株式会社エフアンドエム 有価証券報告書 第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社エフアンドエム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第30期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社エフアンドエム
【英訳名】 F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森中 一郎
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
【電話番号】 06(6339)7177(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
【電話番号】 06(6339)7177(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社エフアンドエム 名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南1丁目21番19号)
1/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 5,512,417 6,216,699 6,394,783 7,119,517 7,563,063
売上高
(千円) 1,053,874 1,236,320 1,163,171 1,419,978 966,942
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 712,056 862,394 822,689 1,010,913 664,179
利益
(千円) 711,163 866,541 865,305 1,015,440 644,894
包括利益
(千円) 5,328,642 5,925,268 6,504,206 7,202,299 7,492,983
純資産額
(千円) 6,693,906 7,290,307 7,973,054 8,919,526 8,927,867
総資産額
(円) 369.02 409.58 449.27 497.18 517.04
1株当たり純資産額
(円) 49.59 60.04 57.19 70.14 46.02
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 49.48 59.61 56.75 69.67 45.72
期純利益
(%) 79.2 80.7 81.1 80.4 83.6
自己資本比率
(%) 14.2 15.4 13.3 14.8 9.1
自己資本利益率
(倍) 20.04 16.47 22.54 16.72 22.82
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,095,877 1,092,393 1,094,225 1,489,284 593,061
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △514,882 △393,423 △706,155 △289,397 △912,746
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △209,261 △360,688 △191,151 △367,129 △404,390
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,888,141 3,226,423 3,423,343 4,256,100 3,532,025
高
380 416 437 464 488
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [43] [40] [47] [54] [105 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第29期の期
首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 5,308,503 6,105,576 6,284,835 7,029,254 7,460,435
売上高
(千円) 1,047,800 1,242,443 1,182,044 1,445,330 993,205
経常利益
(千円) 711,408 874,657 839,649 1,019,766 680,647
当期純利益
(千円) 907,401 911,178 921,415 930,593 934,935
資本金
(株) 15,481,400 15,492,100 15,521,100 15,547,100 15,559,400
発行済株式総数
(千円) 5,279,791 5,888,680 6,484,577 7,191,524 7,498,676
純資産額
(千円) 6,676,585 7,328,124 8,009,168 8,943,789 9,059,784
総資産額
(円) 365.62 407.03 447.90 496.44 517.43
1株当たり純資産額
15.00 20.00 22.00 24.00 27.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(5.00 ) (10.00 ) (11.00 ) (12.00 ) (13.00 )
額)
(円) 49.54 60.89 58.37 70.76 47.16
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 49.44 60.45 57.92 70.28 46.85
期純利益
(%) 78.6 79.8 80.5 80.1 82.5
自己資本比率
(%) 14.3 15.8 13.7 15.0 9.3
自己資本利益率
(倍) 20.06 16.24 22.08 16.58 22.26
株価収益率
(%) 30.3 32.8 37.7 33.9 57.3
配当性向
349 394 411 436 444
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [23] [17] [26] [20] [37]
(%) 203.0 206.0 270.8 252.3 233.0
株主総利回り
(比較指標:東京証券取引所
JASDAQ INDEX (%) (99.0 ) (121.0 ) (160.2 ) (139.8 ) (122.8 )
スタンダード)
(円) 1,055 1,283 1,409 1,300 1,489
最高株価
(円) 437 820 948 924 984
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第29期の期
首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
3/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1990年7月 大阪府吹田市豊津町9番2号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保
険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始
1991年12月 東京都港区芝5丁目19番1号に東京営業所を設置
1992年7月 生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会
社大野会計センターを設立
1992年10月 記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝5丁目14番14号に移転し、千原税
理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立
1992年12月 大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転
1993年7月 記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉1丁目1番31号に名古屋営業所を設置
1993年7月 東京営業所を東京都港区三田3丁目5番21号に移転
1993年12月 商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記
帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更
1994年4月 記帳代行業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業
を廃止
1995年9月 中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業を開始
1995年10月 総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格
1996年9月 名古屋支社を名古屋市中区錦3丁目2番32号に移転
1997年3月 記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40%を大野
税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3%を千原税理士に譲渡して合弁
関係を解消
1997年6月 東京支社を東京都品川区東五反田5丁目10番25号に移転
1998年4月 記帳代行事業を財務コンサルティング事業に名称を変更
1998年5月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅東1丁目14番3号に設置
1999年4月 仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡4丁目2番3号に設置
1999年6月 株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行業に関する事業を譲受
2000年4月 福岡支社を福岡市博多区博多駅南1丁目3番6号に移転
財務コンサルティング事業をアウトソーシング事業に名称を変更
総務コンサルティング事業をエフアンドエムクラブ事業に名称を変更
2000年7月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド))に株式を上場
2000年9月 エフアンドエムネット株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年5月 本社を大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号に移転
2001年11月 名古屋支社を名古屋市中区栄2丁目8番13号に移転
2003年4月 仙台支社を仙台市青葉区堤町1丁目1番2号に移転
2003年12月 東京支社を東京都品川区南大井1丁目13番5号に移転
2006年5月 福岡支社を福岡市博多区博多駅東2丁目6番1号に移転
2006年6月 札幌支社を札幌市北区北7条西2丁目6番地に設置
2006年9月 一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得
2006年10月 シニア向けパソコン教室のFC募集開始
2006年12月 東京支社を東京都中央区京橋1丁目2番5号に移転
2009年5月 名古屋支社を名古屋市中村区名駅南1丁目21番19号に移転
2011年12月 仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央1丁目3番1号に移転
2015年4月 沖縄支社を沖縄県那覇市前島2丁目21番13号に設置
2015年4月 一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立(現・連結子会社)
2015年12月 札幌支社を札幌市中央区大通西1丁目14番2号に移転
2018年10月 札幌支社を札幌市北区北七条西4丁目4番3号に移転
4/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社エフアンドエム)、子会社2社により構成されており
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス
コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援
「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援
ビジネスソリューション事業…………税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」
認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する
「経営革新等支援機関推進協議会」
社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」
クラウド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」シリーズの
販売
不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸
その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業
[事業系統図]
5/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社システムを開発して
エフアンドエムネッ
大阪府吹田市 58,000 その他 100.0 いる。
ト株式会社
役員の兼任あり。
マイナンバー制度の導入
一般社団法人マイナ
大阪府吹田市 - その他 - を支援している。
ンバー推進協議会
役員の兼任なし。
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
6/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
170
アカウンティングサービス事業
(3)
191
コンサルティング事業
(10)
41
ビジネスソリューション事業
(10)
-
不動産賃貸事業
(-)
402
報告セグメント計
(23)
55
その他
(72)
31
全社(共通)
(10)
488
合計
(105 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社か
らの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
444 (37) 7,627,617
38歳5カ月 7年6カ月
従業員数(人)
セグメントの名称
170
アカウンティングサービス事業
(3)
191
コンサルティング事業
(10)
41
ビジネスソリューション事業
(10)
-
不動産賃貸事業
(-)
402
報告セグメント計
(23)
11
その他
(4)
31
全社(共通)
(10)
444
合計
(37)
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート
を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用
パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
7/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとし
たさまざまなパートナー様と共にご支援を行っております。中でも日本の事業者の99%を占めながら、情報を入手し
にくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業のご支援に注力してまいりました。時代に応じた
有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報
酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関
わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢
献できる経営に努めております。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事
業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。また、ビジネスソ
リューション事業においては「オフィスステーション」シリーズの拡販のための手段の一つとして、フリーミアムで
サービスを展開してまいります。これについては利用者数を重要指標として捉えております。
今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、マーケティングオートメーションも積極的に取り入
れ、会員数を増大させることによるストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、AI活用を推進する
ことで処理工程において生産性の向上を図ること、さまざまなITツールを活用し業務効率化を追求することなどを通
して、全社的なローコストオペレーションに継続して取り組んでまいります。
(3)経営環境
国内景気は企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、消費税増税や相次ぐ自然災害等による一時的な消費の停
滞がありながらも、緩やかな回復基調で推移すると思われましたが、新型コロナウイルス感染症の急激な流行拡大は
行動制限や経済活動の縮小を引き起こし、多くの企業の事業活動に甚大な影響を及ぼしております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続
的に進めると共に、時流を捉えた事業展開をしてまいります。
昨今、政府は行政手続きの電子化を強く推進しており、その一環として2020年4月1日から大企業(資本金または
出資金が1億円を超える法人など)における一部の労務手続きの電子申請が義務化されました。生産性向上の観点か
らも、こうしたITを活用したバックオフィスの効率化は、企業規模を問わず急速に進んでいくものと思われます。特
にHR領域においては、クラウドサービスと高機能デバイスの急速な普及により、使い勝手の良いインターフェースの
サービスが次々と登場していることなどを背景に、国内HRテック市場は2023年には1,000億円を超えると予測されて
います。当社グループでは労務・人事業務のIT化支援として、年末調整や労務手続きを劇的に変える「オフィスス
テーション」シリーズを提供しておりますが、今後ますます大きなチャンスを迎えることになるものと考えておりま
す。
また企業は生産性向上の一環として、経理・財務、総務・人事、法務、情報システムなど間接部門の業務を外部委
託する動きが強まってきています。このシェアードサービスやアウトソーシングを希望する企業が増加する流れは、
当社グループにとってはマーケットの拡大であり、全事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。今後も各
事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 更なるシナジーを生む事業体制の強化
当社グループはバックオフィスの業務改善を使命として事業活動を展開しておりますが、バックオフィス全般の
コンサルティングサービスを提供できる点は、他にはない当社の強みであると認識しております。「生産性向上」
は企業規模を問わず、各社各様の取り組みが行われておりますが、最近では新型コロナウイルス感染拡大に伴うテ
レワークの拡大により生産性が上がる可能性があるといった閣僚の発言などもあり、IT活用の促進スピードは更に
速度を増していくものと思われます。財務・労務・人材育成・情報提供の各方面に加え、設備投資及びIT導入のサ
ポートを強化し、全社の力を結集して、あらゆる事業者の活性化に貢献してまいります。
② 業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上のための取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現に向けて、各セ
グメントにおける業務処理工程の見直し、高度な判断を必要としない比較的単純な情報処理、顧客からの問い合わ
せ等に対する一次対応にITを積極活用してまいります。特にアカウンティングサービス事業においてはAI技術を帳
票の処理工程で活用することが、作業者の習熟度向上に頼ったオペレーションからの脱却を可能にし、処理量の増
9/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
大及び処理時間の短縮に大きく資するものと考えております。また、オンラインシステムやアプリなどを活用する
ことで顧客との接点や接触回数を増やしつつ、効率的なサービス提供体制を構築してまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識し
ております。採用後は「他社で3年で学ぶことを1年でマスターする」の教育方針に基づき、新入社員全員を基幹
事業であるアカウンティングサービス事業に従事させて、同期同士で切磋琢磨できる競争環境の中で3倍速の成長
を支援しております。当社グループの唯一最大の財産は「人」であり、各人の能力向上が経営成績向上の重要な原
動力となるため、今後も新卒採用を積極的に行ってまいります。また、採用した人材が定着することが、顧客との
関係性の強化や提供サービスの高品質化を加速させ、そのことが経営成績の安定化につながります。テレワークや
労働時間の見直しなどで働き方改革を推進し、社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度を充実させる
ことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。合わせて人材採用・育成体制を強化することで、持続的な成長
を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認
識しております。当社グループが事業活動を行う上では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報等を扱うこと
も多く、業務フローの厳格な運用、継続的かつ定期的な社内教育の実施、保管データへのアクセス制限などのシス
テム運用整備を行ってまいりました。今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ
効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ストックオプションの付与について
当社は、2015年9月1日付で、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)及び当社子会社の
取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、第6回新株予約権(ストックオプション)263,000株を発行い
たしました。2020年3月31日現在の潜在株式数は167,000株となり、発行済株式数の1.1%に相当します。当該新株
予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社グループは、今後も経営成績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、ストックオ
プションを当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び当社業務提携先の取締役及び従業員に付与する可能性が
あり、その場合には、さらなる株式価値の希薄化が発生する可能性があります。
(2)主要事業の対象マーケットについて
生命保険会社営業職員マーケットは、一時期の生命保険業界の再編等での減少ペースと比べ、下げ止まりは認め
られるものの、今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、再び減少ペースが加速する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により各事業セグメントにおいて、主に第1四半期における新規
顧客獲得のための活動は制限を余儀なくされるため、それを織り込んだ計画としており、第2四半期以降にまで影
響が及ぶ可能性は低いと考えております。しかし本格的な経済活動再開後に発生する可能性があると言われている
感染拡大第2波の規模が非常に大きく、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合は、新規契約獲得
が計画通り進まない可能性があります。
それらの場合、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3)海外での業務委託について
当社グループではアカウンティングサービス事業の原価低減策のひとつとして、記帳作業の一部を中華人民共和
国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律また
は規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発
生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4)個人情報の管理について
当社グループが一般個人及び法人向けに提供するサービスにおいて、その従業員等を含む個人情報等をサーバー
等に管理する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事
由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グ
ループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰、その他の責任追及がなされる可能性があ
ります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
(5)減損会計について
10/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
当社グループでは、本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有す
る事業用固定資産があり、また毎期積極的に開発費を投じている社内業務システムや販売用システムがあります。
将来的に不動産の下落及び経営成績によってそれらの減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績に
影響を与える可能性があります。
(6)許認可を要する事業について
当社グループの事業の一部においては、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っ
ております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性が
あります。
11/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、消費税増税や相次ぐ自然
災害等による一時的な消費の停滞がありながらも、緩やかな回復基調で推移しておりました。しかし、新型コロナ
ウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済活動への影響や金融資本市場の変動等への懸念から、極めて先
行き不透明な状況となっております。当面の間、企業の業況判断は厳しい状態が続くものと思われますが、当社グ
ループの経営成績等に大きな影響は出ておりません。
このような経済状況のもと、当社グループはストック型ビジネスの基盤をより強固にすべく、前期に引き続き主
要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
(財政状態)
(ⅰ)資産
当連結会計年度末における流動資産は 41億39百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5億30百万円減少 しまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が 1億17百万円 、その他(流動資産)が 81百万円 増加した一方、現金及び預金
が7億24百万円 減少したことなどによるものです。
固定資産は 47億88百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5億38百万円増加 しました。これは主にソフトウエア
が3億87百万円 、投資有価証券が 71百万円 、繰延税金資産が 52百万円 増加したことなどよるものです。
この結果、総資産は 89億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8百万円増加 しました。
(ⅱ)負債
当連結会計年度末における流動負債は 13億2百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億45百万円減少 しまし
た。これは主に未払法人税等が 1億96百万円 、その他(流動負債)が 67百万円 減少したことなどによるものです。
固定負債は 1億32百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 36百万円減少 しました。これは主に長期借入金が 50百
万円 減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は 14億34百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億82百万円減少 しました。
(ⅲ)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は 74億92百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億90百万円増加 しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益 6億64百万円 が計上された一方、剰余金の配当3億60百万円が計
上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は 83.6% (前連結会計年度末は 80.4% )となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高 75億63百万円 (前年同期比 6.2%増 )、 営業利益9億51百万円 (同 32.2%
減)、 経常利益9億66百万円 (同 31.9%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益6億64百万円 (同 34.3%減 )とな
りました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ)アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行
を中心とした会計サービスになります。
同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力すると共に、アプリ利用促進
に伴うサービス提供体制の構築を進めました。
その結果、当連結会計年度末(2020年3月31日)の会計サービス会員数は68,936名(前連結会計年度末比2,577
名増)となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当連結会計年度の売上高は 33億22百万円 (前年同期比 3.3%
増)、 営業利益は11億21百万円 (同 16.4%増 )となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等
になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済み
の金融機関とは共催セミナー及び行員向けの勉強会や営業研修の開催、営業同行などを通じて関係強化に注力する
12/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
ことで、営業機会の増強に努めました。また会員企業向けには、働き方改革関連法の施行に伴い対処が必要な事柄
について解説した動画を、会員専用サイトにコンテンツとして追加するなどして、提供サービスの拡充に努めまし
た。
その結果、当連結会計年度末(2020年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は6,379社(前連結会計年度末
比171社増)となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められている
HACCPの需要への対応に、引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成30年度補正予算「ものづくり・商
業・サービス生産性向上促進補助金」として、1次公募と2次公募を合わせて573件の申請支援を行いました。そ
の結果、採択されたのは、単独で支援した165件と金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りまし
た。
また3年分として3,600億円が計上された令和元年度補正予算の中小企業生産性革命推進事業における「ものづ
くり補助金」については、5次締め切り(2021年2月申請)までが確定しており、申請支援を進めています。
この結果、コンサルティング事業における当連結会計年度の売上高は 29億64百万円 (前年同期比 2.3%増 )、 営
業利益は9億81百万円 (同 1.7%減 )となりました。
(ⅲ)ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供等になりま
す。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士の
ボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経
営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では各地で定期的な勉強会を継続開催すると共に、会員事務所が顧問先企業
に対する最適な資金調達の支援や、事業承継・M&Aに関わる多岐にわたる支援事項を総合管理できるコンサルティ
ングシステムを活用して、従来の会計業務以外の分野での事業活動を支援しました。
その結果、当連結会計年度末(2020年3月31日)の「TaxHouse」の加盟事務所数は364件(前連結会計年度末比
3件減)、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は856件(同227件増)、「SR STATION」の加盟事務所数は
179件(同14件減)となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、年末調整・労働保険・社会保険などの人事業務を時短できるクラウ
ド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シ
リーズは、社会保険労務士や税理士等の士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィ
スステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション 労
務」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明
細を閲覧できる「オフィスステーション Web給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスス
テーション 有休管理」で構成されております。
労務手続きを巡っては、電子申請義務化を定めた厚生労働省令が公布され、2020年4月1日から大企業(資本金
または出資金が1億円を超える法人など)における社会保険・労働保険に関する一部手続きの電子申請が義務化さ
れたため、対象となる企業においては電子申請が可能なシステムの情報収集やトライアル利用が進んでおります。
それらの動きに合わせ、第2四半期では「オフィスステーション」シリーズの認知度向上を目的に、俳優の菅田
将暉さんと山中崇さんを起用した広告宣伝活動を行いました。テレビCM制作、民放キー局での放映、主要駅構内・
電車・タクシーでの交通広告、ゴルフ場での広告、ビジネス雑誌への広告掲載、ならびに積極的なWebマーケティ
ング活動などを幅広く行ったことにより、成果は一定程度得られたと考えております。これら一連の活動において
発生した費用のほぼ全額が、これまで主だった広告宣伝活動を行っていなかった前連結会計年度と比較して増額と
なり、利益を押し下げる要因となりました。
また、商品の性質上、成約までにはトライアル利用期間を含むこと、さらに他社製品や国が提供しているオンラ
イン申請窓口の「e-Gov」との比較検討等が行われることが多く、売上への貢献に相応の時間を要しています。
機能拡充としては、ユーザーのスムーズなデータ連携実現のため、freee株式会社が運営する「人事労務freee」
とのAPIによるサービス連携機能を新たにリリースしました。引き続きHR領域のシステムベンダーとのAPI連携を重
ねることでユーザビリティ向上に努め、「オフィスステーション」シリーズの販路拡大を推進いたします。
その結果、当連結会計年度末(2020年3月31日)の「オフィスステーション」シリーズの利用は、企業が4,786
件(前連結会計年度末比1,988件増)、士業が1,394件(同346件増)となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当連結会計年度の売上高は 9億55百万円 (前年同期比 39.5%
増)、 営業損失は4億77百万円 (前年同期は90百万円の営業利益)となりました。
13/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(ⅳ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が所有するオフィスビルの賃貸収入で安定した収益を計上しております。当連結会計年
度の売上高は 1億12百万円 (前年同期比 1.0%減 )、 営業利益は33百万円 (同 1.8%減 )となりました。
(ⅴ)その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC
指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンド
エムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングによる継続率の向
上に努めました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は 2億6百万円 (前年同期比 0.3%増 )、 営業利益は74
百万円 (同 42.9%増 )となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの資本政策は、安定的・継続的な利益還元に努めると共に、収益性向上を図るため、企業価値向上
につながる投資を行うことを基本方針としています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、 前連結会計年度末に比べ 7億24百
万円減少 (前年同期比 17.0%減 )し、 35億32百万円 となり ました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 得られた資金は5億93百万円 (同 60.2%減 )となりました。これは主に 税金等調整前当期純利
益9億62百万円 、減価償却費 3億91百万円 などがあった一方、 法人税等の支払5億28百万円 、売上債権の増加 1億
22百万円 などがあ ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は9億12百万円 (同 215.4%増 )となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出 1億44百万円 、無形固定資産の取得による支出 6億62百万円 、投資有価証券の取得による支出 1億円 な
どがあ ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 使用した資金は4億4百万円 (同 10.1%増 )となりました。これは長期借入金の返済による支
出50百万円 、配当金の支払 3億60百万円 などがあった ことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
アカウンティングサービス事業(千円) 3,322,641 103.3
コンサルティング事業(千円) 2,964,904 102.3
ビジネスソリューション事業(千円) 955,674 139.5
不動産賃貸事業(千円) 112,920 99.0
報告セグメント計(千円) 7,356,140 106.4
その他(千円) 206,922 100.3
合計(千円) 7,563,063 106.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
14/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
主要3セグメントにおいては、いずれも会員制ビジネスであるため主たる売上は会費収入となります。売上高の
伸長は会員数の増加と原則的に比例するため、会員数を安定的に増加させることが事業の成長には不可欠な要素と
なります。また、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識していることから、売上高営業利益率と売上原
価率を注視し、その変動要因の把握に努めております。これらについてのセグメントごとの具体的な取り組みと振
り返りは次の通りとなります。
[アカウンティングサービス事業]
主なマーケットである生命保険営業職員のチャネルで会員数が増加しました。なお、同営業職員数は18.9万人
(2018年度月平均実働数 出所:株式会社保険研究所『インシュアランス生命保険統計号(令和元年版)』)であ
り、今後も拡大の余地は十分に見込めるものと考えております。また、昨今政府が働き方改革の一環として副業を
推進していることを受け、シェアリングエコノミーサービス提供者が急激に増加しており、2030年度には11兆円を
超える市場規模になると予測されています。その中には確定申告に慣れていない人が少なくないことから、関連業
界が啓発のためのイベントを開くなど支援に取り組んでいることは、同事業においては追い風のひとつとなってお
ります。当社グループでも提供している、スマートフォンで帳簿付けが行える会計アプリは数多く存在しています
が、活用にあたっては、手間がかかることや入力内容の間違いに気付きにくいこと、また一定程度の税務知識が必
要であるなどの課題があります。同事業で提供している会計サービス「カルク」は、必要経費の領収書・レシー
ト、売上に関する書類を封筒に入れて送り、計算結果や書類の提出状況を後日アプリで確認できるサービスです。
そのため、前述の課題を解消することが可能であり、マーケットの拡大に伴う需要の増加は充分に期待できるもの
と考えております。営業活動においては、これまでの対面型に加えてWebマーケティングを推進し、一部のセミ
ナー等は専用のアプリを用いて行うなどして、契約までの導線を新たに確保し、一定の成果をあげております。
費用の圧縮については、AIの活用による主に処理工程における業務効率化を進めました。AI学習には相応の時間
を要するため、現時点で劇的な費用圧縮には貢献しておりませんが、顧客増に比例した処理量の増大に対処する人
員増加のペースを緩やかにしていることが、売上原価率ならびに営業利益率の改善に貢献していると考えておりま
す。
[コンサルティング事業]
主な収益はエフアンドエムクラブの運営によるものです。売上拡大のためには、新規会員企業獲得のための営業
活動を強化すると共に、長くサービス利用を継続していただくための取り組みが必要となるため、契約継続率に注
目しております。同事業の売上高は前期を上回ったものの、エフアンドエムクラブ会員の増加ペースは鈍化いたし
ました。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
期末会員数 増減数 期末会員数 増減数 期末会員数 増減数
エフアンドエムクラブ会員数 5,876 292 6,208 332 6,379 171
その要因は、会員の新規獲得が進まなかったことと、契約継続率が計画を下回ったことになります。新規獲得が
進まなかった背景は、ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの販売強化のた
め、期中に人員を一時的に異動させたことで営業人員が減少したことになります。営業機会の増強にはパートナー
となる地域金融機関との連携が重要となりますが、先義後利を指針に据えた活動は高く評価をいただいており、業
務提携済みの地域金融機関は1年間で33行庫増え115行庫となりました。今後も開拓を進めると共に、良好な関係
の元で営業活動を継続いたします。契約継続率が計画を下回った要因については、対面のニーズに対応しようとし
たことによる面談頻度のコントロール不足、コンサルタント各人の習熟度に依存したフォロー活動が充分な顧客満
足に至らなかったことなどであると考えております。今後はコロナ禍によって一気に進んだオンライン面談の普及
を足掛かりに、対面による面談以外の複数の接触機会を設けていきます。また、会員企業への支援について、企業
ごとの課題解消のためのロードマップをより踏み込んで検討すること、支援にあたって提供するサービスの種類や
方法、進捗状況の見える化を進めることなどにより、契約継続率の改善に努めます。
エフアンドエムクラブの拡販は地域金融機関との連携によるところが大きいため、それに伴うフィーの支払いが
発生しますが、あくまでも変動費であり、営業基盤と販売力強化のためには必要な費用だと認識しております。新
型コロナウイルス感染症緊急経済対策として打ち出されている、給付金をはじめとした様々な支援の活用につい
て、多くの相談がパートナーである地域金融機関に寄せられている現在の状況は営業機会の増強につながります。
2021年3月期は主に下半期に向けた「エフアンドエムクラブ」の営業活動強化に伴い、手数料支払いは増える見込
みです。また同セグメントにおいては、令和元年度補正予算分「ものづくり補助金」の公募要領が変更になったこ
とに伴い、関連する売上の一部が翌期に繰り越されることが利益を押し下げることになります。その一方で、通年
15/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
公募になったことでより多くの企業の支援を行える見込みであり、この影響は一時的なものであると認識しており
ます。
[ビジネスソリューション事業]
税理士・公認会計士事務所向けサービスである「経営革新等支援機関推進協議会」の会員獲得が計画を下回った
ことが、同事業の売上を押し下げました。「経営革新等支援機関」の認定制度は、2018年7月9日から更新制が導
入されたことで、同認定が事業活動上必須と言っても過言ではない税理士・公認会計士事務所にとっては、実績作
りが絶対条件となります。「経営革新等支援機関推進協議会」では、実務に役立つノウハウやツールを提供してい
るため、このような背景を追い風に営業活動を進めました。ただ、税理士・公認会計士事務所においては、中小企
業経営の実務支援はこれまでの業務に追加される取り組みとなるため、時間の確保や対応できる事務所職員の育成
などが課題となり、会員獲得を計画通り進めることができませんでした。これについては、財務・事業承継・M&A
の継続的な支援が可能になるコンサルティングシステムの積極活用を推進することで契約へのハードルを下げ、営
業活動を強化してまいります。
「オフィスステーション」シリーズの拡販については計画通り進めることができましたが、広告宣伝活動に関す
る費用を期中で増額したことにより利益を大きく押し下げました。当連結会計年度は、同事業での利益貢献は無い
ものとして計画しておりましたが、費用の増額によりそのマイナス幅が大きくなり、全社の経営成績に多大な影響
を与えることとなりました。しかしながら、行政手続きに関するSaaSビジネスにおいて法改正が行われることは、
またとない大きなビジネスチャンスであるため、この時期に費用をかけて認知度を一気に上げることが、その後の
事業展開において不可欠であると考えました。今後も、費用は減額するものの継続して広告宣伝活動は行ってまい
ります。投下した費用の回収は先となりますが、他の2つのセグメントでのビジネスと違い、提供するものがサー
ビスではなくシステムであるため、契約先に対する個別のフォロー工数がかからず営業利益率の高いビジネスとな
ります。そのため、まずはユーザー数を増やすことで面を取る戦略を展開してまいります。
「オフィスステーション」シリーズは利便性向上のため、機能追加や新しいプロダクトの開発を継続して行うこ
とから、減価償却費が増額となり売上原価率を押し下げる要因となりますが、開発計画については内容を十分精査
することでコストコントロールを行います。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、強固な財務体質を保持しつつ、企業価値向上に資する成長投資を行うべく、戦略的に経営資源
を配分することを財務戦略の基本方針としています。強固な財務体質の維持については、自己資本比率を指標とし
ておりますが、当連結会計年度の自己資本比率は 83.6% と、リスク耐性及び健全性において問題のないレベルだと
認識しております。
経営資源の配分については、収益力の高い既存事業の強化・成長に貢献する投資と、事業経営の基盤である人材
育成への投資を最優先しながら、生産性向上のためのIT活用及び新規事業育成のための投資も継続して行います。
投資については、フリー・キャッシュ・フローを有用な指標と考えております。当社グループではフリー・キャッ
シュ・フローを、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フロー
の合計として定義しております。この指標は戦略的投資や負債返済に充当可能な資金の純額となると考えており、
以下の通りフリー・キャッシュ・フローを算出しております。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,489 593 △896
投資活動によるキャッシュ・フロー △289 △912 △623
フリー・キャッシュ・フロー 1,199 △319 △1,519
当連結会計年度においては、ビジネスソリューション事業において「オフィスステーション」シリーズの拡販に
おける活動の一環として、認知度向上を目的に広告宣伝活動を行いました。当年度で取り組んだ背景には、2020年
4月1日から大企業(資本金または出資金が1億円を超える法人など)において社会保険・労働保険に関する一部
手続きの電子申請義務化という法改正があります。テレビCM、交通広告、雑誌への広告掲載、Webマーケティング
活動などを行いましたが、これまでは主だった広告宣伝活動を行っていなかったため、これらの活動において発生
した費用のほぼ全額が前年度と比較して増額となり、営業キャッシュ・フローを大きく押し下げました。また、
「オフィスステーション」シリーズの開発を強化したことで固定資産の取得が進み、投資活動による支出を増加さ
せました。収益貢献開始は2022年3月期以降になりますが、成長力・収益力の両面から今後の成長エンジンと考え
ており、政府のデジタル・ガバメント実行計画の推進に合わせ、着実な拡販や収益力の強化に万全を期すことで、
投資回収をしてまいります。引き続き、利益成長によるキャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財務の柔
軟性のバランスを考慮した資本構成を維持してまいります。
資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を基本方針と
しております。当社グループのビジネスモデルでは大型の設備投資は発生しないため、そのための資金調達の必要
性はありませんが、事業展開に伴う資金需要には機動的に対応するため、充分な現金及び現金同等物を保有してい
16/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
ます。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標を設けておりませんが、金融情勢などを考慮しつつ、安
全性ならびに流動性の高い短期金融商品で運用しています。
株主還元については、安定的・継続的な利益還元に努めていくことを原則とし、事業活動を通じて創出した利益
を成長分野へ投資することで、長期的なEPSの成長に応じた配当水準の向上に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に下記の会計方針が、当社グループの重要な判断に影響を
及ぼすと考えております。
[繰延税金資産]
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額
を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、将来の利益計画を慎重に検討したうえで将
来の回収可能見込額を算定し、繰延税金資産との差額を評価性引当額として認識しております。
[固定資産の減損処理]
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは顧客である中堅中小企業及び個人事業主へ提供するサービスの品質向上を目的に、研究開発活動を
行っておりますが、当連結会計年度は研究開発活動の金額はありませんでした。
当社グループでは特にアカウンティングサービス事業において、帳票の処理工程でのAI技術活用を更に推進し、生産
性向上を図っていきたいと考えております。そのため連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社において、AIシ
ステム構築を目的とした様々なツールやサービスの調査等の研究開発の取り組みは継続いたします。それに伴い今後グ
ループとして研究開発活動費が計上されることがあります。
17/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化を目的とした業務システム等の投資など総額 821,211 千円の設備投資を実施いた
しました。
主な投資は以下のとおりであります。
セグメントの名称 投資内容 金額(千円)
業務システム等開発 124,798
アカウンティングサービス事業
ビジネスソリューション事業 販売用システム等開発 502,837
販売用アプリ開発 43,405
その他 パソコン及び什器 32,106
オフィスレイアウト変更 29,714
ファイルサーバー入替 29,924
全社
OA機器等入替 11,817
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) 内容 (人)
合計
構築物 及び備品 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
アカウンティング
サービス事業、コ
ンサルティング事
729,631
大阪本社 統括業務 241
747,309 56,711
業、ビジネスソ 1,533,652
(783.16)
(大阪府吹田市) 施設 (27)
リューション事
業、不動産賃貸事
業、その他、全社
アカウンティング
サービス事業、コ
東京支社 80
ンサルティング事 同上 7,583 1,536 - 9,119
(東京都中央区) (2)
業、ビジネスソ
リューション事業
アカウンティング
サービス事業、コ
名古屋支社 36
ンサルティング事 同上 5,717 1,103 - 6,821
(名古屋市中村区) (-)
業、ビジネスソ
リューション事業
アカウンティング
福岡支社 30
サービス事業、コ
同上 9,030 6,109 - 15,139
ンサルティング事
(福岡市博多区) (1)
業
アカウンティング
仙台支社 サービス事業、コ 17
同上 2,639 748 - 3,387
(仙台市青葉区) ンサルティング事 (-)
業
346,995
江坂吉川ビル 賃貸用事 -
不動産賃貸事業 259,875 - 606,870
(597.77)
(大阪府吹田市) 務所 (-)
18/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称 建物及び 工具、器具 土地
(所在地) 内容 (人)
合計
構築物 及び備品 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
アカウンティング
205,000
第3F&Mビル サービス事業、ビ 内勤業務 20
163,761 1,805 370,567
(364.16)
(大阪府吹田市) ジネスソリュー 施設 (3)
ション事業
パソコン教室 パソコン 11
その他 124 492 - 616
(近畿圏) 教室 (4)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.大阪本社中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。
4.各支社及びパソコン教室の各事業所については、建物を賃借しております。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び構 工具、器具
(所在地) の名称 (人)
合計
築物 及び備品
(千円)
(千円) (千円)
エフアンドエムネッ 本社 統括業務施 44
その他 27,024 29,046 56,070
ト株式会社 (大阪府吹田市) 設 (68)
-
一般社団法人マイナ 本社 統括業務施
その他 - - -
(-)
ンバー推進協議会 (大阪府吹田市) 設
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
19/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
15,559,400 15,563,400
普通株式
100株
(スタンダード)
15,559,400 15,563,400 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
20/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年8月17日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 254
1,670 [1,620]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 167,000 [162,000] (注)1
(株)※
538 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年7月1日 至 2021年6月30日
発行価格 538
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 269
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す
新株予約権の行使の条件 ※
る。ただし、新株予約権者が権利行使資格を失った場合で
も、当社取締役会が適切と認めた場合に限り、引き続き新
株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)3
項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしま
す。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的 となる
株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
(注)2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合等を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、 調
整により生ずる1円未満の端数は、これを切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
株式分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処
分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る 自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えます。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するも
のとします。
(注)3.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以 下
これらを総称して「組織再編行為」という。)する場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい て残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
21/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、欄外(注)1に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に前記③に
従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でな
い場合には取締役の過半数)の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は取締役会が別途
定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
22/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年4月1日~
10,700 15,492,100 3,777 911,178 3,777 291,677
2017年3月31日
(注)1
2017年4月1日~
29,000 15,521,100 10,237 921,415 10,237 301,914
2018年3月31日
(注)1
2018年4月1日~
2019年3月31日 26,000 15,547,100 9,178 930,593 9,178 311,092
(注)1
2019年4月1日~
2020年3月31日 12,300 15,559,400 4,341 934,935 4,341 315,434
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
(注)2. 2020年4月1日から2020年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,412千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 況(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 12 19 29 1 1,644 1,711 -
所有株式数
- 15,388 357 74,287 12,173 16 53,365 155,586 800
(単元)
所有株式数の
- 9.89 0.23 47.75 7.82 0.01 34.30 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,121,542株は、「個人その他」に11,215単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載し
ております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
23/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
6,450,000 44.67
合同会社モリナカホールディングス 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,155,200 8.00
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
852,000 5.90
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
639,648 4.43
エフアンドエム従業員持株会 大阪府吹田市江坂町1丁目23番38号
453,600 3.14
森中 一郎 大阪府吹田市
327,200 2.27
奥村 美樹江 大阪府吹田市
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
271,300 1.88
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6丁目10番1号 六
クス証券株式会社)
本木ヒルズ森タワー)
日本マスタートラスト信託銀行株式
227,000 1.57
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
338 PITT STREET SYDNEY NSW
ACCOUNT OD11
2000AUSTRALIA 201,000 1.39
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
店)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300002
156,500 1.08
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川
決済営業部)
インターシティA棟)
- 10,733,448 74.34
計
(注)2020年3月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社
が2020年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕2丁目5番1号
保有株券等の数 株式 933,700株
株券等保有割合 6.00%
24/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,121,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,437,100 144,371 -
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
15,559,400 - -
発行済株式総数
- 144,371 -
総株式の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪府吹田市江坂町
1,121,500 - 1,121,500 7.21
株式会社エフアンドエム
1丁目23番38号
- 1,121,500 - 1,121,500 7.21
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 67,150
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません
25/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
1,121,542 1,121,542
保有自己株式数 - -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり27円の配当(うち中間配当13円)を実施
することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらなる事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えており
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月14日
187,653 13
取締役会決議
2020年6月25日
202,130 14
定時株主総会決議
26/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の増大及び企業競争力向上のため、経営判断の迅速化を進めております。会社の意思決定機
関である取締役会を活性化するために、各事業本部への権限委譲を進めることで業務執行の責任の明確化を図って
おります。
また、これらの意思決定プロセスのチェック機能として、社外取締役の登用や電子ツールを活用した情報の共有
化等、不正を防止する仕組みを構築し、企業統治に努めております。
② 企業統治の体制の概要 とその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は10名、うち監査等委員である取締役は3名(有価証券報告書提
出日現在)で構成されております。取締役会は、毎月開催され、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役の業
務執行・監視を行っております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長である森中一郎、専務取締役である小林裕明、取締役である田辺利夫、奥
村美樹江、原田博実、山本武司、本橋信次、西川洋一郎、大野長八、宗吉勝正の10名であります。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名は社外取締役であります。監査等委員
である取締役は、取締役会に出席するとともに、内部統制システムを通じて適法性及び妥当性の観点から監査を
行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっています。
監査等委員会の構成員は、取締役である西川洋一郎、大野長八、宗吉勝正の3名であります。
また、取締役会に次ぐ機関として、経営幹部会議があります。経営幹部会議は、取締役・事業副本部長以上で構
成され、毎月開催しております。会社運営に関する重要事項その他会社経営全般に関する事項について審議・報告
し、方針決定と業務遂行の迅速化を図る体制をとっております。
当事業年度末時点における経営幹部会議の構成員は、上記の取締役会構成員のうち社外取締役である大野氏と宗
吉氏を除いた7名のほか、事業副本部長以上である安部洋一、荒井伸介、岩本一孝、加藤丈侍、小橋英治、松尾麻
希、森山大、渡辺尚人の計15名であります。
その他、企業倫理及びコンプライアンス経営の社内的意思統一を図るため、コンプライアンス委員会を組織して
おります。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括責任者(コンプライアンス委員長)を管理本部長が
兼務し、事務局を管理本部に設置しております。また、各事業本部の管理職をコンプライアンス委員とし、全社横
断的なコンプライアンス体制を整備・運用しております。
当事業年度末時点におけるコンプライアンス委員会の構成員は、コンプライアンス委員長である森山大、コアコ
ンプライアンス委員である安部洋一、荒井伸介、岩本一孝、加藤丈侍、小橋英治、松尾麻希、渡辺尚人の8名であ
ります。
上記の体制を採用することで、経営の効率性と外部を含めた経営監視機能が十分に機能し、適切なコーポレー
ト・ガバナンスが実現できるものと考えております。
27/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
・内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図
28/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、信頼される誠実な企業であるために、コンプライアンスの統括責任者としてコンプライアンス担当 取締
役を任命し、全社的な取り組みを横断的に統括するコンプライアンス法務室を総務部の中に設置する。コンプライ
アンス・ホットラインによりコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、その運営にあたっては、公益通
報者保護法を遵守し、通報者に不利益がないことを確保する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理・保存に関する統括責任者として担当取締役を任命し、文書管理規程に基づいて、取締役 の職
務執行に係る情報その他重要な情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、各々の 担当職務に
従い適切に保存しかつ管理する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、文書 管理規程の改定に
ついては取締役会の承認を得るものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責
任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行う。リスク管理担当取締役は、必要に応
じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の中から各取締役の職務執行の効率性に関する統括責任者として担当取締役を任命する。担
当取締役は、各取締役の職務執行の効率性に関するレビューを行い、必要に応じてその結果を取締役会へ報告す
る。
5. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査等委員会は、必要に応じて取締役及び管理本部所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することが でき
るものとする。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの
独立性に関する事項
監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた管理本部所属の従業員は、その命令に関して、取締
役(監査等委員である取締役を除く。) 、管理本部長等の指揮命令を受けないものとする。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び
従業員に周知徹底する。
8.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員、子会社の取締役、監査役、従業員又はこれら
の者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役及び従業員、当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査
等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、
コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、取
締役会と監査等委員会との協議により決定した方法によるものとする。
9. 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、公益通報者保護法を遵守し、監査等委員会への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底し、通報者に不
利益がないことを確保する。
10. 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門におい て審
議のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理する。
29/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
11. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じて各業務執行取締役及び重要な各従業員からのヒヤリングを行うことができるもの
とする。また、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催することができる。監査等
委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保するものとする。監査等委員会は、独自に意見形成するた
め、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の
外部アドバイザーを積極的に活用することができる。
12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除につき、反社会的勢力隔絶のための対策指針に明文化する。反社会的勢力対応部署を
設置する。対応に際しては、代表取締役社長以下、組織全体として対応する。反社会的勢力による不当要求に備え
て、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。ま
た、不当要求の際には、民事と刑事の両面から法的対応を行い、対応する従業員の安全を確保する。反社会的勢力
とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。反社会的勢力
への資金提供は、絶対に行わない。反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由
とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置しております。「コンプライアンス規程」
「公益通報者保護規程」「情報管理規程」「個人情報保護規程」「情報管理・漏洩防止に関する規程」を制定し、
会社の基本方針及び具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵守及び不正の防止を図るとともに、企業の
社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社における業務の適正を確保するために、統括責任者として担当取締役を任命 する。子会社を管掌
する役員又は本部長は、当社及びグループ会社間での業務の適正確保に関する協議、情報の共有化、指示・要請の
伝達等を行い、必要に応じて改善策の指導、実施の支援・助言を行うことができる。子会社を管掌する取締役又は
本部長、及び子会社社長は、各部門の業務の適正を確保する制度の確立と運用の権限と責任を有する。子会社を管
掌する取締役又は本部長は、子会社に対し子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告を求
め、それらが効率的に行われること、法令及び定款に適合することを確保するとともに、損失の危険を監視し、業
務の適正管理に努める。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は14名以内とし、このうち監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票
によらないものとする旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであ
ります。
30/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
・中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元を行うためであります。
31/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年7月 当社設立
当社代表取締役社長就任(現任)
2000年9月 エフアンドエムネット株式会社取締
代表取締役社長 森中 一郎 1961年2月13日 生 (注)3 453,600
役就任(現任)
2009年11月 合同会社モリナカホールディングス
代表社員就任(現任)
1991年11月 当社入社
1999年4月 当社エフアンドエムクラブ事業本部
長
1999年6月 当社取締役就任
2001年5月 当社営業全般管掌
2001年10月 当社アウトソーシング事業本部長
2002年4月 当社営業全般管掌
専務取締役
2004年6月 当社常勤監査役就任
小林 裕明 1961年7月25日 生 (注)3 118,800
営業統括管掌
2007年6月 当社取締役就任
2007年6月 当社エフアンドエムクラブ事業本部
管掌
2008年4月 当社アウトソーシング事業本部管掌
2008年6月 当社常務取締役就任
2009年4月 当社営業統括管掌(現任)
2011年6月 当社専務取締役就任(現任)
1992年12月 当社入社
1999年4月 当社アウトソーシング事業本部長
1999年6月 当社取締役就任
2000年4月 当社アウトソーシング事業本部長
2001年5月 当社アウトソーシング事業本部管掌
取締役 田辺 利夫 1960年12月7日 生 2003年4月 当社アウトソーシング事業本部長兼 (注)3 37,800
名古屋支社長
2005年4月 当社管理本部長
2007年6月 当社常勤監査役就任
2009年6月 当社取締役就任(現任)
2009年6月 当社管理本部長
1990年7月 当社入社
1991年6月 当社取締役就任
2001年5月 当社内部監査室室長
2005年4月 当社アウトソーシング事業本部管掌
取締役 奥村 美樹江 1964年1月30日 生 (注)3 327,200
2006年6月 当社常務取締役就任
2008年8月 当社金融法人企画本部長
2009年6月 当社常勤監査役就任
2011年6月 当社取締役就任(現任)
2000年9月 エフアンドエムネット株式会社入社
2001年5月 当社入社
2003年4月 エフアンドエムネット株式会社取締
役就任
取締役 原田 博実 1970年8月28日 生 2003年4月 当社管理本部長
(注)3 11,100
2005年4月 当社アウトソーシング事業本部長
2006年4月 当社マーケティング統括本部長
2006年6月
当社取締役就任(現任)
2007年4月 当社タックスハウス事業本部管掌
32/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年4月 当社入社
2003年4月 当社東日本営業本部長
取締役
2004年9月 当社顧問
山本 武司 1942年6月8日 生 (注)3 2,200
営業顧問
2006年6月
当社取締役就任(現任)
2009年4月
当社営業顧問(現任)
2000年9月 エフアンドエムネット株式会社入社
2003年4月 同社代表取締役社長就任
2011年6月 当社取締役就任
取締役 本橋 信次 1959年7月16日 生 (注)3 10,500
2018年6月 エフアンドエムネット株式会社取締
役会長就任(現任)
2020年6月 当社取締役就任(現任)
1998年1月 当社入社
1999年6月 当社常勤監査役就任
2000年9月 エフアンドエムネット株式会社監査
役就任(現任)
2004年6月 当社取締役就任
取締役
西川 洋一郎 1942年5月24日 生 2006年4月 当社管理本部長 (注)4 21,100
(監査等委員)
2006年6月 当社常務取締役就任
2009年6月 当社営業顧問
2011年6月 当社常勤監査役就任
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1986年8月 株式会社ベンチャー・リンク取締役
就任
2000年4月
大野アソシエーツ代表(現任)
取締役 2006年8月 株式会社ガイアックス社外取締役就
大野 長八 1948年12月27日 生
(注)4 1,000
任
(監査等委員)
2007年6月 当社社外監査役就任
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1968年4月 大阪国税局入局
2002年7月 豊岡税務署長
2008年7月 高松国税局長
取締役 2009年9月 宗吉勝正税理士事務所所長(現任)
宗吉 勝正 1949年10月13日 生 (注)4 2,200
2010年6月 株式会社上組社外監査役就任(現
(監査等委員)
任)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 985,500
(注)1.大野長八氏及び宗吉勝正氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西川洋一郎、委員 大野長八、委員 宗吉勝正
なお、西川洋一郎は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層
の充実に活かすことを目的に社外取締役を2名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ておりま
す。当該社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、業務執行部門から独立した公正にして中立な立場から経
営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたしております。
社外取締役大野長八氏は、大野アソシエーツ代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありませ
ん。
また、大野氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害
関係はありません。
33/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
社外取締役宗吉勝正氏は、宗吉勝正税理士事務所所長及び株式会社上組の社外監査役であります。当社と兼職先
との間には特別の利害関係はありません。
また、宗吉氏は当社株式を2,200株保有しておりますが、その他に当社との資本的関係又は取引関係その他利害
関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その
選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との関係は、監査結果について年度末及
び必要に応じて、監査等委員及び会計監査人とディスカッションを実施し、妥当性・適正性を確保するために適宜
必要な発言を行うことで相互連携を図っており ます。
内部監査室は、会計監査人と監査結果等について定期的に情報交換を行うなどの連携を図っております。また、
常勤である監査等委員とも密な情報・意見交換を行うことで連携を図っています。
34/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、当社における監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成されてお
り、うち2名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するとともに、内部統制シス
テムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっていま
す。
なお 、常勤監査等委員である西川洋一郎氏は、当社の総務・経理・財務等の経営管理部門の長を務め、財務、会
計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
大野長八氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
宗吉勝正氏は、税理士の資格を有しており、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
監査 等委員は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について定期的に説明を受けるとと
もに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を7回、取締役会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては以下のとおりであります。
区 分 氏 名 監査等委員会出席回数 取締役会出席回数
常勤監査等委員 西川 洋一郎 7回/7回 14回/14回
監査等委員(社外) 大野 長八 7回/7回 13回/14回
監査等委員(社外) 宗吉 勝正 7回/7回 14回/14回
毎回の監査等委員会における主な検討事項として、取締役会における付議事項の妥当性、手続きの適法性等の運
営の適正性があります。その他、内部統制システムの整備・運用状況や情報管理体制の適正性、会計監査人の監査
の方法及び結果の相当性等について、適時検討を行っております。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会のほか経営幹部会議等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及
び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人との定期的な情報・意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、組織上独立の内部監査室を設置し、1名の専任者を配置しています。内部監査規程及
び内部監査実施要領に基づき、主要会議、議事録、稟議書等の閲覧、実地調査により監査手続きを実施しておりま
す。ま た、経理部、各事業本部への監査を実施し財務報告に係る内部統制の状況や、監査等委員である取締役及び
コンプライアンス委員会と連携して、内部統制の状況を確認しております。
内部監査室は、会計監査人と監査結果等について定期的に情報交換を行うなどの連携を図っております。また、
常勤である監査等委員とも密なコミュニケーションが図れており、このほかにも両者とは必要に応じて情報・意見
交換を行うなどして、相互連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 寺本 悟
指定社員 業務執行社員 公認会計士 平塚博路
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者2名、その他2名の合計8名であり
ます。なお、継続監査期間が7年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
e.監査 法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して選定するこ
ととしております。
f.監査役及び監査等委員会による監査法人の評価
35/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、過年度における監査
時間の計画実績比や監査活動内容の適切性・妥当性を総合的に勘案し、上記の選定方針との適合性及び再任の適
否について評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
18,000 - 18,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
18,000 - 18,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実
績の状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬の見積りの算出根拠が適切であるか検証を行った後に監査等
委員会の同意及び社内稟議決裁の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬について、前事業年度の監査計画・監査の遂行状況、当事業年度の監査計
画の内容・監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして確認した結果、提示された報酬見積は監査品
質を維持向上させるために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
36/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第25期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除
く。)について年額200百万円以内(14名以内とし、使用人分給与は含ま ない。)、取締役(監査等委員)につい
て年額30百万円以内(4名以内とする。)と決議されております。
各役員の報酬等の額は、上記決議内容の範囲内で、取締役会の一任を得た代表取締役社長 森中一郎が、監査等
委員会の助言を受けたうえで各取締役の職務執行状況等を勘案して決定しております。なお、業績連動報酬につい
ては現状は導入しておらず、報酬等の額の算定方法の決定に関する方針についても、上記決議内容の範囲内におい
て代表取締役に一任しているため定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類
別の総額(千
対象となる
報酬等の総額 円)
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬
取締役(監査等委員及び社外取
90,048 90,048 6
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
5,250 5,250 1
(社外取締役を除く。)
3,600 3,600 2
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。
37/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等など経営戦略の一環として、また、取
引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策目的として継続保有
しております。その他の業務連携を主目的としない保有株式に関しては、投資目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である 投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有目的での株式取得の検討に際しては、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか、保
有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか等を踏まえ、当社の取締役会で審議しております。
また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証するため、簿価から30%以上時価が
下落した銘柄については縮減を検討することを方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
3 95,211
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
38/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
現在は積極的な関係性強化は行っておら
ず、主に将来に向けての中長期的な関係
37,800 37,800
性維持を目的として保有しております。
㈱フォーバル そのため定量的な効果測定は困難であり 有
ますが、当社の売却検討基準には抵触し
42,827 31,411
ておらず、保有の合理性は保持できてい
ると考えております。
現在は積極的な関係性強化は行っておら
ず、主に将来に向けての中長期的な関係
4,000 4,000
性維持を目的として保有しております。
㈱エコミック そのため定量的な効果測定は困難であり 無
ますが、当社の売却検討基準には抵触し
3,064 3,036
ておらず、保有の合理性は保持できてい
ると考えております。
アカウンティングサービス事業における
180,000 180,000
業務提携の円滑な推進を目的として保有
富士ソフトサービス
しております。
無
ビューロ㈱
同事業におけるサービス提供体制の構築
49,320 88,560 と原価抑制に寄与しており、保有効果は
高いと考えております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
a.前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益
及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
2 103 2 103
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - (注)
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
39/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、ウェブサイト及びメールマガジン等により最新の情報を確認しております。
40/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,256,100 3,532,025
現金及び預金
353,785 471,159
受取手形及び売掛金
3,322 3,342
商品及び製品
1,135 37
仕掛品
8,276 6,898
原材料及び貯蔵品
58,372 140,188
その他
△11,707 △14,559
貸倒引当金
4,669,285 4,139,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,236,539 1,225,052
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 67,416 99,319
1,281,627 1,281,627
土地
※2,585,583 ※2,605,998
有形固定資産合計
無形固定資産
670 369
のれん
617,096 1,004,459
ソフトウエア
38,469 40,052
その他
656,236 1,044,881
無形固定資産合計
投資その他の資産
328,747 400,447
投資有価証券
185,275 237,308
繰延税金資産
27,320 32,908
滞留債権
125,286 128,962
差入保証金
321,212 337,325
保険積立金
44,202 29,962
その他
△23,625 △29,020
貸倒引当金
1,008,420 1,137,894
投資その他の資産合計
4,250,240 4,788,774
固定資産合計
8,919,526 8,927,867
資産合計
41/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
8,709 7,996
支払手形及び買掛金
50,040 50,040
短期借入金
323,749 126,803
未払法人税等
291,525 311,524
賞与引当金
874,465 806,470
その他
1,548,490 1,302,835
流動負債合計
固定負債
74,900 24,860
長期借入金
18,133 29,870
退職給付に係る負債
1,455 1,274
負ののれん
74,246 76,042
その他
168,736 132,048
固定負債合計
1,717,226 1,434,883
負債合計
純資産の部
株主資本
930,593 934,935
資本金
2,109,002 2,113,344
資本剰余金
4,330,329 4,633,747
利益剰余金
△271,444 △271,511
自己株式
7,098,480 7,410,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
73,696 54,411
その他有価証券評価差額金
73,696 54,411
その他の包括利益累計額合計
30,122 28,056
新株予約権
7,202,299 7,492,983
純資産合計
8,919,526 8,927,867
負債純資産合計
42/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
7,119,517 7,563,063
売上高
2,093,443 2,230,486
売上原価
5,026,073 5,332,577
売上総利益
※1 ,※2 3,621,417 ※1 ,※2 4,380,645
販売費及び一般管理費
1,404,655 951,931
営業利益
営業外収益
7,097 5,680
受取利息
3,148 4,063
有価証券利息
1,830 2,067
受取配当金
261 255
保険手数料収入
842 1,037
業務受託料収入
920 1,193
除斥配当金受入益
181 181
負ののれん償却額
379 720
助成金収入
1,366 1,373
その他
16,028 16,571
営業外収益合計
営業外費用
531 360
支払利息
175 1,200
その他
706 1,560
営業外費用合計
1,419,978 966,942
経常利益
特別損失
※3 644 ※3 4,787
固定資産除却損
644 4,787
特別損失合計
1,419,333 962,155
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 472,910 341,497
△64,490 △43,521
法人税等調整額
408,420 297,975
法人税等合計
1,010,913 664,179
当期純利益
1,010,913 664,179
親会社株主に帰属する当期純利益
43/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,010,913 664,179
当期純利益
その他の包括利益
4,527 △19,285
その他有価証券評価差額金
※4,527 ※△19,285
その他の包括利益合計
1,015,440 644,894
包括利益
(内訳)
1,015,440 644,894
親会社株主に係る包括利益
44/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 921,415 2,099,824 3,650,751 △271,444 6,400,546
当期変動額
剰余金の配当
- - △331,334 - △331,334
親会社株主に帰属する当期
- - 1,010,913 - 1,010,913
純利益
新株予約権の行使 9,178 9,178 - - 18,356
自己株式の取得
- - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 9,178 9,178 679,578 - 697,934
当期末残高
930,593 2,109,002 4,330,329 △271,444 7,098,480
その他の包括利益累
計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
69,169 34,490 6,504,206
当期変動額
剰余金の配当 - - △331,334
親会社株主に帰属する当期
- - 1,010,913
純利益
新株予約権の行使 - △4,368 13,988
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の当期
4,527 - 4,527
変動額(純額)
当期変動額合計
4,527 △4,368 698,093
当期末残高 73,696 30,122 7,202,299
45/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 930,593 2,109,002 4,330,329 △271,444 7,098,480
当期変動額
剰余金の配当 - - △360,761 - △360,761
親会社株主に帰属する当期
- - 664,179 - 664,179
純利益
新株予約権の行使 4,341 4,341 - - 8,683
自己株式の取得 - - - △67 △67
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 4,341 4,341 303,418 △67 312,035
当期末残高 934,935 2,113,344 4,633,747 △271,511 7,410,516
その他の包括利益累
計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 73,696 30,122 7,202,299
当期変動額
剰余金の配当 - - △360,761
親会社株主に帰属する当期
- - 664,179
純利益
新株予約権の行使 - △2,066 6,617
自己株式の取得
- - △67
株主資本以外の項目の当期
△19,285 - △19,285
変動額(純額)
当期変動額合計 △19,285 △2,066 290,683
当期末残高
54,411 28,056 7,492,983
46/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,419,333 962,155
税金等調整前当期純利益
288,673 391,545
減価償却費
339 489
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7,811 8,247
賞与引当金の増減額(△は減少) 57,845 19,999
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,144 11,737
△12,076 △11,810
受取利息及び受取配当金
531 360
支払利息
644 4,787
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △44,785 △122,962
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,868 2,455
仕入債務の増減額(△は減少) △715 △713
その他の流動資産の増減額(△は増加) △12,523 △82,128
その他の流動負債の増減額(△は減少) 76,072 △21,662
未払消費税等の増減額(△は減少) 58,251 △55,193
その他の固定負債の増減額(△は減少) - 1,796
331 -
その他
1,832,385 1,109,104
小計
利息及び配当金の受取額 12,399 12,701
△517 △348
利息の支払額
△354,982 △528,396
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,489,284 593,061
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000 -
有価証券の償還による収入
△101,391 △144,377
有形固定資産の取得による支出
△274,018 △662,360
無形固定資産の取得による支出
300 2,152
差入保証金の回収による収入
- △100,000
投資有価証券の取得による支出
△8,621 △1,865
保険積立金にかかる支出
△5,665 △6,296
その他
△289,397 △912,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△50,040 △50,040
長期借入金の返済による支出
△331,077 △360,900
配当金の支払額
13,988 6,617
新株予約権の行使による株式の発行による収入
- △67
自己株式の取得による支出
△367,129 △404,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 832,757 △724,075
3,423,343 4,256,100
現金及び現金同等物の期首残高
※4,256,100 ※3,532,025
現金及び現金同等物の期末残高
47/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
エフアンドエムネット株式会社
一般社団法人マイナンバー推進協議会
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
当社の商品は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)、連結子会社の仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)によっており、貯蔵品は当社及び連結子会社とも最終仕入原価法による原価法によっておりま
す。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~42年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しておりま
す。
退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
(5)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行って
おります。
48/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
49/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
50/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としては、翌連結会計年度の各事業セグメントにお
いて、第1四半期では新規顧客獲得のための活動は制限を余儀なくされるものの、第2四半期以降にまで及ぶ
可能性は低いと考えております。当社グループでは、この仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
しかし、本格的な経済活動再開後に再び感染が拡大し、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない
場合、当社グループの繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があります。
51/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 985,404 千円 1,046,540 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給与手当 1,251,358 千円 1,360,768 千円
503,731 361,223
賞与
237,801 250,400
賞与引当金繰入額
12,435 23,463
退職給付費用
9,132 18,260
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,321 千円 -千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 447千円 712千円
工具、器具及び備品 196 4,075
計 644 4,787
52/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 6,525千円 △27,796千円
組替調整額 - -
税効果調整前
6,525 △27,796
税効果額 △1,998 8,511
その他有価証券評価差額金
4,527 △19,285
その他の包括利益合計
4,527 △19,285
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 15,521,100 26,000 - 15,547,100
合計 15,521,100 26,000 - 15,547,100
自己株式
普通株式 1,121,492 - - 1,121,492
合計 1,121,492 - - 1,121,492
(注)新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
- - - - - 30,122
提出会社
ての新株予約権
合計 - - - - - 30,122
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月27日
普通株式 158,395 11 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 172,939 12 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 173,107 利益剰余金 12 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
53/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注1) 15,547,100 12,300 - 15,559,400
合計 15,547,100 12,300 - 15,559,400
自己株式
普通株式 (注2) 1,121,492 50 - 1,121,542
合計 1,121,492 50 - 1,121,542
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
- - - - - 28,056
提出会社
ての新株予約権
合計 - - - - - 28,056
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 173,107 12 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 187,653 13 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 202,130 利益剰余金 14 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
54/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 4,256,100 千円 3,532,025 千円
現金及び現金同等物 4,256,100 3,532,025
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金や安定的に運用益を確保できる金融資産に限定し、ま
た、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年半でありま
す。金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスク
は僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
55/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 4,256,100 4,256,100
-
(2) 受取手形及び売掛金 353,785 353,785
-
(3) 投資有価証券 328,643 334,749
6,106
4,938,529 4,944,636
資産計 6,106
(1) 支払手形及び買掛金 8,709 8,709
-
(2) 短期借入金 50,040 50,040
-
(3) 未払法人税等 323,749 323,749
-
(4) 長期借入金 74,900 74,810
△89
457,399 457,309 △89
負債計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 3,532,025 3,532,025
-
(2) 受取手形及び売掛金 471,159 471,159
-
(3) 投資有価証券 400,343 382,019
△18,323
4,403,528 4,385,204
資産計 △18,323
(1) 支払手形及び買掛金 7,996 7,996
-
(2) 短期借入金 50,040 50,040
-
(3) 未払法人税等 126,803 126,803
-
(4) 長期借入金 24,860 24,863
3
209,699 209,703 3
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
56/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
103 103
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産
「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,256,100
現金及び預金 - - -
353,785
受取手形及び売掛金 - - -
投資有価証券
-
満期保有目的の債券(社債) 100,000 - 100,000
4,609,886
合計 100,000 - 100,000
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
3,532,025
現金及び預金 - - -
471,159
受取手形及び売掛金 - - -
投資有価証券
-
満期保有目的の債券(社債) 100,000 100,000 100,000
4,003,184
合計 100,000 100,000 100,000
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
24,860
長期借入金 - 50,040 - - -
24,860
合計 - 50,040 - - -
1年以内返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めているため、長期借入金から除いております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - -
長期借入金 - 24,860
- - - -
合計 - 24,860
1年以内返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めているため、長期借入金から除いております。
57/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 205,635 211,742 6,106
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 205,635 211,742 6,106
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 205,635 211,742 6,106
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 105,132 105,379 246
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 105,132 105,379 246
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 200,000 181,429 △18,570
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 200,000 181,429 △18,570
合計 305,132 286,808 △18,323
58/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
123,007 27,461 95,546
(2) 債券
① 国債・地方債 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 123,007 27,461 95,546
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 123,007 27,461 95,546
59/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
95,211 27,461 67,749
(2) 債券
① 国債・地方債 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 95,211 27,461 67,749
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 95,211 27,461 67,749
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
60/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用して
おります。
退職一時金については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 5,989千円 18,133千円
退職給付費用(売上原価) 1,521 2,165
退職給付費用(販売費及び一般管理費) 10,716 10,551
退職給付の支払額 △93 △980
退職給付に係る負債の期末残高 18,133 29,870
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 18,133千円 29,870千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,133 29,870
退職給付に係る負債 18,133 29,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,133 29,870
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,237千円 当連結会計年度12,717千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は1,510千円、当連結会計年度は
14,292千円であります。
61/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
一般管理費の株式報酬費 - -
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益 - -
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 4名
当社及び当社子会社の従業員 254名
株式の種類別のストック・
普通株式 263,000株
オプションの数(注)
付与日 2015年9月1日
付与日(2015年9月1日)以降、権利行
権利確定条件 使日(2016年6月30日)まで継続して勤
務していること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年7月1日
権利行使期間
至 2021年6月30日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 179,300
権利確定 -
権利行使 12,300
失効 -
167,000
未行使残
62/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
② 単価情報
2015年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 538
行使時平均株価 (円) 1,244
公正な評価単価(付与日)(円) 168
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
63/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 49,979千円 47,644千円
賞与引当金 89,856 96,137
21,731
未払事業税 10,820
1,986
未払事業所税 2,000
16,410
未払費用 18,094
1,024
前受金 1,147
8,173
投資有価証券評価損 8,173
1,874
土地固定資産税等相当額 1,874
7,410
減価償却超過額 9,451
9,223
新株予約権 8,590
5,585
退職給付にかかる負債 9,156
49,428 89,398
連結会社間内部利益消去
繰延税金資産小計
262,686 302,489
△55,560 △51,842
評価性引当額
繰延税金資産合計
207,125 250,647
繰延税金負債
△21,849 △13,338
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△21,849 △13,338
185,275 237,308
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割額 1.0 1.4
評価性引当額 △0.4 △0.4
交際費等永久に損金算入されない項目 0.2 0.3
税額控除 △1.7 -
その他 △0.7 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8 31.0
64/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏
にてパソコン教室として7店舗の賃借物件を使用しております。
上記物件は不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
賃借物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、東京、名古屋、福岡、仙台、札幌、沖縄地域に支社等として賃借物件を使用しており、また、近畿圏
にてパソコン教室として7店舗の賃借物件を使用しております。
上記物件は不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
賃借物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、
当該賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として
使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
賃貸等不動産として使用される部分を含む
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
不動産
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,140,584 2,127,810
期中増減額 △12,773 △46,294
期末残高 2,127,810 2,081,516
期末時価 1,892,000 1,945,000
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資(41,676千円)であり、主な減少額は減価
償却(54,411千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資(8,602千円)であり、主な減
少額は減価償却(54,897千円)であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
賃貸等不動産として使用される部分を含む
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
不動産
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸収益 114,008 112,920
賃貸費用 85,627 85,113
差額 28,380 27,806
その他(売却損益等) - -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
65/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウン
ティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」及び「不動産賃
貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対す
る経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の
総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマーク
の認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等を行っております。「ビジ
ネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供を行って
おります。士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理
士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の
対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR
STATION」となります。企業向けITソリューションの提供としては、クラウド型労務・人事管理システム
「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビ
ルの賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
アカウンティ ビジネスソ
合計
コンサルティ 不動産賃貸
(注)1
ングサービス リューション 計
ング事業 事業
事業 事業
売上高
3,216,248 2,898,041 684,869 114,008 6,913,168 206,348 7,119,517
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 2,803 4,321 8,700 15,825 491,523 507,348
振替高
3,216,248 2,900,845 689,191 122,708 6,928,994 697,871 7,626,866
計
963,315 998,014 90,905 34,603 2,086,839 51,842 2,138,681
セグメント利益
922,922 144,769 495,873 1,494,406 3,057,972 402,009 3,459,981
セグメント資産
その他の項目 (注)2
125,698 6,940 119,797 35,382 287,818 6,047 293,866
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
135,585 27,234 233,308 1,840 397,968 4,686 402,655
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエム
ネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
66/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
アカウンティ ビジネスソ
合計
コンサルティ 不動産賃貸
(注)1
ングサービス リューション 計
ング事業 事業
事業 事業
売上高
3,322,641 2,964,904 955,674 112,920 7,356,140 206,922 7,563,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 1,498 5,183 8,700 15,382 946,802 962,184
振替高
3,322,641 2,966,403 960,858 121,620 7,371,522 1,153,724 8,525,247
計
1,121,594 981,103 △477,558 33,965 1,659,105 74,065 1,733,170
セグメント利益又は損失(△)
954,169 159,339 992,179 1,460,121 3,565,810 497,003 4,062,814
セグメント資産
その他の項目 (注)2
139,139 9,980 201,769 34,756 385,646 26,816 412,463
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
168,488 3,082 632,734 472 804,776 137,299 942,076
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエム
ネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,928,994 7,371,522
「その他」の区分の売上高 697,871 1,153,724
セグメント間取引消去 △507,348 △962,184
連結財務諸表の売上高 7,119,517 7,563,063
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,086,839 1,659,105
「その他」の区分の利益 51,842 74,065
セグメント間取引消去 1,616 1,498
のれんの償却額 △300 △300
全社費用(注) △658,538 △686,562
固定資産の調整額 △76,801 △95,873
連結財務諸表の営業利益 1,404,655 951,931
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
67/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,057,972 3,565,810
「その他」の区分の資産 402,009 497,003
全社資産(注) 5,791,720 5,400,969
その他の調整額 △332,176 △535,917
連結財務諸表の資産合計 8,919,526 8,927,867
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 287,818 385,646 6,047 26,816 △4,672 △20,246 289,193 392,216
有形固定資産及び無形
397,968 804,776 4,686 137,299 △27,816 △70,312 374,839 871,764
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
68/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
アカウンティ ビジネスソ
コンサルティ
ングサービス リューション 不動産賃貸事業 その他(注) 全社・消去 合計
ング事業
事業 事業
- - - - 300 - 300
当期償却額
- - - - 670 - 670
当期末残高
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
アカウンティ ビジネスソ
コンサルティ
ングサービス リューション 不動産賃貸事業 その他(注) 全社・消去 合計
ング事業
事業 事業
- - - - 181 - 181
当期償却額
- - - - 1,455 - 1,455
当期末残高
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
アカウンティ ビジネスソ
コンサルティ
ングサービス リューション 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
その他(注)
ング事業
事業 事業
- - - - 300 - 300
当期償却額
- - - - 369 - 369
当期末残高
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
なお、2010年4月1日前に行われた子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
アカウンティ ビジネスソ
コンサルティ
ングサービス リューション 不動産賃貸事業 その他(注) 全社・消去 合計
ング事業
事業 事業
- - - - 181 - 181
当期償却額
- - - - 1,274 - 1,274
当期末残高
(注)「その他」の金額は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
69/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
開示すべき事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 497.18円 517.04円
1株当たり当期純利益 70.14円 46.02円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 69.67円 45.72円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,010,913 664,179
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,010,913 664,179
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,411,890 14,432,152
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 99,135 96,386
( 99,135) ( 96,386)
(うち新株予約権(株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
70/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 50,040 50,040 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 74,900 24,860 0.4 2021年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
計 124,940 74,900 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,860 - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,587,628 3,297,222 5,359,680 7,563,063
税金等調整前四半期(当期)
198,479
201,586 575,147 962,155
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
127,874 133,958 391,457 664,179
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
8.86 9.28 27.13 46.02
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
8.86 0.42 17.84 18.89
(円)
71/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,091,878 3,512,004
現金及び預金
※342,640 ※445,854
売掛金
3,322 3,342
商品及び製品
8,267 6,889
原材料及び貯蔵品
46,075 119,611
前払費用
※6,182 ※6,494
未収入金
6,505 14,747
その他
△11,703 △14,362
貸倒引当金
4,493,169 4,094,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,235,747 1,198,027
建物
0 0
車両運搬具
61,156 70,273
工具、器具及び備品
1,281,627 1,281,627
土地
2,578,531 2,549,928
有形固定資産合計
無形固定資産
825,822 1,286,229
ソフトウエア
8,451 8,451
その他
834,274 1,294,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
328,747 400,447
投資有価証券
89,617 89,617
関係会社株式
1,710 1,710
出資金
1,026 665
長期前払費用
125,321 130,998
繰延税金資産
27,320 32,908
滞留債権
125,158 128,834
差入保証金
321,212 337,325
保険積立金
41,323 27,104
その他
△23,625 △29,020
貸倒引当金
1,037,814 1,120,592
投資その他の資産合計
4,450,619 4,965,201
固定資産合計
8,943,789 9,059,784
資産合計
72/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
8,555 7,870
買掛金
50,040 50,040
1年内返済予定の長期借入金
※331,323 ※478,275
未払金
217,646 192,207
未払費用
305,148 109,986
未払法人税等
99,580 44,479
未払消費税等
177,553 194,105
前受金
110,891 53,996
預り金
271,617 286,330
賞与引当金
11,863 11,486
その他
1,584,220 1,428,779
流動負債合計
固定負債
74,900 24,860
長期借入金
17,005 29,534
退職給付引当金
76,138 77,934
預り保証金
168,043 132,328
固定負債合計
1,752,264 1,561,108
負債合計
純資産の部
株主資本
930,593 934,935
資本金
資本剰余金
311,092 315,434
資本準備金
1,797,909 1,797,909
その他資本剰余金
2,109,002 2,113,344
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,319,554 4,639,440
繰越利益剰余金
4,319,554 4,639,440
利益剰余金合計
△271,444 △271,511
自己株式
7,087,705 7,416,208
株主資本合計
評価・換算差額等
73,696 54,411
その他有価証券評価差額金
73,696 54,411
評価・換算差額等合計
30,122 28,056
新株予約権
7,191,524 7,498,676
純資産合計
8,943,789 9,059,784
負債純資産合計
73/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 7,029,254 ※1 7,460,435
売上高
※1 2,005,334 ※1 2,108,297
売上原価
5,023,920 5,352,138
売上総利益
※1 ,※2 3,593,317 ※1 ,※2 4,373,195
販売費及び一般管理費
1,430,602 978,942
営業利益
営業外収益
6,809 5,548
受取利息
3,148 4,063
有価証券利息
1,830 2,067
受取配当金
379 720
助成金収入
261 255
保険手数料収入
769 937
業務受託料収入
920 1,193
除斥配当金受入益
1,313 1,038
雑収入
15,434 15,823
営業外収益合計
営業外費用
531 360
支払利息
175 1,200
雑損失
706 1,560
営業外費用合計
1,445,330 993,205
経常利益
特別利益
- 7,337
固定資産売却益
- 7,337
特別利益合計
特別損失
644 2,522
固定資産除却損
644 2,522
特別損失合計
1,444,686 998,020
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 452,412 314,539
△27,493 2,834
法人税等調整額
424,919 317,373
法人税等合計
1,019,766 680,647
当期純利益
74/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
人件費
給料手当 170,563 176,619
雑給 216,280 226,944
賞与 79,057 50,629
法定福利費 76,089 74,942
退職給付費用 1,521 2,165
福利厚生費 160 -
39,204 37,971
賞与引当金繰入額 582,875 29.1 569,272 27.0
経費
外注費 52,564 55,232
旅費交通費 26,210 14,778
通信費 80,586 83,474
光熱費 18,991 17,502
消耗品費 26,187 21,747
保険料 158 156
修繕費 7,249 580
図書費 186 98
租税公課 19,380 20,543
支払手数料 167,050 152,655
印刷費 18,492 8,740
リース料 204 -
賃借料 28,092 18,826
減価償却費 288,290 385,847
支払報酬 59,416 61,380
業務委託料 578,620 637,751
2,985 2,876
雑費 1,374,668 68.5 1,482,193 70.3
商品売上原価
期首商品棚卸高 3,237 3,322
商品仕入高 47,875 56,850
3,322 47,790 3,342 56,830
期末商品棚卸高 2.4 2.7
売上原価合計 100.0 100.0
2,005,334 2,108,297
75/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 921,415 301,914 1,797,909 2,099,824 3,631,122 3,631,122 △271,444 6,380,918
当期変動額
剰余金の配当
- - - - △331,334 △331,334 - △331,334
当期純利益 - - - - 1,019,766 1,019,766 - 1,019,766
新株予約権の行使 9,178 9,178 - 9,178 - - - 18,356
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 9,178 9,178 - 9,178 688,431 688,431 - 706,787
当期末残高 930,593 311,092 1,797,909 2,109,002 4,319,554 4,319,554 △271,444 7,087,705
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 69,169 34,490 6,484,577
当期変動額
剰余金の配当 - - △331,334
当期純利益 - - 1,019,766
新株予約権の行使 - △4,368 13,988
自己株式の取得
- - -
株主資本以外の項目の当期変動
4,527 - 4,527
額(純額)
当期変動額合計 4,527 △4,368 706,946
当期末残高
73,696 30,122 7,191,524
76/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
930,593 311,092 1,797,909 2,109,002 4,319,554 4,319,554 △271,444 7,087,705
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △360,761 △360,761 - △360,761
当期純利益 - - - - 680,647 680,647 - 680,647
新株予約権の行使
4,341 4,341 - 4,341 - - - 8,683
自己株式の取得 - - - - - - △67 △67
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計
4,341 4,341 - 4,341 319,886 319,886 △67 328,502
当期末残高 934,935 315,434 1,797,909 2,113,344 4,639,440 4,639,440 △271,511 7,416,208
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 73,696 30,122 7,191,524
当期変動額
剰余金の配当
- - △360,761
当期純利益 - - 680,647
新株予約権の行使 - △2,066 6,617
自己株式の取得 - - △67
株主資本以外の項目の当期変動
△19,285 - △19,285
額(純額)
当期変動額合計 △19,285 △2,066 307,151
当期末残高 54,411 28,056 7,498,676
77/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産
① 商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~42年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
当社は、前払退職金、退職一時金及び選択制確定拠出年金を選択できる制度を採用しております。
退職一時金については、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
78/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 7,278千円 6,292千円
短期金銭債務 154,410 288,278
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 62,035千円 59,606千円
売上原価 5,579 3,818
販売費及び一般管理費 97,808 139,521
営業取引以外の取引による取引高 390,690 805,696
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度84%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度18%、当事業年度16%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 46,078 千円 58,031 千円
給与手当 1,240,457 1,352,692
賞与 479,582 350,256
賞与引当金繰入額 232,413 248,359
退職給付費用 11,570 22,240
広告宣伝費 40,277 601,265
貸倒引当金繰入額 9,049 18,067
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 89,617千円、前事業年度の貸借対照表計上額 89,617千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
79/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 49,097千円 46,194千円
賞与引当金 83,169 87,674
20,109
未払事業税 9,338
1,986
未払事業所税 2,000
15,456
未払費用 16,905
1,024
前受金 1,147
8,172
投資有価証券評価損 8,172
1,874
土地固定資産税等相当額 1,874
7,410
減価償却超過額 5,238
9,223
新株予約権 8,590
5,207
9,043
退職給付引当金
繰延税金資産小計
202,731 196,179
△55,560 △51,842
評価性引当額
繰延税金資産合計
147,171 144,336
繰延税金負債
△21,849 △13,338
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△21,849 △13,338
125,321 130,998
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割額 0.9 1.3
評価性引当額 △0.4 △0.4
交際費等永久に損金算入されない項目 0.1 0.2
税額控除 △1.7 -
その他 △0.1 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4 31.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
80/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,235,747 29,002 0 66,722 1,198,027 759,295
車両運搬具
0 - - - 0 937
有形固定資産 工具、器具及び備品 61,156 48,831 2,522 37,192 70,273 269,608
土地 1,281,627 - - - 1,281,627 -
計 2,578,531 77,834 2,522 103,915 2,549,928 1,029,841
ソフトウエア
825,822 808,041 8,021 339,613 1,286,229 -
無形固定資産 その他 8,451 - - - 8,451 -
計 834,274 808,041 8,021 339,613 1,294,681 -
(注)「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
「工具、器具及び備品」 全社 ファイルサーバー入替 29,924千円
「工具、器具及び備品」 全社 OA機器等入替 11,817千円
「ソフトウエア」 アカウンティングサービス事業 業務システム等開発 124,798千円
「ソフトウエア」 ビジネスソリューション事業 販売用システム等開発 502,837千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 35,328 37,371 29,317 43,382
賞与引当金 271,617 286,330 271,617 286,330
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
81/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.fmltd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
82/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第29期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第30期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出
(第30期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日近畿財務局長に提出
(第30期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
83/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
84/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社エフアンドエム
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフアンドエムの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エフアンドエム及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
85/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフアンドエムの
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフアンドエムが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
86/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
87/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社エフアンドエム
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフアンドエムの2019年4月1日から2020年3月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフアンドエムの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
88/89
EDINET提出書類
株式会社エフアンドエム(E05107)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
89/89