
権限 取締役等の職務執行状況等に関する意見陳述、会社の業務・財産の監査等を行う。
構成員 小杉 順（常勤監査役）
伊藤 秀夫（社外役員）
島宗 隆一（社外役員）
＜経営会議＞
目的 重要な経営課題に対応するため、取締役及び執行役員により構成する経営会議を毎月１回開催し、経
営に関する重要な事項の審議を行って おります。
権限 重要な経営事項に関する意思決定のための審議機関とし、所定の事項の審議を主たる任務とする。
構成員 四月朔日 義雄（代表取締役社長）
水澤 文雄
山口 久行
権守 勇一
横田 猶一（社外役員）
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野本 直樹（社外役員）
小杉 順
伊藤 秀夫（社外役員）
島宗 隆一（社外役員）
高橋 正良
木戸間 重親
青木 栄一
竹内 紳治
田中 稔
＜ コンプライアンス委員会 ＞
目的 コンプライアンスに関する施策の全般を推進し、もって当社に発生し得る各種のリスクを未然に防止
するための体制構築 を 推進しております 。
権限 コンプライアンス推進の方針、体制、規程等、その施策の全般に関する事項を所管する。
構成員 四月朔日 義雄（代表取締役社長）
水澤 文雄
山口 久行
権守 勇一
横田 猶一（社外役員）
野本 直樹（社外役員）
小杉 順
伊藤 秀夫（社外役員）
島宗 隆一（社外役員）
高橋 正良
木戸間 重親
青木 栄一
竹内 紳治
田中 稔
・当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。
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2.企業統治の体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題と認識し、経営の健全性、適法性、透明性の推進に努め
る事を基本方針として取り組んでおりますが、当社の事業規模から現体制で経営の監視、監督面で十分機能する
と判断し、現体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システム並びにリスク管理体制整備の状況
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「田辺工業グループ倫理規程」 及び
「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスを基本とした経営の強化を図る。
2)法務部門を事務局としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに基づく誠実かつ公正な業
務の遂行を確保する。
3)「職務権限規程」により、適正に職務の執行が行われる体制とする。
4)監査室は、職務執行を監査、評価し、職務執行の適正を確保する。
5) 「内部通報制度」を活用し、不正行為等の早期発見を図るとともに、通報者に対して不利益な取扱いをし
ないことを明確にする。
2.取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)役職員は、取締役会、経営会議等の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報を、「文書取扱規程」、
「保存文書年限表」の定めるところに従い適切に保存し管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)事業に関する特に重要な施工上のリスク、労働災害のリスクは、各部・支店で施工計画会議、安全衛生会
議等でリスク管理を行う。与信管理、情報セキュリティ管理は管理部を中心としてリスク管理を行う。そ
の他のリスクは各部門長がリスク管理を行う。各部門長は、必要に応じリスク管理の状況を取締役会に報
告する。
2)新たにリスクが生じた場合は、取締役会において速やかに対応責任者を決定する。
3)当社の経営に重要な損害等を与える事態が発生し、又はそのおそれがあることを認める場合において、迅
速かつ適切な初動対応を行うことにより損害等を最小化するために、臨時コンプライアンス委員会を設置
する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
2)意思決定のプロセスの簡素化、迅速化を図るとともに、重要事項については、毎月１回開催する経営会議
でより慎重な意思決定を行う。
3)取締役の職務権限と担当業務を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制とする。
4)年度予算を定め、会社として達成すべき目標を明確化し予算管理会議を通して全社ベースでの進捗状況を
管理する。
5.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は月次報告、四半期報告の他、
子会社の取締役等の職務の執行について定期的に報告を行う。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
<1>子会社の事業に関するリスクは、子会社で管理を行う。
<2>新たなリスクが生じた場合又は法令等の適用若しくは解釈に関して疑義等が生じた場合には、速やかに
当社担当役員に報告し、コンプライアンス委員会等においてその対応を協議する。
<3>子会社は、リスク管理に係る体制を整備し、当社はその体制確保のため支援を行う。
3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
<1>当社は、子会社に関する重要な事項は取締役会、経営会議で決定する。
<2>その他の事項の決定は、当社職務権限規程、子会社が定める職務権限に従い役割分担を明確にし、効率
的な運用を行う。
<3>年度予算を定め、会社として達成すべき目標を明確化し毎月進捗状況を管理する。
4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
<1>子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「田辺工業グループ倫理規
程」及び「コンプライアンス規程」で、コンプライアンスを基本とした経営の強化を図る。
<2>海外子会社は、当該国の法令、規則、商習慣を遵守する体制を整備する。
<3>監査室は、子会社の内部監査を行う。
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6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)現在、監査役の職務を補助する使用人はいないが、監査役会が必要とした場合は、取締役会は監査役会と
協議のうえ、業務補助のため監査役スタッフを置くとともに必要な協力を行う。
2)監査役の要請により、監査室、管理部は監査業務を補助する。
3)監査役スタッフの人選、人事考課等については、監査役会の意見を尊重し、同意を得た上で行う。
7.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査役スタッフを置く場合は、監査役は、指示の実効性の確保のために、監査役スタッフに対して指揮命
令権を有する。
2)取締役会は、監査スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
8.当社の監査役に報告をするための体制
1)役職員（子会社含む）は、会社に重大な損害を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるときは、直
ちに監査役に報告する。
2)役職員（子会社含む）は，法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性若しくは発生した場合は、
直ちに監査役に報告する。
3)各支店・部を統括する役職員は、必要に応じ担当する部門のリスク管理業務執行状況等について報告す
る。
9.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
1)当社及び子会社は、報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いが生じないことを
確保する。
10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払等を請求した場合又は会計監査人・弁護士、その他の各分
野の専門家に対して相談する場合、職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、その費用は会社が
負担する。
11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)取締役社長をはじめとする各取締役と定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行う。
2)監査室は、内部監査の状況報告を、監査役に対しても定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図る。
3)監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査
人に報告を求める。
4)監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。
④取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
1.当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可
能とすることを目的とするものであります。
2.当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
3.当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定め
る限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行す
るにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするも
のであります。
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⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑧責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監
査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年２月 当社 入社
1981年10月 当社 取締役営業部長
1983年９月 当社 常務取締役
1987年８月 当社 常務取締役東京本部長
1990年４月 当社 常務取締役営業本部長
1990年６月 当社 専務取締役営業本部長
1998年10月 当社 代表取締役社長
代表取締役
1998年10月 タナベタイランド社代表取締役 (注) 3
四月朔日 義雄 1941年７月３日 生 334
社長
（現任）
2009年６月 当社 代表取締役社長兼
社長執行役員（現任）
2010年10月 田工商貿（上海）有限公司
董事長
2015年７月 田工実業（上海）有限公司
董事（現任）
1983年２月 当社 入社
1998年９月 タナベタイランド社代表取締役社
長
2003年４月 タナベタイランド社代表取締役
（現任）
2003年４月 当社 産機エンジニアリング
部長
2003年６月 当社 取締役産機エンジニア
リング部長
2009年６月 当社 取締役退任
取締役 上席執行役員産機エン
(注) 3
水澤 文雄 1955年４月22日 生 52
ジニアリング部長
大阪支店長
電力事業部担当
2010年４月 当社 上席執行役員埼玉技術
センター長
2012年４月 当社 上席執行役員北陸支店長
2013年６月 当社 取締役兼上席執行役員
北陸支店長
2016年６月 当社 取締役兼常務執行役員
北陸支店長
2018年４月 当社 取締役兼常務執行役員
大阪支店長（現任）
1979年４月 当社 入社
2009年６月 当社 執行役員千葉支店長
2013年４月 当社 執行役員青海支店長
取締役
2013年６月 当社 上席執行役員青海支店長
(注) 3
山口 久行 1956年６月15日 生
26
2014年６月 当社 取締役兼上席執行役員
青海支店長
青海支店長
2016年６月 当社 取締役兼常務執行役員
青海支店長（現任）
1979年４月 当社 入社
2013年４月 当社 事務部長
2013年５月 田工実業（上海）有限公司監事
2014年６月 当社 執行役員事務部長
取締役
2015年６月 当社 上席執行役員事務部長 (注) 3
権守 勇一 1957年２月18日 生
14
管理部長
2016年６月 当社 取締役兼上席執行役員
事務部長
2018年４月 当社 取締役兼上席執行役員
管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 三菱電機株式会社 入社
2006年４月 同社 関越支社 新潟支店長
2012年４月 三菱電機ビルテクノサービス株式
会社当社 関越支社 ファシリ
(注) 3
取締役 横田 猶一 1953年６月17日 生 ティー営業部長 -
2014年４月 同社 関越支社 支社長付・新潟
支店嘱託駐在
2016年３月 同社 退職
2016年６月 当社 取締役（現任）
1987年10月 監査法人中央会計事務所入所
（合併により中央新光監査法人）
1989年７月 同社 退職
1989年７月 太田昭和監査法人 入所（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）
(注) 3
取締役 野本 直樹 1958年12月24日 生 -
2010年９月 同所 長岡事務所長
2017年６月 同所 退職
2017年７月 野本直樹公認会計士事務所 所長
（現任）
2018年６月 当社 取締役（現任）
1974年４月 当社 入社
1995年４月 当社 青海支店副支店長
1995年６月 当社 取締役青海支店長
2009年６月 当社 取締役兼常務執行役員
青海支店長
(注) ▶
常勤監査役 小杉 順 1950年11月11日 生 66
営業統括（北信越）
2013年４月 当社 取締役兼常務執行役員
千葉支店長
鹿島支店担当
2016年６月 当社 常勤監査役（現任）
1993年４月 弁護士登録
1997年４月 緑風法律事務所所長（現任）
2007年４月 新潟県弁護士会副会長
監査役 伊藤 秀夫 1954年８月１日 生 (注) ▶
-
2011年６月 当社 監査役（現任）
2012年４月 新潟県弁護士会会長
1978年４月 関東信越国税局 採用
2016年７月 関東信越国税局 退職
2016年８月 税理士登録
2016年８月 島宗隆一事務所所長
監査役 島宗 隆一 1955年８月16日 生 2017年10月 齋藤・島宗会計 宮内事務所 所 （注）4 -
長（現任）
2019年６月 当社 監査役(現任）
2019年６月 日本精機株式会社 取締役（監査
等委員）(現任）
計
493
(注)１. 取締役横田 猶一、野本 直樹は、「社外取締役」であります。
２. 監査役伊藤 秀夫、島宗 隆一は、「社外監査役」であります。
３. 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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５． 当社は、執行役員制度を導入しており、2020年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※は取締役兼務者であります。）
役名 氏名 職名
※社長執行役員 四月朔日 義雄
技術部担当
専務執行役員 高橋 正良 産機エンジニアリング部担当
埼玉技術センター担当
大阪支店長
※常務執行役員 水澤 文雄 名古屋支店担当
姫路技術センター担当
青海支店長
※常務執行役員 山口 久行 大牟田支店担当
品質・安全推進室担当
※上席執行役員 権守 勇一 管理部長
上席執行役員 木戸間 重親 営業部長
千葉支店長
上席執行役員 青木 栄一
鹿島支店担当
執行役員 寺澤 賢一郎 タナベタイランド社社長
タナベエンジニアリングシンガポール社社長
執行役員 小野 哲也
タナベテクニカルサービスマレーシア社社長
執行役員 竹内 紳治 電力事業部長
北陸支店長
執行役員 田中 稔
幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、 社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役横田猶一とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、2016年3月
まで、当社と取引実績のある三菱電機ビルテクノサービス株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模
は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、また取引の頻度も高くないことから、同氏の独立性に影響を
及ぼすおそれはないと判断しております。
当社と社外取締役野本直樹とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 なお同氏は、当社の会
計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年6月に同監査法人を退職しており
ます。当社は、同監査法人に対して監査報酬等の支払いを行っておりますが、その額は2020年３月期で33百万
円程度であり、当社及び同監査法人のいずれにとっても、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断し
ております。
当社と社外監査役伊藤秀夫とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊藤秀夫は、緑風法律事務所の所長でありますが、当社と緑風法律事務所との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外監査役島宗隆一とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役島宗隆一は、日本精機株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と日本精機株式
会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役が会社と利害関係のない中立的な立場で経営に参加することにより、経営
の健全性、適法性、透明性を確保することが可能となり、コーポレート・ガバナンスの充実を図れるものと考
えております。
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なお、当社の社外役員選任に当たっての独立性判断については、会社法上の要件及び東京証券取引所の定め
る独立役員の要件を満たすことを基準としております。
当社の社外取締役及び社外監査役選任状況に関する考え方につきましては、社外取締役にあっては実業界で
の経験、専門分野における豊富な知識等をもち、幅広い見地から当社の経営全般に助言できる有識者を選任す
る方針であり、また、社外監査役にあっては会計、税務、法務等の分野で豊富な経験をもつ有識者を選任する
方針であります。社外取締役２名及び社外監査役２名はいずれもその資質を有し、それぞれ社外取締役及び社
外監査役として適任と考えております。
また、社外取締役横田猶一及び野本直樹、社外監査役伊藤秀夫及び島宗隆一は東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役は監査役会の構成員として、 監査室及び会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交
換を行う等連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じ各監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携に基づき、必
要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携のとれた取締役の職務執行に対しての監督機能を果たすと
考えております。
社外監査役と内部統制を主管する管理部の部長は、連絡、打合せ等を密に行い、一般的、中立的な立場によ
る意見を尊重し、内部統制の運用に活かしております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
提出日現在において、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は監査
役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会、経営会議、予算管理会議等重要な会議への出席や、業務及
び財産の状況調査を経理スタッフとともに行い、取締役の職務遂行を監査しております。なお、社外監査役２名
はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有し、 会計、税務、法務 に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
小杉 順 14 回 14 回
伊藤 秀夫 14 回 14 回
島宗 隆一 10 回 9 回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行の状況、監査役監査実施の
状況、子会社の経営管理状況等の事項を検討しております。
また、常勤監査役の活動として、監査役監査の実施、重要な会議への出席及び経営幹部への状況聴取等を通し
て経営管理状況の把握に努めております。その他、監査室及び会計監査人との間においては三者による協議の実
施や監査計画の共有を行う等、相互の連係による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（１名）が、適法で効率的な業務執行、内部牽制の観点より内部
監査を定期的に実施しております。
監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等連携を密にして、監査
の実効性と効率性の向上をめざしております。 また、内部統制を主管する管理部は、内部監査、監査役監査、会
計監査人監査の結果について報告を受け、規定の改定等に活かす等連絡を密にしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
30年間
ｃ ．業務を執行した公認会計士
塚田 一誠
野田 裕一
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他９名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては当社の業内容に対応して効率的な監査業務を実施することがで
きる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び
具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いた
します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると
ともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査役及び監査役会はEY新日本有限責任
監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その結果、同監査法人による会計監査は、適正に行われているものと判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,700 － 33,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
31,700 － 33,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ｅｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇグループ）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
5,149 － 4,562 －
連結子会社
5,149 － 4,562 －
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から、合理的監査日数を勘案し、監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第２項の同意をした理由は、会計
監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証
と評価、監査遂行状況の相当性、報酬等の額について慎重に審議した結果、報酬額は妥当と認め同意となりま
した。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役、執行役員の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割
の大きさや責任範囲に基づき、決定することとしております。賞与は、当期の会社業績を基礎とし、配当、従業
員の賞与水準や過去の支給実績等を総合的に勘案し、決定しております。また、役員持ち株会を通して、報酬か
ら一定額以上を拠出して自社株を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することと
しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第38回定時株主総会であり、決議
の内容は、取締役の報酬限度額は年額170,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度
額は年額30,000千円以内とそれぞれ決議を受けております。
取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内において、代表取締役社長及び担当執行役員
が報酬案を策定し、独立社外取締役に事前説明を行ったうえで、独立社外取締役の意見・助言をふまえ、取締役
会の協議により決定しております。またその配分については、当該取締役会の決定を前提とし、代表取締役に一
任することとしております。
監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
124,859 124,859 － － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
13,068 13,068 － － 1
（社外監査役を除く。）
21,040 21,040 － － ▶
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の評価差益または配当金の受入れによって利益を得ることを目的としているか、あるいは直接に保有せずと
も実質的な政策保有株式となっているか等、その保有目的及び保有実態の観点から合理的に判断することとして
おります。なお、当該判断の結果、すべての保有株式について、保有区分の基準に妥当性があることを確認して
おります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
・顧客や取引先の株式を保有することが安定的な関係強化のために必要であり、かつ中長期的な当社の企業
価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り株式を保有することとし、保有する合理性が乏しい政
策保有株式については適宜の売却を検討する方針であります。
・保有株式に係る配当金の実績、一定期間における評価差損益、受注額等の当社の業績への寄与度等から成
る保有に伴う便益と、これに対する保有の資本コストの状況を検討し、保有の適否を合理的に判断するこ
ととしております。
・取締役会等において、基準日の株価に基づく株式の評価差損益の状況、配当予想金額に基づく予想受入れ
配当金額、当該事業年度における取引実績及び株式保有先各社の業績予想に基づく動向等、可能な限りの
定量的な状況把握により保有の合理性を個別に検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 10,802
非上場株式
6 124,090
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 2,651
非上場株式以外の株式 持株会投資による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
14,400 14,400
㈱第四北越フィナン 資金調達の重要な取引先であり、安定的
有
シャルグループ な関係構築のため保有
34,027 45,000
20,000 20,000
当社の重要な取引先であり、安定的な関
デンカ㈱
有
係構築のため保有
45,540 63,800
20,824 20,824
東北電力㈱
取引関係維持 無
21,677 29,403
7,812 7,355
取引関係維持 持株会投資により株式数
昭和電工㈱
無
増加
17,474 28,612
1,421 1,223
取引関係維持 持株会投資により株式数
㈱カネカ 無
増加
3,680 5,068
1,191 931
取引関係維持 持株会投資により株式数
㈱オリジン 無
増加
1,690 1,845
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
9 52,107 9 71,052
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2,191 － 26,242
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に
基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,557,487 3,683,160
現金預金
※４ 14,604,062
16,373,673
受取手形・完成工事未収入金等
※３ 1,315,637
1,187,489
未成工事支出金
※１ 259,709 ※１ 237,813
その他のたな卸資産
155,815 166,102
その他
△ 1,430 △ 1,595
貸倒引当金
20,891,282 21,646,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,264,066 6,642,301
建物・構築物
4,480,769 4,775,553
機械、運搬具及び工具器具備品
2,422,591 2,416,216
土地
338,336 358,379
リース資産
226,842 664,181
建設仮勘定
△ 6,830,405 △ 7,261,703
減価償却累計額
6,902,201 7,594,930
有形固定資産合計
無形固定資産 108,293 117,379
投資その他の資産
452,144 369,367
投資有価証券
676,959 664,799
繰延税金資産
110,679 137,145
その他
1,239,784 1,171,311
投資その他の資産合計
8,250,278 8,883,621
固定資産合計
29,141,561 30,530,265
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
7,467,210 7,326,232
支払手形・工事未払金等
※２ 480,000 ※２ 641,500
短期借入金
27,740 45,621
リース債務
未払金 1,423,225 1,382,456
351,013 351,514
未払費用
695,706 419,400
未払法人税等
505,543 881,546
未成工事受入金
36,367 36,387
完成工事補償引当金
27,639 －
工事損失引当金
1,020,367 1,078,892
賞与引当金
50,000 55,000
役員賞与引当金
113,551 75,694
その他
12,198,364 12,294,245
流動負債合計
固定負債
900,000 540,000
長期借入金
105,662 96,426
リース債務
132,500 130,000
長期未払金
1,205,610 1,197,025
退職給付に係る負債
2,343,773 1,963,451
固定負債合計
14,542,137 14,257,696
負債合計
純資産の部
株主資本
885,320 885,320
資本金
1,475,320 1,475,320
資本剰余金
12,580,473 14,172,082
利益剰余金
△ 7,020 △ 7,020
自己株式
14,934,092 16,525,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77,119 7,083
その他有価証券評価差額金
△ 44,452 73,308
為替換算調整勘定
△ 367,335 △ 333,525
退職給付に係る調整累計額
△ 334,668 △ 253,133
その他の包括利益累計額合計
14,599,423 16,272,568
純資産合計
29,141,561 30,530,265
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
37,495,536 37,708,621
完成工事高
37,495,536 37,708,621
売上高合計
売上原価
※５ 31,400,379
31,102,692
完成工事原価
31,400,379 31,102,692
売上原価合計
売上総利益
6,095,156 6,605,929
完成工事総利益
6,095,156 6,605,929
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
1,152,862 1,227,633
従業員給料手当
賞与引当金繰入額 369,706 390,068
50,000 55,000
役員賞与引当金繰入額
63,824 65,430
退職給付費用
168,855 183,182
減価償却費
93,709 94,995
事業税
※１ 1,751,864 ※１ 1,966,351
その他
3,650,822 3,982,661
販売費及び一般管理費合計
2,444,333 2,623,267
営業利益
営業外収益
1,596 1,333
受取利息
10,197 12,311
受取配当金
36,822 38,170
受取地代家賃
20,206 －
受取保険料
－ 14,407
受取賠償金
－ 769
為替差益
24,588 30,753
その他
93,411 97,745
営業外収益合計
営業外費用
15,778 12,901
支払利息
8,302 5,243
債権売却損
10,020 16,899
コミットメントフィー
288 －
為替差損
8,629 740
その他
43,019 35,785
営業外費用合計
2,494,726 2,685,227
経常利益
特別利益
※２ 1,387 ※２ 528
固定資産売却益
－ 51,392
受取補償金
－ 28,822
受取保険金
1,387 80,743
特別利益合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
※３ 2,741 ※３ 1,178
固定資産売却損
※４ 23,648 ※４ 21,665
固定資産処分損
※６ 163,891 ※６ 11,610
減損損失
2,254 2,943
その他
192,536 37,397
特別損失合計
2,303,577 2,728,572
税金等調整前当期純利益
900,009 836,103
法人税、住民税及び事業税
△ 127,543 11,935
法人税等調整額
772,465 848,038
法人税等合計
1,531,111 1,880,534
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
1,531,111 1,880,534
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,531,111 1,880,534
当期純利益
その他の包括利益
△ 53,764 △ 70,035
その他有価証券評価差額金
△ 48,001 117,761
為替換算調整勘定
12,599 33,809
退職給付に係る調整額
※ △ 89,167 ※ 81,535
その他の包括利益合計
1,441,944 1,962,069
包括利益
（内訳）
1,441,944 1,962,069
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
885,320 1,475,320 11,263,381 △ 6,973 13,617,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,019 △ 214,019
親会社株主に帰属する当期
1,531,111 1,531,111
純利益
自己株式の取得 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 1,317,092 △ 47 1,317,045
当期末残高 885,320 1,475,320 12,580,473 △ 7,020 14,934,092
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 130,884 3,548 △ 379,934 △ 245,501 13,371,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,019
親会社株主に帰属する当期
1,531,111
純利益
自己株式の取得
△ 47
株主資本以外の項目の当期
△ 53,764 △ 48,001 12,599 △ 89,167 △ 89,167
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 53,764 △ 48,001 12,599 △ 89,167 1,227,877
当期末残高 77,119 △ 44,452 △ 367,335 △ 334,668 14,599,423
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 885,320 1,475,320 12,580,473 △ 7,020 14,934,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 288,924 △ 288,924
親会社株主に帰属する当期
1,880,534 1,880,534
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,591,609 - 1,591,609
当期末残高
885,320 1,475,320 14,172,082 △ 7,020 16,525,702
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 77,119 △ 44,452 △ 367,335 △ 334,668 14,599,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 288,924
親会社株主に帰属する当期
1,880,534
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△ 70,035 117,761 33,809 81,535 81,535
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 70,035 117,761 33,809 81,535 1,673,144
当期末残高
7,083 73,308 △ 333,525 △ 253,133 16,272,568
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,303,577 2,728,572
税金等調整前当期純利益
580,016 573,508
減価償却費
163,891 16,129
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 121 165
賞与引当金の増減額（△は減少） 176,041 63,525
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,523 △ 28,553
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 7,573 △ 35
工事損失引当金の増減額（△は減少） 3,722 △ 28,042
△ 11,794 △ 13,644
受取利息及び受取配当金
15,778 12,901
支払利息
為替差損益（△は益） 1,141 △ 6,616
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 13
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,943
有形固定資産売却損益（△は益） 1,354 649
有形固定資産除却損 13,908 15,389
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,223,714 △ 1,751,836
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 655,310 124,111
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,332 32,082
その他の流動資産の増減額（△は増加） 68,577 △ 6,210
仕入債務の増減額（△は減少） 1,753,982 △ 245,064
未成工事受入金の増減額（△は減少） 60,619 376,453
その他の流動負債の増減額（△は減少） 251,476 14,695
71,271 74,859
その他
3,537,380 1,955,971
小計
11,794 13,644
利息及び配当金の受取額
△ 15,821 △ 12,906
利息の支払額
△ 472,117 △ 1,112,409
法人税等の支払額
3,061,236 844,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,351,662 △ 1,224,554
有形固定資産の取得による支出
2,291 6,371
有形固定資産の売却による収入
△ 8,253 △ 6,754
無形固定資産の取得による支出
△ 17,212 △ 5,291
投資有価証券の取得による支出
464 502
投資有価証券の売却による収入
－ △ 3,000
貸付けによる支出
5,455 △ 24,470
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,368,916 △ 1,257,195
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 181,500
1,000,000 －
長期借入れによる収入
△ 495,295 △ 380,000
長期借入金の返済による支出
△ 47 －
自己株式の取得による支出
△ 212,138 △ 287,642
配当金の支払額
△ 30,049 △ 11,153
リース債務の返済による支出
△ 237,530 △ 497,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,120 35,864
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,425,668 △ 874,326
3,131,818 4,557,487
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,557,487 ※ 3,683,160
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 ▶ 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるタナベタイランド社、田工実業（上海）有限公司、タナベエンジニアリングシンガポール社及
びタナベテクニカルサービスマレーシア社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決
算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っ
ております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
その他たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く） 並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る一年間の完成工事高に対して過去の
実績を基礎に補修見込みを加味して計上しております。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、そ
の損失見積額を計上しております。
賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計
上しております。なお、在外子会社につきましては、期末時点での残高はありません。
役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。なお、在外子会社については該当事項はありません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の在外子会社については、期末時点における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式を採用しております。
ハ．親会社と連結子会社で会計処理基準が異なるもの
有形固定資産の減価償却の方法は、親会社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委 員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準）
・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（会計上の見積の開示に関する会計基準）
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 ）
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、日本国内においては、感染予防や拡大防止に係る諸施策の実施
により、重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じておらず、生産活動に重大な支障は生じておりません。
一方、一部の海外子会社においてはロックダウンや移動制限により工場等における稼働率低下といった事象が
生じております。
このような状況の下、当社においては、当感染症の影響は、日本国内における生産活動には今後も重大な支
障は生じないものと仮定し、また一部の海外子会社においては、2020年６月末迄は不安定な状況が続くもの
の、2020年７月以降徐々に収束するものとそれぞれ仮定し、係る仮定の下で、工事の進捗率、繰延税金資産の
回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社が行った会計
上の見積の結果に影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
１．※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
材料貯蔵品 259,709 千円 237,813 千円
２．※２ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 2,900,000 3,900,000
３．※３
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未成工事支出金 8,000千円 －千円
４．※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
32,381千円 －千円
受取手形
992 －
電子記録債権
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（連結損益計算書関係）
１．※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
77,846 千円 233,112 千円
２ .※ ２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2019年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 1,387千円 528千円
計 1,387 528
３.※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物、構築物 872千円 建物、構築物 1,178千円
機械、運搬具及び工具器具備品 1,869 機械、運搬具及び工具器具備品 －
計 2,741 1,178
４．※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物、構築物 23,217千円 19,303千円
機械、運搬具及び工具器具備品 431 2,361
計 23,648 21,665
５．※５ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
27,639千円 －千円
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６．※６ 減損損失の内訳
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
タナベタイランド社 事業用資産 機械装置
当社グループは、原則として事業所単位でグルーピングを行っておりますが、一部の資産または資産グループにつ
いては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
タナベタイランド社の事業資産である機械装置については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった
ため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(163,891千円）として特別損失に
計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる
ことから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
滋賀県蒲生郡竜王町 遊休資産 土地
当社グループは、原則として事業所単位でグルーピングを行っておりますが、一部の資産または資産グループにつ
いては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
田辺工業が、保有する滋賀県蒲生郡竜王町の土地については、地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(11,610千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額をもって評
価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △61,143千円 △84,648千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△61,143 △84,648
税効果額 7,378 14,612
その他有価証券評価差額金
△53,764 △70,035
為替換算調整勘定：
当期発生額 △48,001 117,761
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △55,463 △18,383
組替調整額 73,592 67,030
税効果調整前
△18,128 48,646
税効果額 5,529 △14,837
退職給付に係る調整額
12,599 33,809
その他の包括利益合計
△89,167 81,535
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,728,000 － － 10,728,000
合計 10,728,000 － － 10,728,000
自己株式
普通株式（注） 27,031 53 － 27,084
合計 27,031 53 － 27,084
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） 額（円）
2018年６月27日
普通株式 214,019 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 288,924 利益剰余金 27 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,728,000 － － 10,728,000
合計 10,728,000 － － 10,728,000
自己株式
普通株式（注） 27,084 － － 27,084
合計 27,084 － － 27,084
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） 額（円）
2019年６月26日
普通株式 288,924 27 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 321,027 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預金勘定 4,557,487 千円 3,683,160 千円
現金及び現金同等物 4,557,487 3,683,160
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
設備工事事業における機械及び装置、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 26,195 27,523
１年超 52,439 73,312
合計 78,634 100,836
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引
先の信用状況を年１回把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ご
とに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る銀行借入であります。長期借入金は主に長期的な運転資金や設
備投資に必要な資金の調達を目的とした借入金であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作
成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（*）
差額
（*）
(1) 現金預金
4,557,487千円 4,557,487千円 －千円
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 14,604,062 14,604,062 －
(3) 投資有価証券
441,341 441,341 －
その他有価証券
(4) 支払手形・工事未払金等 (7,467,210) (7,467,210) －
(5) 短期借入金 (100,000) (100,000) －
(6) 未払金 (1,423,225) (1,423,225) －
(7) 長期借入金 (1,280,000) (1,275,807) △4,192
（*）負債に計上しているものについては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（*） 差額
（*）
(1) 現金預金
3,683,160千円 3,683,160千円 －千円
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 16,373,673 16,373,673 －
(3) 投資有価証券
358,564 358,564 －
その他有価証券
(4) 支払手形・工事未払金等 (7,326,232) (7,326,232) －
(5) 短期借入金 (281,500) (281,500) －
(6) 未払金 (1,382,456) (1,382,456) －
(7) 長期借入金 (900,000) (897,706) △2,293
（*）負債に計上しているものについては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金預金、（2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価
格によっております。
(4)支払手形・工事未払金等、（5）短期借入金、（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金
長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 10,802 10,802
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金預金 4,557,487 － － －
受取手形・
14,604,062 － － －
完成工事未収入金等
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ 147,408 － －
合計 19,161,550 147,408 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金預金 3,683,160 － － －
受取手形・
16,373,673 － － －
完成工事未収入金等
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ 43,490 － 92,910
合計 20,056,834 43,490 － 92,910
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以 ５年超
（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 380,000 360,000 240,000 200,000 100,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以 ５年超
（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円） （千円）
短期借入金 281,500 － － － － －
長期借入金 360,000 240,000 200,000 100,000 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 244,574 119,821 124,753
(2）債券
① 国債・地方債
－ －
－
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
－ － －
② 社債
の
－ － －
③ その他
(3）その他 49,151 48,931 219
小計 293,726 168,752 124,973
(1）株式 207 210 △2
(2）債券
① 国債・地方債
－ －
－
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
－ － －
② 社債
もの
－ － －
③ その他
(3）その他 147,408 171,394 △23,985
小計 147,615 171,604 △23,988
合計 441,341 340,356 100,985
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,802千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 132,039 68,255 63,784
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 132,039 68,255 63,784
(1）株式 44,158 54,427 △10,268
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 182,366 222,488 △40,121
小計 226,525 276,915 △50,390
合計 358,564 345,170 13,393
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,802千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について2,943千円（その他有価証券の株式2,943千円）の減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
重要なデリバティブ取引はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,221,737千円 2,259,889千円
勤務費用 145,235 164,727
利息費用 2,180 2,216
数理計算上の差異の発生額 33,947 △15,353
退職給付の支払額 △143,211 △180,560
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 2,259,889 2,230,019
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,045,820千円 1,054,278千円
期待運用収益 10,458 10,542
数理計算上の差異の発生額 △21,516 △33,737
事業主からの拠出額 103,128 108,794
退職給付の支払額 △83,612 △105,984
年金資産の期末残高 1,054,278 1,033,894
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,382,017千円 1,354,909千円
年金資産 △1,054,278 △1,033,894
327,738 321,014
非積立型制度の退職給付債務 877,872 875,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,205,610 1,196,095
退職給付に係る負債 1,205,610 1,196,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,205,610 1,196,095
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 145,235千円 164,727千円
利息費用 2,180 2,216
期待運用収益 △10,458 △10,542
数理計算上の差異の費用処理額 51,551 44,900
過去勤務費用の費用処理額 22,130 22,130
確定給付制度に係る退職給付費用 210,639 223,431
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 22,130千円 22,130千円
数理計算上の差異 △3,911 26,606
合 計 18,218 48,736
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 188,106千円 165,976千円
未認識数理計算上の差異 340,433 313,016
合 計 528,540 478,993
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 44％ 45％
株式 18 17
保険資産(一般勘定) 24 25
その他 14 13
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.1％ 0.1％
割引率
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 4.2％ 4.2％
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（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストック・オプション等関係について、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 311,211 千円 329,062 千円
退職給付に係る負債 366,437 360,767
役員退職引当金 40,412 39,650
投資有価証券評価損 30,631 31,528
減損損失 107,950 109,996
285,509 278,693
その他
繰延税金資産小計
1,142,152 1,149,698
評価性引当額 △250,219 △296,550
繰延税金資産合計 891,932 853,148
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △129,959 △133,145
特別償却準備金 △61,147 △40,765
その他有価証券評価差額金 △23,865 △9,253
- △5,185
その他
繰延税金負債合計 △214,973 △188,349
繰延税金資産（負債）の純額 676,959 664,799
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.1 1.1
永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税等均等割額 0.8 0.7
評価性引当額の増減 2.7 2.0
直接税額控除 △0.1 △3.5
その他 △1.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5 31.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点ごとに設備工事事業を主体とした事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「設備工事事業」「表面処理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「設備工事事業」は産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事等の設備工事に関
連する事業を展開しております。
「表面処理事業」はタイ国において当社の連結子会社が表面処理（メッキ）事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するため
に採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
35,876,057 1,452,046 37,328,104 167,431 37,495,536
外部顧客への売上高
35,876,057 1,452,046 37,328,104 167,431 37,495,536
計
3,058,403 163,278 3,221,681 △ 5,420 3,216,261
セグメント利益
25,214,330 2,063,732 27,278,062 132,008 27,410,071
セグメント資産
その他の項目
415,422 135,521 550,944 3,218 554,163
減価償却費
有形固定資産及び無
833,198 227,943 1,061,142 23,605 1,084,747
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
36,476,247 1,043,021 37,519,269 189,351 37,708,621
外部顧客への売上高
36,476,247 1,043,021 37,519,269 189,351 37,708,621
計
3,492,315 △ 58,010 3,434,305 4,447 3,438,753
セグメント利益
26,384,239 2,185,292 28,569,532 205,047 28,774,579
セグメント資産
その他の項目
399,674 152,362 552,036 6,737 558,773
減価償却費
有形固定資産及び無
642,868 699,982 1,342,851 3,850 1,346,702
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 37,328,104 37,519,269
「その他」の区分の売上高 167,431 189,351
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 37,495,536 37,708,621
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,221,681 3,434,305
「その他」の区分の利益 △5,420 4,447
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △771,928 △815,485
連結財務諸表の営業利益 2,444,333 2,623,267
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,278,062 28,569,532
「その他」の区分の資産 132,008 205,047
全社資産（注） 1,731,490 1,755,685
連結財務諸表の資産合計 29,141,561 30,530,265
（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 550,944 552,036 3,218 6,737 25,852 22,797 580,016 581,571
有形固定資産及び無形
1,061,142 1,342,851 23,605 3,850 53,564 123,611 1,138,312 1,470,314
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であ
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ国 中国 シンガポール マレーシア 合計
5,901,503 993,314 42 863 6,477 6,902,201
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デンカ㈱ 4,521,855 設備工事事業
㈱カネカ 4,313,075 設備工事事業
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ国 中国 シンガポール マレーシア 合計
6,049,619 1,507,311 1,464 29,459 6,775 7,594,930
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デンカ㈱ 5,309,767 設備工事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
設備工事事業 表面処理事業 計
146,669 17,222 163,891 － － 163,891
減損損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
設備工事事業 表面処理事業 計
－ － － － 11,610 11,610
減損損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
なお、「全社・消去」の区分に記載している11,610千円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係
る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,364円32銭 1,520円67銭
１株当たり当期純利益 143円08銭 175円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
益 当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,531,111 1,880,534
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,531,111 1,880,534
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 10,700 10,700
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 281,500 0.90 －
１年以内に返済予定の長期借入金 380,000 360,000 0.21 －
１年以内に返済予定のリース債務 27,740 45,621 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 900,000 540,000 0.24 2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 105,662 96,426 － 2021年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,513,402 1,323,548 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 240,000 200,000 100,000 －
25,909
リース債務 32,097 23,780 14,590
【資産除去債務明細表】
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
17,215,403
売上高（千円） 7,386,519 26,702,594 37,708,621
税金等調整前四半期（当
251,026 1,123,478 2,005,296 2,728,572
期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半
122,934 738,643 1,362,192 1,880,534
期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
11.49 69.03 127.30 175.74
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
11.49 57.54 58.27 48.44
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,734,114 2,931,111
現金預金
※２ 575,656
1,205,334
受取手形
13,673,607 14,732,020
完成工事未収入金
1,248,337 1,187,142
未成工事支出金
157,259 145,090
材料貯蔵品
29,839 29,115
前払費用
74,763 79,931
その他
△ 1,430 △ 1,595
貸倒引当金
19,492,147 20,308,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,849,863 5,117,660
建物
△ 2,369,069 △ 2,479,074
減価償却累計額
建物（純額） 2,480,793 2,638,585
構築物 460,067 463,938
△ 296,659 △ 314,600
減価償却累計額
構築物（純額） 163,408 149,337
機械及び装置 1,819,415 1,829,274
△ 1,295,691 △ 1,376,770
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 523,723 452,504
12,938 14,638
車両運搬具
△ 11,986 △ 13,170
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 951 1,467
615,054 641,423
工具器具・備品
△ 481,411 △ 506,543
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 133,643 134,880
土地 2,341,439 2,329,829
338,336 315,214
リース資産
△ 214,815 △ 204,108
減価償却累計額
リース資産（純額） 123,521 111,106
134,022 232,207
建設仮勘定
5,901,503 6,049,919
有形固定資産合計
無形固定資産
62,154 62,154
借地権
25,846 33,271
ソフトウエア
9,695 9,605
その他
97,697 105,031
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
452,144 369,367
投資有価証券
998,511 964,572
関係会社株式
997 997
出資金
－ 3,000
長期貸付金
1,600 1,724
長期前払費用
繰延税金資産 644,849 651,577
92,309 99,555
その他
2,190,412 2,090,795
投資その他の資産合計
8,189,613 8,245,746
固定資産合計
27,681,761 28,553,897
資産合計
負債の部
流動負債
2,945,835 2,873,862
支払手形
4,329,743 4,357,565
工事未払金
※１ 480,000 ※１ 460,000
短期借入金
27,740 29,034
リース債務
1,405,177 1,339,838
未払金
285,516 302,743
未払費用
695,706 422,454
未払法人税等
474,809 516,183
未成工事受入金
68,844 29,893
預り金
35,505 35,575
完成工事補償引当金
21,400 －
工事損失引当金
1,020,367 1,078,892
賞与引当金
50,000 55,000
役員賞与引当金
40,021 42,408
設備関係支払手形
11,880,666 11,543,452
流動負債合計
固定負債
900,000 540,000
長期借入金
105,662 91,137
リース債務
132,500 130,000
長期未払金
653,904 675,810
退職給付引当金
1,792,066 1,436,948
固定負債合計
13,672,733 12,980,400
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
885,320 885,320
資本金
資本剰余金
1,475,320 1,475,320
資本準備金
1,475,320 1,475,320
資本剰余金合計
利益剰余金
141,200 141,200
利益準備金
その他利益剰余金
185,782 139,336
特別償却準備金
7,152,000 7,152,000
別途積立金
4,099,307 5,780,256
繰越利益剰余金
11,578,289 13,212,793
利益剰余金合計
△ 7,020 △ 7,020
自己株式
13,931,908 15,566,412
株主資本合計
評価・換算差額等
77,119 7,083
その他有価証券評価差額金
77,119 7,083
評価・換算差額等合計
14,009,027 15,573,496
純資産合計
27,681,761 28,553,897
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
35,671,956 35,764,783
完成工事高
35,671,956 35,764,783
売上高合計
売上原価
29,982,772 29,493,784
完成工事原価
29,982,772 29,493,784
売上原価合計
売上総利益
5,689,184 6,270,998
完成工事総利益
5,689,184 6,270,998
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
102,930 104,567
役員報酬
1,039,319 1,091,066
従業員給料手当
364,294 386,479
賞与引当金繰入額
50,000 55,000
役員賞与引当金繰入額
63,417 61,018
退職給付費用
191,039 202,872
法定福利費
228,405 263,005
福利厚生費
教育研修費 69,407 86,889
5,317 15,681
修繕維持費
98,569 105,592
事務用品費
210,230 226,439
通信交通費
24,020 22,028
動力用水光熱費
77,846 233,112
調査研究費
74,850 55,556
広告宣伝費
121 165
貸倒引当金繰入額
22,816 23,908
交際費
3,055 5,001
寄付金
70,069 70,549
地代家賃
148,731 144,963
減価償却費
40,871 34,696
租税公課
93,709 94,995
事業税
2,279 2,459
保険料
336,802 312,366
雑費
3,318,107 3,598,415
販売費及び一般管理費合計
2,371,076 2,672,583
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
1 2
受取利息
※１ 74,207 ※１ 71,301
受取配当金
36,822 38,170
受取地代家賃
※１ 60,554 ※１ 31,557
受取ロイヤリティー
20,206 －
受取保険料
12,377 32,010
その他
204,170 173,042
営業外収益合計
営業外費用
15,778 12,376
支払利息
8,302 5,243
債権売却損
10,020 16,899
コミットメントフィー
12,338 2,203
為替差損
8,629 679
その他
55,069 37,402
営業外費用合計
2,520,177 2,808,223
経常利益
特別利益
※２ 799 ※２ 528
固定資産売却益
－ 28,822
受取保険金
799 29,351
特別利益合計
特別損失
※４ 208
－
固定資産売却損
※３ 23,648 ※３ 21,665
固定資産処分損
－ 11,610
減損損失
131,013 33,938
関係会社株式評価損
2,254 2,943
その他
157,125 70,157
特別損失合計
2,363,852 2,767,416
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 900,009 836,103
△ 136,226 7,884
法人税等調整額
763,782 843,987
法人税等合計
1,600,069 1,923,428
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 5,030,031 16.8 4,702,986 15.9
Ⅱ 労務費 1,877,107 6.3 1,873,178 6.4
Ⅲ 外注費 17,177,759 57.3 16,950,550 57.5
Ⅳ 経費 5,897,873 19.7 5,967,068 20.2
（2,338,002） （2,456,741）
（うち人件費） (7.8) (8.3)
合計 29,982,772 100.0 29,493,784 100.0
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．※１．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が前事業年度に26,507千円、当事業年度に19,559千円そ
れぞれ含まれております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 885,320 1,475,320 141,200 232,093 7,152,000 2,666,944 10,192,238 △ 6,973
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 46,311 46,311
剰余金の配当 △ 214,019 △ 214,019
当期純利益 1,600,069 1,600,069
自己株式の取得
△ 47
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 46,311 - 1,432,362 1,386,050 △ 47
当期末残高
885,320 1,475,320 141,200 185,782 7,152,000 4,099,307 11,578,289 △ 7,020
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 12,545,905 130,884 12,676,789
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
△ 214,019 △ 214,019
当期純利益 1,600,069 1,600,069
自己株式の取得 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の当期変動
△ 53,764 △ 53,764
額（純額）
当期変動額合計
1,386,003 △ 53,764 1,332,238
当期末残高 13,931,908 77,119 14,009,027
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 885,320 1,475,320 141,200 185,782 7,152,000 4,099,307 11,578,289 △ 7,020
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 46,445 46,445
剰余金の配当 △ 288,924 △ 288,924
当期純利益 1,923,428 1,923,428
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 46,445 - 1,680,949 1,634,504 -
当期末残高 885,320 1,475,320 141,200 139,336 7,152,000 5,780,256 13,212,793 △ 7,020
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 13,931,908 77,119 14,009,027
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当 △ 288,924 △ 288,924
当期純利益 1,923,428 1,923,428
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
△ 70,035 △ 70,035
額（純額）
当期変動額合計 1,634,504 △ 70,035 1,564,468
当期末残高 15,566,412 7,083 15,573,496
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1 ） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）材料貯蔵品
先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物 については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人
税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当期末に至る一年間の完成工事高に対して過去の実績を基礎に補修
見込みを加味して計上しております。
(3）工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積
額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(5）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2)消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式を採用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、日本国内においては、感染予防や拡大防止に係る諸施策の実施
により、重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じておらず、生産活動に重大な支障は生じておりません。
このような状況の下、当社においては、当感染症の影響は、日本国における生産活動には今後も重大な支障
は生じないものと仮定して、係る仮定の下で、工事の進捗率、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減
損等の会計上の見積りを行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社が行った会計
上の見積の結果に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１．※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 2,900,000 3,900,000
２． 保証債務
当社は、次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
タナベタイランド社 －千円 181,500千円
計 － 181,500
３．※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金
融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
32,381千円 －千円
受取手形
992 －
電子記録債権
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（損益計算書関係）
１．※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取配当金 64,010千円 58,990千円
受取ロイヤリティー 60,554 31,518
２．※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
（自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2019年３月31日）
機械及び装置 799千円 528千円
計 799 528
３．※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物、構築物 23,217千円 19,303千円
機械及び装置 50 1,957
工具器具・備品 381 404
計 23,648 21,665
４．※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
208千円 －千円
機械及び装置
計 208 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式964,572千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式998,511千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 311,211 千円 329,062 千円
退職給付引当金 199,440 206,135
役員退職引当金 40,412 39,650
投資有価証券評価損 30,631 31,528
関係会社株式評価損 109,784 120,135
減損損失 107,950 109,996
177,194 169,844
その他
繰延税金資産小計
976,626 1,006,353
評価性引当額 △246,762 △299,572
繰延税金資産合計 729,863 706,781
繰延税金負債
特別償却準備金 △61,147 △40,765
その他有価証券評価差額金 △23,865 △9,253
- △5,185
その他
繰延税金負債合計 △85,013 △55,203
繰延税金資産（負債）の純額 644,849 651,577
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.1 1.1
永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.6
住民税等均等割額 0.8 0.7
評価性引当金の増減 1.0 1.9
税額控除 △0.1 △3.5
その他 △0.2 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3 30.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
デンカ㈱ 20,000 45,540
㈱第四北越フィナンシャルグループ 14,400 34,027
東北電力㈱
20,824 21,677
東海カーボン㈱ 23,000 20,516
投資有価 その他有
昭和電工㈱ 7,812 17,474
証券 価証券
㈱三菱ケミカルホールディングス 16,500 10,606
6,000 10,338
㈱ブルボン
田辺商事㈱ 1,500 7,753
平田機工㈱ 1,000 4,605
㈱カネカ 1,421 3,680
その他１４銘柄 6,845 10,781
計 119,302 187,000
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等（口）
（千円）
野村テンプルトン・トータル・リター
109,835,841 92,910
投資有価 その他有
ン Cコース
証券 価証券
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
48,431,725 45,966
Aコース
エマージング・ソブリン１２０８
5,000 43,490
計 158,272,566 182,366
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 4,849,863 310,926 43,129 5,117,660 2,479,074 140,106 2,638,585
構築物
460,067 3,870 - 463,938 314,600 17,941 149,337
機械及び装置 1,819,415 53,894 44,035 1,829,274 1,376,770 123,156 452,504
車両運搬具 12,938 1,700 - 14,638 13,170 1,183 1,467
工具器具・備品
615,054 63,489 37,120 641,423 506,543 61,848 134,880
土地 2,341,439 - 11,610 2,329,829 - - 2,329,829
リース資産 338,336 14,407 37,528 315,214 204,108 26,821 111,106
建設仮勘定
134,022 442,384 344,198 232,207 - - 232,207
有形固定資産計 10,571,138 890,671 517,623 10,944,186 4,894,267 371,057 6,049,919
無形固定資産
借地権 62,154 - - 62,154 - - 62,154
その他
水道施設利用権 12,430 - - 12,430 11,697 90 733
電話加入権
8,871 - - 8,871 - - 8,871
ソフトウエア 166,448 18,452 - 184,901 151,629 11,027 33,271
その他計 187,751 18,452 - 206,203 163,327 11,118 42,876
無形固定資産計
249,905 18,452 - 268,358 163,327 11,118 105,031
長期前払費用 36,562 1,255 - 37,817 36,092 1,131 1,724
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計
- - - - - - -
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
青海支店 Ｄ工場取得
建物 増加額（千円） 120,201
（糸魚川市）
建設仮勘定 増加額（千円） 現場監督者用ワイヤレスカメラ 84,281
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 (注) 1,430 1,595 － 1,430 1,595
完成工事補償引当金 35,505 35,575 35,505 － 35,575
工事損失引当金 21,400 － 21,400 － －
1,020,367
賞与引当金 1,078,892 1,020,367 － 1,078,892
役員賞与引当金 50,000 55,000 50,000 － 55,000
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月３１日
毎年９月３０日
剰余金の配当の基準日
毎年３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.tanabe-ind.co.jp/
株主優待制度
毎年９月30日及び３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された、
株主に対する特典
当社１単元（100株）以上ご所有の株主様を対象として、クオカード500円
券を贈呈いたします。
（注）１． 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりませ
ん。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
田辺工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている田辺工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺
工業株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田辺工業株式会社の２０２
０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田辺工業株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
田辺工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている田辺工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺工業
株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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