佐田建設株式会社 有価証券報告書 第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第71期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 佐田建設株式会社
【英訳名】 Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 三幸
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】 027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 和夫
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)
東京都豊島区池袋二丁目48番１号
【電話番号】 03(5391)1551（代表）
【事務連絡者氏名】 監理課長 鈴木 靖行
【縦覧に供する場所】 佐田建設株式会社 東京支店
(東京都豊島区池袋二丁目48番１号)
佐田建設株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地)
佐田建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区材木町１番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 32,237 29,140 30,224 28,828 36,494
経常利益 (百万円) 1,246 1,095 1,463 678 1,562
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,299 1,266 1,070 463 1,123
純利益
包括利益 (百万円) 1,318 1,267 1,070 463 1,120
純資産額 (百万円) 10,920 11,985 12,854 13,100 14,019
総資産額 (百万円) 21,874 23,163 24,974 24,506 28,488
１株当たり純資産額 (円) 704.16 772.87 828.91 844.79 904.03
１株当たり当期純利益金額 (円) 83.78 81.67 69.03 29.91 72.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 49.9 51.7 51.5 53.5 49.2
自己資本利益率 (％) 12.5 11.1 8.6 3.6 8.3
株価収益率 (倍) 5.1 5.2 6.7 12.9 4.5
営業活動による
(百万円) △ 362 1,731 2,497 980 347
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 158 △ 175 △ 165 △ 96 △ 169
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 259 △ 84 △ 248 △ 164 233
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,111 6,583 8,666 9,386 9,797
の期末残高
従業員数 (名) 452 449 457 462 471
(注) １ 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2015年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、第67期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
2/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 25,699 24,573 24,118 23,614 30,604
経常利益 (百万円) 980 867 1,061 457 1,236
当期純利益 (百万円) 1,152 1,030 879 401 987
資本金 (百万円) 1,886 1,886 1,886 1,886 1,886
発行済株式総数 (千株) 15,521 15,521 15,521 15,521 15,521
純資産額 (百万円) 9,821 10,651 11,329 11,513 12,295
総資産額 (百万円) 19,655 20,412 21,939 21,712 25,344
１株当たり純資産額 (円) 633.33 686.83 730.57 742.42 792.89
１株当たり配当額
(円) 13.00 13.00 14.00 13.00 18.00
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 74.33 66.46 56.74 25.87 63.67
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.0 52.2 51.6 53.0 48.5
自己資本利益率 (％) 12.5 10.1 8.0 3.5 8.3
株価収益率 (倍) 5.8 6.4 8.1 15.0 5.1
配当性向 (％) 17.5 19.6 24.7 50.3 28.3
従業員数 (名) 359 359 368 368 375
株主総利回り
(％) 64.7 65.8 73.0 64.2 58.0
(比較指標：TOPIX(配当込
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
み))
148
最高株価 (円) 460 496 498 495
※610
72
最低株価 (円) 315 396 342 250
※361
(注) １ 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2015年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、第67期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りを算定しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ ※印は、株式併合（2015年10月１日、５株→１株）による権利落後の株価であります。
６ 第71期の１株当たり配当額18円には、創業100年記念配当５円を含んでおります。
3/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業および建設材料販売を業とする佐田組を起こしたこと
に始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹と社長が引継がれ、2018年６月より、現社長土屋三幸が就任
し、今日に至っております。
1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2020年３月時点資本金は18億８千６百万円となってお
ります。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1949年10月 東京支店開設
1949年12月 建設業法により建設大臣登録
1960年９月 埼玉支店開設
1962年８月 東京証券取引所市場第二部上場
1962年９月 本社所在地変更(新所在地 前橋市北曲輪町71番地)
1966年10月 大阪支店開設
1971年３月 本社所在地変更(新所在地 前橋市元総社町一丁目１番地の７)
1973年11月 東京証券取引所市場第一部上場
1974年３月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業
者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。
1975年７月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受け
ております。（免許換えを行ない群馬県知事免許(2)第7067号となっております）
1982年７月 宇都宮出張所を宇都宮支店に改称
1987年５月 ㈱リフォーム群馬設立
1987年５月 ㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)
1989年４月 水戸支店開設
1993年７月 佐田道路㈱設立
2000年12月 埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）
2001年３月 前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）
2004年３月 栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）
2004年10月 佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を
連結子会社としております。
2020年３月 創業100周年を迎える。
4/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を
主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
建設事業
当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設
資機材の賃貸事業等を行っております。
《事業の系統図》
5/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
建設工事の受注並びに施工協力を
しております。
佐田道路㈱ 群馬県前橋市 50 土木関連 100.00 ―
役員の兼任 １名
建設工事の受注並びに施工協力を
建築関連・
しております。
㈱島田組 群馬県桐生市 60 100.00 ―
土木関連
役員の兼任 １名
建設工事の受注並びに施工協力を
しております。
㈱リフォーム群馬 群馬県前橋市 20 建築関連 100.00 ―
役員の兼任 １名
建設工事の受注並びに施工協力を
埼玉県さいたま市 建築関連・
しております。
彩光建設㈱ 20 100.00 ―
大宮区 土木関連
役員の兼任 １名
建設資機材の購入及び賃貸等をし
建築関連・
ております。
㈱前橋機材センター 群馬県前橋市 50 100.00 ―
土木関連
役員の兼任 １名
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
土木関連 148
建築関連 168
兼業事業 29
全社共通 126
合計 471
(注) １ 従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
２ 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連
及び兼業事業に区分して記載しております。
(2) 提出会社の状況
従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
375 46.1 24.0 5,403
セグメントの名称 従業員数(人)
土木関連 124
建築関連 143
兼業事業 ▶
全社共通 104
合計 375
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区
分して記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。
6/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧
客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは2022年３月期を最終期とする「中期経営計画（2020～2022期）」を策定しております。
〔連結 中期経営計画・実績・業績予想〕 （単位：百万円）
2020/3期中期 2021/3期中期 2022/3期中期
2020/3期実績 2021/3期予想
経営計画 経営計画 経営計画
売上高 35,000 36,494 33,000 31,600 33,000
営業利益 1,100 1,538 1,150 1,000 1,150
経常利益 1,100 1,562 1,150 1,030 1,150
親会社株主に帰属する当期
800 1,123 750 700 750
純利益
受注高 30,000 23,619 31,500 31,500 33,000
〔個別 中期経営計画・実績・業績予想〕 （単位：百万円）
2020/3期中期 2021/3期中期 2022/3期中期
2020/3期実績 2021/3期予想
経営計画 経営計画 経営計画
売上高 30,000 30,604 28,000 26,350 28,000
営業利益 800 1,112 850 680 850
経常利益 890 1,236 930 800 930
当期純利益 690 987 620 600 620
受注高 25,000 17,944 26,500 26,450 28,000
（注）2021/3期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、営業活動の縮小、民間設備
投資の抑制などが顕在化し、工事受注量の減少等が見込まれますが、老朽化した社会インフラの改修・整備、各地の災
害復旧（国土強靭化）に関する工事が見込まれることなどを前提に、中期経営計画の数値を見直しております。
7/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が、国内外の経済活動に大きく影響
を及ぼし、先行きの不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念
され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予
測されます。
当社グループは、「建設労働者の不足や高齢化」、「景気の悪化懸念」、「建設資材の高騰」、「長時間労働の
是正」などの経営課題に対処すべく、『中期経営計画（2020～2022期）』に以下を基本方針を掲げております。
①安定的な受注と利益の確保
市場の動向や地域を見極め、営工の協働態勢による安定的な受注の獲得と従来の施工方法・調達方法の改
善を図ると共に最大限の企業努力による適正な利益の確保を実現する。
②提案型営業・設計施工の推進
お客様の要望に対して、迅速かつ的確な提案及び高品質な施工で応え、更なる信頼の獲得と継続的な受注
に結びつける。
③働き方改革の推進
ＩＣＴの導入と活用により、作業及び業務の効率化・省力化を実現して労働生産性を向上させ「働き方改
革」の推進を図る。
④優秀な人材の採用と育成
安定的な経営基盤の構築のため、優秀な人材の採用と若年社員の早期育成に注力すると共に、継続的な資
格取得の奨励と技術力・施工力を確実に伝承する。
また女性の活躍を促進する「女性技術職の採用」等にも取り組んでおります。
2020年３月に、創業１００周年という節目を迎えることができました。
新たな100年の未来に向け、『「満足」を越えて「感動」をお届けする』企業として、これからも誠心誠意業務に
邁進いたす所存です。
8/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項
には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の
回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
リスクの概要 主要な取り組み
予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化
・市場動向や地域の見極め
建設市場の
により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業
動向
・営工の協働態勢による安定的な受注獲得
績に影響を及ぼす可能性があります。
建設業においては、一般的に施工物件の引渡時
に未回収の工事代金が残るケースが多いことか
・与信管理
ら、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥っ
取引先の信
・情報収集
た場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
用リスク
・債権保全
す。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場
合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。
予想以上に工事主要材料等の調達コストが高騰
資材価格の
した際、請負金額に反映することが困難な場合に
・施工管理と原価管理のプロセスを強化
変動
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
土木事業・建築事業においては、人身や施工物
・安全管理の徹底
重大事故の
などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に
発生
・保険加入
影響を及ぼす可能性があります。
大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染
症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
大規模自然 ・国土交通省『災害時の基礎的事業継続力認定
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の想定を
災害等 証』の認定取得
超える規模で発生し、事業運営が困難になった場
合、当社グループの財政状態や経営成績等に大き
な影響を与える可能性があります。
設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場
施工等の瑕
合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼ
・ISO 9001認証取得
疵
す可能性があります。
9/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあったもの
の、消費増税前の駆込み需要の反動や相次ぐ自然災害の発生に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外
経済の変動の影響等により、景気後退のリスクが高まりつつあり、先行きが懸念される不透明な状況で推移しまし
た。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は消費増税前の駆込み需要の反動
や、新型コロナウイルスの影響で低調な動きが見られるとともに、労働者不足・建設コストの上昇などにより不透
明な状況が続き、依然として厳しい経営環境となりました。当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益
の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連106億6千4百万円(前期比5.1％増)、建築
関連125億4千4百万円(前期比50.3％減)、兼業事業4億1千万円(前期比11.7％増)となり、合計で前期と比べ121億5千
9百万円減少し236億1千9百万円(前期比34.0％減)となりました。
売上高は、土木関連125億4千6百万円(前期比19.4％増)、建築関連235億3千7百万円(前期比31.1％増)、兼業事業4
億1千万円(前期比11.7％増)となり、合計で前期と比べ76億6千5百万円増加し364億9千4百万円(前期比26.6％増)と
なりました。
繰越高は、土木関連108億2千1百万円(前期比14.8％減)、建築関連87億5千8百万円(前期比55.7％減)となり、合計
で前期と比べ128億7千4百万円減少し195億7千9百万円(前期比39.7％減)となりました。
営業利益は、売上高の増加や工事採算性の向上等による利益率の改善により、前期に比べ8億6千7百万円増加し15
億3千8百万円(前期比129.4％増)となりました。
経常利益は、前期に比べ8億8千4百万円増加し15億6千2百万円(前期比130.4％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億1千4百万円の計上、固定資産
の減損損失9千1百万円の計上などもあったものの、前期と比べ6億5千9百万円増加し11億2千3百万円(前期比142.2％
増)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年３月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連92億8千9百万円(前期比2.4％増)、建築関連82億4千万円(前期比
60.6％減)、兼業事業4億1千3百万円(前期比16.1％増)となり、合計で前期と比べ123億9千9百万円減少し179億4千4
百万円(前期比40.9％減)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連53.0％、建築関連
47.0％であり、発注者別比率では、官公庁工事54.7％、民間工事45.3％であります。
売上高は、土木関連112億3千2百万円(前期比18.1％増)、建築関連189億5千9百万円(前期比37.9％増)、兼業事業4
億1千3百万円(前期比16.1％増)となり、合計で前期と比べ69億9千万円増加し306億4百万円(前期比29.6％増)となり
ました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連37.2％、建築関連62.8％であり、発注者別比率では、
官公庁工事56.0％、民間工事44.0％であります。
繰越高は、土木関連105億6千3百万円(前期比15.5％減)、建築関連80億9千6百万円(前期比57.0％減)となり、合計
で前期と比べ126億6千万円減少し186億5千9百万円(前期比40.4％減)となりました。また、繰越高の工事別比率は、
土木関連56.6％、建築関連43.4％であり、発注者別比率では、官公庁工事64.5％、民間工事35.5％であります。
営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ7億9千8百万円増加し11億1千2百万円(前期比253.7％増)とな
りました。
経常利益は、前期に比べ7億7千9百万円増加し12億3千6百万円(前期比170.5％増)となりました。
当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額9千万円の計上、固定資産の減損損失9千1百万円の計上
などもあったものの、前期に比べ5億8千6百万円増加し9億8千7百万円(前期比146.1％増)となりました。
10/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前期に比べ5億1千2百万円増加し106億6千4百万円（前期比5.1％増)となりました。売上高
は、前期に比べ20億3千7百万円増加し125億4千6百万円（前期比19.4％増)となりました。
売上総利益は、大型工事の工事採算性の向上等により前期6.3％の利益率から今期9.9％(前期比3.6％増)に改善し
ました。金額ベースでは、前期に比べ5億7千9百万円増加し12億3千6百万円（前期比88.2％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前期に比べ127億1千5百万円減少し125億4千4百万円（前期比50.3％減)となりました。受注
減少の主な要因としては、消費税率の引上げに伴う駆込み需要の反動減によるものです。
売上高は、前期に比べ55億8千5百万円増加し235億3千7百万円（前期比31.1％増)となりました。
売上総利益は、一部低利益の大型工事が完成した影響等により前期7.5％の利益率から今期7.1％(前期比0.4％減)
に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ3億2千7百万円増加し16億7千6百万円（前期比24.2％増）となりまし
た。利益増加の主な要因は売上高の増加によるものです。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前期に比べ4千3百万円増加し4億1千万円（前期比11.7％増)となりました。売上高は、前期
に比べ4千3百万円増加し4億1千万円（前期比11.7％増)となり、売上総利益は、前期に比べ3千1百万円増加し1億2千
4百万円（前期比33.4％増）となりました。
受注、売上、売上総利益増加の主な要因としては、アスファルトプラント事業については前期とほぼ同水準で推
移しましたが、工事案件が前期0件から今期1件に増加したことによるものです。
(2) 資本の源泉及び資金の流動性について
当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費や
されております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ4億1千1百万円増加し97億
9千7百万円（前期比4.4％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得られた資金は、3億4千7百万円（前期比64.5％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益14億6千3百万円及び仕入債務の増加26億4千8百万円、支出の主な内
訳は、売上債権の増加36億6千5百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ7千2百万円増加し1億6千9百万円（前期比74.3％増）となりました。
これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果得られた資金は、前期に比べ3億9千7百万円増加し2億3千3百万円（前期は1億6千4百万円の使用）
となりました。
これは主に、社債の発行・償還、借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります 。
11/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
（生産、受注及び販売の実績）
(1) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
土木関連 10,151 10,664 5.1
建築関連 25,260 12,544 △50.3
兼業事業 367 410 11.7
合 計 35,779 23,619 △34.0
(2) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
土木関連 10,508 12,546 19.4
建築関連 17,952 23,537 31.1
兼業事業 367 410 11.7
合 計 28,828 36,494 26.6
（注）１ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありませ
ん。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
工事 計
期別 工事高 工事高 工事高 工事高
区分 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
土木関連 12,947 9,067 22,015 9,509 12,505
建築関連 11,643 20,919 32,562 13,748 18,814
前事業年度
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
兼業事業 ― 356 356 356 ―
計 24,590 30,343 54,934 23,614 31,319
土木関連 12,505 9,289 21,795 11,232 10,563
建築関連 18,814 8,240 27,055 18,959 8,096
当事業年度
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
兼業事業 ― 413 413 413 ―
計 31,319 17,944 49,264 30,604 18,659
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
３ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
12/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
土木関連 9.5 90.5 100.0
前事業年度
自 2018年４月１日 建築関連 29.1 70.9 100.0
至 2019年３月31日
兼業事業 100.0 ― 100.0
土木関連 13.2 86.8 100.0
当事業年度
自 2019年４月１日 建築関連 40.7 59.3 100.0
至 2020年３月31日
兼業事業 100.0 ― 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木関連 8,433 1,076 9,509
前事業年度 建築関連 5,007 8,740 13,748
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 兼業事業 ― 356 356
計 13,441 10,172 23,614
土木関連 9,376 1,856 11,232
建築関連 7,520 11,438 18,959
当事業年度
自 2019年４月１日
兼業事業 ― 413 413
至 2020年３月31日
計 16,896 13,707 30,604
(注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額６億円以上の主なもの
東北地方整備局 国道１０６号 腹帯地区道路工事
東京都 都立板橋高等学校（２８）改築工事
(福)協同福祉会 社会福祉法人協同福祉会 特別養護老人ホームほなみ新築工事
長野原町 長野原町役場新庁舎・住民総合センター新築工事
(有)雪平養鶏場 （仮称）雪平養鶏場増築工事
当事業年度 請負金額８億円以上の主なもの
高崎市 高崎文化芸術センター(仮称）建設工事
戸田市 戸田市スポーツセンター屋内プール新築工事
東京都 東京消防庁赤羽消防署庁舎（29）改築工事
地方共同法人日本下水道事業団 石巻市折立第一排水ポンプ場他5施設復興・災害復旧建設工事
戸田市 新曽中学校教室棟（北校舎）増築等工事
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
13/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(4) 次期繰越工事高( 2020年３月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木関連 10,190 372 10,563
建築関連 1,838 6,258 8,096
計 12,028 6,630 18,659
(注)１ 次期繰越工事高のうち請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線、敦賀駅高架橋他 2022年２月完成予定
株式会社山田製作所鋳造次世代環境対応工
(株)山田製作所 2020年５月完成予定
事
東日本高速道路(株) 関越自動車道 前橋工事 2021年５月完成予定
(医社)東郷会 恵愛堂病院新病棟計画新築工事 2020年８月完成予定
長野原町 （仮称）川原湯地域振興施設新築工事 2020年５月完成予定
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結
会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、見積および仮定の重要度が高いものは以下であります。
a.工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込
まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。損失見込み額の
算定に際しては現在入手可能な情報（発注者との条件、気象条件、施工条件、専門工事業者との条件等）から、作
業所、関係本部において精査することにより算定しております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらに
ついて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
b.重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益および損益
の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入
手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工種毎に詳細に積
み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・
適切に工事原価総額の見直しを行っており、関係本部においては作業所からの報告による見直し後の工事原価総額
について検討・分析を実施しております。このように気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな仮
定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があ
ります。
14/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
ｃ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年３月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理
費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。
①受注高
当連結会計年度の受注高は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあったものの、消費増
税前の駆込み需要の反動や相次ぐ自然災害の発生に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外経済の変動
の影響等により、景気後退のリスクが高まりつつあり、厳しい受注環境となりました。この結果、前連結会計年度
に比べ121億5千9百万円減少し236億1千9百万円（前期比34.0％減）となりました。
②売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ76億6千5百万円増加し364億9千4百万円(前期比26.6％増)とな
りました。
③売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加や工事採算性の向上による利益率の改善等により、前連結会計年
度に比べ9億3千4百万円増加し29億9千2百万円(前期比45.4％増)となりました。
④販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6千6百万円増加し14億5千4百万円（前期比
4.8％増）となりました。
⑤営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ8億6千7百万円増加し15億
3千8百万円（前期比129.4％増）となりました。
⑥経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ8億8千4百万円増加し15億
6千2百万円(前期比130.4％増)となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億1千4百万円
の計上、固定資産の減損損失9千1百万円の計上などもあったものの、前期と比べ6億5千9百万円増加し11億2千3百万
円(前期比142.2％増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
15/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(4)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、完成工事未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ39億8千1百万円増加
し284億8千8百万円（前期比16.2％増）となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は、工事未払金及び支払手形の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億6千2百
万円増加し144億6千8百万円（前期比26.9％増）となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益11億2千3百万円を計上したこと等により、前連
結会計年度末に比べ9億1千8百万円増加し140億1千9百万円（前期比7.0％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント減少し49.2％となっております。
(5)セグメントの分析
①土木関連
土木関連の受注高は、前期に比べ5億1千2百万円増加し106億6千4百万円（前期比5.1％増)となりました。売上高
は、前期に比べ20億3千7百万円増加し125億4千6百万円（前期比19.4％増)となりました。
売上総利益は、大型工事の工事採算性の向上等により前期6.3％の利益率から今期9.9％(前期比3.6％増)に改善し
ました。金額ベースでは、前期に比べ5億7千9百万円増加し12億3千6百万円（前期比88.2％増）となりました。
②建築関連
建築関連の受注高は、前期に比べ127億1千5百万円減少し125億4千4百万円（前期比50.3％減)となりました。受注
減少の主な要因としては、消費税率の引上げに伴う駆込み需要の反動減によるものです。
売上高は、前期に比べ55億8千5百万円増加し235億3千7百万円（前期比31.1％増)となりました。
売上総利益は、一部低利益の大型工事が完成した影響等により前期7.5％の利益率から今期7.1％(前期比0.4％減)
に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ3億2千7百万円増加し16億7千6百万円（前期比24.2％増）となりまし
た。利益増加の主な要因は売上高の増加によるものです。
③兼業事業
兼業事業の受注高は、前期に比べ4千3百万円増加し4億1千万円（前期比11.7％増)となりました。売上高は、前期
に比べ4千3百万円増加し4億1千万円（前期比11.7％増)となり、売上総利益は、前期に比べ3千1百万円増加し1億2千
4百万円（前期比33.4％増）となりました。
受注、売上、売上総利益増加の主な要因としては、アスファルトプラント事業については前期とほぼ同水準で推
移しましたが、工事案件が前期0件から今期1件に増加したことによるものです。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は、計画比1,494百万円増（4.3％増）となりました。営業利益は、工事採算性の向上に努めた結果、計画
比438百万円増（39.8％増）となりました。経常利益は、計画比462百万円増（42.0％増）となりました。また、親
会社株主に帰属する当期純利益は、計画比323百万円増（40.4％増）となりました。受注高は消費増税前の駆込み需
要の反動等により計画比6,381百万円減（21.3％減）となりました。
2020/3期中期経営計画 2020/3期実績 計画比
指標
（百万円） （百万円） (％)
売上高 35,000 36,494 4.3
営業利益 1,100 1,538 39.8
経常利益 1,100 1,562 42.0
親会社株主に帰属する当
800 1,123 40.4
期純利益
受注高 30,000 23,619 △21.3
16/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社では、技術部により、廃石膏ボードの再利用等研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度における費用は軽微であります。
17/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度 において 、 次の主要な設備を取得しており、その内容は以下のとおりであります。
取得価額
会社名 所在地 設備の内容 取得年月
（百万円）
佐田道路㈱ 茨城県神栖市 太陽光発電設備 276 2020年３月
(注) １ 上記の投資総額には無形固定資産への投資額を含めて表示しております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。
前期末帳簿価額
会社名 所在地 設備の内容 土地/建物等 売却年月
（百万円）
提出会社 埼玉県川越市 寮 150 2020年２月
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2020年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
機械及び装置
土地 員数
（所在地）
車両運搬具
建物
(人)
合計
構築物
工具、器具及
面積(㎡) 金額
び備品
本店（工場含）
43,235 1,768 844 50 2,663 227
(前橋市)
東京支店
― ― 3 0 3 17
(東京都豊島区)
さいたま支店
4,105 721 102 0 824 38
(さいたま市大宮区)
大阪支店
― ― 0 ― 0 30
(大阪市中央区)
栃木支店
611 48 2 0 51 29
(小山市)
茨城支店
4,886 179 10 0 189 8
(下妻市)
(注) １ 上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。
事業所名（所在地） 土地(㎡) 建物(㎡) 年間賃借料（百万円）
本店（前橋市）
1,484 ― 3
（駐車場）
東京支店（東京都豊島区)
25 368 15
（事務所・駐車場）
大阪支店(大阪市中央区)
25 192 ▶
（事務所・駐車場）
栃木支店（足利市）
― 104 1
（事務所）
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
18/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
（ 2020年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
従業
会社名（所在地）
機械及び装置
員数
事業所名
土地 建物 車両運搬具
(人)
その他 合計
（面積㎡） 構築物 工具、器具
及び備品
㈱島田組(桐生市)
153
18 0 ― 172 17
本社 (3,906)
佐田道路㈱
（神栖市）
― ― 148 125 273 ―
神栖太陽光発電所
(注) １ 上記の他、親会社が子会社に賃貸している主なものは次のとおりであります。
２ 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、無形固定資産等の合計額であります。
会社名（所在地）
土地(㎡) 建物(㎡) 年間賃借料（百万円）
事業所名
佐田道路㈱（前橋市）
― 605 3
本社
㈱リフォーム群馬（前橋市）
125 399 2
本社
彩光建設㈱(さいたま市大宮区)
― 99 1
本社
㈱前橋機材センター（前橋市）
10,120 149 ▶
本社
３ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
除却等の計画はありません。
19/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 15,521,233 15,521,233
であります。
(市場第一部)
計 15,521,233 15,521,233 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年10月１日 △62,084,933 15,521,233 ― 1,886 ― 1,940
(注) 普通株式について５株を１株の割合で併合したことによるものであります。
20/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 28 246 37 7 5,219 5,557 ―
(人)
所有株式数
― 27,182 3,037 26,290 11,825 35 86,617 154,986 22,633
(単元)
所有株式数
― 17.54 1.96 16.96 7.63 0.02 55.89 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式13,743株は「個人その他」に137単元及び「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(百株)
所有株式数
の割合(％)
佐田建設従業員持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7 6,895 4.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号
6,489 4.18
（信託口）
斉丸千代 茨城県鹿嶋市 6,399 4.13
株式会社群馬銀行
前橋市元総社町194番地
6,371 4.11
（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
社）
佐田建設伸佐会持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7 5,913 3.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 3,675 2.37
（信託口）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 3,601 2.32
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
株式会社ヤマト 前橋市古市町118番地 3,222 2.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,789 1.80
（信託口5）
東京石灰工業株式会社 東京都中央区日本橋茅場町二丁目2番1号 2,600 1.68
計 ― 47,955 30.92
(注) 所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。
21/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 13,700
における標準となる株式
普通株式 15,484,900
完全議決権株式（その他） 154,849 同上
普通株式 22,633
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 15,521,233 ― ―
総株主の議決権 ― 154,849 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 前橋市元総社町一丁目１番
13,700 ― 13,700 0.09
当 社 地の７
計 ― 13,700 ― 13,700 0.09
22/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 42 15
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 13,743 ─ 13,743 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
23/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、経営環境の変化に十分対処し得る財務体質を内部留保により図りながら、株主の皆様に
対し安定配当を行うと共に、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配
当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、１株について１８円００銭 （うち、普通配当１３円００銭、 創業100周年記念配 ５円０
０銭） とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年６月25日
279 18.00
定時株主総会決議
24/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営におけ
る意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断
と業務執行を一部分離しております。
意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピード
アップを図っております。
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。
1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保
全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。
2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行なうため、部門別・職位別の職務基準を明
確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。
3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理
を行なっております。
4.経営企画部は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライ
アンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。
責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額
を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。
1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経
営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定
し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。
2.子会社は全て取締役会監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役と
して派遣することとしております。また、当社監査役、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及
び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。
3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、
状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。
②取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
③取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
25/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月
当社入社
2012年６月
当社リニューアル本部リニューア
ル部長
（注）
代表取締役社長 土 屋 三 幸 1956年８月13日 生 82
2013年12月
当社建築本部工事部第一工事部長
３
2015年６月
当社執行役員建築本部統括部長
2018年６月
当社代表取締役社長(現)
1976年４月
当社入社
2003年６月
当社本社施工事業部建築部長
2008年６月
当社執行役員首都圏建築部長兼建
築部第一グループ長
2010年５月
当社執行役員建築本部首都圏建築
取締役 （注）
柳 下 憲 司 1953年５月７日 生 74
部長
建築本部長
３
2012年４月
当社執行役員東京支店長
2012年６月
当社常務執行役員東京支店長
2013年６月
当社取締役東京支店長
2014年６月
当社取締役建築本部長(現)
1976年３月
当社入社
2006年６月
当社管理本部財務部次長兼財務グ
ループ長
（注）
取締役
中 村 和 夫 1957年10月16日 生 123
2009年６月
当社管理本部財務部長
管理本部長
３
2016年６月
当社執行役員管理本部財務部長
2017年６月
当社取締役管理本部長(現)
1982年４月 当社入社
2011年６月 当社営業推進部長
2014年６月 当社栃木支店営業部長
取締役
（注）
赤 石 和 弘 1958年８月11日 生
34
営業本部長
３
2015年６月 当社栃木支店長
2016年６月 当社執行役員栃木支店長
2018年６月 当社取締役営業本部長(現)
1979年４月
当社入社
2009年４月
当社大阪支店土木部長
2014年７月
当社土木本部土木推進部長
（注）
取締役
星 野 克 行 1959年１月19日 生 2016年６月 195
当社執行役員土木本部土木推進部
土木本部長
３
長
2017年６月
当社執行役員土木本部統括部長
2018年６月
当社取締役土木本部長(現)
1982年４月
当社入社
2010年６月
当社経営企画部次長
2011年７月
当社経営企画部長
（注）
取締役
荒 井 清 彦 1957年４月25日 生 70
2013年６月
経営企画室長
当社経営企画部長兼秘書室長 ３
2016年６月
当社常勤監査役
2020年６月
当社取締役経営企画室長(現)
1977年３月 公認会計士登録(現)
1978年11月 税理士登録(現)
（注）
林 章
取締役 1949年９月28日 生
5
３
1979年１月 林章事務所開設(現)
2008年６月 当社取締役(現)
1984年12月
社会保険労務士登録(現)
1986年３月
行政書士登録(現)
（注）
1999年６月
富岡労務管理事務所所長(現)
取締役 富 岡 政 明 1955年10月12日 生 ─
３
2006年11月
特定社会保険労務士登録(現)
2018年６月
当社取締役（現）
26/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月
当社入社
2014年６月
当社さいたま支店営業部次長
監査役 （注）
2015年６月
当社さいたま支店営業部長
渡 邊 秀 幸 1960年２月９日 生 34
（常勤）
４
2016年12月
当社営業本部営業推進部長
2020年６月
当社監査役(現)
1981年４月
弁護士登録(現)
1981年４月
丸山法律事務所開業(現)
（注）
監査役 丸 山 和 貴 1951年６月24日 生 2004年６月 ―
当社監査役(現)
４
2015年８月
カネコ種苗株式会社社外取締役
(現)
2007年６月
株式会社群馬銀行取締役兼執行役
員東京駐在・東京支店長
2009年６月
同行常務取締役
2011年４月
同行常務取締役事務部長
2011年６月
同行専務取締役
（注）
監査役 木 部 和 雄 1950年９月13日 生 ―
2014年６月
同行取締役副頭取
４
2015年６月
同行代表取締役会長
2015年10月
群馬県人事委員会委員（現）
2019年６月
株式会社群馬銀行相談役（現）
2020年６月
当社監査役(現)
2009年７月
木曽税務署長
2014年７月
関東信越国税局調査査察部調査管
理課長
2015年７月
関東信越国税局調査査察部次長
（注）
監査役 増 田 順 一 1957年１月16日 生 1
2016年７月
長野税務署長
４
2017年８月
税理士登録(現)
2017年12月
当社仮監査役
2018年６月
当社監査役(現)
計 620
(注)１ 取締役林章及び取締役富岡政明の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役丸山和貴、監査役木部和雄、監査役増田順一の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図
るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で構成されており、役職名・氏名は以下のとおりであります。
役 職 名 氏 名
執行役員 建築本部設備部長 松 﨑 尚 一
執行役員 土木本部首都圏土木部長 能 野 浩 二
執行役員 さいたま支店長 中 村 賢 市
執行役員 建築本部首都圏建築部長 中 尾 信 芳
執行役員 東京支店長 狩 野 純 公
執行役員 土木本部統括部長 中 島 克 仁
執行役員 建築本部統括部長 吉 井 研 治
執行役員 大阪支店長 鈴 木 治 彦
執行役員 栃木支店長 松 本 勉
27/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社では、提出日現在、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。
社外取締役 林章は公認会計士の資格を保持し、社外取締役 富岡政明は特定社会保険労務士、行政書士の資格を
保持し、社外監査役 丸山和貴は弁護士の資格を保持し、社外監査役 木部和雄は企業経営についての豊富な経験を
有し、社外監査役 増田順一は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役 林章は当社株式を500株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係ま
たは取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である林章事務所と当社の間には、特別な人的関
係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 富岡政明と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏が所長である富岡労務管理事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の
利害関係はありません。
社外監査役 丸山和貴は現在カネコ種苗株式会社の社外取締役を務めております。カネコ種苗株式会社と当社と
の間には工事請負等の取引がありますが、条件面は他の取引先と同様であり、当社売上高に占める割合は多いもの
ではありません。また、同氏が所長である丸山法律事務所は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の
取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害は
なく、当社は同氏の弁護士としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外取締役に選
任しております。
社外監査役 木部和雄は、当社株式を4.11％保有（2020年３月31日現在）する株式会社群馬銀行の取締役副頭取及
び代表取締役会長等の要職を歴任し、現在は株式会社群馬銀行の相談役を務めております。株式会社群馬銀行は当
社の主要な借入先でありますが、当社の同行からの借入金の総資産に占める割合は0.2％と僅少であります。以上か
ら同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の経営者としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上
に繋がるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役 増田順一は当社株式を100株保有しておりますが、当社との間に特別な人的関係、資本関係または取
引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である増田順一税理士事務所と当社の間には、特別な人
的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断してお
り、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見
交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保
されていると考えております。
独立性を確保するため、当社と社外取締役及び社外監査役との間で利害関係等が無い者を選任しております。な
お、独立性に関する基準又は方針は無いものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する
判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役富岡政明氏、社外監査役丸山和貴氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を
述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、（3）「監査の状
況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。
28/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査
1.組織・人員
監査役監査については、監査役会（４名）が担当し、社外監査役に法律の専門家として弁護士を１名、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を１名起用し、監査役機能の強化による経営者に対す
る監視等の実効性を図っております。
また、監査役が取締役会に出席することはもとより、常勤監査役に経営会議出席権限を与え重要情報へのアク
セスを保証しております。
2.監査役会の活動状況
出席率
氏名 開催回数 参加回数
(％)
荒井 清彦 12 12 100.0
関口 卓男 12 12 100.0
丸山 和貴 12 12 100.0
増田 順一 12 12 100.0
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計
12回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決
議、報告等がなされました。
決議 4件：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人報酬等
の同意、監査報告書案等
報告54件：取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認、月次受注および業績進
捗管理状況の確認等
3.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役
会への監査役の出席率は100％でした。その他、主に常勤監査役が、経営会議等の社内の重要な会議または委員会
に出席しています。
監査役全員による代表取締役社長・取締役との会談を半期毎に定例開催するほか適時に開催し、監査報告や監
査所見に基づく提言を行っています。また、１年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査
役と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び
各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
監査役会は、当事業年度は主として1）経営計画実現のための活動状況、2）グループ会社管理、3）取締役の業
務執行、4)会計監査人・内部監査人との連携強化、を重点監査項目として取組みました。
1）経営計画実現のための活動状況
毎月の経営計画進捗状況を確認し、課題ある場合には改善に向けた提言を行いました。
2）グループ会社管理
連結計算書類監査の必要性を踏まえ、会計監査人、財務部門との連携を強化し、コンプライアンスおよびリ
スク管理の状況を確認しました。また、監査役の１名はグループ会社５社の監査役も兼任しており、状況を適
時に把握するとともに必要に応じて常勤監査役も往査を実施しました。
29/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
3）取締役の業務執行
取締役の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する事実、競業取引、取締役と会社間の
利益相反取引、会社が行なった無償の利益供与、株主との通例でない取引、自己株式の取得および処分等の監
査を行いました。
4）会計監査人・内部監査人との連携強化
内部監査、監査役監査及び会計監査の連携状況については、監査役と会計監査人とはミーティングにより監
査の実施状況等の情報交換を行っております。また、内部監査部門は組織横断的に内部統制状況をモニタリン
グし、必要に応じて監査役及び会計監査人と協議しております。
会計監査人、内部監査人との情報の共有化を図り、監査の実効性を高めております。
②内部監査
当社の内部監査については、経営企画部（２名）が担当し、内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリング
すると共に、コンプライアンスを統括しております。
内部通報制度の窓口２名は、常勤監査役と内部監査部門の内１名が対応しました。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正な監査を受けておりま
す。なお、同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係等はありません。
当期において業務執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
1.継続監査期間
57年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員としては、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
2.業務執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 桂川 修一 （当社に係る継続監査年数３年）
福原 正三 （当社に係る継続監査年数５年）
3.業務監査に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他９名
4.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の概要（法人の規模、品質管理体制、会社法上の欠格事由、監査法人の独立性）、監査の実施体
制（監査計画が会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か）や監査報酬見積額が適切であるか等を総合
的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員
の同意により解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある等、必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。その場合、監査役の互選によって定めた監査役が、解任
後最初に招集される株主総会において、その旨および解任の理由を報告いたします。
30/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
5.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人との連携を密にし、互いの情報を共有する体制を構築して
おります。
また、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、
グループ監査、不正リスク等の項目について評価を行い、いずれの項目においても問題がないことを確認してお
り、会計監査人の職務は適切に行われているものと評価しております。
④監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 24 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22 ― 24 ―
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（1．を除く）
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
監査計画の内容及び監査日数等を検討して決定しております。
5.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意
をいたしました。
31/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等
1.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
33 23 10 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
9 8 1 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 9 7 2 ― ▶
2.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員
総額(百万円) 内容
の員数(名)
31 5 業務執行に係る給与
4.役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬総額は株主総会の決議により定めており、その内容は月額1,500万円以内（監査役の報酬は月額
300万円以内）となっております。また、上記報酬枠とは別枠で、2020年６月25日開催の第71期定時株主総会にお
いて、譲渡制限付株式報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して原則として毎事業年度、当社の普通株式
を付与するための金銭報酬債権の額として年額3,600万円以内としています。
各取締役の報酬については、取締役就任前の給与及び就任後の役職等を勘案して、取締役会の決議により定め
ております。
2020年６月25日に開催された第71回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付
株式付与のための報酬枠として年額3,600万円以内、交付する普通株式の上限として年100,000株とすることをご
承認いただいております。なお、対象となる取締役は、社外取締役を除く取締役であり、その人数は６名であり
ます。
5.報酬等の決定権限を有する者等
取締役報酬
決定権限を有する者：取締役会
活動内容等 ：取締役就任前の給与及び就任後の役職等を勘案して決議
監査役報酬
決定権限を有する者：監査役
活動内容等 ：常勤・非常勤の別、業務分担、取締役の報酬等を考慮して協議
32/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式について
は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となるものを保有対象としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
財務部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状
況を確認し、保有目的の妥当性、中長期的な経済合理性および将来の見通し等を経営会議で検証した上で、売
却を含めた保有の適否については、取締役会で判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 226
非上場株式以外の株式 2 ▶
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,500 4,500
㈱ニッパンレン
営業上取引先の取引関係強化のため。 有
タル
2 3
2,000 2,000
第一生命ホール
営業上取引先の取引関係強化のため。 無
ディングス㈱
2 3
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目
的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
33/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
最新の基準等を入手して連結財務諸表等に反映しております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、セミナーへの参加及び書籍の購読を行っております。
35/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,546 9,877
※1 62
受取手形 37
完成工事未収入金 9,214 12,885
売掛金 64 84
未成工事支出金 25 24
材料貯蔵品 88 85
未収入金 379 491
その他 81 48
△ 12 -
貸倒引当金
流動資産合計 19,451 23,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,176 4,015
△ 3,095 △ 3,031
減価償却累計額
※2 1,080 ※2 984
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
333 459
△ 300 △ 288
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 32 170
工具、器具及び備品
317 317
△ 243 △ 265
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 74 52
※3 2,984 ※3 2,883
土地
その他 151 134
△ 60 △ 58
減価償却累計額
その他（純額） 90 76
有形固定資産合計 4,262 4,166
無形固定資産
ソフトウエア 5 5
電話加入権 31 31
6 133
その他
無形固定資産合計 42 170
投資その他の資産
投資有価証券 378 358
破産更生債権等 404 36
繰延税金資産 310 199
その他 61 58
△ 404 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 750 616
固定資産合計 5,055 4,953
資産合計 24,506 28,488
36/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,673 3,407
工事未払金 4,164 6,006
買掛金 67 102
短期借入金 282 220
1年内償還予定の社債 100 130
未払金 102 140
未払法人税等 - 212
未成工事受入金 1,817 1,262
完成工事補償引当金 34 39
賞与引当金 285 426
役員賞与引当金 - 14
工事損失引当金 123 55
債務保証損失引当金 95 89
その他 268 478
流動負債合計 10,016 12,586
固定負債
社債 750 1,270
長期借入金 20 -
長期未払金 5 ▶
※4 443 ※4 445
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 96 95
73 66
その他
固定負債合計 1,389 1,882
負債合計 11,406 14,468
純資産の部
株主資本
資本金 1,886 1,886
資本剰余金 2,048 2,048
利益剰余金 8,207 9,125
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 12,136 13,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 △ 1
※5 962 ※5 967
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 964 965
純資産合計 13,100 14,019
負債純資産合計 24,506 28,488
37/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 28,461 36,083
367 410
兼業事業売上高
売上高合計 28,828 36,494
売上原価
※1 26,454 ※1 33,170
完成工事原価
315 330
兼業事業売上原価
売上原価合計 26,770 33,501
売上総利益
完成工事総利益 2,006 2,912
51 79
兼業事業総利益
売上総利益合計 2,058 2,992
※2 1,387 ※2 1,454
販売費及び一般管理費
営業利益 670 1,538
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
貸倒引当金戻入額 7 31
保険配当金 ▶ ▶
不動産賃貸料 5 5
7 10
その他
営業外収益合計 26 53
営業外費用
支払利息 8 8
社債発行費 9 19
0 2
その他
営業外費用合計 18 29
経常利益 678 1,562
特別利益
3 0
固定資産売却益
特別利益合計 3 0
特別損失
固定資産除却損 0 -
投資有価証券評価損 - 7
※3 91
-
減損損失
特別損失合計 0 98
税金等調整前当期純利益 681 1,463
法人税、住民税及び事業税
104 226
法人税等調整額 113 114
法人税等合計 217 340
当期純利益 463 1,123
親会社株主に帰属する当期純利益 463 1,123
38/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 463 1,123
その他の包括利益
△ 0 △ 3
その他有価証券評価差額金
※1 △ 0 ※1 △ 3
その他の包括利益合計
包括利益 463 1,120
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 463 1,120
39/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,886 2,048 7,961 △ 5 11,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 217 △ 217
親会社株主に帰属する
463 463
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 246 △ 0 246
当期末残高 1,886 2,048 8,207 △ 5 12,136
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1 962 964 ― 12,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 217
親会社株主に帰属する
463
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取
―
崩
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 ― △ 0 ― 246
当期末残高 1 962 964 ― 13,100
40/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,886 2,048 8,207 △ 5 12,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
親会社株主に帰属する
1,123 1,123
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
△ ▶ △ ▶
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 917 △ 0 917
当期末残高 1,886 2,048 9,125 △ 5 13,053
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1 962 964 ― 13,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 201
親会社株主に帰属する
1,123
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取
▶ ▶ ―
崩
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 △ 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 ▶ 1 ― 918
当期末残高 △ 1 967 965 ― 14,019
41/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 681 1,463
減価償却費 128 137
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 380
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1 ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 109 140
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 14
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 67
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 0 367
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 8 8
社債発行費 9 19
投資有価証券評価損益（△は益） - 7
減損損失 - 91
売上債権の増減額（△は増加） 828 △ 3,665
未成工事支出金の増減額（△は増加） 5 1
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19 2
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,292 2,648
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,184 △ 555
△ 50 160
その他
小計 1,261 391
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 7 △ 7
△ 274 △ 37
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 980 347
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 0 80
有形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 181
有形固定資産の売却による収入 ▶ 62
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 134
その他 △ 35 ▶
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96 △ 169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 △ 50
長期借入金の返済による支出 △ 32 △ 32
社債の発行による収入 290 630
社債の償還による支出 △ 100 △ 100
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 217 △ 202
△ ▶ △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 164 233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 719 411
現金及び現金同等物の期首残高 8,666 9,386
※1 9,386 ※1 9,797
現金及び現金同等物の期末残高
42/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
佐田道路株式会社
株式会社島田組
株式会社リフォーム群馬
彩光建設株式会社
株式会社前橋機材センター
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する対象会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって
おります。
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
43/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っており
ます。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に備えるため、過去２年間の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額
を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生
が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処理
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準
による完成工事高は24,892百万円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて改正前の税法の規定に基づいております。
44/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
（連結 キャッシュ ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定
資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△37百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△２百万円、「その他」△35百万
円として組替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2020年3月期末にかけて発生した新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に与える影響といたし
ましては、官庁工事は工事の中断や着工の遅れのリスクはありますが、その影響は限定的であると予想していま
す。一方で、民間工事につきましては、官庁工事と同様に工事の中断や着工の遅れが出るリスクに加えて発注の遅
れや発注自体が消滅するリスクもあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況を踏まえて当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年３月期末まで及ぶと
の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
45/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
※１受取手形 4百万円 ―百万円
２ 担保資産
下記の資産を担保に供しております。なお、前連結会計年度に対応する債務は、短期借入金50百万円、当連結会計
年度に対応する債務は、短期借入金50百万円であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
※２建物 956百万円 862百万円
2,693 〃 2,592 〃
※３土地
計 3,650百万円 3,454百万円
３ ※３、※４、※５事業用土地再評価
(前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりま
す。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年３月31日改正)第７条第１項及び第２項の規定により、当該評
価差額に係る税金相当額443百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
962百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と
△1,008百万円
再評価後の帳簿価額との差額
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
(当連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりま
す。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年３月31日改正)第７条第１項及び第２項の規定により、当該評
価差額に係る税金相当額445百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
967百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と
△979百万円
再評価後の帳簿価額との差額
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
46/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
１ ※１売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
37百万円 30百万円
２ ※２販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員賞与引当金繰入額 ― 百万円 14 百万円
従業員給与手当 531 〃 541 〃
賞与引当金繰入額 66 〃 95 〃
退職給付費用 14 〃 15 〃
なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、軽微であります。
３ ※３減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
埼玉県川越市 売却予定資産 建物 30
埼玉県川越市 売却予定資産 土地 60
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊
休資産及び売却予定資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
１ ※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△0 △4
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△0 △4
税効果額
0 1
その他有価証券評価差額金
△0 △3
その他の包括利益合計 △0 △3
47/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,521,233 ― ― 15,521,233
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
13,701
普通株式(株) 13,635 66 ―
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加66株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 217 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
201 13.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,521,233 ― ― 15,521,233
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,701 42 ― 13,743
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加42株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月26日
普通株式 201 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 279 18.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年 記念 配当５円を含んでおります。
48/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預金勘定 9,546百万円 9,877百万円
預入期間が３か月を
△160 〃 △80 〃
超える定期預金
9,386百万円 9,797百万円
現金及び現金同等物
49/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基本規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の
把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金 9,546 9,546
―
(2) 受取手形 62 62
―
(3) 完成工事未収入金 9,214 9,214
―
(4) 投資有価証券（その他有価証券） 135 135
―
(5) 破産更生債権等 404
△404
貸倒引当金（※1）
― ― ―
18,958 18,958
資産計 ―
(1) 支払手形 2,673 2,673
―
(2) 工事未払金 4,164 4,164
―
(3) 短期借入金（※2） 250 250
―
(4) 未成工事受入金 1,817 1,817
―
(5) 社債（※3） 850 849 △0
(6) 長期借入金（※4） 52 51 △0
9,808 9,808 △0
負債計
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)短期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が控除されております。
(※3)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※4)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
50/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、（2）受取手形並びに（3）完成工事未収入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券（その他有価証券）
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5)破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形、（2）工事未払金、（3）短期借入金並びに（4）未成工事受入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
当社の発行する社債及び当社が調達する長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額243百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、「(4)投資有価証券 （その他有価証券）」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
9,546
現金預金 ― ― ―
62
受取手形 ― ― ―
9,214
完成工事未収入金 ― ― ―
18,822
合計 ― ― ―
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
250
短期借入金 ― ― ― ― ―
100 200
社債 100 450 ― ―
32 20
長期借入金 ― ― ― ―
382 120 450 200
合計 ― ―
51/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基本規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の
把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金 9,877 9,877 ―
(2) 受取手形
37 37 ―
(3) 完成工事未収入金
12,885 12,885 ―
(4) 投資有価証券（その他有価証券）
131 131 ―
(5) 破産更生債権等
36
△36
貸倒引当金（※1）
― ― ―
―
資産計 22,931 22,931
(1) 支払手形
3,407 3,407 ―
(2) 工事未払金
6,006 6,006 ―
(3) 短期借入金（※2）
200 200 ―
(4) 未成工事受入金
1,262 1,262 ―
(5) 社債（※3）
1,400 1,399 △0
(6) 長期借入金（※4） 20 19 △0
負債計 12,296 12,296 △0
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)短期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が控除されております。
(※3)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※4)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
52/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、（2）受取手形並びに（3）完成工事未収入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券（その他有価証券）
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5)破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形、（2）工事未払金、（3）短期借入金並びに（4）未成工事受入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
当社の発行する社債及び当社が調達する長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額227百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、「(4)投資有価証券 （その他有価証券）」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 9,877 ― ― ―
受取手形 37 ― ― ―
完成工事未収入金 12,885 ― ― ―
合計 22,800 ― ― ―
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 200 ― ― ― ― ―
社債 130 480 730 30 30 ―
長期借入金 20 ― ― ― ― ―
合計 350 480 730 30 30 ―
53/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ その他有価証券で時価のあるもの
（単位 百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
(1)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株 式 6 3 2
小 計 6 3 2
(2)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
129 130
債 券 △0
△0
小 計 129 130
135 133 2
合 計
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ その他有価証券で時価のあるもの
（単位 百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
(1)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株 式 2 0 1
小 計 2 0 1
(2)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株 式 2 2 △0
債 券 126 130 △3
小 計 129 132 △3
合 計 131 133 △2
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位 百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 0 ― ―
合計 0 ― ―
54/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
３． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、 投資有価証券評価損７百万 円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、2011年４月１日から確定拠出年金制度
を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社については、退職一時金制度等を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 98 96
退職給付費用 11 8
退職給付の支払額 △11 △7
制度への拠出額 △2 △2
退職給付に係る負債の期末残高 96 95
55/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 134 134
年金資産 △37 △38
96 95
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96 95
退職給付に係る負債 96 95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96 95
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度８百万円であります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度63百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
56/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 127百万円 11百万円
債務保証損失引当金 29 〃 27 〃
投資有価証券・会員権評価損 21 〃 6 〃
退職給付に係る負債 34 〃 33 〃
賞与引当金 89 〃 132 〃
税務上の繰越欠損金（注１） 1,183 〃 10 〃
75 〃 70 〃
その他
繰延税金資産小計
1,560百万円 292百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
― 〃
△1,131 〃
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△81 〃 △56 〃
る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,212 〃 △56 〃
繰延税金資産合計
347百万円 235百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金他 36百万円 36百万円
― 〃
0 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 37百万円 36百万円
繰延税金資産の純額
310百万円 199百万円
(注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
３年超５年以内
１年以内 １年超３年以内 ５年超 合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
1,173
10 ― ― 1,183
繰越欠損金(a)
△1,131 △1,131
評価性引当額 ― ― ―
繰延税金資産 41 10 ― ― (b)52
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,183百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産52百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産52百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
３年超５年以内
１年以内 １年超３年以内 ５年超 合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
8 2 ― ― 10
繰越欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ―
(b)10
繰延税金資産 8 2 ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産10百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
57/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.8 〃 0.3 〃
永久に益金に算入されない項目 △5.2 〃 △1.9 〃
住民税均等割等 1.9 〃 0.9 〃
4.0 〃 △6.5 〃
評価性引当額等
税効果会計適用後の法人税等の
32.0 ％ 23.3 ％
負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
58/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の３つの区分
としております。
なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売な
どを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
合計
（注１） 計上額（注２）
土木関連 建築関連 兼業事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,508 17,952 367 28,828 28,828 ― 28,828
セグメント間の内部売
― ― 224 224 224 △ 224 ―
上高又は振替高
計 10,508 17,952 592 29,053 29,053 △ 224 28,828
セグメント利益 656 1,349 93 2,100 2,100 △ 41 2,058
その他の項目
減価償却費
― ― 47 47 47 ― 47
(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去41百万円であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
合計
（注１） 計上額（注２）
土木関連 建築関連 兼業事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,546 23,537 410 36,494 36,494 ― 36,494
セグメント間の内部売
― ― 265 265 265 △ 265 ―
上高又は振替高
計 12,546 23,537 675 36,759 36,759 △ 265 36,494
セグメント利益 1,236 1,676 124 3,037 3,037 △ 45 2,992
その他の項目
減価償却費
― ― 58 58 58 ― 58
(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去45百万円であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
59/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当
該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において 91 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
60/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
(1) １株当たり純資産額
844.79円 904.03円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 13,100百万円 14,019百万円
普通株式に係る純資産額 13,100百万円 14,019百万円
差額の主な内訳
非支配株主持分 ―百万円 ―百万円
普通株式の発行済株式数 15,521千株 15,521千株
普通株式の自己株式数 13千株 13千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
15,507千株 15,507千株
株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
29.91円 72.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 463百万円 1,123百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
463百万円 1,123百万円
利益金額
普通株式の期中平均株式数 15,507千株 15,507千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
61/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2021年
150
佐田建設㈱ 第１回無担保社債 250 0.31 無担保社債
(100)
９月26日 ９月24日
2016年 2021年
〃 第２回無担保社債 100 100 0.28 無担保社債
12月26日 12月26日
2018年 2023年
〃 第３回無担保社債 100 100 0.20 無担保社債
２月26日 ２月26日
2018年 2023年
〃 第４回無担保社債 100 100 0.15 無担保社債
３月26日 ３月27日
2018年 2021年
〃 第５回無担保社債 300 300 0.34 無担保社債
８月27日 ８月25日
2019年 2022年
〃 第６回無担保社債 ― 500 0.18 無担保社債
10月25日 10月25日
2020年 2025年
150
〃 第７回無担保社債 ― 0.22 無担保社債
(30)
２月26日 ２月26日
1,400
合計 ― ― 850 ― ― ―
(130)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
130 480 730 30 30
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 250 200 1.133 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 32 20 1.426 ―
１年以内に返済予定のリース債務 28 21 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
20 ― ― ―
ものを除く)
2021年７月21日
リース債務（一年以内に返済予定の
69 62 ― ～
ものを除く。）
2025年４月26日
合計 399 304 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 21 18 14 ▶
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
62/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 (百万円)
7,096 15,152 23,995 36,494
税金等調整前四半期（当期）純利益金
(百万円)
22 212 408 1,463
額
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額又は親会社株主に帰属する (百万円)
△55 142 298 1,123
四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円)
△3.60 9.16 19.25 72.43
（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円)
△3.60 12.76 10.09 53.18
当たり四半期純損失金額（△）
63/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,683 7,921
受取手形 9 12
完成工事未収入金 8,116 11,660
売掛金 55 79
未成工事支出金 20 23
材料貯蔵品 17 16
前払費用 12 17
※1 414 ※1 474
未収入金
その他 79 44
△ 8 -
貸倒引当金
流動資産合計 16,400 20,251
固定資産
有形固定資産
建物 3,897 3,734
△ 2,869 △ 2,799
減価償却累計額
※2 1,028 ※2 935
建物（純額）
構築物
170 170
△ 138 △ 142
減価償却累計額
構築物（純額） 32 28
機械及び装置
241 243
△ 225 △ 230
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 15 12
工具、器具及び備品
174 174
△ 134 △ 134
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 40 40
※3 2,818 ※3 2,717
土地
その他 26 38
△ 16 △ 21
減価償却累計額
その他（純額） 10 16
有形固定資産合計 3,945 3,751
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 5
電話加入権 29 29
3 5
その他
無形固定資産合計 36 40
64/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 377 357
関係会社株式 657 657
長期貸付金 - 80
破産更生債権等 402 34
長期前払費用 ▶ 2
繰延税金資産 258 171
その他 32 32
△ 402 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,329 1,301
固定資産合計 5,312 5,093
資産合計 21,712 25,344
負債の部
流動負債
支払手形 2,630 3,407
※4 3,369 ※4 5,013
工事未払金
買掛金 61 86
短期借入金 282 220
1年内償還予定の社債 100 130
未払金 53 62
未払費用 61 72
未払法人税等 - 169
未成工事受入金 1,758 1,208
預り金 8 8
完成工事補償引当金 33 38
賞与引当金 238 370
役員賞与引当金 - 14
工事損失引当金 123 55
債務保証損失引当金 95 89
156 365
その他
流動負債合計 8,973 11,313
固定負債
社債 750 1,270
長期借入金 20 -
長期未払金 5 ▶
再評価に係る繰延税金負債 443 445
7 14
その他
固定負債合計 1,226 1,735
負債合計 10,199 13,048
65/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,886 1,886
資本剰余金
資本準備金 1,940 1,940
65 65
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,005 2,005
利益剰余金
その他利益剰余金
6,662 7,443
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,662 7,443
自己株式 △ 5 △ 5
株主資本合計 10,548 11,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 △ 1
土地再評価差額金 962 967
評価・換算差額等合計 964 965
純資産合計 11,513 12,295
負債純資産合計 21,712 25,344
66/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※1 23,258 ※1 30,191
完成工事高
356 413
兼業事業売上高
売上高合計 23,614 30,604
売上原価
※2 21,911 ※2 28,029
完成工事原価
312 323
兼業事業売上原価
売上原価合計 22,224 28,353
売上総利益
完成工事総利益 1,346 2,161
43 89
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,390 2,251
販売費及び一般管理費
役員報酬 42 38
役員賞与引当金繰入額 - 14
従業員給料手当 425 431
賞与引当金繰入額 48 76
退職給付費用 13 12
法定福利費 85 90
福利厚生費 27 27
修繕維持費 9 8
事務用品費 25 23
通信交通費 41 42
動力用水光熱費 38 38
広告宣伝費 1 ▶
交際費 ▶ 3
寄付金 1 1
地代家賃 35 36
減価償却費 76 75
租税公課 80 84
118 126
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,075 1,138
営業利益 314 1,112
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 117 90
貸倒引当金戻入額 6 27
不動産賃貸料 24 22
10 9
雑収入
営業外収益合計 159 151
営業外費用
支払利息 6 6
社債発行費 9 19
0 2
雑損失
営業外費用合計 16 27
経常利益 457 1,236
67/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
固定資産除却損 0 -
投資有価証券評価損 - 7
※3 91
減損損失 -
特別損失合計 0 98
税引前当期純利益 456 1,137
法人税、住民税及び事業税
△ 12 60
67 90
法人税等調整額
法人税等合計 55 150
当期純利益 401 987
68/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 2,635 12.0 3,272 11.7
労務費 24 0.1 22 0.1
(うち労務外注費) (―) (―） (―) (―）
外注費 15,889 72.5 20,986 74.9
経費 3,362 15.3 3,748 13.4
(1,566) (1,721)
(うち人件費) (7.1) (6.1)
計 21,911 100.0 28,029 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【兼業事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 142 45.6 154 47.6
労務費 30 9.7 30 9.5
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 ― ― ― ―
経費 139 44.6 138 42.9
(19) ( 6.4) (17)
(うち人件費) (5.4)
計 312 100.0 323 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
69/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,886 1,940 65 2,005 6,478 6,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 217 △ 217
当期純利益 401 401
自己株式の取得
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 184 184
当期末残高 1,886 1,940 65 2,005 6,662 6,662
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5 10,364 1 962 964 11,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 217 △ 217
当期純利益 401 401
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 △ 0 184 △ 0 ― △ 0 183
当期末残高 △ 5 10,548 1 962 964 11,513
70/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,886 1,940 65 2,005 6,662 6,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
当期純利益 987 987
自己株式の取得
土地再評価差額金の
△ ▶ △ ▶
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 781 781
当期末残高 1,886 1,940 65 2,005 7,443 7,443
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5 10,548 1 962 964 11,513
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
当期純利益 987 987
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ ▶ ▶ ▶ ―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3 △ 3 △ 3
額）
当期変動額合計 △ 0 781 △ 3 ▶ 1 782
当期末残高 △ 5 11,329 △ 1 967 965 12,295
71/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っておりま
す。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
72/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に備えるため、過去２年間の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を
計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込
まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計
上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は23,180百万円であります。
６ その他
繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の
税法の規定に基づいております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2020年3月期末にかけて発生した新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に与える影響といたし
ましては、官庁工事は工事の中断や着工の遅れのリスクはありますが、その影響は限定的であると予想していま
す。一方で、民間工事につきましては、官庁工事と同様に工事の中断や着工の遅れが出るリスクに加えて発注の遅
れや発注自体が消滅するリスクもあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況を踏まえて当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年３月期末まで及ぶと
の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
73/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ ※１、※４のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
※１未収入金 88百万円 120百万円
111 〃 153 〃
※４工事未払金
２ 下記の資産を担保に供しております。
なお、前事業年度に対応する債務は、短期借入金50百万円、当事業年度に対応する債務は、短期借入金50百万円で
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
※２建物 956百万円 862百万円
2,693 〃 2,592 〃
※３土地
計 3,650百万円 3,454百万円
(損益計算書関係)
１ ※１、※２のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
※１完成工事高 73百万円 85百万円
826 〃 960 〃
※２完成工事原価
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 657
計 657
当事業年度( 2020年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 657
計 657
74/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 125百万円 10百万円
債務保証損失引当金 29 〃 27 〃
投資有価証券評価損 20 〃 5 〃
賞与引当金 72 〃
112 〃
税務上の繰越欠損金 1,181 〃 10 〃
66 〃 60 〃
その他
繰延税金資産小計
1,495百万円 226百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△1,167 〃 ― 〃
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△68 〃 △55 〃
る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,236 〃 △55 〃
繰延税金資産合計
258百万円 171百万円
繰延税金負債
0百万円 ―百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 0百万円 ―百万円
繰延税金資産の純額
258百万円 171百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
30.5 ％ 30.5 ％
法定実効税率
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.4 〃 0.1 〃
永久に益金に算入されない項目 △7.8 〃 △2.4 〃
住民税均等割等 2.5 〃 1.0 〃
△13.4 〃 △16.0 〃
評価性引当額等
税効果会計適用後の法人税等の
12.2 ％ 13.2 ％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
75/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100
㈱群馬ロイヤルホテル 57,500 57
㈱上毛新聞社 5,000 45
中部国際空港㈱ 160 8
群馬テレビ㈱ 13,800 6
㈱エフエム群馬 60 3
第一生命ホールディングス㈱ 2,000 2
㈱ニッパンレンタル 4,500 2
㈱埼玉建設会館 4,100 2
東日本建設業保証㈱ 3,397 1
その他（8銘柄） 9,816 2
計 102,333 231
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券 群馬銀行㈱第１回劣後債 100 98
投資有価証券 その他有価証券 モルガン・スタンレー 20 18
20270909円建コーラブル債
投資有価証券 その他有価証券 モルガン・スタンレー 10 9
20280613円建コーラブル債
計 130 126
76/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累 (百万円)
(百万円)
計額(百万円)
有形固定資産
建物 3,897 16 178 3,734 2,799 61 935
構築物 170 ― ― 170 142 3 28
機械及び装置 241 2 ― 243 230 5 12
工具、器具及び備品 174 3 3 174 134 3 40
2,818 2,717
土地 ― 101 ― ― 2,717
(1,406) (1,413)
その他 26 11 ― 38 21 5 16
7,329 7,079
有形固定資産計 33 283 3,328 79 3,751
(1,406) (1,413)
無形固定資産
ソフトウェア 7 2 1 8 2 1 5
電話加入権 29 ― ― 29 ― ― 29
その他 10 5 ― 16 10 3 5
無形固定資産計 47 8 1 53 13 ▶ 40
長期前払費用 ▶ 0 2 2 0 0 2
（注）1.有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づいて、事業用の土地の再評価を行った際の計上額であります。
2.建物及び土地の減少の主な要因は、川越寮売却によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
※1 27
貸倒引当金 410 6 355 34
―
完成工事補償引当金 33 8 3 38
賞与引当金 238 370 238 ― 370
役員賞与引当金 ― 14 ― ― 14
工事損失引当金 123 30 97 ― 55
※2 6
債務保証損失引当金 95 ― ― 89
（注）※１ 返済等による取崩額及び再生計画に基づく弁済金入金額であります。
※２ 目的使用の当期減少額は、損益計算書上、貸倒引当金繰入額６百万円と相殺表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
77/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経
済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.satakensetsu.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)１．単元未満株式買取請求に伴う手数料は、以下の算式により１単元当たりの金額を算出し、これを買取っ
た単元未満株式の数で按分した金額とします。
(算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
78/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１ 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第70期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日に関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書
事業年度 第70期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日に関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第71期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月８日関東財務局長に提出。
第71期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月12日関東財務局長に提出。
第71期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
79/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
80/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
佐田建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桂 川 修 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐田建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐
田建設株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
81/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐田建設株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、佐田建設株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
82/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
佐田建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桂 川 修 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐田建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐田建
設株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
84/85
EDINET提出書類
佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/85
