高千穂交易株式会社 有価証券報告書 第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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高千穂交易株式会社(E02927)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第69期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 高千穂交易株式会社
【英訳名】 TAKACHIHO KOHEKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井出 尊信
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】 03－3355－1111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 植松 昌澄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】 03－3355－1111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 植松 昌澄
【縦覧に供する場所】 高千穂交易株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番20号
（明治安田生命大阪梅田ビル内））
高千穂交易株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
（名駅サウスサイドスクエア内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 19,986,804 19,037,126 19,570,071 19,894,473 20,616,194
売上高
（千円） 410,879 700,100 706,637 1,086,857 885,482
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 103,235 279,749 130,895 491,209 190,598
利益
（千円） △ 433,727 412,494 340,760 488,828 27,639
包括利益
（千円） 13,844,533 13,834,151 13,958,254 13,766,508 13,584,678
純資産額
（千円） 18,253,869 18,561,004 18,566,143 18,883,100 18,556,320
総資産額
（円） 1,449.95 1,480.61 1,492.86 1,545.18 1,524.28
１株当たり純資産額
（円） 10.79 29.66 14.02 53.53 21.40
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 10.77 － 14.00 － －
期純利益
（％） 75.8 74.5 75.1 72.9 73.2
自己資本比率
（％） 0.7 2.0 0.9 3.5 1.4
自己資本利益率
（倍） 84.25 33.85 95.75 17.67 44.76
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 371,062 898,803 143,258 939,633 250,069
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 349,915 △ 122,431 △ 435,522 △ 134,887 △ 111,340
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 591,519 △ 407,985 △ 218,963 △ 678,743 △ 214,888
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 5,158,965 5,563,991 5,069,451 5,203,923 5,099,937
高
（名） 484 492 494 488 506
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第66期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 14,702,371 13,889,874 14,259,175 14,745,422 15,402,157
売上高
（千円） 620,624 702,359 650,027 951,488 952,308
経常利益
（千円） 410,133 456,431 440,318 457,533 575,165
当期純利益
（千円） 1,208,484 1,209,218 1,209,218 1,209,218 1,209,218
資本金
（株） 10,170,300 10,171,800 10,171,800 10,171,800 10,171,800
発行済株式総数
（千円） 13,952,903 14,056,865 14,401,067 14,105,227 14,408,368
純資産額
（千円） 17,398,647 17,808,540 17,908,343 17,924,842 18,509,027
総資産額
（円） 1,461.31 1,504.46 1,540.25 1,583.21 1,616.77
１株当たり純資産額
（円） 24.00 24.00 24.00 24.00 24.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当額） （円） ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
（円） 42.86 48.39 47.15 49.86 64.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 42.77 － 47.10 － －
純利益
（％） 80.1 78.9 80.4 78.7 77.8
自己資本比率
（％） 2.9 3.3 3.1 3.2 4.0
自己資本利益率
（倍） 21.21 20.75 28.46 18.97 14.83
株価収益率
（％） 56.0 49.6 50.9 48.1 37.2
配当性向
（名） 222 220 226 221 216
従業員数
（％） 91.8 103.5 139.2 102.6 106.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 1,118 1,103 1,436 1,424 1,349
最高株価
（円） 861 853 937 851 851
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1952年３月 大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸
入・販売、施工指導を開始。
６月 米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。
８月 商号を水道土木㈱に変更。
1954年２月 商号を高千穂交易㈱に変更。
２月 東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。
４月 本店所在地を神戸市東灘区に移転。
1963年２月 米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。
1969年５月 米国チェシャー社製メーリング機器（ラベリングマシン）の販売代理権を取得し、販売を開始。
1970年２月 静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル
等の開発・製造を開始。
６月 米国センソマチック社（現：タイコ・ファイアアンドセキュリティ・サービス社）製商品監視シス
テムの販売代理権を取得し、販売を開始。
９月 米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。
1971年10月 スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売
を開始。
1973年１月 高千穂バロース㈱（現：日本ユニシス㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。
昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報
機器部門を分離独立。
２月 大阪支店（大阪市北区）を設置。
４月 千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。
12月 本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。
1974年２月 米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代
理権を取得し、販売を開始。
1975年２月 日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。
５月 米国コーデックス社（現：レイマーインフォメーションテクノロジー社）製各種データ通信機器の
販売代理権を取得し、販売を開始。
６月 厚木自動車部品㈱（現：日立オートモティブシステムズ㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売
を開始。
12月 高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。
1976年９月 御殿場工場を閉鎖。
1977年５月 バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が1976年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロー
ス社へ譲渡。
８月 米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。
12月 千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。
1979年４月 本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止 （四谷一丁目２番８号）。
1983年６月 本店所在地を東京都新宿区に移転。
1984年４月 米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。
1985年４月 半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本社：東京都新宿区）の株式を取得（現：関連会社）。
1996年10月 高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本社：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク
事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。
1999年４月 経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せ
て、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。
2000年11月 日本証券業協会（現：ジャスダック）に店頭上場。
2001年４月 TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日
系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。
2002年10月 高千穂コムテック㈱（本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子
会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社と
し、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。
2003年３月 本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
12月 TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。
2004年２ 月 札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメン
トシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。
３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
７月 セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。
９月 デバイス事業本部及び本社経営システム本部（現：管理本部）業務チームがISO9001（品質マネジ
メントシステム）の認証を取得。
高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー）の当社保有株式880株（所有比率88％）のうち、760
株（同76％）を同社役員及び従業員へ譲渡。
2006年12月 全事業所でISO9001の認証を取得。
2007年３月 国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。
12月 TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共
和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。
2008年８月 システムセグメント及び経営システム本部（現：管理本部）が、ISO27001（情報セキュリティマネ
ジメントシステム）の認証を取得。
2011年５月 Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社
とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。
７月 デバイスセグメントで ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム） の認証を取得し、適合
事業所が国内全事業所に拡大。
2012年３月 マイティカード㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、ＲＦＩＤの販売活動を強
化（連結子会社）。
2014年11月 Guardfire Limited （本社：タイバンコク）及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガ
ポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をＡＳＥＡＮ諸国へ拡大。高度防火システム
事業の販売活動を強化 （連結子会社）。
2015年１月 米国駐在員事務所を廃止。
Takachiho America,Inc.（本社：米国イリノイ州シカゴ）を設立し、産機事業の米国市場展開 （連
結子会社） 。
2017年１月 ㈱ S-Cube とマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更 （連結子会社） 。
2020年５月 本社を移転 （四谷一丁目６番１号） 。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社10社、関連会社１社及び非連結子会社１社の合計13社で構成され、エレクト
ロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに
据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しておりま
す。
現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアな
らびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。
当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。
＜システムセグメント＞
（リテールソリューション商品類）
商品監視システム・映像監視システム（監視カメラ・監視映像記録装置）・セキュリティタグ等のセキュリティ
機器及び入店カウンターなど販売支援や省人化対策を目的とした店舗管理機器のシステム設計・販売、設置、シス
テム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの
小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。
マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量
販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。
（オフィスソリューション商品類）
入退室管理システムや ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）及び 商品監視・映像監視等の
セキュリティに関するコンサルティングやシステム設計 、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺
機器、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術
応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に
向けて行っております。
高千穂コムテック㈱は、郵送物の封入、宛名印字、仕分けなどに関するコンサルティング、システム設計及び
メールインサーティング・システム（封入封緘機）やインクジェットイメージング・システム及び封入封緘運用総
合管理システムの販売等を行っております。
マイティキューブ㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチッ
プ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。
（グローバル商品類）
高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関
連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティ
に関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システ
ム等の販売を行っております。
Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設
計、販売を行なっております。
（サービス＆サポート商品類）
システムセグメントで取扱う各商品類の保守・システム運用受託（アウトソーシング）、及び運用監視サービ
ス・ＭＳＰサービスを行っております。
また、迅速な対応によりＣＳ向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点
より提供しております。
高千穂コムテック㈱は、メーリング機器の納入設置・保守などのサポートサービス及びシステムの改良等を行っ
ております。
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＜デバイスセグメント＞
（電子商品類）
アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサル
ティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）や
スマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販
売しております。
（産機商品類）
スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコ
ンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構
（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システ
ム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びT akachiho America,Inc. は、中国、東南アジア地
域、米国で、上記の商品を販売しております。
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セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。
セグメント 主な事業の内容 主な会社
システム
商品監視システム（万引き防止装置、センサー
当社
リテールソリューション商 ケーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像
品類 監視システム等のシステム設計、販売、各種シス
マイティキューブ㈱
テム設計・設置
入退室管理システム、映像監視システム、ネット
当社
ワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム
オフィスソリューション 等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ
マイティキューブ㈱
商品類 及びその周辺機器、メールインサーティングシス
テム（封入封緘機）等の販売、各種システム設
高千穂コムテック㈱
計・設置
Takachiho
Fire,Security &
Services(Thailand）
グローバル商品類 高度防火システム等の販売・設計・構築・設置
Ltd.
Guardfire Limited
Guardfire Singapore Pte.Ltd.
システムセグメントの各商品類に関するシステム
当社
サービス＆サポート商品類 保守・システム運用受託（アウトソーシング）・
高千穂コムテック㈱
運用監視サービス・MSPサービス
デバイス
当社
TAKACHIHO KOHEKI
(H.K.)LIMITED
各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シ
電子商品類
リコンマイクなど）、電子部品の販売
提貿易（上海）
有限公司
ジェイエムイー㈱
当社
TAKACHIHO KOHEKI
(H.K.)LIMITED
スライドレール、ガススプリング、キー、ダン
産機商品類 パー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等
提貿易（上海）
の販売
有限公司
Takachiho America,
Inc.
(注 )１． ジェイエムイー㈱は、 持分法適用会社であります。
２． 商品・専門語等用語について
(1) セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。
(2) クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。
(3) ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。
(4) 封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。
(5) スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができ
るもの。
(6) ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。
(7) ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出資
名称 住所 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
金（千円）
（％）
（連結子会社）
役員の兼任１名、システムセグ
マイティキューブ㈱ 東京都中央区 100,000 システム 100.00
メント取扱商品 の販売及び購入
役員の兼任１名、メーリング機
高千穂コムテック㈱ 東京都新宿区 80,000 システム 100.00
器 の販売及び保守
役員の兼任１名、電子部品・機
TAKACHIHO KOHEKI(H.K. )
715千
中国香港 デバイス 構部品・セキュリティ機器の販
100.00
香港ドル
LIMITED
売及び購入
4,270千 100.00 役員の兼任２名、電子部品・機
提凱貿易（上海）有限公司 中国上海 デバイス
人民元 構部品の販売
[100.00]
Takachiho Fire,Security &
334百万 100.00 役員の兼任１名、セキュリティ
タイバンコク システム
タイバーツ 機器の購入
[41.14]
Services(Thailand)Ltd.
20百万 100.00
Guardfire Limited
タイバンコク システム 役員の兼任１名
タイバーツ
[51.00]
Guardfire Singapore Pte.
2,600千
シンガポール システム 100.00 役員の兼任１名
シンガポールドル
Ltd.
250百万 99.59 役員の兼任１名、子会社の株式
TK Thai Holdings Co.,Ltd.
タイバンコク システム
タイバーツ 保有
[50.80]
524百万 100.00 役員の兼任１名、子会社の株式
TK Fire Fighting Co.,Ltd. タイバンコク システム
タイバーツ [51.04] 保有
200千 役員の兼任１名、機構部品の販
Takachiho America,Inc.
米国イリノイ州 デバイス 100.00
米ドル 売 、資金融資
（持分法適用関連会社）
東京都新宿区 デバイス 半導体の販売及び購入
ジェイエムイー㈱ 12,000 29.35
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の［内書］は間接所有であります。
３．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４． 上記子会社のうち、Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.、 Guardfire Singapore
Pte.Ltd.、 TK Thai Holdings Co.,Ltd. 及び TK Fire Fighting Co.,Ltd.は特定子会社に該当します。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
383
システム
デバイス 63
報告セグメント計 446
全社（共通） 60
506
合計
（注） 従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
216 39.7 15.1 5,869,218
従業員数（名）
セグメントの名称
100
システム
57
デバイス
157
報告セグメント計
全社（共通） 59
216
合計
（注）１．従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。
２．従業員数には、当社から社外への出向者（連結子会社31名、その他１名）は含んでおりません。
３．平均年間給与には、賞与・基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、高千穂交易従業員組合と称し、1978年３月11日に結成され、所属上部団体はありません。
組合員数は2020年３月31日現在で111人であり、労使関係は円満に推移しております。
また、連結子会社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、１．お客様のご満足
を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓
き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。
当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商
社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客
様の企業価値向上に貢献してまいります。
また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある
誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営
を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、
急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。
当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信
し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しており
ます。
当社グループでは、2021年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しております。
①経営環境
当社事業領域においては、労働人口減少への対策に関連する投資拡大、世界的な犯罪増加によるセキュリティ
ニーズの拡大、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタルテクノロジーの急速な変化、アジア地域における経済拡大によるビ
ジネスの拡大を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、それぞれの変化が加速あるいは減速することが予想される不透明な状況下
ではありますが、当社は市場の変化を見極め、新たな成長にチャレンジしてまいります。
②中期経営方針
当社の中期経営方針は、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」であり、企業価値を高め、
事業成長を実現するため、2021年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。
当社グループは、技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションを
提供してまいりました。今後、当社が新たな事業成長を実現するためには、お客様のニーズや課題をより深く理解
し、お客様が求める付加価値の高いソリューションやサービスを提供することが重要であると考えます。また、変
化の激しい市場環境の下、既成概念にとらわれずに市場の変化に合わせて当社も変革していかなければならないと
いう意味を込め、当社創業70周年の2021年を目指して「変革へのチャレンジ～Next Stage to 70th～」を中長期的
スローガンとして掲げ、次の戦略を実行してまいります。
③経営戦略
a．基本戦略
（イ）付加価値による競争力強化と収益力向上
ⅰ．ロイヤルカスタマー戦略（注１）により顧客満足を追求する付加価値の高いビジネスへ選択と集中
ⅱ．低収益事業の収益改善とスリム化による営業利益の創出
ⅲ．ＭＳＰ（注２）・保守などストック系ビジネスの拡大による収益構造改革
（ロ）新規ビジネスによる収益基盤の創出
ⅰ．グローバルビジネスの拡大
中国・東南アジア・米国における防火事業・産機商品の強化
ⅱ．成長ステージを担う事業育成
Ｍ＆Ａ、事業提携も視野に入れた積極的投資による事業開発
＜クラウド、ソフトウェア関連ビジネス強化＞
（ハ）事業構造改革と生産性向上
ⅰ．事業に適応した組織の再設計＜営業組織改革、ＳＥ・マーケティング機能の強化＞
ⅱ．組織改革による業務効率化
ⅲ．ＩＴ投資による経営情報の一元化と業務プロセス見直し
注１．ロイヤルカスタマー戦略：当社が付加価値を提供しご満足いただけるお客様を創出し関係強化を目指す
戦略
２．ＭＳＰ：マネージドサービスプロバイダ（Managed Service Provider）
b． 事業運営
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（イ）組織と人材の強化
ⅰ．戦略を確実に実行するための組織編制と役割の明確化
ⅱ．飛躍的な事業成長につながる、人を活かす人事制度改革と、人材の開発・教育の強化
（ロ）グループ経営の強化・推進
ⅰ．グループ全体のガバナンス体制の継続的強化
ⅱ．グループの拡大に対応した財務戦略・資本政策の強化
（ハ）事業拡大のための成長投資
ⅰ．将来の事業拡大のための、Ｍ＆Ａ、アライアンス等による積極投資
ⅱ．システムセグメント、デバイスセグメント、他事業への持続成長のための投資
（ニ）株主還元方針
ⅰ．株主還元方針の変更
安定配当額（年間24円）を下限とし、連結配当性向40％以上とすることを基本方針といたします。
また当社グループは、企業市民として、また、あらゆるステークホルダーから信頼される経営を目指し、ＣＳ
Ｒ活動に積極的に取り組んでまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。
連結売上目標 260億円、連結経常利益目標 18億円
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2019年５月17日に公表した中期経営計画2019-2021「変革へのチャレンジ ～Next Stage to
70th」のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。
①付加価値による競争力強化と収益力向上
②新規ビジネスによる収益基盤の創出
③事業構造改革と生産性向上
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場の変動について
当社グループの事業は、エレクトロニクスを応用したセキュリティ・情報ネットワーク・メーリング・ＲＦＩ
Ｄ・防火関連商品の販売及びシステム機器に関するサポートとサービスを行うカストマ・サービスのシステムセグ
メント、半導体・機構部品の販売を行うデバイスセグメントで構成されております。システムセグメントは総合
スーパーマーケット・ドラッグストア・専門小売店などの小売業に加え、通信業や金融業、発電・石油プラントな
どの幅広い業界に対し、商品監視システムや入退室管理システム、メーリングシステム・ＲＦＩＤシステム・防火
システムなどを販売しており、こうしたシステムの販売はお客様の新規出店や設備投資の多少により変動が生じや
すく、それにより業績にも影響が生じる場合があります。一方、デバイスセグメントでは製造業への販売を主とし
ていますが、その内、半導体を取り扱う電子商品類では、過去の経験も踏まえ、価格と需給変動が大きい汎用半導
体の取扱いをやめ、特定の用途向け半導体の販売を強化しておりますが、この場合も需給関係による影響を受けな
い保証はなく、今後もそうした需給変動により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がありま
す。
(2）先端技術・商品の確保について
当社グループは、エレクトロニクスを応用した先端技術及び商品を、海外に広く探求・開拓してきており、それ
が当社グループの競争力の源泉の一つであります。そのため、他社に先駆け、これら技術や商品の供給先を新たに
確保するため、海外先端ベンチャーメーカー等への投資が必要な場合もあります。
しかしながら、商品開発が計画どおりに進まず投資先の経営が悪化したり、また、市場での技術革新が速いため
に、取り込んだ先端商品の市場開拓が順調に進まないこと等もあり、投資の回収が困難となる可能性があります。
(3）主要な仕入先への依存について
当社グループは、海外メーカーの販売代理店として、商品の輸入販売を行っており、その契約形態は独占的若し
くは非独占的販売代理店契約など様々です。長年にわたる主要代理店としての取引関係等を通じて緊密な関係を維
持しておりますが、契約形態の変更や、契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可
能性があります。
(4）主要な得意先への依存について
当社グループは、時代を先取りしたソリューション提案・企画や商品・サービス供給を通して、取引先との緊密
な関係の維持に努めておりますが、取引が維持できなくなった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能
性があります。
(5）為替変動の影響について
当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、2020年３月期で36.8％となっております。輸入仕入額の多くは
外貨建取引です。これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2020年３月期における当社の仕入額に占める外貨建取
引の比率は34.1％となります。
当社は、外国為替相場の変動による収益面への影響を回避するため、仕入決済等の実需に基づく為替予約により
為替リスクのヘッジを行っておりますが、すべての影響を回避することができず、当社の業績がその影響を受ける
可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可
能性があります。
(6）投資有価証券等の減損による影響について
当社グループが保有する投資有価証券等について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、
収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績
に影響が及ぶ可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大している影響により、一部商品の調達や移動制限に伴って営業活動
に支障が出ている状況のため、今後の感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費の
持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調でありましたが、2020年１月以降、急拡大している新型コロナウイルス感
染症(COVID-19)の影響により、景気は急激に悪化しております。先行きについても、世界的に拡大している感染症
の影響により、国内外の経済活動が停滞している状況において、景気がさらに下振れするリスク等を注視する必要
があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強
化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強
化、クラウド型無線ＬＡＮの販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新
たな市場開拓、またタイ及びＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、ま
た産機事業では従来のＡＴＭ向け機構部品に加え、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販
売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、システムセグメントの企業向け入退室システム
やデバイスセグメントの電子事業の販売などを中心に好調に推移しておりましたが、2020年１月以降コロナウイル
スの感染拡大の影響を受けて、一部製品の調達や移動制限に伴って営業活動に支障が出ている状況となっており、
また、グローバル事業が第４四半期連結会計期間に減速したことなどから、前年同期比3.6%増の206億16百万円に
留まりました。
損益につきましては、上記理由により、営業利益は前年同期比20.4％減の７億88百万円、経常利益は前年同期比
18.5％減の８億85百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、のれん等の減損損失を計上したこと
などにより、前年同期比61.2％減の１億90百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来「システムセグメント」に分類していた「セキュリティ商品類、その他ソリュー
ション商品類、カストマ・サービス商品類」の３区分を「リテールソリューション商品類、オフィスソリュー
ション商品類、グローバル商品類、サービス＆サポート商品類」の４区分に分類しております。これは、市場を
軸に区分するとともに、これまで「カストマ・サービス商品類」に集約されていた商品の構築・設置工事を、そ
れぞれ「リテールソリューション商品類・オフィスソリューション商品類」に区分し、保守・運用管理・ＭＳＰ
などのストックビジネスを「サービス＆サポート商品類」に区分することが、経営管理の実態をより適正に表示
するものと、判断したことによるものであります。
なお、これらの変更に伴い、「デバイスセグメント」に分類していた産機商品類の一部の事業を、「システム
セグメント」に分類しております。
（システムセグメント）
システムセグメントの売上高は、前年同期比0.9％増の125億64百万円、営業利益は前年同期比38.4％減の４億51
百万円となりました。
リテールソリューション商品類では、商品監視システムやＣＣＴＶの販売が伸び悩んだことなどから、売上高は
前年同期比6.8％減の34億64百万円となりました。
オフィスソリューション商品類は、データセンター向け入退室管理システムの販売及びＲＦＩＤシステムの販売
が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比6.2％増の38億24百万円となりました。
グローバル商品類は、タイの高度防火システムの売上が昨年度に受注した大型案件などの受注済み案件が順調に
推移したものの、継続的な原油価格の低迷や石油化学製品需要の鈍化で新規プラント建設が停滞していることによ
り減速したことなどから、売上高は前年同期比2.1％減の31億53百万円となりました。
サービス＆サポート商品類は、クラウド型無線ＬＡＮのストックビジネスが堅調に推移したことなどから、売上
高は前年同期比10.8％増の21億22百万円となりました。
（デバイスセグメント）
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比8.2％増の80億51百万円、営業利益は前年同期比31.5％増の３億36
百万円となりました。
電子商品類では、オートモティブ市場や通信機器向け電子部品が好調に推移したことなどから、売上高は前年同
期比10.7％増の36億73百万円となりました。
産機商品類では、自動車内装向け製品や住宅設備向け製品の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前
年同期比6.2%増の43億77百万円となりました。
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当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ３億26百万円減少し、185億56百万円となりまし
た。これは商品及び製品が１億52百万円増加した一方で、のれんが３億50百万円、投資有価証券が２億15百万円
減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ１億44百万円減少し、49億71百万円となりました。これは本社移転費用
引当金が82百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億35百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ１億81百万円減少し、135億84百万円となりました。これは親会社株主に帰属
する当期純利益１億90百万円を計上した一方で、配当金の支払い２億13百万円があったことや為替換算調整勘定
が１億９百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント上昇し、
73.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ１億３百万円（2.0％）減少し、50
億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ６億89百万円減少し、２
億50百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が５億87百万円となる中、法人税等の支払額
４億39百万円、仕入債務の減少１億99百万円があった一方で、のれん減損損失２億45百万円があったことなどによ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ23百万円増加し、１億11
百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の売却１億94百万円があった一方で、固定資産の取得１億
８百万円、敷金及び保証金の差入１億28百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ４億63百万円増加し、２
億14百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払２億13百万円があったことなどによるものです。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転 資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事
業活動を考慮しても、十分な流動性水準を満たしております。
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③仕入、受注及び販売の実績
ａ． 仕入実績
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
システム 11,889,176 ＋49.8
デバイス 6,554,524 ＋6.9
計 18,443,701 ＋31.1
（注）１．金額は、実際仕入額によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
システム 12,217,421 △7.5 4,020,496 △8.0
デバイス 8,363,950 ＋3.9 2,202,729 ＋16.5
計 20,581,371 △3.2 6,223,235 △0.6
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 販売実績
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
システム 12,564,954 ＋0.9
デバイス 8,051,240 ＋8.2
計 20,616,194 ＋3.6
（注）１．主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
業種
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
電気機械製造業 8,610,254 43.3 9,120,611 44.2
流通業 3,827,937 19.2 5,147,169 25.0
サービス業 3,479,857 17.5 3,207,302 15.6
その他 3,976,423 20.0 3,141,110 15.2
計 19,894,473 100.0 20,616,194 100.0
２．システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前期比（％）
リテールソリューション商品類 3,464,272 △6.8
オフィスソリューション商品類 3,824,409 ＋6.2
グローバル商品類 3,153,689 △2.1
サービス＆サポート商品類 2,122,581 ＋10.8
計 12,564,954 ＋0.9
３．デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前期比（％）
電子商品類 3,673,884 ＋10.7
産機商品類 4,377,355 ＋6.2
計 8,051,240 ＋8.2
４．金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。
当社グループは、固定資産の減損、税効果会計等の会計上の見積りを要する項目に関して、固定資産の減損にお
ける将来キャッシュ・フローや税効果会計における見積課税所得の見積りに際しては、中期経営計画及び予算を基
礎とし、過去の実績を勘案して合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を会計処理金額に反映して連
結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 経営成績等の状況
当連結会計年度の 経営成績等の状況に つきましては、 「第２ 事業の状況」（３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要) に記載のとおりであります。
ｂ． 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうし
た特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな
影響が及ぶ可能性があります。
ｃ．戦略的現状と見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消
費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調でありましたが、2020年１月以降、急拡大している新型コロナウイ
ルス感染症(COVID-19)の影響により、景気は急激に悪化しております。先行きについても、世界的に拡大してい
る感染症の影響により、国内外の経済活動が停滞している状況において、景気がさらに下振れするリスク等を注
視する必要があります。
こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値
の創造」を中期経営方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。
具体的には、システムセグメントでは、小売業向けに商品監視システムや画像認識技術を採用したセキュリ
ティソリューション、アパレル市場を中心としたＲＦＩＤシステムや、省人化対策に関連する販売支援ソリュー
ション、オフィス向けに市場が急拡大しているクラウド型無線ＬＡＮ、新型コロナウイルス感染拡大により更に
需要が高まっているテレワークに必要なリモートアクセス製品、働き方改革支援ソリューション等の拡販に注力
してまいります。またグローバルビジネスに関しては、ＡＳＥＡＮ地域の電力需要拡大に伴う発電プラント等の
防火システム案件の取り込みを進めております。
デバイスセグメントでは、電子事業における通信インフラ市場を中心とした産業機器分野、及びオートモ
ティブ分野の開拓、産機事業においては、中国の住宅設備市場向けに付加価値の高いユニット商品の拡販、及び
Takachiho America, Inc.を通じ本格的な米国市場攻略を進めております。
以上の戦略を進めてまいりますが、次期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大
している影響により国内外の事業環境が不透明であり、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、
未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速
やかに公表いたします 。
③資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度の キャッシュ・フローの分析につきましては、 「第２ 事業の状況」（３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要) に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金を基本としております。
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④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
中期経営計画（2019年4月～2022年3月）の初年度となる2019年度の達成状況は以下のとおりです。
指標 2019年度（計画） 2019年度（実績） 2019年度（計画比）
1,483百万円減（6.7％減）
売上高 22,100百万円 20,616百万円
314百万円減（26.2％減）
経常利益 1,200百万円 885百万円
売上高は、計画比6.7％減の206億16百万円となりました。これは、システムセグメントにおいて、データセン
ター向けなど入退室管理システムやクラウド型無線ＬＡＮ等の販売が好調に推移したこと、またデバイスセグメン
トにおいて、海外ＡＴＭやオートモーティブ向け製品の販売が好調に推移したことによるものです。
経常利益は、計画比26.2％減の8億85百万円となりました。これは、低利益率の大型案件の計上や、付加価値の
高い比較的利益率の高い新商品の販売の遅れによるものです。
４【経営上の重要な契約等】
(1)代理店契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2016年10月１日から
電子式商品監視装置の日本国内
Tyco Korea
高千穂交易㈱ 韓国 １年間とし、以降１年間
における販売代理店契約
の期間ごとに自動更新。
５【研究開発活動】
当社グループは、システムセグメントにおいて、連結子会社であるマイティキューブ㈱が各種ＲＦＩＤシステム及
び特殊タグ（リネンタグ等）、セキュリティ機器及びタグを開発しております。
小売業界向けでは、動作方式の異なる複数の商品監視システムに対応する自鳴式タグ、ディスプレイセキュリティ
システム、先進的な映像センシング技術を利用したセキュリティシステム、棚卸し業務を簡便化するＲＦＩＤ在庫管
理システムなど、店舗のセキュリティ、販売促進、オペレーション効率の改善に繋がるアプリケーション開発に力を
注いでおります。またデバイス分野でも顧客ニーズに基づき、当社の経験と技術を生かした独自の付加価値商品の開
発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、 54 百万円（売上高比0.3％）でありました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 （2020年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） 土地 建物及び構 工具、器具 （名）
その他 合計
築物 及び備品
（面積千㎡）
システム
本社 販売・
デバイス
－ 7,858 118,096 96,078 222,033 175
（東京都新宿区） 管理業務
全社
システム
大阪支店 販売・
デバイス － 633 12,124 － 12,757 28
管理業務
（大阪市北区）
全社
システム
名古屋支店
販売・
デバイス － 407 2,203 － 2,611 7
（名古屋市中村区） 管理業務
全社
札幌営業所
システム 販売業務
－ － 421 － 421 2
（札幌市中央区）
九州営業所
システム 販売業務 － 35 2,634 － 2,669 ▶
（福岡市博多区）
117,431
その他 全社 遊休土地 － － － 117,431 216
(4,216)
（注）１. 帳簿価額のうち、「その他」の本社に係わる部分はソフトウエアの金額であります。なお、金額には消費税
等を含んでおりません。
２. 建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 年間賃借料（千円）
196,656
本社 システム、デバイス、全社
大阪支店 システム、デバイス、全社 28,430
名古屋支店 システム、デバイス、全社 10,177
札幌営業所 システム 913
九州営業所 システム 2,847
３. 従業員数には、子会社への出向者は含んでおりません。
４. その他の遊休土地は、次のとおりであります。
所在地 取得年月 面積（千㎡） 帳簿価額（千円）
兵庫県洲本市 1979年12月 54 45,777
北海道松前郡松前町 1979年12月 4,142 36,200
群馬県吾妻郡嬬恋村 1975年２月 6 15,329
その他２件 － 10 20,123
計 4,214 117,431
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(2）国内子会社
設備の種類別の帳簿価額（千円）
会社名：事業所 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （名）
土地 建物及び構 工具、器具
リース資産 その他 合計
（面積千㎡） 築物 及び備品
マイティキューブ㈱ 販売・
システム
－ 3,446 15,009 84 9,267 27,808 29
（東京都中央区） 管理業務
高千穂コムテック㈱ 販売・
システム － － 202 － 6,660 6,863 23
管理業務
（東京都新宿区）
（注）１. 帳簿価額のうち、「その他」に係わる部分はソフトウエアの金額であります。なお、金額には消費税等を含
んでおりません。
２. 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
会社名 セグメントの名称 年間賃借料（千円）
マイティキューブ㈱ システム 11,415
高千穂コムテック㈱ システム 18,311
３. 上表の他、主要な賃借及びリース設備として、特記すべき事項はありません。
(3）在外子会社
設備の種類別の帳簿価額（千円）
会社名：事業所 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び構 工具、器具
リース資産 その他 合計
（面積千㎡） 築物 及び備品
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.) 販売・
デバイス － － 10 － － 10 ▶
管理業務
LIMITED（中国香港）
提凱貿易（上海）有限公司 販売・
デバイス － － 303 － － 303 2
（中国上海） 管理業務
Takachiho Fire,Security
販売・
& Services(Thailand) システム
－ 97 7,777 － 4,584 12,460 152
管理業務
Ltd.（タイバンコク）
（注）１ . 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
会社名 セグメントの名称 年間賃借料（千円）
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 8,663
デバイス
3,365
提凱貿易（上海）有限公司 デバイス
Takachiho Fire,Security & Services
14,267
システム
(Thailand)Ltd.
Guardfire Limited
システム 7,092
Guardfire Singapore Pte.Ltd.
システム 3,350
Takachiho America,Inc.
デバイス 3,622
２. 上表の他、主要な賃借及びリース設備として、特記すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
10,171,800 10,171,800
普通株式
市場第一部 ます。
10,171,800 10,171,800 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載して おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年４月１日～
3,000 10,170,300 1,467 1,208,484 1,467 1,170,938
2016年３月31日（注）１
2016年４月１日～
1,500 10,171,800 733 1,209,218 733 1,171,672
2017年３月31日（注）２
（注）１．2015年４月１日から2016年３月31日までの間の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．2016年４月１日から2017年３月31日までの間の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 22 21 104 40 16 16,906 17,109 －
（人）
所有株式数
－ 16,268 585 23,947 3,497 13 57,297 101,607 11,100
（単元）
所有株式数の
－ 16.00 0.58 23.57 3.44 0.01 56.39 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,266,058 株は、「個人その他」に12,660単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿１－10－７ 804 9.02
株式会社マースグループホールディングス
東京都渋谷区神宮前１－５－１ 450 5.05
セコム株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 300 3.37
株式会社みずほ銀行
東京都新宿区新宿１－10－７ 265 2.97
株式会社マーストーケンソリューション
東京都新宿区四谷１－２－８ 240 2.69
高千穂交易従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 230 2.59
（信託口）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 216 2.42
明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 201 2.26
社（信託口）
東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ 200 2.24
ヒューリック株式会社
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮ
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲ
ＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ Ｋ
ＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲ 168 1.88
ＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ
ＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ
ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ
－ 3,076 34.54
計
（注）１ ． 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、230千株であり
ます。
２． 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、201千株で
あります。
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３．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2020年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
東京都千代田区大手町１－５－５ 株式 300
株式会社みずほ銀行 2.96
株式 202
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 1.99
東京都千代田区大手町１－５－１ 株式 12
みずほ証券株式会社 0.13
４．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共
同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、ａｕカブコム証券株式会社、三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2020年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
株式 174
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1.71
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２－５－２ 株式 172
1.70
券株式会社
株式 120 1.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区 丸の内２－７－１
東京都千代田区有楽町１－12－１ 株式 33
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 0.33
東京都千代田区大手町１－３－２ 株式 13
ａｕカブコム証券株式会社 0.13
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,266,000
完全議決権株式（その他） 8,894,700 88,947 －
普通株式
11,100 － －
単元未満株式 普通株式
10,171,800 － －
発行済株式総数
－ 88,947 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が58株含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区四谷
1,266,000 － 1,266,000 12.44
１－２－８
高千穂交易株式会社
－ 1,266,000 － 1,266,000 12.44
計
（注） 株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 22 23
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） － － － －
保有自己株式数 1,266,058 － 1,266,058 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増し請求による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
(1）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、安定的な配当を行う方針に加え、業績
に応じた利益配分を行うこととし、原則として安定配当額（年間24円）を下限とし、連結配当性向40％以上とす
ることを基本方針としております。
加えて、将来の成長に向けた投資に注力し、内部留保を事業拡大に活用してまいります。
(2）当期・次期の配当
当期末の配当金につきましては、当期業績が 「第２ 事業の状況」（３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要） 、に記載の結果となったため、誠に遺憾なが
ら、下限額である１株当たり12円となります（連結配当性向40%以上）。中間配当は１株当たり12円を実施してお
りますので、通期で１株当たり24円となります。なお、次期におきましても、現行と同様に９月30日、３月31日
を基準日とする年２回の配当を継続する予定であります。
加えて、将来の成長に向けた投資に注力し、内部留保を事業拡大に活用してまいります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月５日
106,868
12円00銭
取締役会決議
2020年６月25日
106,868
12円00銭
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、「企業理念」の実践を通して、社会・株主様・お客様・お取
引先様・従業員等のステークホルダーに対する責任と、良き企業市民としてのＣＳＲ（企業の社会的責任）実
践とを調和させ、公正透明で誠実な事業活動を継続的に推進して、社会貢献と企業価値向上を実現するための
企業統治と考えております。加えて、高千穂交易グループの健全な倫理観の醸成と活力ある良き企業風土を築
き、事業の持続的成長の遺伝子を創ることだと考えております。そのためには、経営の透明性、公平性、効率
性等の確保が基本と考え、コンプライアンス体制やリスク管理及び内部統制体制を不断に充実させ、役職員に
よって築かれる企業風土へ浸透させることが重要と考えております。その具体的諸施策は、以下のとおりであ
ります。
① 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、す
べての執行役員で構成され、月１回定期的に開催し、業務執行状況の協議、報告等を行っております。一方、取
締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）と監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、月１回定期的
に開催し、法令、定款で定める事項及びその他重要事項の決定を行っております。また、社外取締役は、経営陣
から独立した立場で取締役の職務執行等を監督するとともに、長年に亘り企業経営に携わった豊富な知識と幅広
い知見に基づき、有益な助言を適宜行っております。
以上のとおり、当社は執行役員制度の導入及び独立した社外取締役の選任等により取締役会の監督機能を強化
することが、当社にとってより公正でかつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。
執行役員会及び取締役会の構成員の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりでありま
す。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、事業の公正透明な運営により、経営の健全かつ持続的な成長を通して、企業価値向上とＣＳＲを達成
するため、さらなるコンプライアンス体制及びリスクマネジメントの充実を図ります。併せて、組織及び役職相
互間の適切な役割分担と連携及び統制体制を強化促進させるとともに、適切な業務体制評価により、コーポレー
ト・ガバナンスの持続的向上を推進します。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）当社取締役及び使用人は、「企業理念」「高千穂交易グループＣＳＲ憲章」「高千穂交易グループ企業
行動規範」のもと、法令順守はもとより企業倫理の順守及び浸透を率先垂範して行う。
（ロ）取締役会に社外取締役を加え、取締役の職務執行に関する監督機能を維持・向上させる。
（ハ）「コンプライアンス規程」のもと、コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員
会」を設置するとともに、当社内にＣＳＲ推進部門を組織して教育・浸透策を実施し、高千穂交易グルー
プ全体のコンプライアンス体制を整備・推進する。
（ニ）内部通報制度として「ヘルプライン規程」を制定し、社外の弁護士等を含む複数の窓口を設置する。
（ホ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等に対しては、毅然とした態度で臨み、不
当、不法な要求には一切応じない。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（イ）「情報セキュリティ基本規程」「文書管理規程」を制定し、社長を委員長とする「情報セキュリティ委
員会」のもと、取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録を含む）を適切に保存・管理する。
（ロ）保存する文書の種類及びその期間は「文書管理規程」で定める。
（ハ）取締役及び監査役は、いつでも、取締役の職務執行に係る情報を閲覧することができる。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ）「危機管理規程」「情報セキュリティ基本規程」を制定し、それぞれ社長を委員長とする委員会を設
置・運用する。
（ロ）取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を脅かすリスク（不確実性）に対処すべく、高千
穂交易グループの横断的なリスクマネジメント体制を整備し、リスク予防と対策の専任部門を設置して運
用する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）取締役会は、「取締役会規程」のもと、取締役会付議基準及び報告基準を定めるほか、各取締役の職務
分担及び権限と責任を明確にし、経営の基本方針・重要課題や中期経営計画・経営戦略の策定及び進捗確
認等を行う。
（ロ）執行役員制度を導入し、「執行役員規程」のもと、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し
て、取締役の職務の効率化を図る。
（ハ）期初に「中期経営計画」「年度経営方針」「年度予算」を策定し、方針の徹底と進捗の確認を定期的に
行う。
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（ニ）内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、
経営層及び監査役会に報告する。
ｅ．当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）「関係会社管理規程」にもとづき、子会社の重要事項については、当社への報告または承認手続きを行
う。また、子会社は、四半期毎に当社で開催する会議において、事業計画の進捗状況を報告する。
（ロ）「危機管理規程」にもとづき、当社社長を委員長とする委員会を設置・運用する。
（ハ）子会社の取締役及び監査役を当社から派遣して、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、
監査役は子会社の取締役の業務執行状況を監査する。
（ニ）「高千穂交易グループＣＳＲ憲章」「高千穂交易グループ企業行動規範」「コンプライアンス規程」に
基づいた事業運営を追求し、当社の諸体制を規範に、各子会社の事情に対応した体制を整備する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する体制、及び当該使用人の
取締役からの独立性に関する事項
（イ）監査役がその職務の執行に必要とした場合は、監査役の業務補助のため、取締役から独立した補助者を
置く。
（ロ）監査役補助者は、監査役の指揮命令に従って職務を行い、その人事・異動・評価は、監査役と事前に協
議する。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（イ）監査役は取締役会に出席するほか、業務の執行状況を把握するため、執行役員会、全社会議や部門別予
実算分析会議などの重要な会議に出席し、報告・説明を受ける。
（ロ）取締役及び使用人は、会社の業務・業績に影響を与える重要な事項について報告する。
（ハ）取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項については、重要会議への出席及び重要書類の閲覧による
ほか、監査役は、いつでも、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
（ニ）監査役は、内部監査部門に内部監査情報を求めることができるほか、内部監査報告書及び指摘事項等が
回付されるとともに、内部監査報告会等に出席し、報告・説明を受ける。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ）代表取締役と監査役は、定期的に会合を持ち、経営課題等の意見交換をする。
（ロ）会計監査人と監査役は、定期的に会合を持ち、会計監査等の意見交換をする。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、主に海外のエレクトロニクス応用機器等の輸出入、販売、サービスなどの事業を行っております。当
社の事業運営に重要な影響を及ぼすリスクとしては、主要仕入先とのリレーションシップに起因する商品、商権
の確保に関するリスク、取扱い製品の不具合問題に関するリスク、法令や政策の変更など事業環境の変化に関す
るリスク、個人情報や重要情報の漏洩など企業イメージ低下に関するリスクなどが挙げられますが、そうしたリ
スクの回避又は軽減のため必要な施策を講じております。
具体的な施策としては、当社グループの全社員が日常活動上で発生するリスクと思われるあらゆる諸情報を
「危機管理情報」として、即時に社内ネットワークに登録し、リスクの発生から終結まで迅速な対応ができるよ
う、「ＰＤＣＡサイクル」に基づいたリスク管理を行っております。
また、首都圏直下型地震・新型インフルエンザ・自然災害・事故などが発生した場合においても、重要業務を
継続又は短時間で復旧させる事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、従業員への教育とともにより実践的な手順等の
整備を図っております。
その他、必要に応じて、経営及び日常業務などに関して、弁護士や公認会計士などの専門家の意見や助言を頂
くこととしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによ
る損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定
める額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、取締役の解任決議について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の過半数を有するものが出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ． 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本効率の向上を図るとともに、経済情勢の変化に対応して財務政
策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ． 剰余金の配当等に関する事項の決定
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としており
ます。
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⑨株式会社の支配に関する基本方針について
ａ． 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の
利益の向上に努めていくものでなければならないと考えています。
当社グループは、独立系技術商社として、創業以来『創造』を事業活動の原点に据え、常に海外の先端技
術・商品を広く探求・開拓し、日本の市場に紹介してまいりました。また、創業から68年を通して、「テク
ノロジーをとおしてお客様のご満足を高め、技能と人間性を磨いて世界に通用する信用を築き、力を合わせ
て豊かな未来を拓き社会に貢献する」という企業理念の実現に努めてまいりました。
このような企業理念に基づき、国内各業界の多くの有力企業をお客様とし、海外の有力先端メーカーとの
信頼関係、そして海外の先端技術・商品を扱う人材・技術サポート・情報・先端技術探求ネットワーク網な
どの当社独自の事業ノウハウと快活な先取り精神の社風を築き、持続的な成長により企業価値を高めてまい
りました。
当社取締役会は、経営支配権の異動を目的とした株式の大規模買付行為または提案であっても、企業価値
ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、これを受け入
れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えています。そのた
めに当社は、大規模買付者及び当社取締役会の双方から当社株主の皆様への必要かつ十分な情報・意見・提
案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があることに加え、株主の
皆様をはじめとするステークホルダーのために、当社取締役会による代替案が十分に検討できる機会・時間
を確保し、かつ必要に応じて大規模買付者と交渉を行うこと等の当社取締役会の対応を可能とするため、一
定の合理的・客観的な仕組みが必要と考えています。
ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、独立系技術商社の強みを活かし、事業系列や資本系列に捉われることなく、自らの企業
理念に従い、市場ニーズを捉え、迅速かつ闊達に世界の先端商材・技術を発掘し、市場に紹介・提供するこ
とこそが、当社の有する優位的経営手法であり、収益と成長の維持拡大に欠かせないこと、ひいては企業価
値及び株主共同の利益の源泉と考えています。
当社グループは、「安全・安心・快適」のコンセプトのもと、技術商社として豊富な実績と経験を活かし
た専門性の高いソリューションの提供とアジアを中心としたグローバル事業の推進により、強固な収益基盤
の構築と事業規模の拡大を図り、企業価値ひいては株主共同の利益向上に邁進してまいります。
また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ(企業の社会的責任)」を強く認識し、責任あ
る誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダーから信頼される経営を進め、
企業価値の向上に努めてまいります。
ｃ． 当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策)の仕組み
当社は、2007年11月６日開催の当社取締役会において、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を
20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が
20％以上となる当社株式等の買付行為(いずれも、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。本対
応策において、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」と
いいます。)に対する対応策(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議し、その後の当社第57回、第59
回、第61回、第63回、第65回、第67回及び第69回定時株主総会において、その継続を株主の皆様にご承認い
ただいております。その概要は以下のとおりです。
(イ) 大規模買付ルールの設定
大規模買付者が、大規模買付行為を行うに際しては、大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的及び内
容等に関する情報、大規模買付ルールに従うことを誓約する旨の「意向表明書」等を当社取締役会宛に提出
していただきます。
(ロ)当社取締役会の評価・検討
当 社取締役会は、大規模買付者からの大規模買付情報の提供が完了した後、一定の期間(以下、「取締役
会評価期間」といいます。)を設け、当該情報の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案にあたります。
従 って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期
間中、当社取締役会は、取締役会から独立した組織として設置された独立委員会に諮問し、かつ外部専門家
等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、独立委員会の勧告を最大限尊重
した上で、取締役会としての意見をとりまとめ開示いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で
大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示すること
もあります。
(ハ)大規模買付行為がなされた場合の対応
当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉の結果、大規模買
付行為が以下の要件のいずれかに該当し、一定の措置をとることが相当であると判断した場合には、取締役
会評価期間の開始又は終了の如何を問わず、後記する新株予約権無償割当て等、会社法その他法令及び当社
定款が取締役会の権限として認める対抗措置をとることがあります。
ｉ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
ⅱ． 大規模買付者が企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行う場
合
ⅲ．強圧的二段階買収など株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収行為を行う場合
ⅳ．大規模買付者による支配権取得により、ステークホルダーの利益が損なわれ、それによって長期的に企業
価値ひいては株主共同の利益が毀損される場合
ⅴ．買付けの条件が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付けである場合
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ｄ．本プランの客観的合理性
本プランが、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするもので
はないこと及びその理由として、以下のことが言えます。
(イ)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、経
済産業省の企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」を勘案した内容となっております。
(ロ)株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判
断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のため
に買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させることを目的とするものです。
(ハ)株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会の決議により継続されたものです。また、本プランの有効期限(2022年６月開
催予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する
旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長に
は、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
(ニ)独立した委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの採用にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために大規模買付
ルールの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しておりま
す。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役、社外監査役、経営経験豊富
な企業経営者、弁護士、公認会計士等のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。
当社株式に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、大規模買付行為が
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判
断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。
このように、独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に大規模買付ルールの発動等の運用を行うこと
のないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすること
とされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように大規模買付ルールの透明な運営が行わ
れる仕組みが確保されています。
(ホ)合理的な客観的発動要件の設定
大規模買付ルールは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないよう
に設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと言えま
す。
(ヘ) 第三者専門家の意見の取得
大規模買付者が出現すると、独立委員会は、独立した第三者(財務アドバイザー・公認会計士・弁護士・
コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができることとされています。これによ
り、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
(ト)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるもの
とされており、当社の株式等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成
される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動
を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役
会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)で
もありません。
注１．特定株主グループとは、①当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいま
す。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者
を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基
づき共同保有者とみなされる者を含みます。)、又は②当社の株式等(同法第27条の２第１項に規定する株
券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場に
おいて行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関
係者をいいます。)を意味します。
２．議決権割合とは、①特定株主グループが、注１の①の記載に該当する場合は、当社の株式等の保有者の株
式等保有割合(金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合において
は、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考
慮されるものとします。)、又は②特定株主グループが、注１の②の記載に該当する場合は、当社の株式等
の買付け等を行う者及びその特別関係者の株式等所有割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割
合をいいます。)の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総議決権(同法第27条の２第８項に
規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。)
は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照する
ことができるものとします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 当社入社
2013年４月 当社システム事業本部ビジネスソ
リューション事業部長
代表取締役
2015年４月 当社執行役員システム事業本部ビジネ
社長
井出 尊信 1969年３月８日 生 (注)３ 8
スソリューション事業部長
（社長執行役員）
2018年４月 当社常務執行役員営業統括
2018年６月 当社代表取締役社長 兼 社長執行役
員（現任）
1991年４月
当社入社
2008年４月 当社産機事業部長
2010年４月 当社執行役員産機事業部長
取締役
2014年４月 当社執行役員デバイス事業本部長
(執行役員)
平田 嘉昭 1968年４月23日 生 2014年６月 当社取締役 兼 執行役員デバイス事 (注)３ 15
デバイス事業本部長 兼
業本部長
デバイス系グループ会社担当
2020年６月 当社取締役 兼 執行役員デバイス事
業本部長 兼 デバイス系グループ会
社担当（現任）
1983年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みず
ほ銀行）入行
2005年５月 株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ主計部参事役
2009年４月 みずほ信託銀行株式会社主計部長
取締役
2012年５月 当社入社
(執行役員)
2013年４月 当社経営システム本部長
植松 昌澄 1960年６月30日 生 (注)３ 10
2014年４月 当社執行役員経営システム本部長
管理・業務担当 兼
2014年６月 当社取締役 兼 執行役員経営システ
東南アジアグループ会社担当
ム本部長
2016年４月 当社取締役 兼 執行役員管理本部長
2020年６月 当社取締役 兼 執行役員管理・業務
担当 兼 東南アジアグループ会社担
当（現任）
1991年４月
当社入社
2013年４月 株式会社Ｓ－Ｃｕｂｅ（現 マイティ
キューブ株式会社）代表取締役社長
取締役
2014年４月 当社執行役員 兼 株式会社Ｓ－Ｃｕ
(執行役員) 辰己 一道 1970年４月11日 生 ｂｅ（現 マイティキューブ株式会 (注)３ 14
社）代表取締役社長
システム事業本部長
2018年４月 当社執行役員システム事業本部長
2018年６月 当社取締役 兼 執行役員システム事
業本部長（現任）
1970年４月 日本電信電話公社（現：日本電信電話
株式会社）入社
1991年７月 日本電信電話株式会社 情報通信研究
所基本アーキテクチャ研究部長
1997年４月 同 理事情報通信研究所長
2002年６月 株式会社ＮＴＴエムイー常務取締役
取締役 和佐野 哲男 1947年５月３日 生
(注)３ 2
2005年６月 ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社
常勤監査役
2006年４月 早稲田大学政治経済学術院客員教授
2009年６月 国立大学法人北陸先端科学技術大学院
大学特任教授
2014年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 株式会社富士銀行（現：株式会社みず
ほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行川崎中央支店長
2003年７月 同社支店業務第四部長
2004年５月 同社業務部支店業務第五ユニット担当
部長
2006年３月 同社執行役員業務部支店業務第一ユ
ニット担当部長
取締役 鶴岡 通敏 1953年11月10日 生 (注)３ 1
2007年４月 同社執行役員支店業務部支店業務第一
ユニット担当部長
2008年４月 同社常務執行役員
2009年４月 株式会社みずほプライベートウェルス
マネジメント取締役副社長
2014年６月 株式会社第一興商常勤監査役
2018年６月
日本金属株式会社社外監査役（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2003年４月 当社デバイス事業本部電子第２事業部
長
2007年４月 当社執行役員デバイス事業本部電子第
常勤監査役 横戸 憲一 1963年５月３日 生 (注)４ 13
１事業部長
2014年４月 当社執行役員大阪支店長
2018年４月 当社執行役員社長付
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
1970年３月 当社入社
1972年12月 弁理士登録
1973年１月 高千穂バロース株式会社（現：日本ユ
ニシス株式会社）転籍
1974年３月 同社退社
1974年４月 大塚国際特許事務所開設 所長（現
任）
監査役 大塚 康徳 1945年４月14日 生 (注)４
1995年４月 日本弁理士会 日米特許実務委員会委
1
員長
1997年４月 日本弁理士会 常議員
2002年２月 日本ライセンス協会 理事
2004年２月 日本ライセンス協会 副会長
2011年１月 LES International Consumer Product
委員会 副委員長
2016年６月 当社監査役（現任）
1984年10月 監査法人太田哲三事務所（現：EY新日
本有限責任監査法人）入所
1989年３月 公認会計士登録
2000年８月 監査法人太田昭和センチュリー（現：
EY新日本有限責任監査法人）社員
2007年５月 新日本監査法人（現：EY新日本有限責
監査役 千葉 彰 1953年９月11日 生
(注)４ 0
任監査法人）代表社員
2015年６月 新日本有限責任監査法人（現：EY新日
本有限責任監査法人）退職
2015年７月
千葉公認会計士事務所代表（現任）
2017年４月
電力広域的運営推進機関監事（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
1991年４月 弁護士登録（兼子・岩松法律事務所入
所）
2004年４月 東京女子医科大学非常勤講師
2007年９月 東京三弁護士会医療ＡＤＲ仲裁人（現
任）
2012年７月 特定非営利活動法人証券・金融商品
あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡ
監査役 木﨑 孝 1964年５月29日 生 (注)４
0
Ｃ）あっせん委員（現任）
2013年４月
司法研修所教官（民事弁護）
2015年４月 最高裁判所司法修習委員会幹事
2016年11月 司法試験考査委員・司法試験予備試験
考査委員（民事訴訟法担当）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 67
（注）１．取締役和佐野哲男及び鶴岡通敏は、社外取締役であります。
２．監査役大塚康徳、千葉彰及び木﨑孝は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長井出尊信、取締役平田嘉昭、取締役植松昌澄、取締役辰己一道、取締役和佐野哲男及び取締役鶴岡通敏の任期は、
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役横戸憲一の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役
大塚康徳の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役千葉彰
及び監査役木﨑孝の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．当社では、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員は、次のと
おりであります。
役名 氏名 職名
執行役員 高山 博喜 大阪支店長、事業開発室長
執行役員 千葉 芳久 高千穂コムテック株式会社 代表取締役社長
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役には、当社経営陣から独立し、か
つ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、当社取締役の職務遂行等を監督するとともに、長年に亘り経
営に携わった豊富な経験と幅広い知見を、当社経営に反映するという機能と役割を担って頂いております。一
方、社外監査役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、それぞれ弁
護士、公認会計士、弁理士としての高い識見と豊富な経験を、当社監査業務に反映するという機能と役割を担っ
て頂いております。
なお、社外取締役及び社外監査役は「① 役員一覧」の通り株式を所有しておりますが、社外取締役及び社外
監査役と当社との取引関係等その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役について、次に掲げる事項を充足するものとし、 専門的な知見に基づく客
観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
を基本的な考え方として、選任しております。
ａ．企業経営、財務会計、法律、危機管理、グローバル経営、当社グループの事業領域のいずれかの分野におけ
る高い見識や豊富な経験を有すること
ｂ．当社の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取及び
経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること
ｃ．以下の独立性基準に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること
次の（イ）から（ヘ）までに該当しない者を独立社外役員とする。
（イ）当社又は子会社を主要な取引先（事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え
得る取引関係がある取引先をいう。以下同じ。）とする者又はその業務執行取締役、執行役員又は使用人
（以下「業務執行者」という。）
（ロ）当社又は子会社の主要な取引先又はその業務執行者
（ハ）当社又は子会社から役員報酬以外に多額（過去３年間の平均で年間１億円又は平均年間総費用の30％のい
ずれかの額）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得て
いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（ニ）最近３年間において次のⅰ．からⅳ．までのいずれかに該当していた者
ⅰ．（イ）、（ロ）又は（ハ）に掲げる者
ⅱ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ⅲ．当社の親会社の監査役（独立社外監査役の場合に限る。）
ⅳ．当社の兄弟会社の業務執行者
（ホ）次のⅰ．からⅷ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
ⅰ．（イ）から前（ニ）までに掲げる者
ⅱ．当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
（独立社外監査役の場合に限る。）
ⅲ．当社の子会社の業務執行者
ⅳ．当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（独立社外監査役の場合に限る。）
ⅴ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ⅵ．当社の親会社の監査役（独立社外監査役の場合に限る。）
ⅶ．当社の兄弟会社の業務執行者
ⅷ．最近３年間において前ⅱ．～ⅳ．又は当社の業務執行者（独立社外監査役の場合は、業務執行者でない
取締役を含む。）に該当していた者
（ヘ）その他、当社の一般株主全体との間で（イ）から前（ホ）までにおいて考慮されている事由以外の事情で
恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 内部統制システムの整備の状
況 ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、ｈ．その他
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」に記載の通りであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成された監査役会により、当社及び子会社
を含めてグループ企業全体の監査を実施しております。
監査役による監査は、経営陣から独立した立場でかつ財務、会計、税務または法務に関し相当程度の知見を有
する社外監査役を選任し、月１回の監査役会の開催及び取締役会への出席等を通じて、取締役の職務の遂行を監
視しております。なお、監査役は必要に応じて監査業務補助のため、取締役から独立した補助者をおくことがで
きます。
監査役監査では、取締役の職務遂行について、不正行為や法令・定款に違反する行為がないかどうか、また、
会社のコーポレート・ガバナンスや内部統制の整備運用状況等について監査しており、日常の監査については常
勤監査役が実施しております。会計帳簿については、事実に基づいて正確に作成され、計算書類等が法令に従っ
て作成されているか、また、その会計処理が適正であるか否かについて監査しております。なお、会計監査人監
査の相当性については、監査計画や重点監査事項の聴取、計画的な監査の実施確認、監査への同行または立会い
の実施、必要に応じ監査役独自の監査実施による監査結果の確認、監査結果の聴取等により判断しております
が、会計監査人と監査役間においては、互いに期中・期末監査ともに密なる状況確認・報告等を実施し連携を十
分に図っております。
なお、監査役千葉彰は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
地 位 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 横戸 憲一 17回 17回
社外監査役 大塚 康徳 17回 16回
社外監査役 千葉 彰 13回 13回
社外監査役 木﨑 孝 13回 13回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査の専任担当者３名により、当社及び子会社を含めてグループ企
業全体の内部監査を実施しております。
内部監査担当者による監査は、主に業務及び諸制度の適用が、定められた方針・手続き（実施・報告・通知と
指示・改善状況報告）に準拠して、効率的かつ妥当になされているか検証する業務監査、現預金管理、小切手・
手形管理、債権債務管理、たな卸資産管理、売上・仕入計上・請求の整合性、会計伝票・帳票及び証憑書類等の
管理を監査する会計監査を中心に行っています。
内部監査では、当社の業務全般にわたる処理が適正かつ効率的に行われているか否かを監査し、不正・誤謬の
発生を未然に防止し、もって業務の整備・改善及び対外信用の保持に資するとともに、財産の保全及び経営効率
の増進に寄与することを目的として活動しています。なお、内部監査担当者は、会計監査人及び監査役と相互に
連携・協力し、内部監査の効果的、効率的な実施に努めています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2000年以降
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
永澤 宏一
佐々木 斉
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 18名
（注） その他は、公認会計士試験合格者等であります。
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ｅ． 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定について、監査法人の概要、品質管理体制、監査の実施体制や監査日
数、海外ネットワークを持つこと、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績な
どにより総合的に判断いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｄ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。監査法人から日本公認会計士協会によ
る品質管理レビューの結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果や独立性の保持などを踏まえ適切な
監査を実施しているか検証し、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に
行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管
理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、総合的に評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
36,880 － 45,030 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
36,880 － 45,030 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young等）に対する報酬（ ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
－ － － －
提出会社
12,432 － 12,266 473
連結子会社
12,432 － 12,266 473
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て
定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査
時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で
決定した、役員報酬規程で定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月26日開催の第56回定時株主総会であり、決議
の内容は、取締役の報酬の額を年額２億円以内（株式報酬を除く。）、監査役の報酬の額を年額60百万円以内
（株式報酬を除く。）としております。また、取締役の株式報酬として付与する新株予約権に関する報酬等の額
を年額30百万円以内、監査役の株式報酬として付与する新株予約権に関する報酬等の額を年額７百万円以内と決
議しております。なお、これらに係る役員の員数は、取締役６名、監査役４名であります。
役員報酬規程の内容は、固定報酬については業績を勘案した基準額を定めており、又業績連動報酬についても
業績を勘案した基準額を定めております。各取締役の報酬は取締役会で、又各監査役の報酬は監査役会の協議で
決定しております。
当社の役員報酬等の構成は下記の通りであります。
ａ．固定報酬
当社は、固定報酬として月額報酬を付与しております。固定報酬に係る指標は、 経常利益と当期利益の連
結対外公表計画達成率、経常利益の前年対比伸率及び戦略の実行度合を勘案し、別に定める額を基準として
おります。 なお、月額報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠出しておりま
す。
ｂ．業績連動報酬
業績連動報酬に係る指標は、経常利益と当期利益の連結対外公表計画達成率、経常利益の前年対比伸率を
勘案し、別に定める額を基準としております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断す
る客観的な指標であるためであります。
なお、 当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、前連結会計年度経常利益10億86百万
円、当連結会計年度経常利益目標12億円に対し、実績は８億85百万円となりました。
ｃ．ストックオプション
当社は、ストックオプションの付与により株主の皆様と利益及び不利益を共有するとともに、業績向上に
対する意欲や士気を高め、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的と して、昇格時に 株式報酬
として新株予約権 を付与しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社は、2019年６月26日開催の取締役会及び監査役会において、 役員区分ごとの報酬等について決定しており
ます。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
オプション
取締役
96,537 94,673 － 1,863 5
（社外取締役を除く）
監査役
15,720 15,720 － － 1
（社外監査役を除く）
27,622 27,300 － 322 7
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値
の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目
的以外の目的で保有する特定投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、取引実績、資本コスト等の経済的合理
性を検証し、総合的な判断をもって、保有継続の可否および保有株式数の見直しを実施しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 409,991
非上場株式
12 515,250
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 255
非上場株式以外の株式 持株会の配当買付により増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 194,498
非上場株式以外の株式
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c． 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有の合理性を検証した結果、全株式を
－ 66,775
㈱アドバンテスト 売却いたしました。 無
－ 171,813
保有の合理性を検証した方法及び内容に
30,000 30,000
ついては、「②保有目的が純投資以外の
芙蓉総合リース㈱ 目的である投資株式 ａ．」に記載のと
有
おりであります。なお、定量的な保有効
164,400 164,400
果の記載は困難であります。
115,000 115,000
伯東㈱
同上 有
111,205 134,895
84,700 84,700
ヒューリック㈱
同上 有
93,000 91,984
71,000 71,000
安田倉庫㈱
同上 有
59,924 65,391
保有の合理性を検証した方法及び内容に
ついては、「②保有目的が純投資以外の
9,900 9,901
目的である投資株式 ａ．」に記載のと
グローリー㈱
無
おりであります。なお、定量的な保有効
果の記載は困難であります。
24,651 26,298
持株会保有の株式売却により減少してお
ります。
保有の合理性を検証した方法及び内容に
38,850 38,850
ついては、「②保有目的が純投資以外の
㈱三菱ＵＦＪフィナ
目的である投資株式 ａ．」に記載のと
有
ンシャル・グループ
おりであります。なお、定量的な保有効
15,656 21,367
果の記載は困難であります。
保有の合理性を検証した方法及び内容に
ついては、「②保有目的が純投資以外の
9,274 9,139
目的である投資株式 ａ．」に記載のと
タカラスタンダード
無
おりであります。なお、定量的な保有効
㈱
果の記載は困難であります。
15,377 15,491
持株会の配当買付により増加しておりま
す。
保有の合理性を検証した方法及び内容に
7,000 7,000
ついては、「②保有目的が純投資以外の
目的である投資株式 ａ．」に記載のと
㈱ディ－エムエス 有
おりであります。なお、定量的な保有効
10,885 13,076
果の記載は困難であります。
8,600 8,600
㈱三洋堂ホールディ
同上 有
ングス
6,630 8,152
10,000 10,000
㈱アルプス物流 同上 有
6,400 8,100
47,000 47,000
㈱みずほフィナン
同上 有
シャルグループ
5,809 8,051
500 500
㈱三井住友フィナン
同上 有
シャルグループ
1,311 1,938
d．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修へ
の参加や会計専門誌の定期購読を行なっております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
6,303,923 6,199,937
現金及び預金
6,690,052 6,720,253
受取手形及び売掛金
2,445,442 2,597,619
商品及び製品
130,432 108,440
原材料
652,431 732,516
その他
△ 13,029 △ 122,375
貸倒引当金
16,209,252 16,236,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,368 12,478
128,209 117,431
土地
192,249 169,876
その他（純額）
※１ 338,827 ※１ 299,786
有形固定資産合計
無形固定資産
350,359 －
のれん
104,938 147,376
その他
455,297 147,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,140,732 ※２ 925,241
投資有価証券
255,875 307,142
繰延税金資産
484,088 640,528
その他
△ 972 △ 147
貸倒引当金
1,879,723 1,872,765
投資その他の資産合計
2,673,848 2,319,928
固定資産合計
18,883,100 18,556,320
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,827,148 2,591,619
支払手形及び買掛金
255,485 241,627
未払法人税等
267,771 235,159
賞与引当金
22,905 1,895
役員賞与引当金
－ 82,858
本社移転費用引当金
1,047,313 1,021,403
その他
4,420,624 4,174,563
流動負債合計
固定負債
－ 35,326
長期未払金
657,876 729,983
退職給付に係る負債
38,091 31,768
その他
695,967 797,077
固定負債合計
5,116,592 4,971,641
負債合計
純資産の部
株主資本
1,209,218 1,209,218
資本金
1,172,244 1,172,239
資本剰余金
12,411,209 12,388,070
利益剰余金
△ 1,231,579 △ 1,231,598
自己株式
13,561,092 13,537,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266,851 204,295
その他有価証券評価差額金
△ 55,828 △ 165,108
為替換算調整勘定
△ 11,132 △ 2,256
退職給付に係る調整累計額
199,890 36,931
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,524 9,817
0 0
非支配株主持分
13,766,508 13,584,678
純資産合計
18,883,100 18,556,320
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
19,894,473 20,616,194
売上高
※１ , ※３ 14,787,231 ※１ , ※３ 15,494,250
売上原価
5,107,242 5,121,944
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,378,248 1,401,800
給料及び手当
224,591 194,235
賞与引当金繰入額
22,905 1,895
役員賞与引当金繰入額
107,332 149,288
退職給付費用
410,754 455,616
賃借料
64,480 109,343
減価償却費
△ 4,737 110,177
貸倒引当金繰入額
1,914,041 1,911,443
その他
※２ 4,117,616 ※２ 4,333,801
販売費及び一般管理費合計
989,625 788,142
営業利益
営業外収益
1,980 1,548
受取利息
21,220 23,342
受取配当金
54,658 42,797
為替差益
3,283 18,147
受取保険金
7,135 1,675
持分法による投資利益
7,468 2,894
償却債権取立益
6,487 10,715
その他
102,234 101,122
営業外収益合計
営業外費用
1,378 1,301
支払利息
2,743 2,125
支払手数料
880 356
その他
5,002 3,782
営業外費用合計
1,086,857 885,482
経常利益
特別利益
－ 67,899
投資有価証券売却益
3,546 180
新株予約権戻入益
3,546 68,079
特別利益合計
特別損失
※４ 184,000 ※４ 282,251
減損損失
－ 1,084
固定資産除却損
※５ 82,858
－
本社移転費用
12,115 －
社葬費用
特別損失合計 196,115 366,193
894,288 587,369
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 407,120 425,032
△ 4,041 △ 28,261
法人税等調整額
403,078 396,770
法人税等合計
491,209 190,598
当期純利益
491,209 190,598
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
491,209 190,598
当期純利益
その他の包括利益
△ 72,798 △ 62,555
その他有価証券評価差額金
64,033 △ 109,280
為替換算調整勘定
6,383 8,876
退職給付に係る調整額
※１ △ 2,380 ※１ △ 162,958
その他の包括利益合計
488,828 27,639
包括利益
（内訳）
488,828 27,639
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,209,218 1,171,047 12,144,394 △ 777,946 13,746,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,394 △ 224,394
親会社株主に帰属する当期
491,209 491,209
純利益
自己株式の取得 △ 464,902 △ 464,902
自己株式の処分
1,196 11,269 12,466
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,196 266,814 △ 453,633 △ 185,621
当期末残高 1,209,218 1,172,244 12,411,209 △ 1,231,579 13,561,092
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 339,649 △ 119,862 △ 17,516 202,271 9,269 0 13,958,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,394
親会社株主に帰属する当期
491,209
純利益
自己株式の取得 △ 464,902
自己株式の処分 12,466
株主資本以外の項目の当期
△ 72,798 64,033 6,383 △ 2,380 △ 3,744 － △ 6,125
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 72,798 64,033 6,383 △ 2,380 △ 3,744 － △ 191,746
当期末残高
266,851 △ 55,828 △ 11,132 199,890 5,524 0 13,766,508
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,209,218 1,172,244 12,411,209 △ 1,231,579 13,561,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,738 △ 213,738
親会社株主に帰属する当期
190,598 190,598
純利益
自己株式の取得
△ 23 △ 23
自己株式の処分 △ 5 5 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 5 △ 23,139 △ 18 △ 23,163
当期末残高 1,209,218 1,172,239 12,388,070 △ 1,231,598 13,537,929
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 266,851 △ 55,828 △ 11,132 199,890 5,524 0 13,766,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,738
親会社株主に帰属する当期
190,598
純利益
自己株式の取得 △ 23
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△ 62,555 △ 109,280 8,876 △ 162,958 4,293 － △ 158,665
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 62,555 △ 109,280 8,876 △ 162,958 4,293 － △ 181,829
当期末残高 204,295 △ 165,108 △ 2,256 36,931 9,817 0 13,584,678
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
894,288 587,369
税金等調整前当期純利益
99,711 100,999
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37 △ 67,899
184,000 245,975
のれん減損損失
－ 36,275
固定資産減損損失
△ 3,546 △ 180
新株予約権戻入益
142,495 89,445
のれん償却額
△ 23,200 △ 24,891
受取利息及び受取配当金
1,378 1,301
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7,135 △ 1,675
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,843 △ 31,728
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12,103 △ 20,962
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,253 109,056
本社移転費用引当金の増減額（△は減少） － 82,858
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,660 80,306
12,115 －
社葬費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 288,551 △ 112,549
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 47,091 △ 139,480
仕入債務の増減額（△は減少） 185,949 △ 199,327
584 －
新株予約権の増加額
未払金の増減額（△は減少） 68,379 △ 46,162
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,100 △ 10,345
△ 40,667 △ 14,348
その他
1,258,129 664,036
小計
24,646 26,348
利息及び配当金の受取額
△ 1,378 △ 1,222
利息の支払額
△ 343,709 △ 439,464
法人税等の支払額
1,946 370
法人税等の還付額
939,633 250,069
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,008 △ 108,476
有形固定資産の取得による支出
892 150
有形固定資産の売却による収入
△ 248 △ 255
投資有価証券の取得による支出
169 194,498
投資有価証券の売却による収入
△ 69,238 △ 69,244
無形固定資産の取得による支出
3,200 －
ゴルフ会員権の売却による収入
－ △ 128,119
敷金及び保証金の差入による支出
345 106
その他
△ 134,887 △ 111,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 224,409 △ 213,738
配当金の支払額
△ 464,902 △ 23
自己株式の取得による支出
△ 1,114 △ 1,126
リース債務の返済による支出
11,683 －
その他
△ 678,743 △ 214,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,468 △ 27,826
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134,471 △ 103,986
5,069,451 5,203,923
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,203,923 ※１ 5,099,937
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数… 10 社
連結子会社名
…マイティキューブ㈱
高千穂コムテック㈱
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED
提凱貿易（上海）有限公司
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.
Guardfire Limited
Guardfire Singapore Pte.Ltd.
TK Thai Holdings Co.,Ltd.
TK Fire Fighting Co.,Ltd.
Takachiho America,Inc.
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
…TKTEC㈱
小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数… 1 社
持分法適用の関連会社の名称
…ジェイエムイー㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社の名称
…TKTEC㈱
小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachiho
America, Inc.の決算日は、12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社
の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの
…総平均法による原価法
②たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び一部の連結子会社の工具、器具及び備品は定額法、当社の建物及び構築物ならびに一部の連結
子会社の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌
年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産
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定額法を採用しております。
なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数（３年）によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ．一般債権
…貸倒実績率法等を採用しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等
…個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
④本社移転費用引当金
当社の本社移転に備えるため、将来の支払見込額のうち当連結会計年度の特別損失として負担する額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における
基準額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
②その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場
により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（８年）にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発あたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増
減額（△は減少）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた76,813千円は、「未払金の増減額（△は減少）」68,379千円、「未払消費
税等の増減額（△は減少）」49,100千円、「その他」△40,667千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
一部の国内連結子会社は、有形固定資産（工具、器具及び備品）の減価償却方法について、定率法を採用し
ておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
この変更は、開発に重点を置く国内連結子会社の経営戦略の転換を機に、当社グループの減価償却方法の統
一及び適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について再検討した結果、経済的実体を
より適切に反映する合理的な方法であると判断するに至りました。
この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益が4,685千円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示）
当社グループは新型コロナウィルス感染症が、影響を及ぼす可能性のある会計上の見積り項目として繰延税
金資産等を識別しており、会計上の見積りに当たっては新型コロナウィルス感染症の影響が一定期間継続する
との仮定に基づいて見積りを行った結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はな
いものと判断しております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積もりを行った結果としての見積もら
れた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
948,700 千円 979,687 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 51,671千円 51,889千円
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,200,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,200,000 3,200,000
（連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賞与引当金 43,180千円 40,923千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
51,504 千円 54,958 千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
16,360 千円 20,974 千円
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
－ その他 のれん
① 減損損失を認識するに至った経緯
2014年11月に取得しましたGuardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte. Ltd.（以下
Guardfire社）の業績は、買収後の原油価格下落により業績が低迷しておりましたが、ＡＳＥＡＮ
諸国における石油・発電プラントの建設計画の再開が進み、Guardfire Limited（タイ）におい
て、数件の大型案件を獲得するなど、受注活動は好調に推移いたしました。しかしながら、売上高
及び利益面において、計画未達成の状況にあることから、Guardfire社ののれん等の固定資産につ
いて、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、その一部について回収可能価額まで減額し、減損
損失を認識しております。
② 減損損失の金額
のれん 184,000千円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行
っております。
④ 回収可能価額の算定方法
Guardfire社ののれん等の固定資産について、将来の回収可能価額は割引率を3.6％として算出し
た使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
－ その他 のれん
建物及び構築物・
タイ 事業用資産 その他有形固定資産・
その他無形固定資産
その他有形固定資産・
アメリカ 事業用資産
その他無形固定資産
東京 遊休資産 その他有形固定資産
群馬県吾妻郡嬬恋村 他５件 遊休資産 土地
① 減損損失を認識するに至った経緯
Guardfire Limited(タイ)及びGuardfire Singapore Pte. Ltd.（以下Guardfire社）は、昨年度
に受注した大型案件などの受注済み案件が順調に推移したものの、継続的な原油価格の低迷や石油
化学製品需要の鈍化で新規プラント建設が停滞していることにより、売上高及び利益面において著
しい影響を受けております。これらにより、計画未達成の状況にあることから、Guardfire社の将
来の回収可能性を慎重に検討した結果、のれん等の固定資産残高全額を減損損失として計上してお
ります。
なお、Takachiho America,Inc.（アメリカ）におきましても、売上高及び利益面において、計画
未達成の状況にあることから、同様に固定資産残高全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産（土地）について減損損失を計上す
ると共に、2020年５月の本社移転に伴い、事業の用に供さないと見込まれる備品等の有形固定資産
については、固定資産残高全額を減損損失を計上しております。
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② 減損損失の金額
建物及び構築物 25千円
その他有形固定資産（工具器具及び備品・車両） 16,720千円
土地 10,777千円
その他無形固定資産 8,751千円
のれん 245,975千円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
上記の遊休資産（土地）を除く固定資産については、将来の回収可能価額を使用価値により測定
しております。なお、遊休資産（土地）の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動
産鑑定評価額を基礎とし、固定資産評価額を用いて合理的な調整を行い、算出しております。
※５ 本社移転費用
本社移転費用は、2020年５月の当社の本社移転に伴うものであり、主な内容は、旧オフィスビルに係る
原状回復費用見積額のうち当社が適正と考える見積額を超過する部分、及び本社移転後の旧本社家賃等で
あります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △103,960千円 △21,465千円
組替調整額 △37 △67,899
税効果調整前
△103,997 △89,364
税効果額 31,199 26,809
その他有価証券評価差額金
△72,798 △62,555
為替換算調整勘定：
当期発生額 64,033 △109,280
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5,600 1,754
組替調整額 3,519 10,926
税効果調整前
9,119 12,680
税効果額 △2,735 △3,804
退職給付に係る調整額
6,383 8,876
その他の包括利益合計
△2,380 △162,958
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 10,171,800 － － 10,171,800
合計 10,171,800 － － 10,171,800
自己株式
普通株式 （注）１.２.
827,990 450,046 12,000 1,266,036
合計 827,990 450,046 12,000 1,266,036
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加450,046株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加450,000
株、単元未満株式の買取りによる増加46株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 5,524
の新株予約権
合計 － － － － － 5,524
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月27日
普通株式 112,125 12円00銭 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 112,269 12円00銭 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 106,869 利益剰余金 12円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 10,171,800 － － 10,171,800
合計 10,171,800 － － 10,171,800
自己株式
普通株式 （注）
1,266,036 22 － 1,266,058
合計 1,266,036 22 － 1,266,058
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 9,817
の新株予約権
合計 － － － － － 9,817
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 106,869 12円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 106,868 12円00銭 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 106,868 利益剰余金 12円00銭 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 6,303,923千円 6,199,937千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,100,000 △1,100,000
現金及び現金同等物 5,203,923 5,099,937
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自社利用の工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1年内 － 235,292
1年超 － 973,225
合計 － 1,208,517
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、商社活動を行うために必要な資金は手許資金で賄っております。資金運用については安全
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定期間に発生する外貨建て債権は、同期間において発生する
債務の範囲内にあります。投資有価証券は、取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高をネットしたポジションについて
先物為替予約を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い営業債権について、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。また管理部門においても同規程等に従い、信用リスクを判断しリスク低減を図っております。連結子会
社においても、同等の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外国為替取扱要領に従い外貨建ての営業債権債務について、実需取引にもとづ
き期日の確定している取引の範囲内で先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。その他連結子会社
においても、同等の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同等の管理を行っておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
－
(1)現金及び預金 6,303,923 6,303,923
－
(2)受取手形及び売掛金 6,690,052 6,690,052
(3)投資有価証券 730,959 730,959
－
－
資産計 13,724,934 13,724,934
－
(1)支払手形及び買掛金 2,827,148 2,827,148
－
負債計 2,827,148 2,827,148
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 6,199,937 6,199,937 －
(2)受取手形及び売掛金 6,720,253 6,720,253 －
(3)投資有価証券 515,250 515,250 －
資産計 13,435,441 13,435,441 －
(1)支払手形及び買掛金 2,591,619 2,591,619 －
負債計 2,591,619 2,591,619 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
株式の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、投資有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 409,773 409,991
合計 409,773 409,991
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超
（千円） （千円）
－
現金及び預金 6,303,923
受取手形及び売掛金 6,690,052 －
－
合計 12,993,975
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超
（千円） （千円）
－
現金及び預金 6,199,937
受取手形及び売掛金 6,720,253 －
－
合計 12,920,190
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 730,959 374,591 356,367
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 － － －
ないもの
合計 730,959 374,591 356,367
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 358,101千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 499,593 230,765 268,828
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 15,656 17,482 △1,825
ないもの
合計 515,250 248,248 267,002
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 358,101千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 169 37 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 194,498 67,899 －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度、及び確定拠出型の年金制度を設けて
おります。国内連結子会社は、前述の退職給付制度の一部によっており、海外子会社の一部は、退職一時金制度を設
けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,298,681千円 1,278,558千円
勤務費用 94,471 88,709
利息費用 4,556 1,584
数理計算上の差異の発生額 △25,937 △20,383
退職給付の支払額 △96,559 △41,026
その他 3,347 20,299
退職給付債務の期末残高 1,278,558 1,327,743
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 640,293千円 620,682千円
期待運用収益 12,805 12,413
数理計算上の差異の発生額 △17,417 △29,590
事業主からの拠出額 21,651 21,562
退職給付の支払額 △36,650 △27,306
年金資産の期末残高 620,682 597,760
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 631,682千円 617,966千円
年金資産 △620,682 △597,760
10,999 20,206
非積立型制度の退職給付債務 646,876 709,777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 657,876 729,983
退職給付に係る負債 657,876 729,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 657,876 729,983
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 94,471千円 88,709千円
利息費用 4,556 1,584
期待運用収益 △12,805 △12,413
数理計算上の差異の費用処理額 599 21,888
その他 2,327 28,735
確定給付制度に係る退職給付費用 89,149 128,505
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 9,119千円 12,680千円
合 計 9,119 12,680
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △15,903千円 △3,223千円
合 計 △15,903 △3,223
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 302,200千円 290,551千円
株式 138,033 120,003
一般勘定 140,825 140,015
その他 39,622 47,190
合 計 620,682 597,760
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として0.000％ 主として0.009％
長期期待運用収益率 2.000％ 2.000％
３．確定拠出制度
(1） 確定拠出制度 の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(2） 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日）30,762千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）46,016千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 42 14
販売費及び一般管理費 542 4,458
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新株予約権戻入益 3,546 180
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2017年７月21日 2019年７月19日
当社役員４名、当社使用人 当社役員１名、当社使用人 当社役員３名、当社使用人
付与対象者の区分及び人数
（注）１．
22名、その他４名 10名、その他１名 27名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 76,500 普通株式 22,500 普通株式 96,000
ションの数（注）２．
付与日 2015年８月17日 2017年８月21日 2019年８月19日
付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日
（2017年７月31日）まで継 （2019年７月31日）まで継 （2021年７月31日）まで継
続して勤務していること。 続して勤務していること。 続して勤務していること。
その他の条件については、 その他の条件については、 その他の条件については、
権利確定条件 当社と新株予約権の割当て 当社と新株予約権の割当て 当社と新株予約権の割当て
を受けた者との間で締結し を受けた者との間で締結し を受けた者との間で締結し
た「新株予約権割当契約 た「新株予約権割当契約 た「新株予約権割当契約
書」に定めるものとしま 書」に定めるものとしま 書」に定めるものとしま
す。 す。 す。
2015年８月17日～ 2017年８月21日～ 2019年８月19日～
対象勤務期間
2017年７月31日 2019年７月31日 2021年７月31日
2017年８月１日～ 2019年８月１日～ 2021年８月１日～
権利行使期間
2020年７月31日 2022年７月31日 2024年７月31日
新株予約権の数（個）(注) 48
225 960
３． [47]
新株予約権の目的となる株式 普通株式
普通株式 普通株式
の種類、内容及び株式数(注) 72,000株
22,500株 96,000株
３．４． [70,500株]
新株予約権の行使時の払込金
1,153 1,124 1,113
額（円）(注)３．５．
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,153円 発行価格 1,124円 発行価格 1,113円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(注)３．
資本組入額 577円 資本組入額 562円 資本組入額 557円
６．
各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権の第三者への譲渡、質入、その他一切の処分は認めないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、行使することができ
新株予約権の行使の条件(注) る。また、新株予約権者が当社の役員または従業員の地位を有さなくなった場合にも新
３． 株予約権を行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定め
る条件により、行使可能な新株予約権の数及び権利行使期間等について制限がなされ、
または新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
上記の他、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定める。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
項(注)３．
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 (注) （注）７．
３．
（注)１．付与対象者の区分におけるその他は、当社退任役員及び当社退職使用人であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありま
せん。
４．新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場
合には、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとする。ただし、この調整は本新
株予約権のうち当該時点で行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の
数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数を調整する。ただし、この調整は本新株予約権のう
ち当該時点で行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の数は切り捨てる。
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５．割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約
権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとする。
③ 当社が行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は行使価額を
調整するものとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
③ ただし、新株予約権の行使に対して自己株式を発行するときは、資本金および資本準備金への組入額はな
い。
７．組織再編に際して定める契約書または計画書等に再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に
は、当該再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2017年７月21日 2019年７月19日
権利確定前
－ －
前連結会計年度末（株） 22,500
－ －
付与（株） 102,000
－ －
失効（株） 6,000
－
権利確定（株） 22,500 －
－ －
未確定残（株） 96,000
権利確定後
－ －
前連結会計年度末（株） 75,000
－ －
権利確定（株） 22,500
－ － －
権利行使（株）
－ －
失効（株） 3,000
－
未行使残（株） 72,000 22,500
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月17日 2017年７月21日 2019年７月19日
－ － －
権利行使価格（円)
－ － －
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価
－ － －
単価(円)
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2）主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 25.22％
2016年３月～2019年８月の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 3.46年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
③ 予想配当 24円／株
2019年３月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 △0.296％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 168,137千円 158,342千円
土地評価損 116,071 119,305
賞与引当金 78,123 67,879
投資有価証券評価損 37,091 31,233
商品評価損 44,028 47,397
未払事業税 16,415 16,458
－ 24,857
本社移転費用引当金
24,436 48,481
その他
繰延税金資産小計
484,304 513,655
△138,913 △143,806
評価性引当額
繰延税金資産合計
345,391 369,848
繰延税金負債
89,515 62,706
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 89,515 62,706
繰延税金資産（負債）の純額 255,875 307,142
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
住民税均等割
1.2 1.8
評価性引当額
1.4 15.5
のれん償却額
4.8 4.6
のれん減損損失
6.2 12.6
その他 △0.1 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.1 67.6
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービスの特性を基礎としたセグメントから構成されており、
「システム」、「デバイス」の２つを報告セグメントとしております。
「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び
販売、システム運用サービス、納入設置・保守及びソリューションサービスを行っております。「デバイ
ス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来「システムセグメント」に分類していた「セキュリティ商品類、その他ソ
リューション商品類、カストマ・サービス商品類」の３区分を「リテールソリューション商品類、オフィ
スソリューション商品類、グローバル商品類、サービス＆サポート商品類」の４区分に分類しておりま
す。これは、市場を軸に区分するとともに、これまで「カストマ・サービス商品類」に集約されていた商
品の構築・設置工事を、それぞれ「リテールソリューション商品類・オフィスソリューション商品類」に
区分し、保守・運用管理・ＭＳＰなどのストックビジネスを「サービス＆サポート商品類」に区分するこ
とが、経営管理の実態をより適正に表示するものと、判断したことによるものであります。
なお、これらの変更に伴い、従来「デバイスセグメント」に分類していた産機商品類の一部の事業を、
「システムセグメント」に分類しております。
また、前連結会計年度は変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額
システム デバイス 合計 財務諸表
（注）１
計上額
売上高
12,452,355 7,442,118 19,894,473 － 19,894,473
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
12,452,355 7,442,118 19,894,473 － 19,894,473
計
733,657 255,968 989,625 － 989,625
セグメント利益
9,836,803 3,657,286 13,494,090 5,389,010 18,883,100
セグメント資産
その他の項目
33,948 19,693 53,642 46,069 99,711
減価償却費
142,495 － 142,495 － 142,495
のれんの償却額
184,000 － 184,000 － 184,000
減損損失
持分法適用会社への投資
－ 19,671 19,671 － 19,671
額
有形固定資産及び無形固
43,365 16,212 59,578 110,844 170,422
定資産の増加額
（注）１．調整額は、下記のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額5,389,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門
等の管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額46,069千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110,844千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産
の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
調整額
システム デバイス 合計 財務諸表
（注）１
計上額
売上高
12,564,954 8,051,240 20,616,194 － 20,616,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
12,564,954 8,051,240 20,616,194 － 20,616,194
計
451,597 336,545 788,142 － 788,142
セグメント利益
9,081,029 3,680,526 12,761,555 5,794,764 18,556,320
セグメント資産
その他の項目
38,011 17,289 55,300 60,073 115,373
減価償却費
89,445 － 89,445 － 89,445
のれんの償却額
260,255 3,142 263,398 18,852 282,251
減損損失
持分法適用会社への投資
－ 19,889 19,889 － 19,889
額
有形固定資産及び無形固
47,359 17,772 65,132 91,459 156,592
定資産の増加額
（注）１．調整額は、下記のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額5,794,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門
等の管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額60,073千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3）減損損失の調整額18,852千円は、遊休資産である土地及び本社移転に係る減損損失であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,459千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の
増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
169,038
14,814,467 4,910,967 2,666,601 19,894,473
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
139,708
15,187,318 5,289,167 2,853,766 20,616,194
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
システム デバイス 全社・消去 合計
142,495 － － 142,495
当期償却額
350,359 － － 350,359
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
システム デバイス 全社・消去 合計
89,445 － － 89,445
当期償却額
－ － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
項目
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,545円18銭 1,524円28銭
１株当たり当期純利益 53円53銭 21円40銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 13,766,508 13,584,678
普通株式に係る純資産額（千円） 13,760,982 13,574,860
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 5,524 9,817
非支配株主持分 0 0
普通株式の発行済株式数（株） 10,171,800 10,171,800
普通株式の自己株式数（株） 1,266,036 1,266,058
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
8,905,764 8,905,742
（株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
491,209 190,598
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千
491,209 190,588
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 9,177,020 8,905,751
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられ
た普通株式増加数（株）
新株予約権 － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2015年７月17日取締役会決 2015年７月17日取締役会決
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 議ストック・オプション 議ストック・オプション
（新株予約権 50個） （新株予約権 48個）
普通株式 75千株 普通株式 72千株
2017年７月21日取締役会決 2017年７月21日取締役会決
議ストック・オプション 議ストック・オプション
（新株予約権 225個） （新株予約権 225個）
普通株式 22千株 普通株式 22千株
2019年７月19日取締役会決
議ストック・オプション
（新株予約権 960個）
普通株式 96千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 1,126 94 1.2 －
－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 94 － －
合計 1,220 94 － －
（注）平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円）
4,782,696 10,173,223 15,425,766 20,616,194
税金等調整前四半期（当期）純利益
186,633 497,083 764,099 587,369
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
114,221 298,661 473,922 190,598
純利益 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.83 33.54 53.22 21.40
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
12.83 20.71 19.68 △31.81
り四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,939,105 4,146,931
現金及び預金
※１ 213,796 ※１ 298,230
受取手形
622,747 590,479
電子記録債権
※１ 3,427,508 ※１ 3,473,287
売掛金
1,412,823 1,657,945
商品及び製品
566,617 632,073
前払費用
※１ 40,526 ※１ 48,828
その他流動資産
△ 485 △ 15,261
貸倒引当金
流動資産合計 10,222,639 10,832,514
固定資産
有形固定資産
5,620 1,363
建物
8,545 7,571
構築物
158,489 135,480
工具、器具及び備品
土地 128,209 117,431
180 11,180
建設仮勘定
301,044 273,026
有形固定資産合計
無形固定資産
8,161 8,161
電話加入権
1,020 1,020
施設利用権
47,075 96,078
ソフトウエア
13,090 18,640
ソフトウエア仮勘定
69,347 123,900
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,089,060 873,351
投資有価証券
5,627,564 5,567,288
関係会社株式
※１ 38,496 ※１ 62,676
関係会社長期貸付金
11,075 11,075
会員権
388,429 529,553
敷金・保証金
156,093 241,147
繰延税金資産
※１ 52,918 ※１ 56,485
長期未収入金
2,829 833
その他投資
△ 34,656 △ 62,823
貸倒引当金
7,331,810 7,279,586
投資その他の資産合計
7,702,202 7,676,513
固定資産合計
17,924,842 18,509,027
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
32,969 31,012
支払手形
223,705 230,008
電子記録債務
※１ 1,775,824 ※１ 1,939,106
買掛金
※１ 300,033 ※１ 241,028
未払金
187,500 215,500
未払法人税等
473,569 518,628
前受金
200,706 170,133
賞与引当金
20,805 －
役員賞与引当金
－ 82,858
本社移転費用引当金
※１ 97,968
80,284
その他流動負債
3,295,398 3,526,244
流動負債合計
固定負債
－ 35,326
長期未払金
467,252 498,946
退職給付引当金
38,343 21,543
関係会社事業損失引当金
18,619 18,598
預り保証金
524,215 574,414
固定負債合計
3,819,614 4,100,659
負債合計
純資産の部
株主資本
1,209,218 1,209,218
資本金
資本剰余金
1,171,672 1,171,672
資本準備金
2,731 2,726
その他資本剰余金
1,174,403 1,174,398
資本剰余金合計
利益剰余金
198,875 198,875
利益準備金
その他利益剰余金
9,395,000 9,395,000
別途積立金
3,086,933 3,448,361
繰越利益剰余金
12,680,808 13,042,236
利益剰余金合計
△ 1,231,579 △ 1,231,598
自己株式
13,832,851 14,194,254
株主資本合計
評価・換算差額等
266,851 204,295
その他有価証券評価差額金
266,851 204,295
評価・換算差額等合計
新株予約権 5,524 9,817
14,105,227 14,408,368
純資産合計
17,924,842 18,509,027
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 14,745,422 ※１ 15,402,157
売上高
※１ 11,273,537 ※１ 11,742,245
売上原価
3,471,885 3,659,912
売上総利益
※１ , ※２ 2,637,574 ※１ , ※２ 2,848,006
販売費及び一般管理費
834,310 811,906
営業利益
営業外収益
※１ 76,499 ※１ 90,761
受取利息及び配当金
56,516 42,594
為替差益
1,139 18,147
受取保険金
4,675 4,361
その他営業外収益
138,830 155,865
営業外収益合計
営業外費用
829 790
支払利息
△ 3,149 28,991
貸倒引当金繰入額
20,629 △ 16,800
関係会社事業損失引当金繰入額
3,343 2,481
その他営業外費用
21,652 15,463
営業外費用合計
951,488 952,308
経常利益
特別利益
－ 67,899
投資有価証券売却益
3,546 180
新株予約権戻入益
3,546 68,079
特別利益合計
特別損失
※３ 18,852
－
減損損失
－ 1,084
固定資産除却損
※４ 187,995 ※４ 60,275
関係会社株式評価損
12,115 －
社葬費用
※５ 82,858
－
本社移転費用
200,110 163,070
特別損失合計
754,923 857,317
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 279,107 340,396
18,283 △ 58,243
法人税等調整額
297,390 282,152
法人税等合計
当期純利益 457,533 575,165
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,209,218 1,171,672 1,534 1,173,206 198,875 9,395,000 2,853,795 12,447,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,394 △ 224,394
当期純利益 457,533 457,533
自己株式の取得
自己株式の処分 1,196 1,196
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,196 1,196 － － 233,138 233,138
当期末残高 1,209,218 1,171,672 2,731 1,174,403 198,875 9,395,000 3,086,933 12,680,808
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 777,946 14,052,148 339,649 339,649 9,269 14,401,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 224,394 △ 224,394
当期純利益
457,533 457,533
自己株式の取得
△ 464,902 △ 464,902 △ 464,902
自己株式の処分 11,269 12,466 12,466
株主資本以外の項目の当期変
△ 72,798 △ 72,798 △ 3,744 △ 76,542
動額（純額）
当期変動額合計 △ 453,633 △ 219,297 △ 72,798 △ 72,798 △ 3,744 △ 295,840
当期末残高 △ 1,231,579 13,832,851 266,851 266,851 5,524 14,105,227
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,209,218 1,171,672 2,731 1,174,403 198,875 9,395,000 3,086,933 12,680,808
当期変動額
剰余金の配当
△ 213,738 △ 213,738
当期純利益 575,165 575,165
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 △ 5 － － 361,427 361,427
当期末残高 1,209,218 1,171,672 2,726 1,174,398 198,875 9,395,000 3,448,361 13,042,236
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,231,579 13,832,851 266,851 266,851 5,524 14,105,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,738 △ 213,738
当期純利益 575,165 575,165
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
自己株式の処分
5 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 62,555 △ 62,555 4,293 △ 58,262
動額（純額）
当期変動額合計
△ 18 361,403 △ 62,555 △ 62,555 4,293 303,141
当期末残高 △ 1,231,598 14,194,254 204,295 204,295 9,817 14,408,368
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
……総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。）
時価のないもの
……総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
工具、器具及び備品
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、
販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数（３年）によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあ
たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による按分額を発生年度の翌事業年度より費用処理しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当事業年度の末日における基準額
を計上しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(5）本社移転費用引当金
当社の本社移転に備えるため、将来の支払見込額のうち当事業年度の特別損失として負担する額を計上し
ております。
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５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっ
ております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた
5,814千円は、「受取保険金」1,139千円、「その他営業外収益」4,675千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示）
当社は新型コロナウィルス感染症が、影響を及ぼす可能性のある会計上の見積り項目として繰延税金資産等
を識別しており、会計上の見積りに当たっては新型コロナウィルス感染症の影響が一定期間継続するとの仮定
に基づいて見積りを行った結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと
判断しております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積もりを行った結果としての見積もられた金額
と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 590,440千円 615,563千円
長期金銭債権 91,414 119,161
短期金銭債務 42,749 61,773
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,200,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,200,000 3,200,000
３ 保証債務
(1)顧客への債務不履行に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Takachiho Fire，Security & Services
102,682千円 174,685千円
(Thailand)Ltd．
Guardfire Limited
390,957 416,087
Guardfire Singapore Pte.Ltd.
38,284 47,249
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,907,768千円 2,099,634千円
仕入高 180,241 413,076
営業取引以外の取引による取引高 85,710 105,063
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.3％、当事業年度61.8％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度35.7％、当事業年度38.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 903,612 千円 905,278 千円
179,944 155,070
賞与引当金繰入額
20,805 －
役員賞与引当金繰入額
9,994 70,322
退職給付費用
308,073 353,108
賃借料
313,929 368,663
支払手数料
51,442 95,876
減価償却費
1,116 14,762
貸倒引当金繰入額
※３ 減損損失
場所 用途 種類 金額(千円)
東京 遊休資産 工具、器具及び備品 8,074
群馬県吾妻郡嬬恋村 他5件 遊休資産 土地 10,777
合計 18,852
当社は、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産(土地)
について減損損失を計上すると共に、2020年５月に予定している本社移転に伴い、事業の用に供さないと見込ま
れる備品等の有形固定資産については、固定資産残高全額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産（土地）の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎とし、固
定資産評価額を用いて合理的な調整を行い、算出しております。
※４ 関係会社株式評価損
Guardfire Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）の株式の実質価額が低下していることを鑑み、関係会社株式評
価損を前事業年度において187,995千円、当事業年度において60,275千円を計上しております。
※５ 本社移転費用
本社移転費用は、2020年５月の当社の本社移転に伴うものであり、主な内容は、旧オフィスビルに係る原状回復
費用見積額のうち当社が適正と考える見積額を超過する部分、及び本社移転後の旧本社家賃等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,565,486千円、関連会社株式
1,801千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,625,762千円、関連会社株式1,801千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 124,068千円 142,151千円
退職給付引当金 124,300 132,738
土地評価損 116,071 119,305
賞与引当金 60,211 51,040
投資有価証券評価損 37,091 31,233
本社移転費用引当金 － 24,857
商品評価損 15,006 16,429
その他 103,382 142,992
繰延税金資産小計
580,132 660,747
評価性引当額 △334,523 △356,893
繰延税金資産合計
245,609 303,853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 89,515 62,706
繰延税金負債合計
89,515 62,706
繰延税金資産の純額
156,093 241,147
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.0% 30.0%
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0% 1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5% △2.5%
0.9% 0.8%
住民税均等割
8.2% 2.6%
評価性引当額
0.7% 0.8%
その他
39.4% 32.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期末減価償却累
差引期末帳簿
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 計額又は償却累 当期償却額
価額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 188,717 － － 188,717 187,354 4,256 1,363
構築物 28,233 － － 28,233 20,661 974 7,571
57,394
工具、器具及び備品
698,501 41,401 682,508 547,028 63,308 135,480
(8,074)
10,777
土地 128,209 － 117,431 － － 117,431
(10,777)
建設仮勘定 180 11,000 － 11,180 － － 11,180
68,172
有形固定資産計 1,043,841 52,401 1,028,070 755,044 68,539 273,026
(18,852)
無形固定資産
電話加入権 8,161 － － 8,161 － － 8,161
施設利用権 8,223 － － 8,223 7,203 － 1,020
ソフトウエア
85,340 73,327 － 158,667 62,589 24,324 96,078
ソフトウェア仮勘定 13,090 18,640 13,090 18,640 － － 18,640
無形固定資産計
114,815 91,967 13,090 193,692 69,792 24,324 123,900
（注）期首残高及び期末残高については、取得価額を記載しております。
当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 35,141 44,253 1,310 78,085
200,706
賞与引当金 200,706 170,133 170,133
20,805
役員賞与引当金 20,805 － －
関係会社事業損失引当金 38,343 － 16,800 21,543
－
本社移転費用引当金 － 82,858 82,858
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りまたは買
増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
─────────
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によって行っております。ただし、やむを得ない事由により電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。電子
公告掲載方法
公告は当社ホームページに掲載しております。（ホームページアドレス
http://www.takachiho-kk.co.jp/）
毎年、３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載されている100株以
株主に対する特典 上保有の株主を対象に、一律に「お米券」３kg分を、期末配当金の支払通
知書に合わせて送付しております。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第69期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局長に提出
第69期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
第69期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年７月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であり
ます。
2020年３月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2019年８月19日関東財務局長に提出
2019年７月22日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
高千穂交易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 斉 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高千穂交易株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高千
穂交易株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査根拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高千穂交易株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高千穂交易株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を 負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
高千穂交易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 斉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高千穂交易株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高千穂交
易株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査根拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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