株式会社ＺＯＡ 有価証券報告書 第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＺＯＡ(E03460)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第38期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ＺＯＡ
【英訳名】 ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊井 一史
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 8,357,899 7,542,113 7,657,436 8,053,833 8,452,233
売上高
(千円) 213,694 160,363 203,722 190,873 225,036
経常利益
(千円) 131,059 105,782 113,085 119,773 148,862
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
(千円) 331,986 331,986 331,986 331,986 331,986
資本金
(株) 2,296,500 2,296,500 2,296,500 2,296,500 2,296,500
発行済株式総数
(千円) 2,196,007 2,046,250 2,095,880 1,854,618 1,959,576
純資産額
(千円) 5,108,686 3,867,686 4,353,059 4,854,353 4,636,130
総資産額
１株当たり純資産額 (円) 1,054.25 1,128.65 1,156.03 1,273.78 1,347.71
30 35 30 30 35
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
(円) 62.92 55.05 62.37 73.93 101.97
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
(％) 43.0 52.9 48.2 38.2 42.3
自己資本比率
(％) 6.1 5.0 5.5 6.1 7.8
自己資本利益率
(倍) 11.20 15.93 14.00 12.38 7.75
株価収益率
(％) 47.7 63.6 48.1 40.6 34.3
配当性向
営業活動による
(千円) 227,814 56,868 △ 76,411 504,133 236,454
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 81,502 △ 162,048 13,552 △ 113,469 △ 123,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 138,623 △ 754,324 307,921 93,027 △ 227,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,193,561 334,042 578,932 1,062,850 948,649
高
94 88 83 82 77
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 87 ) ( 88 ) ( 92 ) ( 85 ) ( 80 )
(％) 109.5 140.4 144.3 155.0 141.6
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX
(％) ( 98.9 ) ( 119.9 ) ( 159.0 ) ( 137.6 ) ( 119.9 )
スタンダード）
(円) 788 999 939 1,071 922
最高株価
(円) 629 654 800 845 612
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。
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５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
当社の前身は、1981年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まり
ます。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年９月メディ
アショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。
設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月 事業内容
1984年４月 静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品
の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立
1997年２月 静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成にともない本部移設
1997年２月 静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設
2000年５月 資本金100,000千円に増資
2000年９月 静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設
2001年11月 ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる
業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取
得し、100％子会社化
2002年４月 業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエ
スナガシマ株式会社に商号変更
2004年６月 資本金112,750千円に増資
2004年６月 バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬ
ＡＺＡ沼津国一店」を開設
2004年10月 株式会社ＺＯＡに商号変更
2005年３月 株式分割（１株を10株に分割）
2005年６月 ジャスダック証券取引所に上場
資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる
2005年７月 資本金331,986千円に増資
2007年４月 インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設
2009年９月 子会社の株式会社達城を清算
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2013年10月 株式分割（１株を100株に分割）
2014年４月 「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設
2014年10月 「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング
2018年８月 ダイワボウ情報システム株式会社より自己株式の取得による資本譲渡を受け入れ、同社の関連会
社から外れる。
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３【事業の内容】
当社は、情報機器店頭小売販売事業を行っております。
2020年３月31日現在の当社店舗数は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」４店舗、「パソ
コンの館」５店舗の合計21店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」で構成され
ております。
パソコンの世帯普及率が増加する中、「価格の安さ」だけを訴求する画一的な販売方法では、今後の成長を期待
することが難しいと思われます。そのために当社では、当社で販売する商品価値の軸足を「価格の安さ」から「感
動・安心」へと移動させることが必要不可欠だと考えております。「お客様の感動」を得るための具体的な方策と
して、当社は「接客小売業」という独自の「仕組み」を構築・展開しております。これは売りっぱなしをせず、徹
底的にお客様に接し、お客様像を分析・把握することで、的確な商品やサービス＆サポートが提供できる仕組みで
す。この仕組みを推進することにより、同業他社とは一線を画した成長を遂げることができると考えておりま
す。 当社の事業内容は以下のとおりです。
なお、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
当社は情報機器店頭小売販売事業を行っており、パソコン専門店「ＯＡナガシマ」「コンピュータプラザＺＯ
Ａ」「パソコンの館」を運営しております。店舗では200坪～300坪前後の売場でパソコン本体をはじめ周辺機器、
組立パソコン用のＤＯＳ／Ｖパーツ、ソフト・サプライ商品、各種サービス＆サポートを取扱い、パソコンの初心
者からヘビーユーザーに至るまでご満足いただけるよう、パソコン関連の商品一式を幅広く取り揃えております。
また、バイク用品の取扱いも行っており、ヘルメット・ウェア・部品等を販売するバイク用品専門店「ＢＹＱ－
ＰＬＡＺＡ」を運営しております。一部の商品については、自社開発商品の展開を行っており、お客様のニーズに
適した競合他店にはない商品を品揃えすることで、差別化を図っております。
当社が取扱っている商品及びサービスは下表のとおりとなります。
品目 主な商品及びサービス
パソコン本体系商品 パソコン本体、プリンター、デジタルカメラ等
周辺機器 モニター、ハードディスク、外部記憶装置、内部記憶装置、デジタル家電等
ＤＯＳ／Ｖパーツ ＣＰＵ、メモリー、ドライブ、マザーボードなど組立パソコン用パーツ等
ビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア、ＬＥＤ
ソフト・サプライ
関連等
バイク関連用品 バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等
ＳＩＭフリー関連 ＳＩＭフリースマートフォン、タブレット、ＳＩＭカード等
サポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）取
サービス＆サポート
次、延長保証、電話サポート等
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
77 （ 80 ） 4,151,946
35 歳 5 ヶ月 11 年 3 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員（１人当たり１日８時間換
算にて算出）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
３．当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の感動と社員の成長と会社の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針
としております。パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売
スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。当社では、専門店
としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」か
ら「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。そのためには、従業員の知識・技術を向上させる
ことでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最
重要課題として取り組んでおります。「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品や
サービスの開発に力を注いでおります。
当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主
の皆様のご期待に応えていく所存でございます。
（２）経営環境
当社を取り巻く環境は、家電量販店を含む競合他店との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状
況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。
このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、パソコンおよびバイク用品の専門店として接客
力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門
的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくり
に取り組んでまいります。
今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃え
を強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。
（３）優先的に対処すべき課題
当社の主事業でありますパソコンおよび関連商品の販売強化を図るために、より専門性の高い店舗づくりが必
要と考えております。そのために、以下の取り組みを強化し、専門店として競合他店との差別化を図ることで事
業拡大に取り組んでまいります。
①従業員の知識・技術の向上
定期的な社内勉強会を行ったり、社内グループウェアを活用した情報や技術の共有を実施することで従業員の
知識・技術の向上に努めております。
②より高度な知識・技術の習得
より高度な修理やサポートに対応するため、店舗とは別に修理・サポート専用部署を設置しております。専任
担当者においては、パソコン分解作業の機会を与えたり、工具やソフトの購入による設備の増強を行うことで、
お客様からの多様なご要望にお応えできる体制を構築しております。
③お客様の声を拾い上げて必要なサービスを提供
店頭で接客している従業員からシステムに登録された接客情報や修理対応情報を元にお客様が求めているサー
ビスを構築しております。今後も様々な情報を収集し、分析したうえで必要とされているサービスの提供を実践
してまいります。
その他、新型コロナウイルス感染症による来店客の減少や、消費意欲の低下等の影響で、売上高の減少リスク
が予想されます。ただ、現時点では先を見通すことが困難な状況にあるため、具体的な影響を予測することは難
しく、当社で定めた感染防止対策を各部署・店舗で徹底することで感染リスクを低減させ、事業運営に支障が出
ないように取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日現在）において当社が判断したもので
あります。
(1）出店政策について
当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。これは、当社が新規出店する際の出店先の選
定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状況、周辺商
環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店
対象店舗としているからであります。
(2）競合について
当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場
シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下な
どの厳しい経営環境に置かれております。
そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材
と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供する事によ
り、競合他社との差別化をはかり、この厳しい環境に対応していく方針であります。
しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3）たな卸資産について
当社では、仕入を担当する商品企画チームと販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客様のニーズ
にあった新規商材の発掘、すでに店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている
店」へ商品の店舗間移送、ＰＯＳ(販売時点情報管理)データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在
庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めており
ます。
しかし当社の品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、たな卸資産が増加し、当社にお
ける今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）パソコン本体及び周辺機器の販売単価について
当社は、パソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しております。
当社の主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は変動が激しい商品であり、当社の予測を超えた
価格変動が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について
① 大規模小売店舗立地法
当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗
の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府
県に対し届出をしなければならない規制があります。当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面
を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。
しかし今後当社が取扱商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正
があった場合には、出店費用の上昇や開店時期の遅延など当社における今後の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 景品表示法
販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護
することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景
品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなど
に表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チ
ラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサー
ビスの提供や表示がないよう徹底しております。
しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があっ
た場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 個人情報保護法
2003年５月に「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が成立し、2005年４月１日より5,000
件以上の個人情報を取扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。
当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ＩＳＰ（インターネット・サービス・
プロバイダ）などの取次や申込の受付業務をすることでお客様の個人情報を取扱っており、個人情報取扱業
者の対象となります。
よって個人情報の収集・管理にあたっては十二分な対応ができるように、2003年10月１日に個人情報の保
護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対して
も規程内容の徹底や、個人情報を取扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開
くなどの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原
因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
④ その他の法的規制
その他、パソコンやディスプレイなど当社で取扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑
制、環境の保全を目的とした、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」などの規制があり、これらの法律
に変更があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の取扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するた
め、この法律による規制を受けております。
(6）為替レート変動による影響について
当社は、国内及び海外の仕入先から商品仕入に対する決済を米ドルにて行う場合があります。
このため、為替レートの変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）敷金及び保証金について
当社は、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金又は保証
金を差入れております。当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、2020年３月期末において188,765千
円（総資産の4.1％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることに
なっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間完了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要と
なる場合があります。
(8）新型コロナウイルス感染症について
当事業年度において新型コロナウイルス感染症が発生した影響を受けて、外出の自粛や営業時間の短縮等によ
り、小売事業では来店客の減少や消費意欲の低下等の影響が出ております。今後も長期にわたって新型コロナウイ
ルス感染症の影響は続くものと見込まれ、景気や雇用情勢の悪化による個人消費の低迷等が懸念されます。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染者拡大や当社店舗における感染者の発生等により、臨時休業や営業時間
の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプ
ライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの世界情勢に加えて、日本
国内においては消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みなどにより、先行き不透明な状況が続いておりま
す。さらに新型コロナウイルス感染症の感染者拡大が企業活動、経済活動に悪影響を与えており、景況感は悪化の
一途をたどっております。
パソコン業界においては、2020年１月にWindows７のサポートが終了したことに伴う買い替えや、在宅勤務やオ
ンライン学習などの推奨により、パソコン本体の購入ニーズは高い状況が持続しております。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、買い替えニーズの高いパソコン本体の販売を最重要課題
として取り組み、徹底した接客対応を強化してまいりました。絶対的な価格の安さアピールはもちろん、幅広い品
揃えや商品知識が豊富な販売員の接客サービスを武器に、競合他店との差別化を図ることで販売実績を伸ばすこと
に成功しております。
加えて、当社の強みであるサポート事業の推進もこれまで同様に実践しております。直近ではパソコン購入者の
50％近いお客様から、初期設定やデータ移行等の購入時サポートをお受けしております。これによりお客様の満足
度が向上するとともに、収益の向上も図られております。また、パソコン本体の延長保証の獲得にも注力し、お客
様に満足度の高いサービス＆サポートの提供を推進しております。
その他、話題性の高いゲーミングＰＣの販売も好調に推移し、今後益々「eスポーツ」に対する注目度が高まっ
ていくと予想されます。専門店である強みを生かして、ビギナーからマニアまで幅広いお客様に対応できるよう、
品揃えは当然のことながら、スタッフの知識向上にも取り組み、顧客の囲い込みに注力して参りました。また、市
場全体における商品の品薄状況が続いておりますが、それを見越した先行仕入れが功を奏して、供給不足の状況に
おいてもしっかりと商品の提供ができたことが販売の底上げにつながっております。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前期比3.9％の増加となりました。
バイク事業においては、ヘルメット・ジャケット・グローブ等の基幹となるカテゴリにおいて大幅値引きセール
を実施することで売上高の増加に取り組んだものの、夏場の大型台風や大雨等の天候不順が週末に集中した影響も
あり全体的な売上高は減少しました。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前期比17.8％の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、パナソニックのレッツノート等の高単価なパソコン本体の仕入れ強化
を行い、競争力のある価格設定により価格比較サイトで上位ランク表示させることで販売強化を図りました。
また、パソコン本体やタブレットの販売をメインとしつつ、非パソコンカテゴリとしてウインドエアコンや炊飯
器等の家電商品、ブルーレイレコーダ等のＡＶ商品、一眼レフデジカメ等の様々なカテゴリの商品仕入れを注力す
ることで販売の強化を図っております。その他、Yahoo!ショッピングAreaAwards2019においてスマホ・タブレッ
ト・パソコンカテゴリ賞の静岡県第１位及びテレビ・オーディオ・カメラカテゴリ賞の静岡県第１位に選ばれるな
ど、市場からも注目される売上高の伸びを示しております。
その他、現金決済専用サイトを新設し、より安価な価格で販売できるチャネルの開拓を実践しております。価格
重視のサイトはお客様のニーズにマッチし、好調に推移しております。
以上の結果、インターネット通信販売事業全体の売上高は前期比14.3％の増加となりました。
経費につきましては、インターネット通信販売事業の売上増加に伴い荷造運賃費及び支払手数料が増加しており
ますが、それに見合う売上高の増加が図られております。
その他、パソコン本体の在庫評価を従来より厳格化し、保有在庫の鮮度向上に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高8,452,233千円（前期比4.9％増）、経常利益225,036千円
（前期比17.9％増）、当期純利益148,862千円（前期比24.3％増）となりました。
当事業年度に発生しました新型コロナウイルス感染症に関する当事業年度における影響は軽微でありますが、今
後、感染状況の悪化により臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大き
な影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができ
なくなることで売上高が減少する可能性もあります。
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当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（パソコン本体系商品）
パソコン本体におきましては、Windows７のサポート終了に伴う買い替えニーズに対応する商品の調達強化、ま
た話題性の高いゲーミングＰＣや、法人向けのモバイルＰＣ等の幅広い顧客ニーズに対応することで販売を伸ばし
ました。その他、競合他店に比べてコストパフォーマンスの高い商品のラインアップ強化に注力することで、安く
ていい商品を提供することに注力してまいりました。
以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は2,263,784千円（前年同期比6.3％増）となりました。
（周辺機器）
周辺機器におきましては、ディスプレイについてはゲーミングＰＣの人気の高まりもあり、大画面で高画質なモ
デルの人気が高く、売上高を伸ばしております。半面、普及が進みニーズが低下している無線ルータの販売が前年
を下回る実績で周辺機器全体の販売減少を招きました。
以上の結果、周辺機器分野の売上高は939,574千円（前年同期比1.0％減）となりました。
（ＤＯＳ／Ｖパーツ）
ＤＯＳ／Ｖパーツにおきましては、パソコンの本体販売同様に買い替えニーズが高く、好調に推移しました。特
にWindows10へ移行するにあたってソフトの購入やパーツの一部チューンナップに取り組むユーザーも多く、売上
を底上げしています。さらに夏場に発売された新型CPUも好調に推移し、関連するマザーボード等も売上が増加し
ました。
以上の結果、ＤＯＳ／Ｖパーツ分野の売上高は1,314,345千円（前年同期比9.3％増）となりました。
（ソフト・サプライ）
サプライの分野におきましては、Windows10への移行のためソフト販売が増加しました。同様にマイクロソフト
officeをバージョンアップするユーザーも多く、マイクロソフトofficeの販売も好調でした。サプライに関して
は、写真や年賀状等の自宅プリントのニーズが年々減少傾向にあり、インクや用紙の販売が伸び悩みました。
以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は943,221千円（前年同期比1.1％減）となりました。
（バイク関連用品）
バイク関連用品の分野につきましては、ヘルメット・ジャケット・グローブ等の基幹となるカテゴリにおいて大
幅値引きセールを実施することで売上高の増加に取り組んだものの、夏場の大型台風や大雨等の天候不順が週末に
集中した影響もあり全体的な売上高は減少しました。
以上の結果、バイク関連用品分野の売上高は349,149千円（前年同期比17.8％減）となりました。
（ＳＩＭフリー関連）
ＳＩＭフリー関連の分野につきましては、アメリカによるHUAWEI社の輸入規制強化等の影響により、同社製品の
販売が困難な状況と判断し、商品仕入および販売を抑制したため、売上高は減少しました。
以上の結果、ＳＩＭフリー関連分野の売上高は11,912千円（前年同期比65.7％減）となりました。
（通信販売）
通信販売の分野におきましては、従来のパソコン本体やタブレットの販売をメインとしつつ、非パソコンカテゴ
リとして家電商品やＡＶ商品等、様々なカテゴリの商品販売に取り組んで参りました。その他、現金決済専用サイ
トを新設し、より安価な価格で販売できるチャネルの開拓を実践しております。価格重視のサイトはお客様のニー
ズにマッチし、好調に推移しております。
以上の結果、通信販売の売上高は2,065,376千円（前年同期比14.3％増）となりました。
（サービス＆サポート）
サービス＆サポートの分野におきましては、パソコン販売台数の増加に加えて、パソコン販売時のサポート添付
率の向上によりサポート実績が増加しました。また、沼津本部にサポート作業の拠点を設置し、選任スタッフを配
置させることで作業効率を向上させ、より多くのサポート作業に対応できる体制づくりを進めました。
以上の結果、サービス＆サポート分野の売上高は530,515千円（前年同期比7.3％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ114,200千円減少し、948,649千円（前年同期
比10.7％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、236,454千円の収入超過（前年同期は504,133千円の収入超過）となりま
した。その主たる要因は、税引前当期純利益220,595千円を計上し、仕入債務が315,353千円、たな卸資産が
330,724千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、123,439千円の支出超過（前年同期は113,469千円の支出超過）となりま
した。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出143,061千円、差入保証の回収による収入16,342千円が
あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、227,062千円の支出超過（前年同期は93,027千円の収入超過）となりま
した。これは、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出563,292千円、社債の償還による
支出20,000千円、自己株式の取得による支出100,044千円、配当金の支払額43,726千円があったことによるもので
あります。
③生産、受注及び販売の状況
当社は、情報機器店頭小売販売事業を営んでいるため、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
また、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載は行ってお
りません。参考情報として、品目別商品仕入実績、品目別販売実績及び地域別販売実績を記載しております。
ａ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
品目別
金額（千円） 前期比（％）
パソコン本体系商品 2,543,584 95.3
周辺機器 1,206,471 122.3
DOS/Vパーツ 1,233,745 107.7
ソフト・サプライ 734,290 104.3
バイク関連商品 432,151 90.4
SIMフリー関連 3,717 5.7
サービス＆サポート 85,689 92.2
合計 6,239,649 101.6
（注）１．商品仕入実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、仕入価額によるものです。
３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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ｂ．販売実績
① 当事業年度の販売実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
品目別
金額（千円） 前期比（％）
パソコン本体系商品 2,263,784 106.3
周辺機器 939,574 99.0
DOS/Vパーツ 1,314,345 109.3
ソフト・サプライ 943,221 98.9
バイク関連商品 349,149 82.2
SIMフリー関連 11,912 34.3
通信販売 2,065,376 114.3
サービス＆サポート 530,515 107.3
その他 34,355 70.3
合計 8,452,233 104.9
（注）１．販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
② 当事業年度の販売実績を「地域別」に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
地域別 至 2020年３月31日）
店舗数 金額（千円） 前期比（％）
東北 1 276,661 125.7
関東 3 850,767 89.3
東海東部 3 840,034 104.5
東海中部 5 1,442,972 107.4
東海西部 5 1,632,911 102.4
北陸 3 1,074,543 111.1
西日本 1 268,966 73.7
通信販売 － 2,065,376 114.3
合計 21 8,452,233 104.9
（注）１．販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績の金額は、ポイント使用額（売上値引き額）を控除しております。
３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを
行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方
針）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼ
すと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる状
況にありませんが、当該感染症による影響は半年程度は続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固
定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。ただし、これらの見積りや仮定は、不確実性が存在す
るため、実際の結果とは異なる場合があります。
ａ． .固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減
損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した
正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていること
から、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減
損損失の計上が必要になる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
繰延税金資産については当社の意思決定に基づきスケジューリング可能な将来減算一時差異について、将来
の課税所得の慎重な見積りにより計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について、将来の税金負
担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を適時に取り崩す可能性
があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ218,222千円減少し、4,636,130千円となりました。
その主たる要因は、土地が130,806千円、長期前払費用が82,229千円それぞれ増加し、現金及び預金が
114,200千円、商品が330,100千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ323,180千円減少し、2,676,553千円となりました。
その主たる要因は、買掛金が315,353千円、長期借入金が112,432千円それぞれ減少したこと等によるもので
あります。
（純資産）
純資産については、前事業年度末に比べ104,958千円増加して1,959,576千円となりました。自己資本比率
は、前事業年度末38.2％から当事業年度末42.3％となりました。
なお、１株当たり純資産額は1,347円71銭となりました。
2)経営成績
（売上高）
売上高は8,452,233千円となり、前年同期比4.9％増となりました。
その主たる要因は、ＰＣ本体及び通信販売の売上増加によるものです。
（売上総利益）
売上総利益は1,882,482千円となり、前年同期比5.4％増となりました。
その主たる要因は、売上高の増加によるものです。
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（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は1,660,426千円となり、前年同期比3.6％増となりました。なお、対売上高比率は
19.6％（前事業年度19.9％）となりました。
（営業利益）
営業利益は222,056千円となり、前年同期比21.5％増となりました。また、営業利益率は2.6％（前事業年度
2.3％）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は8,702千円となり、前年同期比36.7％減となりました。
営業外費用は5,722千円となり、前年同期比2.1％増となりました。
（経常利益）
経常利益は225,036千円となり、前年同期比17.9％増となりました。
（当期純利益）
当期純利益は148,862千円となり、前年同期比24.3％増となりました。なお、特別損失として固定資産除却
損4,441千円を計上しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、236,454千円の収入超過（前年同期は504,133千
円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益220,595千円を計上し、仕入債務が
315,353千円、たな卸資産が330,724千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、123,439千円の支出超過（前年同期は113,469千円の支出超過）とな
りました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出143,061千円、差入保証の回収による収入
16,342千円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、227,062千円の支出超過（前年同期は93,027千円の収入超過）とな
りました。これは、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出563,292千円、社債の償
還による支出20,000千円、自己株式の取得による支出100,044千円、配当金の支払額43,726千円があったこと
によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ114,200千円減少し、
948,649千円（前年同期比10.7％減）となりました。
4)資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための
資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性
の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は 143,061 千円であります。
その主たる内容は、静岡牧之原の土地130,806千円、浜松西インター店のエアコン設置4,527千円、ＢＣＰ対策
に関するサーバー設備の増強3,230千円、東京支店の移転に関する資産1,500千円等であります。
なお、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
２【主要な設備の状況】
当社は、静岡県内、関東、北陸、東北、近畿を中心に21店舗（2020年３月31日現在）の情報機器店頭小売販売事
業を行なっております。また本部事務所及び沼津駅北口土地があります。
当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、「地域ブロック別」に記載しておりま
す。
2020年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 売場面積
設備の内容
員数
（所在地） 土地 （㎡）
建物 その他 合計 （人）
（面積㎡）
パソコンの館 秋田店 － 2
店舗 66 856 922 (712.60)
（秋田県秋田市） (1,993.99) (3)
－ 2
東北ブロック計 66 856 922 (712.60)
(1,993.99) (3)
コンピュータプラザＺＯＡ
－ 3
店舗 8,865 1,396 10,261 (984.07)
厚木店
(5,158.89) (6)
（神奈川県厚木市）
コンピュータプラザＺＯＡ
－ 2
店舗 － － － (499.50)
相模原店
(596.76) (2)
（神奈川県相模原市）
コンピュータプラザＺＯＡ
－ 2
店舗 24 0 24 (424.98)
山梨中央店
(1,284.00) (2)
（山梨県中央市）
－ 7
関東ブロック計 8,889 1,396 10,286 (1,908.55)
(7,039.65) (10)
2
ＯＡナガシマ 御殿場店 －
店舗 660 0 660 (451.97)
(3)
（静岡県御殿場市） (480.58)
ＯＡナガシマ 沼津卸団地店 154,592 2
店舗 10,605 259 165,457 [576.10]
（静岡県駿東郡清水町） [1,380.73] (3)
ＯＡナガシマ 沼津本店 － 3
店舗 20,686 976 21,663 [656.35]
（静岡県沼津市） [1,348.00] (3)
154,592
7 [1,232.45]
東海東部ブロック計 31,952 [2,728.73] 1,236 187,781
(9) (451.97)
(480.58)
－
ＯＡナガシマ 富士店 3
店舗 4,467 649 5,117 (1,052.52)
(1,366.59)
（静岡県富士市） (3)
ＯＡナガシマ 富士宮店 － 1
店舗 233 90 324 (315.60)
（静岡県富士宮市） (1,279.00) (2)
ＯＡナガシマ 静岡国吉田店 － 1
店舗 － 0 0 (316.00)
（静岡市駿河区） (946.60) (3)
ＯＡナガシマ 静岡本店 － ▶
店舗 11,503 6,438 17,941 (619.00)
（静岡市葵区） (1,719.10) (4)
ＯＡナガシマ 志太店 － 3
店舗 8,891 － 8,891 (595.12)
（静岡県焼津市） (1,755.16) (4)
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帳簿価額（千円）
従業
事業所名 売場面積
設備の内容
員数
（所在地） 土地 （㎡）
建物 その他 合計
（人）
（面積㎡）
－ 12
東海中部ブロック計 25,095 7,178 32,273 (2,898.24)
(7,066.45) (16)
ＯＡナガシマ 掛川店 － 2
店舗 28,861 136 28,997 [882.05]
（静岡県掛川市） (3,883.00) (4)
ＯＡナガシマ 浜松高塚店 － 2
店舗 － － － (707.77)
（浜松市南区） (1,061.66) (2)
ＯＡナガシマ 浜松本店 － ▶
店舗 6,698 907 7,605 (953.87)
（浜松市東区） (1,198.50) (4)
ＯＡナガシマ
－ 3
店舗 27,376 242 27,619 [970.00]
浜松西インター店
(4,161.00) (5)
（浜松市中区）
コンピュータプラザＺＯＡ
－ 2
店舗 696 1,022 1,718 (670.13)
豊橋店
(770.66) (3)
（愛知県豊橋市）
－ 13 [1,852.05]
東海西部ブロック計 63,632 2,309 65,941
(11,074.82) (18) (2,331.77)
パソコンの館 富山店 － 3
店舗 7,934 1,019 8,954 (655.00)
（富山県富山市） (3,084.00) (3)
パソコンの館 金沢店 － ▶
店舗 12,629 517 13,146 (811.00)
（石川県金沢市） (2,430.46) (3)
パソコンの館 福井店 － 2
店舗 21,991 926 22,917 [522.00]
（福井県福井市） (1,856.71) (2)
－ 9 [522.00]
北陸ブロック計 42,555 2,463 45,018
(7,371.17) (8) (1,466.00)
パソコンの館 姫路店 － 2
店舗 799 110 909 (757.76)
（兵庫県姫路市） (1,928.38) (3)
－ 2
西日本ブロック計 799 110 909 (757.76)
(1,928.38) (3)
379,363
沼津本部 17
事務所 12,699 8,711 400,775
[4,337.02]
（静岡県沼津市） (13)
－
東京支店
事務所 1,244 － 1,244 8
(121.53)
（東京都台東区）
沼津駅北口土地 184,386
その他 － 39 184,426
（静岡県沼津市） [605.82]
牧之原土地 130,806
その他 － － 130,806
（静岡県牧之原市） [2,873.77]
849,149
77 [3,606.5]
合計 186,935 [10,545.34] 24,301 1,060,386
(80) (10,526.89)
(37,076.57)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．売場面積のうち（ ）内の数値は賃借面積、［ ］内の数値は自社所有面積を表示しております。
３．土地面積のうち（ ）内の数値は賃借面積、［ ］内の数値は自社所有面積を表示しております。
４．ＯＡナガシマ沼津本店は沼津本部の１階部分を使用しております。
５．店舗にかかる年間賃借料は239,630千円であり、賃借店舗数は19店舗であります。また、差入保証金の総額
は186,859千円であります。
６．従業員数のうち（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2020年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設及び改修等
重要な設備の新設及び改修等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,100,000
計 8,100,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,296,500 2,296,500
普通株式
100株
（スタンダード）
2,296,500 2,296,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2013年10月１日
2,273,535 2,296,500 － 331,986 － 323,753
（注）
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 12 6 3 1 631 655 －
所有株式数
－ 6 58 2,960 90 3 19,845 22,962 300
（単元）
所有株式数の
－ 0.03 0.25 12.89 0.39 0.01 86.43 100 －
割合（％）
（注）自己株式842,500 株は、「個人その他」に8,425単元を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
414,700 28.52
長嶋 しのぶ 静岡県沼津市
大阪市北区中之島三丁目２－４ 290,000 19.94
ダイワボウ情報システム株式会社
209,700 14.42
伊井 一史 静岡県三島市
66,100 4.55
安井 明宏 静岡県沼津市
50,000 3.44
長嶋 慶 東京都中央区
50,000 3.44
西股 縁 東京都港区
39,400 2.71
岩見 好爲 奈良県大和郡山市
静岡県沼津市大諏訪719 36,600 2.52
ＺＯＡ社員持株会
20,800 1.43
青山 泰長 愛知県西尾市
9,200 0.63
竹内 清陽 愛知県蒲郡市
－ 1,186,500 81.60
計
（注）前事業年度において主要株主でなかった伊井一史氏は、当事業年度末では主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 842,500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 1,453,700 14,537
普通株式 のない当社における
標準となる株式
300 － －
単元未満株式 普通株式
2,296,500 － －
発行済株式総数
－ 14,537 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県沼津市
株式会社ＺＯＡ 842,500 － 842,500 36.69
大諏訪719番地
― 842,500 － 842,500 36.69
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年８月21日）での決議状況
126,000 100,044,000
（取得期間 2019年８月22日～2019年８月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 126,000 100,044,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
124,000 98,327,478 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 842,500 － 842,500 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。配当に関しましては、業績に対応し
て行うことを基本としており、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して
総合的に決定する方針であります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応していくため、経営体質の充実強化と将来の
事業展開に役立て、さらなる事業拡大に努めていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会で
あります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり35円の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、配当性向は34.3％となりました。
当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とする剰余
金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月26日
50,890 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的且つ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するととも
に、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の概要
当社は、より透明性の高い経営の実現を目的として、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会の決議に基づ
き、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成されており、毎月１回の取締役会を開催して、経営に
関する意思決定や事業運営に関わる重要事項について検討等を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。監査等委員で
ある取締役は、取締役会及びその他の重要会議へ出席して意見を述べる他、取締役の業務執行の監督と監査を行っ
ております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、会計監査人との定
期的な会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
経営会議は、原則として週に１回開催し、業務執行役員および関係者が出席し、経営上の重要事項及び月次予算
の進捗状況の報告、その他懸案事項について協議を行い、経営活動の効率化を図っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役社長 伊井 一史 ◎ ◎
取締役 安井 明宏 ○ ○
取締役 小野 秀樹 ○ ○
取締役 佐藤 眞人 ○ ◎
社外取締役 坂口 央乙 ○ ○
社外取締役 奥田 徹平 ○ ○
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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ⅱ）当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率化を高めてさらなる企業価値の向上を目
指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備状況
経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定
については社外取締役を除く全ての取締役からなる臨時取締役会（代表取締役社長、取締役、監査等委員である取
締役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監
査等委員である取締役は半数以上を社外取締役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっておりま
す。
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理
規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たる
ことにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行
為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。ま
た、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管
理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人
情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理に
は特に留意しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を
定款に定めています。
⑤ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を
基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 株式の保有状況
当社は、投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年12月 株式会社オリエントファイナンス(現株式
会社オリエントコーポレーション)入社
1999年７月 当社入社 社長室長
2005年６月 株式会社達城取締役就任
2005年６月 当社取締役就任 管理部長
2006年６月 当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼
ＣＳＲ室長
代表取締役 （注）
2007年１月 当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼
伊井 一史 1960年12月７日 生 209,700
社長執行役員
３
ＣＳＲ室長兼システム推進部長
2008年７月 当社取締役 業務本部長兼営業推進グ
ループマネージャー兼業務推進グループ
マネージャー
2013年８月 当社代表取締役社長就任
2013年９月 当社代表取締役社長 営業本部長
2014年５月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
1995年４月 ダイワボウ情報システム株式会社入社
ディーアイエス情報機器販売株式会社
出向
2001年９月 当社入社 販売推進課主任
取締役 （注）
2014年５月 当社執行役員社長室長兼管理副本部長
安井 明宏 1974年９月３日 生 66,100
執行役員管理本部長 ３
2015年６月 当社取締役執行役員 社長室長兼管理本
部長
2016年４月 当社取締役執行役員 管理本部長
（現任）
1994年４月 株式会社スリーエフ入社
2015年９月 当社入社 新規事業部長
取締役 （注）
2017年７月 当社執行役員 営業本部長
小野 秀樹 1970年９月29日 生 －
執行役員営業本部長
３
2020年６月 当社取締役執行役員 営業本部長
（現任）
1990年８月 当社入社
1993年８月 当社総務部長
2000年３月 当社物流部商品センター長
取締役 （注）
佐藤 眞人 1959年３月24日 生
2,800
2013年９月 当社物流部長
（監査等委員） ４
2014年６月 当社監査役就任
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1978年４月 株式会社西友入社
1982年３月 岩崎一雄税理士事務所入所
取締役 坂口 央乙
（注）
1955年８月10日 生 －
1990年２月 坂口税理士事務所開業（現任）
（監査等委員） （注）１ ４
2017年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2007年７月 空港施設株式会社入社
2013年９月 奥田司法書士・土地家屋調査士事務所
取締役 奥田 徹平 （注）
（現 奥田司法書士・土地家屋調査士・
1979年７月24日 生
－
（監査等委員） （注）１ ４
行政書士事務所）入所（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 278,600
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（注）１．取締役坂口央乙及び奥田徹平は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 佐藤 眞人、委員 坂口 央乙、委員 奥田 徹平
なお、佐藤 眞人は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性の
ある監査・監督体制を確保するためであります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の１名であります。
執行役員 システム管理部長 松森 建次
② 社外役員の状況
当社は、 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めて
いる独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと
当社が判断した２名を選任しております。当該社外取締役は、各自の豊富な経営経験や財務経験を生かした適
切な提言や経営監督の実効性向上が期待できることから、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整
えているものと考えております。
なお、２名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では毎月１回程度、社外取締役（監査等委員）を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査
等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の取締役で構成されており、取締役会をはじめ重要な会議に出席
するほか、各取締役から業績の報告を聴取し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。な
お、監査等委員の坂口央乙は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は監査等委員会を原則として月１回又は必要に応じて臨時で開催しており、当事業年度においては15回開催
いたしました。監査等委員会では、監査計画の策定及びその実施状況について定期的に情報を共有するとともに、
内部監査担当者及び会計監査人と随時意見交換や情報共有を行ない、監査の有効性・効率性を高める努力を継続し
ております。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
佐藤 眞人 15 15 100.0%
坂口 央乙 15 15 100.0%
奥田 徹平 10 10 100.0%
（注）奥田徹平氏は2019年６月21日就任後の回数となっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査室（１名）を設置して、「内部監査規程」に則り、業務監査を計画
的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導し、監査結果を社長に報告しております。
被監査部門からは、監査結果改善指示事項に対する措置を報告させ、監査の実効性を高めるよう努めておりま
す。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
18年
ｃ． 業務を執行した公認会計士
平 井 啓 仁
谷 間 薫
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、 会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な
監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断して
おります。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整
備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であること等を確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 － 20,444 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査日数等を勘案して決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各
役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して取締役は取締役会にて決定することとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（月額報酬）と譲渡制限付株式報酬で構成して
おります。
取締役の報酬限度額、2017年６月23日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬限度額を月額2,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度額
を月額500万円以内と決議いただいております。
当社の取締役の報酬は、上記株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任受けた代表
取締役社長が個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して決定しております。 また、譲渡制限付株式報酬につい
ても同様に、 取締役会の一任を受けた代表取締役社長が個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して 、譲渡制限
付株式を割り当てております。
② 役員区分ごとの報酬等
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金 その他
（人）
取締役（監査等委員及び社
46,735 35,700 － － 11,035 2
外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
8,204 8,004 200 － － 1
（社外取締役を除く。）
4,000 3,600 400 － － 3
社外役員
（注）１．上記には、2019年６月21日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査
等委員）１名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第36回定時株主総
会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、当該報酬の範囲内で金
銭報酬債権を支給すると決議いただいております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会において月額
5,000千円以内と決議いただいております。
４．「その他」は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
（５）【株式の保有状況】
当社は、投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等
について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,062,850 948,649
現金及び預金
327,632 368,850
売掛金
1,949,441 1,619,340
商品
5,496 4,872
貯蔵品
741 606
前渡金
36,677 51,599
前払費用
8,624 8,265
その他
△ 1,514 △ 1,387
貸倒引当金
3,389,950 3,000,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
804,476 816,587
建物
△ 603,232 △ 629,652
減価償却累計額
建物（純額） 201,243 186,935
構築物 93,739 93,739
△ 85,461 △ 86,548
減価償却累計額
構築物（純額） 8,278 7,191
車両運搬具 22,935 22,935
△ 16,433 △ 19,291
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,502 3,644
工具、器具及び備品 362,733 350,747
△ 344,383 △ 337,281
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,349 13,466
718,343 849,149
土地
952,717 1,060,386
有形固定資産合計
無形固定資産
8,888 8,888
電話加入権
4,567 3,252
ソフトウエア
13,455 12,141
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,315 6,315
出資金
46,621 49,623
繰延税金資産
224,575 211,418
差入保証金
132,403 124,904
長期貸付金
88,313 170,543
長期前払費用
498,229 562,804
投資その他の資産合計
1,464,402 1,635,332
固定資産合計
4,854,353 4,636,130
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
838,398 523,044
買掛金
563,292 612,432
1年内返済予定の長期借入金
20,000 －
1年内償還予定の社債
72,939 102,240
未払金
18,480 17,919
未払費用
24,433 55,668
未払法人税等
251 204
未払配当金
36,894 51,818
未払消費税等
8,752 11,917
前受金
2,933 7,517
預り金
2,616 2,229
前受収益
36,904 32,103
賞与引当金
16,570 14,668
ポイント引当金
459 2,078
その他
1,642,927 1,433,842
流動負債合計
固定負債
1,265,210 1,152,778
長期借入金
4,133 4,133
長期未払金
87,464 85,800
退職給付引当金
1,356,807 1,242,711
固定負債合計
2,999,734 2,676,553
負債合計
純資産の部
株主資本
331,986 331,986
資本金
資本剰余金
323,753 323,753
資本準備金
19,803 21,296
その他資本剰余金
343,557 345,049
資本剰余金合計
利益剰余金
25,000 25,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,370,700 1,370,700
別途積立金
449,861 555,043
繰越利益剰余金
1,845,561 1,950,743
利益剰余金合計
△ 666,485 △ 668,202
自己株式
1,854,618 1,959,576
株主資本合計
1,854,618 1,959,576
純資産合計
4,854,353 4,636,130
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,053,833 8,452,233
売上高
売上原価
2,075,192 1,949,441
商品期首たな卸高
6,142,132 6,239,649
当期商品仕入高
8,217,324 8,189,090
合計
1,949,441 1,619,340
商品期末たな卸高
※１ 6,267,883 ※１ 6,569,750
商品売上原価
1,785,949 1,882,482
売上総利益
販売費及び一般管理費
52,302 58,939
役員報酬
493,246 489,129
給料及び賞与
84,600 81,900
福利厚生費
87 △ 127
貸倒引当金繰入額
36,904 32,103
賞与引当金繰入額
9,053 8,614
退職給付費用
115,951 87,007
広告宣伝費
300,553 300,001
賃借料
消耗品費 31,507 42,118
61,061 57,306
水道光熱費
33,324 32,858
減価償却費
143,451 196,201
支払手数料
241,173 274,370
その他
1,603,216 1,660,426
販売費及び一般管理費合計
182,733 222,056
営業利益
営業外収益
83 82
受取利息
567 567
受取配当金
7,628 7,359
受取手数料
3,345 608
受取保険金
2,122 84
その他
13,746 8,702
営業外収益合計
営業外費用
4,410 5,135
支払利息
424 76
社債利息
－ 152
為替差損
770 358
その他
営業外費用合計 5,605 5,722
190,873 225,036
経常利益
特別利益
※２ 755
－
固定資産売却益
755 －
特別利益合計
特別損失
※３ 565 ※３ 4,441
固定資産除却損
※４ 11,768
－
減損損失
12,334 4,441
特別損失合計
179,295 220,595
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,193 74,734
7,328 △ 3,001
法人税等調整額
59,521 71,733
法人税等合計
119,773 148,862
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 331,986 323,753 － 323,753 25,000 1,370,700 384,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,390
当期純利益 119,773
自己株式の処分 19,803 19,803
自己株式の取得
当期変動額合計 － － 19,803 19,803 － － 65,383
当期末残高 331,986 323,753 19,803 343,557 25,000 1,370,700 449,861
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
計
当期首残高 1,780,177 △ 340,037 2,095,880 2,095,880
当期変動額
剰余金の配当
△ 54,390 △ 54,390 △ 54,390
当期純利益 119,773 119,773 119,773
自己株式の処分 80,174 99,978 99,978
自己株式の取得 △ 406,623 △ 406,623 △ 406,623
当期変動額合計
65,383 △ 326,448 △ 241,261 △ 241,261
当期末残高 1,845,561 △ 666,485 1,854,618 1,854,618
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 331,986 323,753 19,803 343,557 25,000 1,370,700 449,861
当期変動額
剰余金の配当
△ 43,680
当期純利益 148,862
自己株式の処分 1,492 1,492
自己株式の取得
当期変動額合計
－ － 1,492 1,492 － － 105,182
当期末残高 331,986 323,753 21,296 345,049 25,000 1,370,700 555,043
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
計
当期首残高
1,845,561 △ 666,485 1,854,618 1,854,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,680 △ 43,680 △ 43,680
当期純利益 148,862 148,862 148,862
自己株式の処分
98,327 99,820 99,820
自己株式の取得 △ 100,044 △ 100,044 △ 100,044
当期変動額合計 105,182 △ 1,716 104,958 104,958
当期末残高 1,950,743 △ 668,202 1,959,576 1,959,576
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
179,295 220,595
税引前当期純利益
33,324 32,858
減価償却費
11,768 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 87 △ 127
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,942 △ 4,801
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,185 △ 1,902
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,727 △ 1,664
△ 650 △ 649
受取利息及び受取配当金
4,834 5,211
支払利息
為替差損益（△は益） △ 227 152
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,378 △ 38,052
未収入金の増減額（△は増加） 3,510 △ 85
たな卸資産の増減額（△は増加） 126,984 330,724
仕入債務の増減額（△は減少） 201,440 △ 315,353
前払費用の増減額（△は増加） 232 △ 8,528
未払金の増減額（△は減少） 5,797 29,300
未収消費税等の増減額（△は増加） 23,914 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,894 14,923
△ 3,915 23,954
その他
595,314 286,557
小計
利息及び配当金の受取額 650 649
△ 5,073 △ 5,049
利息の支払額
△ 86,756 △ 45,702
法人税等の支払額
504,133 236,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,556 △ 143,061
有形固定資産の取得による支出
△ 500 △ 594
無形固定資産の取得による支出
756 －
有形固定資産の売却による収入
△ 80,000 －
長期貸付けによる支出
12,331 7,499
長期貸付金の回収による収入
△ 12,808 △ 3,625
差入保証金の差入による支出
28,307 16,342
差入保証金の回収による収入
△ 113,469 △ 123,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 950,000 500,000
△ 60,000 △ 20,000
社債の償還による支出
△ 335,968 △ 563,292
長期借入金の返済による支出
△ 406,623 △ 100,044
自己株式の取得による支出
△ 54,381 △ 43,726
配当金の支払額
93,027 △ 227,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
227 △ 152
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 483,918 △ 114,200
578,932 1,062,850
現金及び現金同等物の期首残高
1,062,850 948,649
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物 15～34年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の内、当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認め
られる額を計上しております。
(4）ポイント引当金
ポイント制度におけるポイント使用による売上値引に備えるため、当事業年度末における未使用かつ未失
効のポイント残高に対し、過去の失効実績率を基に算定した翌事業年度以後の使用見込額を計上しておりま
す。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（追加情報）
2020年３月期における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社は当社で定めた感染防止対策
を各部署・店舗で徹底することにより、平常稼働できておりますので、極めて限定的でした。
しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期
等を予想することは極めて困難なことではありますが、政府の発表やそれに伴う報道等の様々な情報源に基づ
き、期末日後半年程度はこの感染症による影響は続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資
産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 1,200,000 1,200,000
（損益計算書関係）
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
21,756 千円 996 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 755千円 －千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 565千円 4,441千円
※４ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
ＯＡナガシマ 浜松高塚店
建物
店舗設備 11,768千円
（浜松市南区） 工具・器具及び備品
資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの
最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,768千円（建
物7,676千円、工具、器具及び備品4,091千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき
算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,296,500 2,296,500
合 計 2,296,500 2,296,500
自己株式
普通株式 483,500 471,000 114,000 840,500
合 計 483,500 471,000 114,000 840,500
（注）自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり、自己株式数の減少は、譲
渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 54,390 30 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 43,680 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,296,500 2,296,500
合 計 2,296,500 2,296,500
自己株式
普通株式 840,500 126,000 124,000 842,500
合 計 840,500 126,000 124,000 842,500
（注）自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり、自己株式数の減少は、譲
渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 43,680 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 50,890 利益剰余金 35 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,062,850千円 948,649千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,062,850 948,649
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 61,105 55,053
１年超 581,850 713,840
合計 642,955 768,893
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、資金運用については、短期的
な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジット会社・顧客の信用リスクに晒されています。また、賃貸物件に係る
差入保証金及び貸付金（建設協力金）は、債権者の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。差入保証金及び貸付金（建設
協力金）は、主に当社店舗の賃貸に係るものであります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年
であります。なお、金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利を利用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,062,850 1,062,850 －
(2) 売掛金 327,632 327,632 －
(3) 差入保証金 224,575 224,880 304
(4) 長期貸付金 132,403 130,994 △1,408
1,747,462 1,746,358
資産計 △1,103
(1) 買掛金 838,398 838,398 －
(2) 社債 20,000 20,016 16
(3) 長期借入金（※１） 1,828,502 1,817,566 △10,935
2,686,900 2,675,981 △10,918
負債計
※１ 流動負債に含まれている１年内に期限到来の長期借入金を含めております。
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 948,649 948,649 －
(2) 売掛金 368,850 368,850 －
(3) 差入保証金 211,418 211,352 △65
(4) 長期貸付金 124,904 123,019 △1,884
1,653,822 1,651,871
資産計 △1,950
(1) 買掛金 523,044 523,044 －
(2) 長期借入金（※１） 1,765,210 1,754,502 △10,707
2,288,254 2,277,547 △10,707
負債計
※１ 流動負債に含まれている１年内に期限到来の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 差入保証金
これらの時価のうち、店舗施設等の賃貸借の際に支払った敷金の時価については、将来の回収可能
額からリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の差入保証
金の時価については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
建設協力金である長期貸付金の時価については、将来の回収可能額からリスクフリーレートで割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,062,850 － － －
売掛金 327,632 － － －
差入保証金 66,584 97,164 － 60,826
長期貸付金 7,499 29,996 37,495 57,411
合計 1,464,566 127,161 37,495 118,238
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 948,649 － － －
売掛金 368,850 － － －
差入保証金 66,499 61,150 35,050 48,718
長期貸付金 7,499 29,996 37,495 49,912
合計 1,391,498 91,147 72,545 98,631
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
前事業年度
563,292 499,072 397,800 268,374 99,964 －
（2019年３月31日）
当事業年度
612,432 511,160 381,654 179,964 80,000 －
（2020年３月31日）
４．社債の決算日後の償還予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
前事業年度
20,000 － － － － －
（2019年３月31日）
当事業年度
－ － － － － －
（2020年３月31日）
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職一時金制度は簡便法により計算をしております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 89,191 千円 87,464 千円
退職給付費用 7,071 12,814
退職給付の支払額 △8,798 △14,478
退職給付引当金の期末残高 87,464 85,800
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 87,464 千円 85,800 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87,464 85,800
退職給付引当金 87,464 85,800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87,464 85,800
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 7,071 千円 当事業年度 12,814 千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,124千円 9,627千円
商品評価損 5,947 6,246
ポイント引当金 4,969 4,398
退職給付引当金 26,230 25,731
減価償却超過額 3,813 3,202
資産除去債務 5,268 5,439
未払事業税 2,684 4,351
その他 6,706 10,748
繰延税金資産小計
66,744 69,746
評価性引当額
－ －
繰延税金資産計
66,744 69,746
繰延税金負債
換地処分認定損 △20,123 △20,123
繰延税金負債計
△20,123 △20,123
繰延税金資産の純額
46,621 49,623
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.0% 30.0%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割 3.1 2.4
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2 32.2
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（資産除去債務関係）
当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当
期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
１．賃貸不動産の状況に関する事項
当社では、静岡県において賃貸用の不動産（土地・建物等）を有しております。前事業年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,153千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）でありま
す。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,937千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 189,966 189,222
期中増減額 △744 130,518
期末残高 189,222 319,740
期末時価 131,137 240,462
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（744千
円）であります。当事業年度の主な増加額は土地取得（130,806千円）であり、主な減少額は減価
償却費（929千円）であります。
３．各事業年度末の時価は、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した
金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価
額をもって時価とみなしております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、
当事業年度の減損損失は11,768千円となっております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
商品仕入
898,603
ダイワボウ情 情報通信 (被所有)
主要株主 大阪市
報システム株 機器卸売 直接 商品仕入先 自己株式の 買掛金
11,813,449 463,248
（会社） 北区
式会社 等販売業 19.92 取得 305,280
（注３）
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見
積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得してお
り、取引価格は2018年8月6日の終値によるものです。
４．ダイワボウ情報システム株式会社は、2018年8月7日付けで当社株式の議決権所有割合が20％未
満になったことにより、当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなり、主要株主に該
当することになります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
事業の内
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
ダイワボウ情 情報通信 (被所有)
主要株主
大阪市
報システム株 11,813,449 機器卸売 直接 商品仕入先 商品仕入 2,179,138 買掛金 182,562
（会社） 北区
式会社 等販売業
19.94
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見
積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
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２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
自己株式の
(被所有)
主要株主
長嶋 しのぶ － － － 直接 － 取得 101,343 － －
（個人）
37.14 （注２）
自己株式の
(被所有) 当社
役員 伊井 一史 － － － 処分 74,983 － －
代表取締役
直接 8.02
（注３）
自己株式の
(被所有)
役員 安井 明宏 当社取締役 処分
－ － － 24,994 － －
直接 2.41
（注３）
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得してお
り、取引価格は2018年11月19日の終値によるものです。
３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
自己株式の
(被所有)
主要株主
長嶋 しのぶ － － － 直接 － 取得 100,044 －
（個人）
28.52 （注２）
(被所有) 自己株式の
当社
役員 伊井 一史 － － － 直接 処分 74,865 －
代表取締役
14.42 （注３）
自己株式の
(被所有)
役員 安井 明宏 当社取締役 処分
－ － － 24,955 －
直接 4.55
（注３）
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得してお
り、取引価格は2019年８月21日の終値によるものです。
３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1株当たり純資産額 1,273.78円 1,347.71円
1株当たり当期純利益金額 73.93円 101.97円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（千円） 119,773 148,862
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 119,773 148,862
期中平均株式数（株） 1,619,989 1,459,863
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、自己株式の消却を実施する予定です。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため。
２．消却の方法
利益剰余金からの減額
３．消却する株式の種類
当社普通株式
４．消却する株式の総数
842,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合 36.69%）
５．消却予定日
2020年６月29日
６．消却後の発行済株式総数
1,454,000株
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物
812,858 8,729 5,000 816,587 629,652 18,595 186,935
構築物
93,739 － － 93,739 86,548 1,087 7,191
車両運搬具
22,935 － － 22,935 19,291 2,858 3,644
工具、器具及び備品 347,221 3,525 － 350,747 337,281 8,409 13,466
土地 718,343 130,806 － 849,149 － － 849,149
有形固定資産計 1,995,098 143,061 5,000 2,133,160 1,072,773 30,950 1,060,386
無形固定資産
電話加入権
8,888 － － 8,888 － － 8,888
ソフトウエア 12,676 594 － 13,270 10,017 1,908 3,252
商標権 1,554 － － 1,554 1,554 － －
無形固定資産計 23,119 594 － 23,713 11,572 1,908 12,141
（注）１．当期増加のうち主なものは次のとおりです。
ＯＡナガシマ 浜松西インター店 4,527
建物
東京支店 1,500
土地 静岡県牧之原市 130,806
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
(千円) (千円)
20,000 －
第２回無担保社債 2015.３.31 0.41 なし 2020.３.31
(20,000) (－)
（注）（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 563,292 612,432 0.29 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,265,210 1,152,778 0.29 2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － ―
その他有利子負債 － － ―
計 1,828,502 1,765,210 ― ―
（注）１．平均利率については、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。
２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 511,160 381,654 179,964 80,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,514 1,387 － 1,514 1,387
賞与引当金 36,904 32,103 36,904 － 32,103
ポイント引当金 16,570 14,668 16,570 － 14,668
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 32,567
預金
当座預金 31,326
別段預金 204
普通預金 884,551
小計 916,082
合計 948,649
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱UFJニコス㈱ 94,798
㈱ジェーシービー 42,794
楽天㈱ 37,234
ヤフー㈱
31,354
楽天カード㈱ 20,429
その他 142,239
合計 368,850
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
327,632 5,547,245 5,506,028 368,850 93.7 23.0
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
品目 金額（千円）
パソコン本体系商品 513,727
周辺機器 249,013
DOS/Vパーツ 340,202
ソフト・サプライ 240,627
バイク関連用品 265,639
サービス＆サポート 10,129
合計 1,619,340
④ 貯蔵品
品目 金額（千円）
収入印紙・切手 424
事務用品他 4,447
合計 4,872
⑤ 差入保証金
区分 金額（千円）
敷金 142,823
保証金 68,594
合計 211,418
⑥ 買掛金
相手先 金額（千円）
ダイワボウ情報システム㈱ 182,562
㈱SAC 68,467
SB C&S㈱
50,212
テックウインド㈱ 49,571
㈱山城 30,606
㈱アスク 24,793
その他 116,830
合計 523,044
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,945,421 4,127,092 6,140,282 8,452,233
税引前四半期（当期）純利益
33,722 86,715 170,335 220,595
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
21,846 56,049 115,214 148,862
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
15.00 38.24 78.82 101.97
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
15.00 23.18 40.69 23.14
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
東京都江東区東砂七丁目１０番１１号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故、その
公告掲載方法 他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ：http://www.zoa.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自2018年４月１日 至2019年３月31日）2019年６月21日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自2019年４月１日 至2019年６月30日）2019年８月14日東海財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自2019年７月１日 至2019年９月30日）2019年11月14日東海財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自2019年10月１日 至2019年12月31日）2020年２月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年６月24日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社ＺＯＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＺＯＡの2019年４月１日から2020年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＺＯＡの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員及び監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＺＯＡの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＺＯＡが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査人意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員及び監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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