株式会社コメリ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【会社名】 株式会社コメリ
【英訳名】 KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2020年６月25日開催の当社第59回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年６月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 資本準備金の額の減少の件
資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本準備金の額
資本準備金29,855,451,067円のうち24,855,451,067円を減少し、その減少額全額をその他資本剰
余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を5,000,000,000円とする。
② 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2020年７月31日
第２号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款について、監査等委員会及び監査等委員である取
締役に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行う。
第３号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件
取締役 （監査等委員であるものを除く。） として、捧雄一郎、石澤登、田邊正、松田修一、木内政
雄、和田裕、早川博、鈴木勝志及び保坂直志の９名を選任する。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役 として、住吉正二郎、藤田善六及び田久保武志の３名を選任する。
第５号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額決定の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額を年額400百万円以内（うち社外取締役分
は50百万円以内）とする。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額60百万円以内とする。
第７号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額決定の件
監査等委員会設置会社に移行するため、取締役（ 監査等委員であるものを除く。 ）に対する業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（＝BBT（Board Benefit Trust））」に係る報酬枠を設定する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
447,960 195 0 （注）１ 可決 99.96
第１号議案
446,669 1,486 0 （注）２ 可決 99.67
第２号議案
（注）３
第３号議案
430,335 17,820 0 可決 96.02
捧 雄一郎
445,231 2,924 0 可決 99.35
石 澤 登
445,221 2,934 0 可決 99.35
田 邊 正
404,105 44,050 0 可決 90.17
松 田 修 一
446,496 1,659 0 可決 99.63
木 内 政 雄
446,572 1,583 0 可決 99.65
和 田 裕
445,237 2,918 0 可決 99.35
早 川 博
445,236 2,919 0 可決 99.35
鈴 木 勝 志
保 坂 直 志 445,221 2,934 0 可決 99.35
（注）３
第４号議案
442,587 5,566 0 可決 98.76
住 吉 正二郎
408,479 39,674 0 可決 91.15
藤 田 善 六
445,654 2,499 0 可決 99.44
田久保 武 志
447,669 435 51 （注）１ 可決 99.89
第５号議案
437,314 10,790 51 （注）１ 可決 97.58
第６号議案
386,923 61,075 0 （注）１ 可決 86.37
第７号議案
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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