神奈川中央交通株式会社 有価証券報告書 第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 神奈川中央交通株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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神奈川中央交通株式会社(E04158)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第146期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 神奈川中央交通株式会社
【英訳名】 Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀 康 紀
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市八重咲町6番18号
【電話番号】 0463(22)8800
【事務連絡者氏名】 総務部長 福 原 賢 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市八重咲町6番18号
【電話番号】 0463(22)8800
【事務連絡者氏名】 総務部長 福 原 賢 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 111,543 115,525 113,763 114,809 112,702
経常利益 (百万円) 6,425 6,713 6,476 6,789 5,470
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,131 3,977 4,236 4,089 2,044
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,151 3,651 5,168 4,985 1,018
純資産額 (百万円) 47,822 51,036 55,766 60,064 60,556
総資産額 (百万円) 144,031 148,234 149,533 153,176 156,154
1株当たり純資産額 (円) 3,570.22 3,815.12 4,178.53 4,533.08 4,557.04
1株当たり当期純利益 (円) 253.91 322.49 343.51 332.64 166.61
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 30.6 31.7 34.5 36.3 35.8
自己資本利益率 (%) 7.3 8.7 8.6 7.6 3.6
株価収益率 (倍) 13.2 11.0 11.2 11.4 23.9
営業活動による
(百万円) 6,750 7,894 9,970 10,375 9,632
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,222 △ 7,776 △ 5,979 △ 4,937 △ 8,146
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 206 57 △ 3,813 △ 5,110 △ 2,091
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,114 2,290 2,468 2,795 2,191
の期末残高
7,804 7,729 7,514 7,336 7,224
従業員数 (名)
〔 1,669 〕 〔 1,647 〕 〔 1,698 〕 〔 1,656 〕 〔 1,752 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第142期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第145期の期首
から適用しており、第142期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 52,753 53,680 53,583 53,996 52,544
経常利益 (百万円) 3,639 4,035 4,142 4,472 3,531
当期純利益 (百万円) 2,482 2,814 2,963 2,965 1,920
資本金 (百万円) 3,160 3,160 3,160 3,160 3,160
発行済株式総数 (千株) 63,000 63,000 12,600 12,600 12,600
純資産額 (百万円) 29,385 31,259 34,214 37,446 37,972
総資産額 (百万円) 98,614 100,853 102,129 104,669 104,942
1株当たり純資産額 (円) 2,382.49 2,534.58 2,774.42 3,051.39 3,094.22
1株当たり配当額
6.00 7.00 21.00 40.00 40.00
(内1株当たり (円)
( 2.50 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 17.50 ) ( 20.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 201.27 228.21 240.33 241.22 156.50
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.8 31.0 33.5 35.8 36.2
自己資本利益率 (%) 8.6 9.3 9.1 8.3 5.1
株価収益率 (倍) 16.7 15.6 16.0 15.8 25.5
配当性向 (%) 14.9 15.3 14.6 16.6 25.6
従業員数 (名) 2,703 3,101 2,496 2,461 2,236
株主総利回り (%) 115.3 123.3 134.1 134.4 141.9
(比較指標:TOPIX(配当
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
込み))
3,875
最高株価 (円) 742 777 3,960 4,425
(753)
3,505
最低株価 (円) 564 566 3,550 3,475
(685)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数を記載しております。
4 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第142期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
5 第144期の1株当たり配当額21.00円は、1株当たり中間配当額3.50円と1株当たり期末配当額17.50円の合
計であります。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり
中間配当額3.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額であります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第145期の
期首から適用しており、第142期以降の総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値となっております。
7 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は2017年10月1日付で
普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第144期の株価については株式併合後の株価を
記載し、( )内に株式併合前の株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 摘要
1921年6月 会社設立(相武自動車株式会社)。
1921年8月 自動車運輸事業の免許を受ける。
1936年12月 合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。
1937年1月 商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。
1939年5月 大型自動車運送事業の免許を受ける。
1939年6月 中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。
1942年2月 秦野自動車株式会社を合併。
1944年5月 伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。
1944年6月 商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。
1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
1950年5月 相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。
1951年6月 商号を神奈川中央交通株式会社に変更。
1963年3月 湘北交通株式会社の株式を取得。
1967年8月 不動産業開始。
1972年12月 神奈中ハイヤー株式会社を設立。
1975年4月 一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年4月より5次にわたり履行
し、完了。
1976年8月 株式会社神奈中スイミングスクールを設立。
1977年10月 食堂業開始。
1978年4月 国内旅行業開始。
1980年12月 株式会社平塚グランドホテルを設立。
1981年11月 ホテル業開始。
1984年4月 株式会社伸交商事を設立。
1984年9月 遊技場業開始。
1988年4月 株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。株式会社相模グラージの株式を取得。
1992年6月 神中興業株式会社の株式を取得。
1994年7月 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。
1995年4月 一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。
1995年12月 株式会社湘南神奈交バスを設立。
1997年10月 株式会社神奈中システムプランを設立。
1999年7月 株式会社津久井神奈交バスを設立。
2000年6月 株式会社横浜神奈交バスを設立。
2000年12月 株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。
2002年4月 株式会社神奈中情報システムを設立。
2003年3月 横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。
2004年4月 株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトL&Sに変更。
2004年8月 遊技場業を株式会社クリエイトL&Sへ営業譲渡。
2004年10月 株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。
2004年10月 「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトL&Sへ譲渡。
2006年10月 神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。
2007年4月 株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。
2009年3月 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。
2009年9月 株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。
2013年7月 株式会社クリエイトL&Sの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。
2017年1月 株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収
合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バ
スを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。
2018年7月 神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。
2019年4月 神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収
合併。
2019年7月 株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社およ
び伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社および関連会社3社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメント
に関連付けて示すと、次のとおりであります。
また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。
(1) 一般旅客自動車運送事業(8社)
事業の内容 会社名
乗合事業 当社、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱
貸切事業 当社、神奈中観光㈱
乗用事業 神奈中タクシー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中
(2) 不動産事業(3社)
事業の内容 会社名
分譲事業 当社
賃貸事業 当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱
(3) 自動車販売事業(2社)
事業の内容 会社名
自動車販売事業 神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱
(4) その他の事業(15社)
事業の内容 会社名
流通事業 ㈱神奈中商事
レジャー・スポーツ事業 ㈱神奈中スポーツデザイン
飲食・娯楽事業 当社、㈱神奈中システムプラン
ホテル事業 当社、㈱グランドホテル神奈中
自動車整備事業 神中興業㈱
その他 ㈱アドベル、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティング
サービス、横浜車輌工業㈱、㈱オリエントサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サー
ビス、㈱朋栄(※)
(注) 1 上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。
2 (※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。
3 2019年4月1日付で神奈中ハイヤー㈱は、二宮神奈中ハイヤー㈱および神奈中ハイヤー横浜㈱を吸収合併い
たしました。
4 2019年7月1日付で㈱神奈中タクシーホールディングスは、相模中央交通㈱、神奈中ハイヤー㈱および伊勢
原交通㈱を吸収合併し、商号を神奈中タクシー㈱に変更いたしました。
5 2020年2月14日付で横浜ビルシステム㈱は、㈱オリエントサービスの全株式を取得し、同社は当社の連結子
会社となりました。
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概要図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有又は 関係内容
の内容
(百万円) 被所有割合
(連結子会社)
神奈川県
神奈中タクシー株式会社 一般旅客自動車運送 当社が土地建物を賃貸借している。
100 100.0%
*1、*2 事業、不動産事業 役員の兼任等…当社役員3名
厚木市
当社が備品類の購入をしている。
神奈川県
株式会社神奈中商事 *3 180 その他の事業 100.0%
役員の兼任等…当社役員3名、当社職
平塚市
員1名
神奈川県 当社が土地建物を賃貸している。
株式会社神奈中
100 その他の事業 100.0%
スポーツデザイン
平塚市 役員の兼任等…当社役員1名
当社の建物の維持管理を行っている。
神奈川県
株式会社アドベル 60 その他の事業 100.0%
役員の兼任等…当社役員3名、当社職
平塚市
員2名
当社の自動車整備を一部行っている。
神奈川県
不動産事業、その他
神中興業株式会社 113 92.7%
役員の兼任等…当社役員4名、当社職
の事業
藤沢市
員1名
神奈川三菱ふそう 神奈川県 当社が自動車の購入をしている。
60 自動車販売事業 53.1%
自動車販売株式会社 *4 横浜市鶴見区 役員の兼任等…当社役員2名
当社がOA機器の購入をしている。
神奈川県
株式会社神奈中情報システム 70 その他の事業 100.0%
役員の兼任等…当社役員1名、当社職
平塚市
員3名
東京都 当社が土地建物を賃貸している。
一般旅客自動車運送
神奈中観光株式会社 10 100.0%
事業
町田市 役員の兼任等…当社役員2名
当社の建物の設備点検を行っている。
神奈川県
100.0%
横浜ビルシステム株式会社 80 その他の事業
役員の兼任等…当社役員1名、当社職
(40.0%)
横浜市中区
員1名
当社が乗合事業の運行を委託してい
る。
神奈川県
神奈川中央交通東株式会社 一般旅客自動車運送
50 100.0% 当社が土地建物を賃貸している。
*3 事業
藤沢市
役員の兼任等…当社役員2名、当社職
員2名
当社が乗合事業の運行を委託してい
る。
神奈川県
神奈川中央交通西株式会社 一般旅客自動車運送
50 100.0% 当社が土地建物を賃貸している。
*3 事業
平塚市
役員の兼任等…当社役員2名、当社職
員3名
当社がホテル事業の業務を委託してい
株式会社グランド 神奈川県 る。
10 その他の事業 100.0%
ホテル神奈中 平塚市 役員の兼任等…当社役員2名、当社職
員1名
当社が飲食・娯楽事業の業務を委託し
株式会社神奈中 神奈川県 ている。
10 その他の事業 100.0%
システムプラン 平塚市 役員の兼任等…当社役員2名、当社職
員1名
当社が一部の経理業務を委託してい
株式会社神奈中 神奈川県 る。
50 その他の事業 100.0%
アカウンティングサービス 平塚市 役員の兼任等…当社役員1名、当社職
員3名
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有又は 関係内容
の内容
(百万円) 被所有割合
(連結子会社)
当社が自動車部品の購入をしている。
神奈川県
100.0%
神奈中相模ヤナセ株式会社 100 自動車販売事業
役員の兼任等…当社役員2名、当社職
(100.0%)
相模原市中央区
員1名
神奈川県 該当事項なし
100.0%
横浜車輌工業株式会社 100 その他の事業
(92.3%)
横浜市都筑区 役員の兼任等…当社職員1名
神奈川県 該当事項なし
一般旅客自動車運送 100.0%
株式会社湘南相中 10
事業 (100.0%)
藤沢市 役員の兼任等…当社職員1名
神奈川県 該当事項なし
一般旅客自動車運送 100.0%
株式会社海老名相中 10
事業 (100.0%)
海老名市 役員の兼任等…当社職員1名
神奈川県 該当事項なし
一般旅客自動車運送 100.0%
株式会社厚木相中 10
事業 (100.0%)
厚木市 役員の兼任等…当社職員1名
神奈川県 該当事項なし
株式会社オリエントサービ 100.0%
10 その他の事業
ス*5 (100.0%)
横浜市都筑区 役員の兼任等…当社職員1名
(持分法適用関連会社)
神奈川県 該当事項なし
大山観光電鉄株式会社 100 その他の事業 48.7%
伊勢原市 役員の兼任等…当社役員3名
東京都 当社が建物の賃貸をしている。
20.0%
株式会社小田急保険サービス 450 その他の事業
(7.0%)
新宿区 役員の兼任等…当社職員1名
(その他の関係会社)
東京都 当社が不動産を賃貸借している。
45.5%
小田急電鉄株式会社 *6 60,359 鉄道事業等
(0.0%)
新宿区 役員の兼任等…当社役員2名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
3 *1:2019年4月1日付で神奈中ハイヤー株式会社は、二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー
横浜株式会社を吸収合併いたしました。
*2:2019年7月1日付で株式会社神奈中タクシーホールディングスは、相模中央交通株式会社、神奈中ハ
イヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併し、商号を神奈中タクシー株式会社に変更いた
しました。
4 *3:特定子会社に該当しております。
5 *4:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 26,104百万円
(2) 経常利益 436百万円
(3) 当期純利益 271百万円
(4) 純資産額 5,376百万円
(5) 総資産額 17,359百万円
6 *5:2020年2月14日付で横浜ビルシステム株式会社は、株式会社オリエントサービスの全株式を取得し、
同社は当社の連結子会社となりました。
7 *6:有価証券報告書を提出しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
5,802
一般旅客自動車運送事業
〔 431 〕
26
不動産事業
〔 0 〕
371
自動車販売事業
〔 6 〕
787
その他の事業
〔 1,311 〕
238
全社(共通)
〔 ▶ 〕
7,224
合計
〔 1,752 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(パート
タイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,236 49.3 13.8 5,366,759
セグメントの名称 従業員数(名)
一般旅客自動車運送事業 2,100
不動産事業 26
全社(共通) 110
合計 2,236
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありませ
ん。なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労
働組合連合会を構成しております。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献する
とともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としてお
ります。
神奈中グループ経営理念
お客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。
経営方針
・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。
・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。
・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。
当社グループでは上記基本方針のもと、当社創立100周年(2021年)に向けた事業基盤の強化と、次の100年に向
けたさらなる成長をとげるため、2018年に基準計画として「神奈中グループ中期経営計画(2018年度~2020年
度)」を策定しました。
(2) 会社の経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、業界構造に変化をもたらすAIやIoT等のテクノロジーが急速に進展す
る一方、人口減少による顧客の減少や人材の不足はより一層進行することが見込まれるなど、経験したことのない
スピードで変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に起因する経済活動の停滞など、
先行きは予断を許さない状況におかれております。
このような状況のもと、当社グループが更なる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化する
ニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスを創造・展開していかなければなりません。そして、
顧客満足度を向上させ、新たな顧客の獲得に繋げていく必要があります。また、生産年齢人口が減少していく中、
従業員が働きやすい会社・働きたい会社とすることで、企業の成長の原動力となるような人材の採用と育成に努め
ていくとともに、生産性向上に取り組んでいく必要があります。
そして、これからも各事業において、時代の変化に柔軟に対応できるよう自らが変革し、挑戦し続ける企業集団
を目指してまいります。
今後も「神奈中グループ中期経営計画(2018年度~2020年度)」の施策を推進し、経営基盤を一層強化し収益力
の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、
社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間
(とき)』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
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(3)目標とする経営指標
当社グループでは2018年に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2018年度~2020年度)」におい
て、2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指すため、売上高、EBITDAおよび売上高営業利益率を
目標とする経営指標を定めております。
2021年度目標
経営指標
(創立100周年)
売上高 1,200億円
160億円
EBITDA
売上高営業利益率 6.0%以上
※今般の新型コロナウイルス感染症の影響などにより、目標年度における実際の経営成績は上記数値を下回る可
能性があります。
当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の
維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本
的な方針としております。
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2 【事業等のリスク】
当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の
事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについて
は、以下のようなものがあります。
当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の
対応に努めてまいります。
なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。ま
た、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願い
ます。
リスク項目 リスクの説明 リスク対策
当社グループは、主要な事業である一般旅客 当社グループでは、従業員が働きやすい会
自動車運送事業をはじめ労働集約型の事業が 社・働きたい会社を目指し、多様な働き方に
多いことから、人材の不足は乗合事業におけ 対応した環境の整備を進めております。
る路線の維持が困難となることや乗用事業に グループ従業員の多くを占める一般旅客自動
おいて稼働率の減少につながることなどが予 車運送事業の運転士については、多様な広告
想され、当社グループの業績と財政状態に影 媒体の活用により採用活動を強化しているほ
響を及ぼす可能性があります。昨今の人材不 か、乗務に必要な運転免許取得を支援するこ
(1)人材の不足 足は業績に負の影響を与えております。 とにより、新卒者をはじめとする免許未取得
者に対しても採用の門戸を広げております。
さらに、2019年12月より、教習コースを備え
た研修施設の運用を開始し、入社後の運転教
習を充実させることで職業運転士としての基
礎を確立させるほか、定期的なフォローアッ
プにより従業員の定着を促進してまいりま
す。
当社グループは、一般旅客自動車運送事業を お客様の安心・安全な運行への信頼を得るた
中核として事業展開していることから、業務 め、運輸安全マネジメント制度のより一層の
中に交通事故を多発させることや重大事故を 推進を図り、輸送の安全に関する計画等のP
発生させることは社会的信頼を低下させるだ DCAサイクルを確実に実施し、輸送の安全
けでなく、これらの事故の結果、行政処分を 性向上に努めております。
受けることによって当社グループの業績と財 また、各営業所においてドライブレコーダー
政状態に影響を及ぼす可能性があります。 映像などを活用し、事故防止・安全運行に関
する教育を実施しているほか、事故防止対策
(2)輸送中の事故 委員会など各種委員会を組織し、定期的に議
論する場を設け原因究明と事故防止対策を検
討しております。
さらに、乗務員の健康に起因する事故を防止
するため、乗務員の健康管理の充実を図ると
ともに、バス車両についてはドライバー異常
時対応システム(EDSS)搭載車の導入を
進めるなど安全性の向上に努めてまいりま
す。
当社グループの主要な事業である一般旅客自 蓄積された輸送人員等のデータを活用し、大
動車運送事業において、生産年齢人口の減少 量輸送が見込まれる路線については連節バス
は通勤、通学利用者などの減少につながるた を導入するとともに、道路狭隘地域であるが
め、当社グループの業績と財政状態に影響を 潜在的な需要が見込まれるエリアについては
及ぼす可能性があります。 地域公共交通会議による協議や自治体との共
(3)生産年齢人口の
同によりコミュニティバスを運行するなど、
減少に伴う旅客
地域ごとのニーズや走行環境に応じた車両や
需要の減少 ダイヤとすることで輸送効率の向上を図って
おります。
また、自動運転をはじめとする次世代モビリ
ティやMaaSの実現に向けた取組みを実施
し、持続可能な生活交通の維持確保に努めて
まいります。
当社グループは、各事業において情報システ 当社グループでは、個人情報保護ならびに情
ムを活用していることから、サイバー攻撃、 報セキュリティに関する規程に基づく情報管
コンピューターウイルスへの感染、人為的ミ 理体制を整備しており、個人情報などの機密
ス等により個人情報を含む機密情報が漏えい 情報については利用者を制限するなど厳正な
することにより、当社グループの信用が失墜 情報管理を行っております。
(4)機密情報の漏えい し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性が また、情報システム機器に対しては複数のセ
あります。 キュリティソフトなどによる対策を実施して
いるほか、従業員へ定期的に情報提供や注意
喚起を行うことでセキュリティ意識の向上を
図り、情報漏洩の防止に取り組んでおりま
す。
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リスク項目 リスクの説明 リスク対策
当社グループは、地震、津波、その他大規模 有事発生時に想定されるリスクの逓減を目的
自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加 として、国や自治体からの情報収集を随時行
え、道路や電力、水道などの社会インフラ機 い、事業領域ごとに事業の継続および早期復
能の低下、燃料の供給不足等により事業運営 旧するための事業継続計画を策定しておりま
に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及 す。
(5)自然災害
ぼす可能性があります。 また、事業継続計画の実効性を高めるため、
全グループ会社を対象とした災害時対応訓練
を定期的に実施し、安否確認や被害報告な
ど、不測の事態に備えた対応力の強化に努め
ております。
当社グループは、新型コロナウイルスやイン 当社グループでは、感染症の蔓延に対し利用
フルエンザ等の感染症が蔓延した場合、一般 者、従業員の安全を最優先に考え、グループ
旅客自動車運送事業をはじめとする多くの事 間でより緊密な連携を取りながら関係機関の
業で利用者が減少するほか、従業員が罹患す 指針に則った感染予防および拡大防止策に取
ることによって事業継続が困難となり、業績 り組み、事業の継続を図ってまいります。
(6)感染症の蔓延 と財政状態に影響を及ぼす可能性がありま なお、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓
す。現在、新型コロナウイルス感染症により 延に関しては、総合災害対策本部を設置し、
多くの事業領域が影響を受けておりますが、 関係機関の公表したガイドラインなどを踏ま
収束時期を見通すことは難しく、業績に与え えた感染予防策を実施したほか、新たに定め
る影響について合理的に算定することは困難 た事業継続計画により対策を実施しておりま
であります。 す。
当社グループは、一般旅客自動車運送事業を 原油市場や外国為替市場の動向を常に把握す
中核として事業展開していることから、原油 るとともに、市場相場変動に伴うリスクに備
(7)原油価格の動向 価格の動向によっては、当社グループの業績 えるため、オイルアベレージスワップ取引に
と財政状態に影響を及ぼす可能性がありま より、軽油購入価格の一部固定化を図ってお
す。 ります。
当社グループは、設備投資を実施する際は、 金利負担低減のため、シンジケートローンや
その資金を金融機関からの借入金や社債の発 制度融資を活用した資金調達および設備の
行等で調達しているため、金利の変動は、当 リース調達など、調達方法を多様化するとと
(8)金利の変動
社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす もに、金利変動リスクを回避するため、金利
可能性があります。 スワップ取引により、支払利息の一部固定化
を図っております。
当社グループの事業に関係する法令の制約や 関連する規制の動向を注視し、法令の改正な
それらの違反に伴う罰則は、当社グループの どで既存事業の運営に大きな影響が及ぶこと
事業展開に大きな影響を及ぼすおそれがある が予想される場合において、迅速に関係各所
(9)法的規制
ため、当社グループの業績と財政状態に影響 へ周知するなど、今後の事業展開の方針につ
を及ぼす可能性があります。 いて速やかに判断できる体制を確保しており
ます。
当社グループの従業員の故意、過失に起因す 当社グループでは、従業員への継続的なコン
る法令違反は、当社グループの信用が失墜 プライアンス教育を実施しております。ま
し、経営危機に陥るおそれがあるため、当社 た、関係各所に対し法令の改正情報等を周知
(10)関係法令の非遵守
グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可 するほか、必要に応じて専門家を活用し助言
能性があります。 を受けることなどにより法令遵守の徹底を
図っております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くな
かで持ち直しの動きがみられたものの、米中を中心とした通商問題の影響による海外経済の減速に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な感染拡大による外需の減少や生産停止に伴う国際的なサプライチェーンへの影響によ
り、わが国の輸出・生産も減少が続き、さらに政府による外出など多方面への自粛要請に呼応し、国内需要も大幅
に減退しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、一般
旅客自動車運送事業やレジャー・スポーツ事業をはじめ、多くの事業領域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響
を受けたことなどから、当連結会計年度における売上高は、112,702百万円(前期比1.8%減)、営業利益は5,329
百万円(前期比19.3%減)、経常利益は5,470百万円(前期比19.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,044百万円(前期比50.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合事業においては、4月に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの学生数の増加に対応するため、湘南台駅~慶応
大学間で輸送力の増強を行うとともに、神奈川中央交通東㈱にて川崎市交通局より新たに1系統の受託を開始する
などの増収策を実施しました。また、10月よりドライバー異常時対応システム(EDSS)を搭載した路線バスを
順次導入したことに加え、神奈川中央交通西㈱にて運行する空港リムジンバスにおいて、車椅子のまま乗降可能な
エレベーター付き車両を導入するなど、引き続き安全輸送の確保や利便性の向上に取り組みました。しかしなが
ら、養護学校など一部の特定契約輸送が契約満了となったほか、10月に発生した台風19号の影響による計画運休の
実施や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や学校の臨時休校などの影響により利用客が減少し減収と
なりました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、新たな旅行エージェントとの取引を開始するなど積極的な営業活動に
努めたことにより受注は好調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年3月より貸切バ
スのキャンセルが相次いだ結果、稼動が減少したことにより減収となりました。
乗用事業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザ
インの次世代型タクシー「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」の導入を引き続き推進しました。また、9月に
は決済機能付きタブレット端末を全車両に設置したほか、12月にはタクシー共同配車アプリの配車対応エリアを順
次拡大するとともに、事前確定運賃サービスを開始するなど、お客さまの利便性向上に努めました。さらに2020年
2月の運賃改定に合わせ、初乗り運賃500円や迎車回送料金を均一定額とする改定を行い収益力の向上を図ったもの
の、乗務員不足による稼動の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響などにより利用客
が減少し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は57,155百万円(前期比3.5%減)、営業利益は1,469百万円
(前期比48.2%減)となりました。
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(不動産事業)
分譲事業においては、神奈川県内のほか、東京都内の物件を手掛けるなど広く分譲開発を継続し、横浜市都筑区
や茅ヶ崎市小和田などの戸建分譲ならびに茅ヶ崎市菱沼の宅地分譲を行いました。また、デベロッパーとの共同事
業として実施している藤沢市羽鳥などのマンション分譲についても順調に推移しました。しかしながら、当期は販
売計画戸数の減少により減収となりました。
賃貸事業においては、引き続き高稼働率の維持に努め、前期に新たに賃貸を開始した「平塚市浅間町貸店舗」お
よび新規テナントが入居した「港南中央ビル」などの賃貸収入が通期寄与したことなどにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,577百万円(前期比1.4%減)、営業利益は2,619百万円(前期比7.9%
増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、7月にフルモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「A
クラス」や「Bクラス」のほか、8月にマイナーチェンジした「CLAクラス」の新車販売が順調に推移しました
が、「Cクラス」の販売台数が減少したことなどにより減収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱
にて、大型バスの代替需要が増加したほか、小型トラック「キャンター」の販売が順調に推移したことなどにより
増収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は31,801百万円(前期比2.6%増)となりましたが、他社との競争激化
により粗利益が減少し、営業利益は289百万円(前期比2.6%減)となりました。
(その他の事業)
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、4月より新たに金融機関の事務処理業務の一部や公営駐車
場の指定管理業務を受託したことに加え、10月より宿泊施設の設備管理業務を受注したことなどにより増収となり
ました。
情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて、ドライブレコーダーなどバス車載器の代替やWin
dows7のサポート終了に伴うパソコンの代替需要の増加などにより増収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて、積極的な営業活動により新規顧客獲得に努めた結果、トラク
タ架装の受注が増加したことなどにより増収となりました。
流通事業においては、㈱神奈中商事にて、バスICカードシステム機器の代替を受注し、部品販売が増加したほ
か、バス営業所の建替に伴う空調や厨房などの設備工事を受注したことにより増収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、4月より子ども向けスポーツスクールを
核とした小規模運動施設「神奈中スポーツコンボBB茅ヶ崎」を開業したほか、9月に「フィットネスクラブライ
フティック平塚」にて、コラーゲン岩盤浴施設を導入するなど施設をリニューアルし、会員獲得に向けた施策を推
進しましたが、新たな競合施設の出店に伴う競争激化のほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛の要
請を踏まえた施設の休業などにより減収となりました。
飲食・娯楽事業においては、前期に新たなブランド展開を始めたラーメン店の2号店として7月にオープンした
「北海道らーめん麺処うたり相模大野店」や、10月にオープンした「ドトールコーヒーショップ日本橋馬喰町店」
が順調に推移したものの、TSUTAYA3店舗の閉店影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い商業施
設の休館や営業時間短縮の影響により減収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にて旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い、訪日外国人旅行者など宿泊
客が増加しました。また、10月に宴会場を拡張し収容力の強化を図りましたが、前期にケーキショップを閉店した
ほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宴会および宿泊のキャンセルが相次ぎ利用客が減少した影響などによ
り減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は31,226百万円(前期比0.1%増)となりましたが、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う売上の減少に対して固定費の削減が図られなかったことなどにより、営業利益は1,214百万円(前
期比5.4%減)となりました。
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②財政状態
(資産の部)
流動資産は、現金および預金の減少や、分譲土地建物の販売による商品および製品の減少により前連結会計年度
末に比べて1,071百万円減少し、21,185百万円となりました。
また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額が減少しましたが、神奈川中央交通西㈱秦野営業所および研修セ
ンター建替工事に伴い建物および構築物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,049百万円増加
し、134,969百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,978百万円増加し、156,154百万円となり
ました。
(負債・純資産の部)
負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,485百万円増加し、95,597百万円となりまし
た。なお、借入金および社債残高は、前連結会計年度末に比べて170百万円減少し、46,808百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて492百万円増加し、60,556百
万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント減少し、35.8%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて604百万円減少し、
2,191百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,526百万円に、減価償却費6,758百万円などを
加減した結果、9,632百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8,268百万円などにより、8,146百万円の資金
支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出1,370百万円などにより、2,091百万円の資
金支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多
く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況 につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付け
て示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、
決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断
および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合が
あります。
当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな
影響を及ぼすものは以下のとおりです。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績へ及ぼす影響を勘案したう
えで、固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性の判断における将来年度
の課税所得の見積りを行っております。
(投資の減損)
当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50%以
上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、
期末時価が取得価額に比べ30%以上50%未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去3年間の毎月末の時価
の平均値が、30%以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、一般旅客自動車運送事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これ
らの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に
基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合に
は、損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計
上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により
課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。
(退職給付費用)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体
の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(売上高および営業利益)
売上高は、前連結会計年度に比べ2,106百万円減少し、112,702百万円(前期比1.8%減)となりました。減収の主
な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大によるもので、当社グループにおいても、2020年2月以降、多くの事業領
域において影響が生じました。
一般旅客自動車運送事業においては、外出自粛や学校の臨時休校、テレワークの拡大などにより利用客数が減少
し減収となりました。
また、営業自粛要請を受け、レジャー・スポーツ事業においては、スポーツ施設の休業などにより、飲食・娯楽
事業においては、商業施設の休館や営業時間短縮の影響によりそれぞれ減収となりました。
営業利益は、上記の減収に加え、投資計画に基づいたノンステップバスへの車両代替やバスICカードシステム機
器の代替により減価償却費が増加したため、前連結会計年度に比べ1,276百万円減少し、5,329百万円(前期比
19.3%減)となりました。
なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
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(営業外損益および経常利益)
営業外収益は、受取補償金や台風被害に伴う受取保険金を受領したものの、前期に計上した事故賠償費精算差益
がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、573百万円となりました。
営業外費用は、2019年12月に発行した第4回無担保社債の発行費用の計上などにより、前連結会計年度に比べ20
百万円増加し、433百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,319百万円減少し、5,470百万円(前期比19.4%減)となりまし
た。
(特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、乗合バス車両の購入補助金が減少しましたが、廃車車両の売却益などにより、前連結会計年度に比
べ13百万円増加し、209百万円となりました。
特別損失は、店舗の閉店の決定のほか、商業施設の将来キャッシュ・フローを保守的に見積もったことなどによ
る減損損失やバス営業所の建替え、自動車整備事業の整備工場移転に伴う解体撤去費用を計上したことなどによ
り、前連結会計年度に比べ522百万円増加し、1,153百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に起因
する減損損失の計上はございません。
また、同感染症が今後の業績に及ぼす影響を勘案し、将来年度の課税所得を慎重に見積もった結果、一部連結子
会社における繰延税金資産の取崩をいたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,045百万円減少し、2,044百万円(前期
比50.0%減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金調達)
当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金な
ど、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており
ます。
(資金の流動性)
当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保
しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。
また、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一般旅客自動車運送事業をはじめとして、日々の
収入金が減少しておりますが、当座の資金繰りの問題は生じておりません。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況
の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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(3)目標とする指標の進捗状況
当社グループでは2018年に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2018年度~2020年度)」において、
2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指すため、売上高、EBITDAおよび売上高営業利益率を目標
とする経営指標を定めております。
当連結会計年度においては、第3四半期までは概ね計画通り推移しておりました。しかしながら、第4四半期にお
いて新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛や施設に対する休業要請などの影響を受け、一般旅客自動車
運送事業やレジャー・スポーツ事業をはじめ、多くの事業において売上高が減少したことにより、各指標とも計画
を下回りました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,127億円、EBITDAは120億円、売上高営業利益率
は4.7%となりました。
当連結会計年度における実績と当初計画、ならびにその差については以下のとおりであります。
(単位:百万円)
経営指標 2019年度実績 2019年度計画 差
112,702 115,200
売上高 △2,498
13,620
EBITDA 12,087 △1,533
5.3%
売上高営業利益率 4.7% △0.6P
(参考)前連結会計年度における実績と当初計画、ならびにその差 (単位:百万円)
経営指標 2018年度実績 2018年度計画 差
116,200
売上高 114,809 △1,391
12,986 12,670 316
EBITDA
5.8% 5.2% 0.6P
売上高営業利益率
引き続き中期経営計画で掲げた施策を確実に推進していくことで、新たな顧客の開拓や経営の効率化を図り、経
営指標の達成に向けて取り組んでまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、旅客のサービス向上と多様化する需要への対応を目的とし、一般旅客自動
車運送事業を中心に全体で 13,480 百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものとして、一般旅客自動車運送事業では、乗合車両の代替や営業所の建替えおよび乗用事業の移転用地
取得等により、 10,468 百万円の設備投資を行いました。
なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。
重要な設備の除却、売却等については、一般旅客自動車運送事業において、乗合車両の代替に伴い、2,285百万円
(取得価額)を売却しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 車両及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 運搬具 (面積千㎡)
本社
全体的 本社土地
1,825
898 25 ― 369 3,118 110
(神奈川県平塚市)
( 268.12)
管理業務 建物他
他
横浜営業所
一般旅客自動 19,863
営業所設備他 4,698 6,238 5,644 1,252 37,698 2,100
(神奈川県横浜市栄
車運送事業 ( 309.66)
区)他17営業所
グッディプレイス
13,762
不動産事業 賃貸設備他 15,720 0 ― 1,138 30,621 26
(神奈川県横浜市港
( 553.80)
南区)他
グランドホテル神
奈中
ホテル事業設
355
その他の事業 1,233 1 9 139 1,740 ―
備他
(神奈川県平塚市)
( 6.67)
他
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額は、提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形
固定資産」であります。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 車両及び リース
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具 資産
本社
一般旅客自動
神奈中タクシー 営業所設備 7,566 1,357
車運送事業、 2,146 10 876 806 11,407
(神奈川県厚木
株式会社 他 (63.18) 〔373〕
不動産事業
市)
本社
株式会社
2,880 81
その他の事業 販売設備他 173 ― 11 110 3,175
(神奈川県平塚
(18.46) 〔175〕
神奈中商事
市)他
中伊豆グリーン
株式会社神奈中
クラブ
ゴルフ場設 2,801 112
スポーツデザイ その他の事業 268 1 98 43 3,212
(1,583.99)
備他 〔155〕
(静岡県伊豆市)
ン
他
本社
株式会社
1,732 69
その他の事業 販売設備他 235 1 155 158 2,283
(神奈川県平塚
(29.40) 〔118〕
アドベル
市)他
神中第一ビル
神中興業
不動産事業、 6,229
(神奈川県藤沢 賃貸設備他 2,163 1 ― 109 8,503 52
その他の事業 (36.57)
株式会社
市)他
神奈川三菱ふそ 本社
自動車販売事 4,681 329
う自動車販売株 販売設備他 2,902 3 54 768 8,410
(神奈川県横浜
業 (57.42) 〔1〕
式会社 市鶴見区)他
本社
42
株式会社神奈中 事業所設備 ―
その他の事業 16 0 ― 8 26
(神奈川県平塚
情報システム 他 (―)
〔1〕
市)
東京営業所
神奈中観光
一般旅客自動 営業所設備 890 146
123 94 1,426 42 2,577
(東京都町田市)
車運送事業 他 (5.08) 〔11〕
株式会社
他
本社
横浜ビルシステ 事業所設備 393 272
その他の事業 152 ― 16 46 608
(神奈川県横浜
ム株式会社 他 (0.18) 〔452〕
市中区)他
藤沢営業所
神奈川中央交通 一般旅客自動 ―
乗合車両他 1 355 ― 94 451 1,222
(神奈川県藤沢
東株式会社 車運送事業 (―)
市)他
平塚営業所
神奈川中央交通 一般旅客自動 ―
乗合車両他 0 292 ― 68 361 863
(神奈川県平塚
西株式会社 車運送事業 (―)
市)他
本社
株式会社グラン 建物付帯設 18 56
その他の事業 18 ― ― ― 36
(神奈川県平塚
ドホテル神奈中 備 (0.06) 〔43〕
市)他
本社
株式会社神奈中 ― 65
その他の事業 ― ― ― ― ― ―
(神奈川県平塚
システムプラン (―) 〔250〕
市)
本社
株式会社神奈中
事業所設備 ―
アカウンティン その他の事業 5 0 ― 9 15 40
(神奈川県平塚
他 (―)
グサービス
市)
本社
神奈中相模
自動車販売事 ― 63
販売設備他 103 107 2 147 361
(神奈川県相模
業 (―) 〔5〕
ヤナセ株式会社
原市中央区)他
本社
50
横浜車輌工業
528
その他の事業 生産設備他 30 1 ― 37 598
(神奈川県横浜
株式会社 (3.56)
〔1〕
市都筑区)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 車両及び リース
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具 資産
本社営業所
株式会社
一般旅客自動 ― 43
乗用車両他 0 0 7 11 18
(神奈川県藤沢
車運送事業 (―) 〔14〕
湘南相中
市)
本社営業所
株式会社
一般旅客自動 41 82
乗用車両他 0 0 41 12 96
(神奈川県海老
車運送事業 (0.98) 〔24〕
海老名相中
名市)
本社営業所
株式会社
一般旅客自動 営業所設備 136 32
0 0 9 ▶ 151
(神奈川県厚木
車運送事業 他 (1.30) 〔10〕
厚木相中
市)
本社
― 12
株式会社オリエ 事業所設備
その他の事業 0 2 10 1 14
(神奈川県横浜
(―) 〔119〕
ントサービス 他
市都筑区)
* 臨時従業員数については、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形
固定資産(リース資産を除く)」であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの 資金調達 完了予定
会社名 件名(所在地) 着手年月
総額 既支払額
名称 方法 年月
(百万円) (百万円)
一般旅客自動車 車両購入 リース及び
提出会社 3,746 ― 2020年6月 2021年3月
運送事業 (神奈川県横浜市栄区) 借入金
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,600,000 12,600,000
おける標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数100株
計 12,600,000 12,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △50,400,000 12,600,000 ― 3,160 ― 337
(注) 当社は2017年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は
50,400千株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 12 59 61 2 3,995 4,155 ―
(人)
所有株式数
― 22,822 507 61,670 3,466 2 37,325 125,792 20,800
(単元)
所有株式数
― 18.14 0.40 49.03 2.76 0.00 29.67 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式328,038株は、「個人その他」に3,280単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は、328,038株であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木2-28-12 5,572 45.41
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
612 4.99
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド
信託銀行株式会社) トリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋5-36-11 240 1.96
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 223 1.82
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(三井住友信託銀行退職 東京都中央区晴梅1-8-11 200 1.63
給付信託口)
三井住友信託銀行株式会社(常任 東京都千代田区丸の内1-4-
代理人 日本トラスティ・サービ 1 (東京都中央区晴海1-8- 183 1.49
ス信託銀行株式会社) 11)
朝日生命保険相互会社(常任代理 東京都千代田区大手町2-6-1(東京都中央区
人 資産管理サービス信託銀行株 晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエ 120 0.98
式会社) アオフィスタワーZ棟)
第一生命保険株式会社(常任代理 東京都千代田区有楽町1-13-1(東京都中央区
人 資産管理サービス信託銀行株 晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエ 120 0.98
式会社) アオフィスタワーZ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 109 0.89
行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社(常任 東京都千代田区丸の内2-1-1(東京都中央区
代理人 資産管理サービス信託銀 晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエ 101 0.83
行株式会社) アオフィスタワーZ棟)
計 ― 7,483 60.98
(注) 1 上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口)の持株数200千株は、三
井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井
住友信託銀行株式会社に留保されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 328,000
完全議決権株式(その他) 122,512 同上
普通株式 12,251,200
単元未満株式 ― 同上
普通株式 20,800
発行済株式総数 12,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 122,512 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県平塚市八重咲町
(自己保有株式)
328,000 ― 328,000 2.60
神奈川中央交通株式会社
6-18
計 ― 328,000 ― 328,000 2.60
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 57 211,650
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(-) ― ― ― ―
保有自己株式数 328,038 ― 328,038 ―
(注) 1 当期間における「その他」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取および売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結
配当性向や連結純資産配当率等の指標を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり40円の配当(うち中間配当20円)を実施
いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は24.0%、純資産配当率(連結)は0.9%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、ならびに長期的な安定収
益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であり
ます。
なお、当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年10月30日
245 20
取締役会決議
2020年6月26日
245 20
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々
なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいりま
す。
② 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役11名で構成され、うち4名は会社法に基づく社外取締役であります。取締役会は当
社取締役会規程に基づき毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うほか業務執行の監督
を行っております。加えて、社外取締役が有用な助言・提言を行い、より一層の取締役会の機能強化に努めて
おります。
また、2019年4月1日より執行役員制度を導入しております。この制度は当社事業を取り巻く経営環境の変
化に適切かつ迅速に対応するため、取締役は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行役員
制度の導入により執行権限および執行責任の明確化を図るとともに、執行機能については、代表取締役の指揮
監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより、経営の機動性を高めることを目的としてお
ります。執行役員は執行役員を兼任する取締役7名および使用人2名であります。さらに、執行役員9名で構
成する執行役員会や、使用人も出席する経営会議を毎週開催し、経営判断の適正化と迅速な業務執行にも努め
ております。
なお、取締役会の下に独立した機関として構成員の半数以上が社外取締役である任意の指名・報酬諮問委員
会を設置し、取締役の選解任ならびに候補者の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任
の強化を図っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役4名で構成されております。(議長はその決議によって
監査役の中から定めています。)選任している監査役につきましては、そのうち2名が会社法に基づく社外監査
役であります。各監査役は取締役会に出席し業務執行の状況把握に努めるとともに、常勤監査役は執行役員会
および経営会議にも出席しております。また、各監査役は「監査役監査基準」等に則り、取締役の職務執行に
関する適法性および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証しております。
構成は次ページのとおりです。
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指名・報酬 経営会議
役職名 氏名 取締役会 執行役員会
諮問委員会 (注)3
代表取締役会長 〇 〇 〇
三澤 憲一 〇
会長執行役員 (議長) (議長) (議長)
代表取締役社長 〇
堀 康 紀
〇 〇 〇
社長執行役員 (委員長)
取締役
金子 茂浩 〇 〇 〇
専務執行役員
取締役
大木 芳幸 〇 〇 〇
専務執行役員
取締役
武 静 雄
〇 〇 〇
常務執行役員
取締役
常務執行役員 今井 雅之 〇 〇 〇
経営戦略部長
取締役
執行役員 齋藤 謙司 〇 〇 〇
運輸計画部長
取締役
星野 晃司 〇 〇
(社外取締役)
取締役
小川 三木夫 〇 〇
(社外取締役)
取締役
山石 昌孝 〇 〇
(社外取締役)
取締役
金子 裕子 〇 〇
(社外取締役)
常勤監査役 石川 建作 △ △ △
今 坂 正
常勤監査役 △ △ △
監査役
辻 岡 明
△
(社外監査役)
監査役
渋谷 道夫 △
(社外監査役)
執行役員
福原 賢浩 〇 〇
総務部長
執行役員
伊藤 賢治 〇 〇
グループ経営部長
(注)1 〇は、構成員を表しております。
2 △は、構成員ではありませんが、出席して議長の求めに応じ、発言することができる者を表しており
ます。
3 経営会議は、上記の者の他に部長職5名が構成員となっております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、事業内容および事業規模等を踏まえ現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取
締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な
見識を有しております。また、監査役会は会計監査人および内部監査部門と連携して監査を行っております。
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c.会社の機関・内部統制の関係を示す模式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化したものは、以下のとおりです。
d.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに係る基本方針につきましては、会社法に基づき取締役会で決定しており、その決
定に基づき体制の整備を行っております。基本方針および体制整備の状況は、以下のとおりです。
1.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会を毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うとともに、その他の職務執行
に当たっても、使用人も出席する執行役員会および経営会議を毎週開催すること等を通じて説明責任を徹
底し、経営判断の適正化を図っております。
(2) 決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。
(3) 金融商品取引法に基づく財務報告については、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。
(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。
(5) 日常的な業務については、取締役社長直轄の法務監査室による内部監査を行っております。
(6) 自浄システムとしての「コンプライアンス・ホットライン」を整備、運用し、その通報内容等については
取締役会において報告を行っております。
(7) 横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓
蒙を進めております。
(8) 監査役は、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行に関する適法性および内部統制システムの構
築・運用状況を監視し検証しております。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。
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3.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 事業活動に係る様々なリスクについては、社内規則やマニュアルの整備等により対応するほか、大規模災
害を想定した事業継続計画を当社およびグループ会社において策定しており、リスク顕在化の防止と万一
顕在化した場合の損失の極小化を図っております。
(2) 公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識
し、「運輸安全推進委員会」を設置するなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。
(3) リスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっておりま
す。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の担当業務は、取締役会決議をもって定めております。各取締役は、担当部門の現況と課題の把握に
努め、取締役会、執行役員会、経営会議等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 役員の兼任、派遣によりガバナンスの向上およびグループ会社各社の取締役会の監督機能の強化を図ると
ともに、定期的に開催されるグループ社長会を通じて経営方針を徹底しております。グループ会社は、重
要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報告を行っております。
(2) リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンス・マニュアル」の配布等
を通じてグループ全体としての体制の充実と意識の向上を図っております。
(3) 監査役および法務監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。
6.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役会が定めた「監査役会規程」に基づいて、法務監査室内に事務局が設けられており、監査役の職務を
補助すべき使用人については、事前に監査役会と協議のうえ法務監査室所属員の中から指名し、当該使用人
は、監査役の指示に従っております。
7.当社および子会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役は、監査役に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害
の発生やそのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行ってお
ります。
(2) 監査役は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して、職務執行に関する報告
を求めることができること、また、それに応じた者に対して不利益を及ぼすことは許されないことを周知
徹底しております。
8.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および法務監査室より監査等の報告を定
期的に受け、また、取締役および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交
換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要な費用については、監査役は当社に対して請求し、前
払または償還を受けております。
e.リスク管理体制の整備の状況
事業活動に係る様々なリスクについて、その顕在化の予防および顕在化の際に迅速かつ適切な対応を可能と
するための基本規則としての「リスク管理規程」および大規模災害を想定した「事業継続計画」を策定し、さ
らに重要なリスクを選定したうえで、行動計画に基づき強化すべき対策に取り組んでおります。また、横断的
な組織である「リスクマネジメント委員会」は、リスクに関する具体的な施策について全社的な調整に当たる
とともに、コンプライアンス上問題ある行為の早期解決および通報者の適正な保護を図るための「コンプライ
アンス・ホットライン」の運用を行っております。
なお、顧問弁護士につきましては4名と契約を締結し、必要に応じて法的な助言を受けております。
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f.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みといたしましては、グループの経営理念の実現に向けた
経営姿勢を示す「経営方針」および従業員の行動や判断の基準となる「行動指針」の浸透に努めたほか、管理
職等を対象に研修を実施するなど、重要課題や社会的要請に関する認識の共有化を進めました。
また、当社グループの役員および管理職を対象とした外部講師によるリスクマネジメントに関する講演会を
開催したほか、各社ごとに指名されたリスクマネジメント推進者による定例的な会議を引き続き行いました。
さらに、コンプライアンスの意識向上や情報共有のため、当社法務監査室による教育や関連情報の定期的発
信を引き続き実施いたしました。
このほか、取締役会のさらなる実効性向上に向けて、全取締役、全監査役を対象に、取締役会の構成、運営
に関するアンケートを実施し、その集計結果を踏まえて議論を行った結果、当社取締役会の実効性は概ね確保
できていることを確認いたしました。
なお、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神に照らし、引き続き当社のガ
バナンス体制の改善を進めております。
③ 取締役の定数および選任決議要件
当社取締役会は、当社各部門の業務に精通した社内取締役と経営者としての豊富な知識・経験等を有する社外
取締役で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた多様性のある構成とすることを
基本的な考え方としております。また、取締役の人数は迅速な意思決定の確保や監督機能の充実といった観点を
踏まえ定款において11名以内と定めております。
また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
a.株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
1.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
これは、自己の株式の取得を株主総会決議によらず取締役会の権限とすることによって、より機動的な資本
政策を可能とすることを目的としております。
2.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
b.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1970年3月
当社取締役、人事部長(委)
1997年6月
当社常務取締役、人事部長(委)
1999年6月
当社情報システム部長(委)
2000年4月
当社専務取締役
2002年6月
代表取締役会長 当社企画調査室長兼事業部長(委)
2003年4月
三 澤 憲 一 1946年10月18日 生 (注)4 14,360
会長執行役員
当社監査室長(委)
2003年5月
当社代表取締役社長
2010年6月
当社代表取締役会長、現在に至
2016年6月
る。
当社執行役員
2019年4月
当社会長執行役員、現在に至る。
2019年6月
当社入社
1979年4月
当社取締役、人事部長(委)
2001年6月
当社運輸部長(委)
2002年6月
当社常務取締役、運輸部長(委)
2003年6月
代表取締役社長
堀 康 紀 1956年9月24日 生 (注)4 8,400
当社専務取締役
2011年6月
社長執行役員
当社代表取締役社長、現在に至
2016年6月
る。
当社執行役員
2019年4月
当社社長執行役員、現在に至る。
2019年6月
当社入社
1980年4月
当社取締役、総務部長兼事業開発
2003年6月
部長(委)
2006年6月 当社経理部長(委)
取締役
2007年6月
当社常務取締役
金 子 茂 浩 1957年12月6日 生 (注)4 8,100
専務執行役員
当社専務取締役
2018年4月
当社執行役員
2019年4月
当社取締役、専務執行役員、現在
2019年6月
に至る。
当社入社
1984年4月
当社取締役、事業開発部長(委)
2008年6月
当社事業部長(委)
2009年6月
当社経営企画部長(委)
2010年5月
取締役
当社常務取締役
大 木 芳 幸 1961年4月27日 生 2013年6月 (注)4 4,400
専務執行役員
当社執行役員
2019年4月
当社取締役、現在に至る。
2019年6月
当社常務執行役員
2019年6月
当社専務執行役員、現在に至る。
2020年4月
当社入社
1978年4月
当社不動産部長
2003年5月
当社総務部長
2006年6月
神中興業株式会社代表取締役専務
2008年3月
取締役
取締役
2010年5月
当社人事部長
武 静 雄 1955年10月8日 生 (注)4 4,000
常務執行役員
当社取締役、事業部長(委)
2011年6月
当社不動産部長(委)
2015年6月
当社常務取締役、執行役員
2019年4月
当社取締役、常務執行役員、現在
2019年6月
に至る。
当社入社
1992年4月
当社経営企画部長
2016年6月
当社取締役、現在に至る。
2017年6月
取締役
当社経営企画部長(委)
2017年6月
常務執行役員 今 井 雅 之 1968年8月7日 生 (注)4 1,800
2018年6月 当社経営戦略部長(委)、現在に至
経営戦略部長
る。
2019年4月 当社執行役員
2020年4月 当社常務執行役員、現在に至る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1990年4月
神奈中相模ヤナセ株式会社常務取
2010年5月
締役
当社運輸営業部長
2014年6月
取締役
神奈川中央交通西株式会社代表取
執行役員 齋 藤 謙 司 1967年11月21日 生 2017年1月 (注)4 1,000
締役社長
運輸計画部長
当社運輸計画部長、現在に至る。
2018年6月
当社執行役員、現在に至る。
2019年4月
当社取締役、現在に至る。
2020年6月
小田急電鉄株式会社入社
1978年4月
同社執行役員
2003年6月
同社取締役
2008年6月
小田急バス株式会社代表取締役社
2010年6月
長
小田急電鉄株式会社常務取締役
2013年6月
取締役 星 野 晃 司 1955年4月26日 生 (注)4 ―
同社執行役員、現在に至る。
2013年6月
同社専務取締役
2015年6月
2017年4月 同社代表取締役社長、現在に至
る。
2017年6月
当社取締役、現在に至る。
小田急電鉄株式会社入社
1975年4月
同社執行役員
2001年6月
同社取締役
2004年6月
株式会社小田急百貨店代表取締役
2007年5月
副社長
同社代表取締役社長
2008年5月
小田急電鉄株式会社取締役
2011年6月
取締役 小川 三木夫 1952年7月5日 生 (注)4 ―
同社専務取締役
2013年6月
2013年6月
同社執行役員、現在に至る。
2013年6月 株式会社小田急百貨店取締役会長
2017年4月
小田急電鉄株式会社代表取締役副
社長、現在に至る。
2020年6月 当社取締役、現在に至る。
横浜ゴム株式会社入社
1986年4月
同社執行役員
2014年3月
同社取締役執行役員
2015年3月
取締役 山 石 昌 孝 1962年6月5日 生 (注)4 200
同社取締役常務執行役員
2016年7月
同社代表取締役社長、現在に至
2017年3月
る。
2019年6月 当社取締役、現在に至る。
札幌テレビ放送株式会社入社
1980年4月
太田昭和監査法人(現EY新日本有
1989年10月
限責任監査法人)入所
公認会計士登録
1993年2月
新日本有限責任監査法人(現EY新
2007年5月
日本有限責任監査法人)パート
ナー
取締役 金 子 裕 子 1958年3月28日 生 (注)4 100
同監査法人シニアパートナー
2010年7月
早稲田大学商学学術院教授、現在
2018年4月
に至る。
株式会社商工組合中央金庫社外監
2018年6月
査役、現在に至る。
2019年6月
当社取締役、現在に至る。
三菱UFJリース株式会社社外監
2020年6月
査役、現在に至る。
当社入社
1977年3月
当社事業部長
1999年5月
神中興業株式会社常務取締役
2000年5月
株式会社神奈中丸菱(現株式会社
2001年5月
神奈中商事)常務取締役
常勤監査役 石 川 建 作 1955年1月2日 生 (注)5 5,400
同社専務取締役
2003年6月
株式会社アドベル専務取締役
2004年3月
同社代表取締役社長
2007年5月
当社総務部部付部長
2009年5月
当社常勤監査役、現在に至る。
2009年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1981年4月
当社法務監査室長
2006年6月
当社経理部長
常勤監査役 今 坂 正 1958年1月29日 生 2011年6月 (注)6 2,500
当社総務部長
2015年6月
当社常勤監査役、現在に至る。
2016年6月
運輸省(現国土交通省)入省
1977年4月
外務省在カナダ日本国大使館一等
1988年5月
書記官
1994年7月 関東運輸局自動車第一部長
内閣法制局参事官
1995年6月
監査役 辻 岡 明 1954年11月23日 生 (注)5 ―
国土交通省大臣官房参事官
2002年8月
2007年7月 同省航空・鉄道事故調査委員会事
務局長
2008年7月
定期航空協会理事長
2019年6月 当社監査役、現在に至る。
公認会計士登録
1972年9月
昭和監査法人(現EY新日本有限責
1974年4月
任監査法人)入所
1991年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)代表社員
2000年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)常任理事
株式会社ビジネスブレイン太田昭
2010年6月
監査役 渋 谷 道 夫 1945年6月5日 生 (注)6 ―
和社外監査役
株式会社新生銀行社外監査役
2015年6月
2019年6月 株式会社カントクグローバルコー
ポレーション社外監査役、現在に
至る。
2020年5月 株式会社ハイデイ日高社外監査
役、現在に至る。
2020年6月 当社監査役、現在に至る。
計 50,260
(注) 1 取締役星野晃司、小川三木夫、山石昌孝、金子裕子は社外取締役であります。
2 監査役辻岡明、渋谷道夫は社外監査役であります。
3 取締役山石昌孝、金子裕子、監査役辻岡明、渋谷道夫は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
5 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
6 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1985年5月 公認会計士登録
1986年5月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
網 本 重 之 1957年3月28日生 ―
2003年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2017年7月 網本重之公認会計士事務所開設、現在に至る。
(注) 網本重之氏は、補欠の社外監査役であります。
8 当社では、2019年4月1日より執行役員制度を導入しております。この制度は当社事業を取り巻く経営環境
の変化に適切かつ迅速に対応するため、取締役は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執
行役員制度の導入により執行権限および執行責任の明確化を図るとともに、執行機能については、代表取締
役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより、経営の機動性を高めることを目
的としております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役7名および使用人である福原賢浩、伊藤賢治
の2名であります。
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② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は星野晃司、小川三木夫、山石昌孝、金子裕子の4名であります。星野晃司、小川三木夫
の両氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役社長および代表取締役副社長であり、当社と同
社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該両社外取締役の
独立性は確保されていると考えております。また、山石昌孝氏は横浜ゴム株式会社の代表取締役社長であり、
当社と同社の間には特別な関係はないことから、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えておりま
す。当社は各氏の経営者としての豊富な経験と知識を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを
目的としていることから、各氏を選任しております。
金子裕子氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属してお
りましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考
えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません
が、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立
場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図るために選任してお
ります。
当社の社外監査役は辻岡明、渋谷道夫の2名であります。当社と辻岡明氏とは特別な利害関係はなく、ま
た、渋谷道夫氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属し
ておりましたが、同監査法人を2009年に退職しております。よって当該両社外監査役の独立性は確保されてい
ると考えております。当社は両氏の外部の視点による客観的な監査が、監査体制の適正性・中立性の維持に大
きく寄与するものと理解していることから、両氏を選任しております。
当社における社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化
されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を
独立社外取締役および独立社外監査役の候補者として選定しております。
なお、社外取締役および社外監査役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の
監督、および監査を行っております。また、社外監査役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を
受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織および人員
監査役会は、社内出身の常勤監査役2名および非常勤の社外監査役2名で構成されております。このうち
常勤監査役石川建作は当社経理部次長等を歴任し、常勤監査役今坂正は当社経理部長等を歴任しました。ま
た、社外監査役松村俊夫は公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。
なお、監査役の職務を補助すべき使用人は、事前に監査役会との協議のうえ法務監査室所属員の中から3
名(兼任)が指名されております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
11 11
石川建作
11 11
今坂 正
8 8
辻岡 明 ※
松村俊夫 11 11
※監査役辻岡明の監査役会出席状況は、2019年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象としておりま
す。
監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担等のほか、常勤監
査役の選定、会計監査人の選任および報酬などを主な検討事項としております。なお当事業年度におきまして
は、危機管理体制の整備・運用状況および適正な労働時間管理への取り組みの状況を重点項目として監査を実
施してまいりました。
c.監査役の主な活動状況
各監査役は、法令ならびに定款、監査役会が定めた監査役監査基準および監査計画などに基づき、取締役
会および執行役員会その他重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っているほか、適宜取締役等へ報告を
求め、また、重要な決裁書類の閲覧、業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務の執行状況の監査を実
施しております。加えて、四半期ごとに会計監査人より監査等の結果に係る報告を受け、また法務監査室を
はじめとする各部門との情報の共有に努めているほか、必要に応じて代表取締役と意見交換を行い、意思の
疎通を図っております。
さらに、グループ会社および全ての乗合バス営業所に対する往査を行っており、経営者や営業所長などか
ら直接現在の状況を確認し、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、当社各部門やグ
ループ会社の重要な決裁書類等の閲覧を行ったほか、内部監査部門からの監査結果等の報告や会計監査人に
よる監査の立会いなどを通じて、当社各部門やグループ会社の現状の把握に取り組み、その情報について社
外監査役との情報の共有に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として取締役社長直轄の法務監査室を設けており、主に業務監査等の内部監査は担当者9名で実
施しております。
また、内部監査、会計監査、監査役監査については、各監査役間での監査結果の報告や監査の立会い等相互連
携の強化に努めるほか、内部監査部門および会計監査人と適宜情報の交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1958年以降
(注)上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記期
間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
加藤秀満(継続監査年数7年)
小野原徳郎(継続監査年数1年)
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他16名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、 EY新日本有限責任監査法人より職務の遂行に関する報告を受け、職業倫理、独立性、ロー
テーションの方針および手続などを始めとする同監査法人の体制を確認しました。そのうえで、監査役会が
定めた「外部会計監査人評価基準」に則り、監査の品質、監査体制および監査報酬等について EY新日本有
限責任監査法人を総合的に評価した結果、妥当であると判断したため、同監査法人を当社の会計監査人とし
て選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくな
い非行があったと認められる場合、会社法第340条の規定により監査役全員の同意によって会計監査人の解
任を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について、「外部会計監
査
人評価基準」に則り、評価を行いましたが、その評価に当たっては、同監査法人による監査への立会い、定
期的な監査等の結果の聴取および監査の経過等の情報交換を行い、監査の品質、監査体制、監査報酬額の各
項目について検討いたしました。その結果、これらは適正に整備・維持がなされており、相当であると判断
いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 ― 52 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 49 ― 52 1
提出会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査日数や会社の規模および業務の特性等の要素を勘案し
て適切に決定しております。
e.監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の
会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較および新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は株主総会にて
決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案するととも
に、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定しており
ます。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
執行役員を兼務する取締役の報酬については、役職に応じて決定する職位別固定報酬を基準として、これに売
上高成長率や売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状況に応じ、内規により
予め規定する評価基準に従い算定された業績連動率(上下10%の範囲内)を乗じた額を合計した業績連動型報酬
としております。その算出根拠となる業績評価の決定要件の60%は定量目標、40%は定性目標で構成されてお
ります。
なお、業績連動報酬に係る指標を売上高成長率および売上高営業利益率に選定した理由は、株主価値との連動
性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするためであり、報酬の一部を自社株購入に充てる自社株取
得制度を導入しております。
また、職位別固定報酬の支給割合の客観性や妥当性を確認するため、定期的に外部調査機関データを取得し、
業界・規模等の水準比較をしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役(11名以
内)の報酬額として月額25百万円以内、監査役(4名以内)の報酬額として月額7百万円以内であります。
指名・報酬諮問委員会は、内規により構成員の半数以上を社外取締役とすることと定め、代表取締役会長およ
び代表取締役社長ならびに4名の社外取締役(うち2名は独立社外取締役)の6名で構成され、取締役会が算定
した取締役の報酬原案に関し取締役会より諮問を受け、個別の報酬等の額およびその算定方法の客観性や妥当性
について審議を行い、取締役会に対し審議結果を答申しております。個別の報酬等の額の決定にあたり、取締役
会の決議により一任された代表取締役が指名・報酬諮問委員会の答申に沿って報酬を定めております。
なお、指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する原案を審議するため必要の都度開催しており、当事
業年度は報酬等にかかる審議を2回開催いたしました。
※ 当事業年度における定量目標にかかる指標
当社においては、毎年6月に実施する前事業年度の達成水準の評価結果を、同年7月~翌年6月までの報酬額に反映しています。
(2019年4月~6月支給分=2017年度の達成水準の評価結果を反映)
評価指標 目標 実績
連結売上高成長率 0.1% △1.5%
連結売上高営業利益率 5.9% 5.7%
(2019年7月~2020年3月支給分=2018年度の達成水準の評価結果を反映)
評価指標 目標 実績
連結売上高成長率 2.2% 0.9%
連結売上高営業利益率 5.2% 5.8%
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
230 215 14 8
(社外取締役を除く。)
監査役
38 38 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 67 67 ― 8
(注) 事業年度末現在の取締役は7名(社外取締役を除く)、監査役は2名(社外監査役を除く)、社外役員は
6名(社外取締役4名、社外監査役2名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目
的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上および持続的な成長に資するため、資金調達や取引先との事業上の関係の
構築、強化等を総合的に勘案し、必要と判断する企業の株式を保有することができる方針としており、取引等
が縮小するなど保有意義が希薄した企業の株式については、処分・縮減する方針としております。
また、保有する株式については、中長期的な経済合理性や取引状況等が資本コストに見合っているか等を精
査するとともに、取締役会に付議し保有の適否を検証しております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
77
非上場株式 13
8 2,459
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,387,299 4,387,299
㈱コンコルディア・フィ 取引金融機関として、安定的な 無
ナンシャルグループ 取引関係を維持するため。 (注2)
1,381 1,873
146,100 146,100
三井住友トラスト・ホー 取引金融機関として、安定的な 無
ルディングス㈱ 取引関係を維持するため。 (注3)
456 580
96,000 96,000
事業上の取引関係を維持するた
大和ハウス工業㈱ 無
め。
257 337
175,000 175,000
事業上の取引関係を維持するた
横浜ゴム㈱ 有
め。
235 359
634,876 634,876
㈱みずほフィナンシャル 取引金融機関として、安定的な 無
グループ 取引関係を維持するため。 (注4)
78 108
27,600 27,600
第一生命ホールディング 取引金融機関として、安定的な 無
ス㈱ 取引関係を維持するため。 (注5)
35 42
32,992 32,992
㈱三菱UFJフィナン 取引金融機関として、安定的な
無
シャル・グループ 取引関係を維持するため。
13 18
4,000 4,000
事業上の取引関係を維持するた
㈱小田原機器 有
め。
1 2
(注)1 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループおよび㈱小田原機器は、貸借対照表計上額が資本金額の100
分の1以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。
2 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
3 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ
銀行は当社株式を保有しております。
5 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険
㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、情報開示委員会を設置しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修への参加をしております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,995 2,391
※3 9,824
受取手形及び売掛金 9,782
※2 6,485 ※2 6,136
商品及び製品
仕掛品 9 21
原材料及び貯蔵品 474 478
その他 2,550 2,464
△ 83 △ 90
貸倒引当金
流動資産合計 22,256 21,185
固定資産
有形固定資産
※2 84,004 ※2 85,607
建物及び構築物
機械及び装置 5,753 5,665
※2 44,314 ※2 42,299
車両運搬具
※2 60,796 ※2 62,822
土地
リース資産 7,244 11,036
建設仮勘定 865 1,327
その他 6,509 6,590
△ 102,376 △ 102,318
減価償却累計額
有形固定資産合計 107,113 113,030
無形固定資産
1,189 1,083
投資その他の資産
※1 , ※2 18,520 ※1 , ※2 17,126
投資有価証券
繰延税金資産 1,709 1,372
その他 2,455 2,368
△ 68 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,616 20,856
固定資産合計 130,920 134,969
資産合計 153,176 156,154
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※3 7,548 ※2 7,429
支払手形及び買掛金
※2 18,990 ※2 22,617
短期借入金
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
リース債務 1,084 1,654
未払法人税等 1,097 802
賞与引当金 2,296 2,503
11,935 12,261
その他
流動負債合計 47,952 52,267
固定負債
社債 10,000 10,000
※2 12,989 ※2 9,191
長期借入金
リース債務 4,346 7,359
繰延税金負債 2,920 2,550
役員退職慰労引当金 25 24
退職給付に係る負債 4,391 4,246
※2 5,785 ※2 5,312
長期預り保証金
※2 4,701 ※2 4,644
その他
固定負債合計 45,159 43,330
負債合計 93,112 95,597
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 689 689
利益剰余金 46,682 48,205
△ 936 △ 937
自己株式
株主資本合計 49,594 51,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,035 5,076
繰延ヘッジ損益 15 △ 278
△ 15 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,035 4,806
非支配株主持分 4,433 4,633
純資産合計 60,064 60,556
負債純資産合計 153,176 156,154
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 59,016 56,931
不動産事業売上高 6,645 6,534
49,146 49,237
その他の事業売上高
売上高合計 114,809 112,702
売上原価
※1 50,313 ※1 49,533
一般旅客自動車運送事業運送費
不動産事業売上原価 3,245 3,069
39,698 39,879
その他の事業売上原価
売上原価合計 93,257 92,482
売上総利益 21,551 20,219
販売費及び一般管理費
※2 9,751 ※2 9,744
販売費
※3 5,193 ※3 5,145
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 14,944 14,889
営業利益 6,606 5,329
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 281 312
受取保険金 9 61
受取補償金 ▶ 58
事故賠償費精算差益 115 ―
183 139
その他
営業外収益合計 596 573
営業外費用
支払利息 348 339
63 93
その他
営業外費用合計 412 433
経常利益 6,789 5,470
特別利益
※4 38 ※4 108
固定資産売却益
※5 147 ※5 90
補助金収入
その他 10 10
特別利益合計 195 209
特別損失
※6 0 ※6 ▶
固定資産売却損
※7 328 ※7 577
固定資産除却損
※8 144 ※8 88
固定資産圧縮損
※9 106 ※9 389
減損損失
50 92
その他
特別損失合計 631 1,153
税金等調整前当期純利益 6,354 4,526
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 2,051 1,788
△ 1 458
法人税等調整額
法人税等合計 2,050 2,246
当期純利益 4,304 2,280
非支配株主に帰属する当期純利益 214 235
親会社株主に帰属する当期純利益 4,089 2,044
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 4,304 2,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 745 △ 997
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 294
△ 38 30
退職給付に係る調整額
※1 681 ※1 △ 1,261
その他の包括利益合計
包括利益 4,985 1,018
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,760 815
非支配株主に係る包括利益 225 202
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,160 693 43,022 △ 710 46,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 430 △ 430
親会社株主に帰属する
4,089 4,089
当期純利益
自己株式の取得 △ 226 △ 226
非支配株主との取引に係る
△ ▶ △ ▶
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ ▶ 3,659 △ 226 3,428
当期末残高 3,160 689 46,682 △ 936 49,594
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,288 40 36 5,365 4,236 55,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 430
親会社株主に帰属する
4,089
当期純利益
自己株式の取得 △ 226
非支配株主との取引に係る
△ ▶
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
747 △ 25 △ 51 670 197 868
当期変動額(純額)
当期変動額合計 747 △ 25 △ 51 670 197 4,297
当期末残高 6,035 15 △ 15 6,035 4,433 60,064
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,160 689 46,682 △ 936 49,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 521 △ 521
親会社株主に帰属する
2,044 2,044
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
―
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,523 △ 0 1,522
当期末残高 3,160 689 48,205 △ 937 51,117
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,035 15 △ 15 6,035 4,433 60,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 521
親会社株主に帰属する
2,044
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る
―
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 958 △ 294 23 △ 1,229 199 △ 1,029
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 958 △ 294 23 △ 1,229 199 492
当期末残高 5,076 △ 278 8 4,806 4,633 60,556
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,354 4,526
減価償却費 6,379 6,758
減損損失 106 389
賞与引当金の増減額(△は減少) 30 203
貸倒引当金の増減額(△は減少) 24 △ 51
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 257 △ 98
受取利息及び受取配当金 △ 282 △ 314
支払利息 348 339
持分法による投資損益(△は益) 3 20
固定資産除売却損益(△は益) 41 15
固定資産圧縮損 144 88
売上債権の増減額(△は増加) △ 542 64
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 229 263
仕入債務の増減額(△は減少) 225 △ 96
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 244 33
預り保証金の増減額(△は減少) △ 3 △ 472
266 57
その他
小計 12,368 11,727
利息及び配当金の受取額
291 323
利息の支払額 △ 350 △ 346
△ 1,934 △ 2,072
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,375 9,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200 △ 200
定期預金の払戻による収入 200 200
固定資産の取得による支出 △ 5,058 △ 8,268
固定資産の売却による収入 122 142
資産除去債務の履行による支出 ― △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 2
投資有価証券の償還による収入 26 30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 48
る支出
短期貸付けによる支出 △ 7 △ 16
短期貸付金の回収による収入 27 26
長期貸付けによる支出 △ 3 △ ▶
長期貸付金の回収による収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,937 △ 8,146
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,081 1,044
リース債務の返済による支出 △ 921 △ 1,370
長期借入れによる収入 1,800 4,250
長期借入金の返済による支出 △ 7,381 △ 5,465
社債の発行による収入 ― 4,975
社債の償還による支出 ― △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 226 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 28 ―
による支出
配当金の支払額 △ 430 △ 520
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,110 △ 2,091
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 327 △ 604
現金及び現金同等物の期首残高 2,468 2,795
※1 2,795 ※1 2,191
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
大山観光電鉄株式会社
株式会社小田急保険サービス
(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
bその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)を採用しております。
また、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、9社が
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保
証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社5社が内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により
費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
オイルアベレージスワップ 燃料費
③ ヘッジ方針
金利及び商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目
的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略して
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法にて償却を行っております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS))においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準
との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
3.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」 (以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利
用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望
が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が
開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
4.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「受取補償金」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、
区分掲記していた「営業外収益」の「総合福祉団体定期保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下であるた
め、重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13百万円に
ついて「受取保険金」9百万円及び「受取補償金」4百万円として組み替え、また、「総合福祉団体定期保険金」
に表示していた24百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「総合福祉団体定期保険料」は、営業外費用の総
額の100分の10以下であるため、重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「総合福祉団体定期保険料」に表示し
ていた15百万円は「その他」として組み替えております。
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(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても一般
旅客自動車運送事業をはじめとして多くの事業領域で影響が生じております。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは極めて困難ではあるものの、各事業の特性を踏まえ
たうえで、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損判定や繰延税
金資産の回収可能性の判断において見積りを行いました。なお、主力事業である一般旅客自動車運送事業における
輸送人員や稼働台数につきましては、緊急事態宣言の解除に伴う企業活動や学校の再開などにより、下期にかけて
徐々に回復するものと仮定いたしました。
その結果、当連結会計年度において一部連結子会社の繰延税金資産を取り崩すなど、その影響を財務諸表へ適切
に反映しております。
しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 436百万円 406百万円
※2 担保に供している資産
(1) 財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 420百万円 396百万円
車両運搬具 0 0
土地 10,735 10,735
合 計
11,155 11,131
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期借入金(財団抵当借入金)
3,000百万円 500百万円
(1年以内の返済予定額を含む)
(2) その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
商品及び製品 399百万円 554百万円
建物及び構築物 4,550 4,333
土地 6,864 6,811
投資有価証券 20 14
合 計
11,835 11,714
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
支払手形及び買掛金 707百万円 661百万円
短期借入金 4,419 4,513
長期借入金
3,580 3,380
(1年以内の返済予定額を含む)
長期預り保証金 1,525 1,165
固定負債「その他」 1,146 1,107
合 計
11,379 10,828
※3 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は
金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 136百万円 ―百万円
支払手形 35 ―
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(連結損益計算書関係)
※1 一般旅客自動車運送事業運送費の主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
人件費 36,399百万円 35,692百万円
(うち賞与引当金繰入額) (1,500) (1,533)
(うち退職給付費用) (35) (21)
燃料油脂費 3,929 3,678
修繕費 1,598 1,566
減価償却費 4,340 4,689
※2 販売費の主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
人件費 4,681 百万円 4,811 百万円
(うち賞与引当金繰入額) ( 412 ) ( 539 )
(うち退職給付費用) ( 97 ) ( 98 )
減価償却費 799 814
※3 一般管理費の主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
人件費 3,523 百万円 3,430 百万円
(うち賞与引当金繰入額) ( 213 ) ( 248 )
(うち退職給付費用) ( 47 ) ( 63 )
減価償却費 262 284
※4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
車両運搬具 38百万円 108百万円
有形固定資産「その他」 0 0
※5 補助金収入の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
乗合車両等車両購入補助金 129百万円 72百万円
バス停留所上屋設置補助金等 17 18
※6 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
車両運搬具 0百万円 4百万円
土地 0 ―
有形固定資産「その他」 0 0
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※7 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 289百万円 492百万円
機械及び装置 18 19
車両運搬具 0 3
リース資産 2 49
有形固定資産「その他」 16 11
無形固定資産 0 0
※8 固定資産圧縮損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
乗合車両等車両購入補助金
125百万円 70百万円
による圧縮額
バス停留所上屋設置補助金
17 18
による圧縮額等
保険金受取による圧縮額 1 ―
※9 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
賃貸物件(2件) 建物及び構築物他 神奈川県厚木市他 2
店舗(5件) 建物及び構築物他 神奈川県藤沢市他 37
遊休資産 建物及び構築物他 神奈川県藤沢市他 65
当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、遊休資産については今後の使用
計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失
に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物97百万円、土地1百万円、その他7百万円でありま
す。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
賃貸物件(2件) 建物及び構築物他 神奈川県秦野市他 164
店舗等(8件) 建物及び構築物他 神奈川県平塚市他 192
遊休資産(4件) 建物及び構築物他 神奈川県平塚市他 32
当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したた
め、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(389百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物286百万
円、土地56百万円、その他46百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,146百万円 △1,367百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,146 △1,367
△401 369
税効果額
その他有価証券評価差額金 745 △997
繰延ヘッジ損益
当期発生額 42 △396
△78 △27
組替調整額
税効果調整前
△36 △423
11 129
税効果額
繰延ヘッジ損益 △25 △294
退職給付に係る調整額
当期発生額 △54 30
△3 14
組替調整額
税効果調整前
△57 45
19 △15
税効果額
退職給付に係る調整額 △38 30
その他の包括利益合計 681 △1,261
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 12,600 ― ― 12,600
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 267 60 ― 327
(注) 普通株式の自己株式数の増加のうち60千株は、2018年7月26日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引
所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより取得したものです。また、単元未満株式の買
取により0千株増加しております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 215 17.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 214 17.50 2018年9月30日 2018年11月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 276 利益剰余金 22.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 12,600 ― ― 12,600
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 327 0 ― 328
(注) 普通株式の自己株式数は単元未満株式の買取により57株増加しております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 276 22.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 245 20.00 2019年9月30日 2019年11月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 245 利益剰余金 20.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,995百万円 2,391百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△200 △200
定期預金
現金及び現金同等物 2,795 2,191
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、一般旅客自動車運送事業における営業車両(車両運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(1)借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 38 28
1年超 88 65
合計 127 94
(2)貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 261 223
1年超 1,183 959
合計 1,444 1,183
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金
を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に
限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品(燃料)の市場相場変動リスク等を回避するため
に利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利
の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取
引)をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息の固定化を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定
期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
変動金利に係る金利の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を
図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバ
ティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保して
おります。また、経理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
(5) 信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前期は21.5%、当期は16.8%が特定の大口顧客のものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,995 2,995 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,824 9,824 ―
(3) 投資有価証券
17,910 17,912 2
資産計 30,730 30,732 2
(1) 支払手形及び買掛金
7,548 7,548 ―
(2) 短期借入金
13,525 13,525 ―
(3) 社債
15,000 14,916 △83
(4) 長期借入金
18,454 18,378 △76
(5) 長期預り保証金
5,351 5,395 43
負債計 59,880 59,763 △116
デリバティブ取引 (*)
22 22 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,391 2,391 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,782 9,782 ―
(3) 投資有価証券
16,586 16,588 1
資産計 28,760 28,762 1
(1) 支払手形及び買掛金
7,429 7,429 ―
(2) 短期借入金
14,569 14,569 ―
(3) 社債
15,000 14,855 △144
(4) 長期借入金
17,239 17,156 △82
(5) 長期預り保証金
4,887 4,909 21
負債計 59,126 58,920 △205
デリバティブ取引 (*)
(401) (401) ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」を
ご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、並びに(4) 長期借入金
社債、並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・
フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
① 非上場株式
640 539
② 長期預り保証金
433 424
①非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度7百万円)につい
ては、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(5)長期預り保証金」には含めておりません。
また、契約により返済期間が定められていないもの(前連結会計年度423百万円、当連結会計年度417百万円)
については、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、「(5)長期預り保証金」には含めておりま
せん。
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3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ―
現金及び預金 2,520
― ― ―
受取手形及び売掛金 9,824
有価証券及び投資有価証券
30 14
満期保有目的の債券(国債) 11 73
14
合計 12,374 11 73
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ―
現金及び預金 2,127
― ― ―
受取手形及び売掛金 9,782
有価証券及び投資有価証券
― 14
満期保有目的の債券(国債) 11 73
14
合計 11,910 11 73
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 13,525 ― ― ― ― ―
社債 5,000 5,000 ― ― ― 5,000
長期借入金 5,465 7,944 1,606 1,265 1,900 272
長期預り保証金 354 354 354 354 ― ―
合計 24,344 13,298 1,960 1,619 1,900 5,272
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 14,569 ― ― ― ― ―
社債 5,000 ― ― ― 5,000 5,000
長期借入金 8,047 2,017 1,676 2,310 3,014 172
長期預り保証金 354 354 354 ― ― ―
合計 27,971 2,371 2,030 2,310 8,014 5,172
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)
①国債・地方債等 129 131 2
②社債 ― ― ―
③金融債 ― ― ―
計 129 131 2
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③金融債 ― ― ―
計 ― ― ―
合計 129 131 2
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)
①国債・地方債等 99 101 1
②社債 ― ― ―
③金融債 ― ― ―
計 99 101 1
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③金融債 ― ― ―
計 ― ― ―
合計 99 101 1
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
①株式 15,822 6,793 9,028
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 15,822 6,793 9,028
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
①株式 1,958 2,162 △204
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 1,958 2,162 △204
合計 17,780 8,956 8,824
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
①株式 14,522 6,251 8,270
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 14,522 6,251 8,270
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
①株式 1,964 2,778 △813
②債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 1,964 2,778 △813
合計 16,486 9,029 7,457
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 4,408 3,125 (注)
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 4,875 3,732 (注)
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 燃料費関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
オイルアベレージ オイルアベレージ
燃料費 90 ― 22
スワップ 取引
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
オイルアベレージ オイルアベレージ
燃料費 1,236 820 △401
スワップ 取引
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の子会社では確定拠出年金
制度を導入しております。なお、当社の退職一時金制度は、2002年3月15日をもってその適用を終了しておりま
す。2002年3月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付
債務を退職給付に係る負債として計上しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理
計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,622百万円 4,425百万円
勤務費用 200 192
利息費用 16 11
数理計算上の差異の発生額 39 △10
退職給付の支払額 △465 △306
過去勤務費用の発生額 12 △22
その他 △0 △10
退職給付債務の期末残高 4,425 4,279
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 32百万円 34百万円
事業主からの拠出額 ▶ ▶
退職給付の支払額 △2 △6
その他 △0 △0
年金資産の期末残高 34 32
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 44百万円 32百万円
年金資産 △34 △32
10 ―
非積立型制度の退職給付債務 4,380 4,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,391 4,246
退職給付に係る負債 4,391 4,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,391 4,246
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 200百万円 192百万円
利息費用 16 11
数理計算上の差異の費用処理額 10 28
過去勤務費用の費用処理額 △16 △15
確定給付制度に係る退職給付費用 210 216
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 △28百万円 6百万円
数理計算上の差異 △29 38
合 計 △57 45
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △72百万円 △79百万円
未認識数理計算上の差異 120 82
合 計 48 2
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
一般勘定 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.3% 0.3%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)1 124百万円 264百万円
退職給付に係る負債 1,434 1,382
減損損失 759 844
賞与引当金 760 828
未実現損益 752 790
有価証券評価損 287 286
未払費用 228 248
資産除去債務 172 173
その他 511 575
繰延税金資産小計 5,031 5,394
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △85 △259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,127 △1,695
評価性引当額小計 △1,212 △1,955
繰延税金資産合計 3,819 3,439
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △2,652百万円 △2,282百万円
退職一時金信託設定益 △1,604 △1,604
連結子会社資産・負債の時価評価差額 △383 △382
土地収用等圧縮積立金 △296 △269
資産除去債務に対応する除去費用 △81 △72
その他 △12 △5
繰延税金負債合計 △5,030 △4,617
繰延税金負債の純額 △1,211 △1,178
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、繰延税金資
産の総額に対する金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」636百万円は、「税務上の繰越欠損金」124百万
円、「その他」511百万円として組替えております。
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(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
― 1 3 13 10 235 264
欠損金※1
評価性引当額 ― △1 △3 △13 △9 △231 △259
繰延税金資産 ― ― ― ― 0 ▶ ▶
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、重要な税務上の欠損金に係る繰延税金資産を
計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △3.6
住民税均等割 0.7 1.2
評価性引当額 △0.3 16.3
その他 1.0 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 % 49.6 %
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等(土地を含む。)を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,428百万円、減損損失は2百万円(特別損失
に計上。)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,585百万円、減損損失は168百万
円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 36,196 36,168
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △27 △685
期末残高 36,168 35,482
期末時価 52,021 53,521
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,131百万円)であり、主な減少額は減価
償却(814百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(816百万円)であり、主
な減少額は減価償却(802百万円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または、適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に基づく金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、乗合事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、
自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「一般旅客
自動車運送事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
一般旅客自動車運送事業・・・・乗合事業、貸切事業、乗用事業
不動産事業 ・・・・分譲事業、賃貸事業
自動車販売事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他の
調整額 財務諸表
一般旅客
事業 計
自動車
(注3) 計上額
自動車 不動産事業
(注1、2)
販売事業
(注4)
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
59,016 6,645 27,431 21,715 114,809 ― 114,809
セグメント間の内部
233 26 3,554 9,467 13,280 △ 13,280 ―
売上高又は振替高
計
59,249 6,671 30,985 31,183 128,089 △ 13,280 114,809
セグメント利益
2,838 2,427 297 1,284 6,847 △ 240 6,606
セグメント資産
60,036 42,699 17,217 36,207 156,161 △ 2,985 153,176
その他の項目
減価償却費
4,541 961 306 570 6,379 ― 6,379
減損損失
― 2 ― 103 106 ― 106
有形固定資産及び
5,838 1,197 327 1,523 8,887 △ 207 8,679
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
2 「その他の事業」の減損損失の金額は、自動車整備事業等によるものであります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△240百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,985百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産12,949百万円及
びセグメント間取引消去額△15,934百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有
価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△207百万円は、未実現利益消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他の
調整額 財務諸表
一般旅客
事業 計
自動車
(注3) 計上額
自動車 不動産事業
(注1、2)
販売事業
(注4)
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
56,931 6,534 27,687 21,550 112,702 ― 112,702
セグメント間の内部
224 43 4,114 9,676 14,058 △ 14,058 ―
売上高又は振替高
計
57,155 6,577 31,801 31,226 126,761 △ 14,058 112,702
セグメント利益
1,469 2,619 289 1,214 5,592 △ 262 5,329
セグメント資産
62,598 42,286 19,304 35,908 160,097 △ 3,943 156,154
その他の項目
減価償却費
4,898 957 288 613 6,758 ― 6,758
減損損失
― 164 ― 224 389 ― 389
有形固定資産及び
10,468 851 1,449 971 13,741 △ 260 13,480
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事
業、ホテル事業等を含んでおります。
2 「その他の事業」の減損損失の金額は、飲食・娯楽事業等によるものであります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△262百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,943百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,990百万円及
びセグメント間取引消去額△15,933百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有
価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△260百万円は、未実現利益消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
流動資産
不動産賃借 19 2
「その他」
流動負債
不動産賃貸 407 37
「その他」
受入敷金 固定負債
― 1,200
保証金 「その他」
投資その他
その他 被所有
差入敷金
小田急電鉄 東京都 不動産賃貸借
― 43
の資産
の関係 60,359 鉄道事業等 直接 45.49 保証金
㈱ 新宿区 役員の兼任
「その他」
会社 間接 0.05
受取手形
バス輸送
2 及び 2
受託等
売掛金
その他の
5 ― ―
事業売上
業務委託料 11 ― ―
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(%)
流動資産
不動産賃借 20 1
「その他」
流動負債
不動産賃貸 407 36
「その他」
受入敷金 固定負債
― 1,200
保証金 「その他」
投資その他
その他 被所有
差入敷金
小田急電鉄 東京都 不動産賃貸借
― 14
の資産
の関係 60,359 鉄道事業等 直接 45.49
保証金
㈱ 新宿区 役員の兼任 「その他」
会社 間接 0.05
受取手形
バス輸送
5 及び 3
受託等
売掛金
その他の
▶ ― ―
事業売上
業務委託料 12 ― ―
(注) 1 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃料、バス輸送の代金及び不動産賃貸借による敷金保証金等については、その都度交渉の上、一般取
引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 4,533円08銭 4,557円04銭
1株当たり当期純利益 332円64銭 166円61銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,089 2,044
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円)
4,089 2,044
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 12,295 12,271
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 60,064 60,556
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 4,433 4,633
(うち非支配株主持分) (4,433) (4,633)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 55,630 55,923
1株当たり純資産額の算定に
(千株) 12,272 12,271
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限 摘要
(百万円) (百万円) (%)
第1回無担保社債
神奈川中央 2014年 2019年 満期一括
(社債間限定同順 5,000 ― 0.46 無担保
交通㈱ 12月3日 12月3日 償還
位特約付)
第2回無担保社債
神奈川中央 2015年 2020年 満期一括
5,000
(社債間限定同順 5,000 0.42 無担保
(5,000)
交通㈱ 12月9日 12月9日 償還
位特約付)
第3回無担保社債
神奈川中央 2016年 2026年 満期一括
(社債間限定同順 5,000 5,000 0.48 無担保
交通㈱ 12月7日 12月7日 償還
位特約付)
第4回無担保社債
神奈川中央 2019年 2024年 満期一括
(社債間限定同順 ― 5,000 0.25 無担保
交通㈱ 12月2日 12月2日 償還
位特約付)
15,000
合計 ― ― 15,000 ― ― ― ―
(5,000)
(注) 1 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 ― ― ― 5,000
2 当期末残高の()内の金額は、1年内に償還が予定されている無担保社債であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 25,898 27,445 0.58 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 5,499 8,047 0.71 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,084 1,654 0.70 ─
2021年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
12,989 9,191 0.71
のものを除く。)
2026年11月
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
4,346 7,359 0.70
のものを除く。)
2028年8月
その他有利子負債
従業員預り金 4,926 5,201 0.84 ―
共済組合預り金 382 371 0.01 ―
関係会社預り金 6,977 7,545 0.22 ─
2021年3月~
預り保証金 1,550 1,194 1.76
2023年3月
小計 63,654 68,011 ― ―
内部取引消去 △19,384 △20,421 ― ―
合計 44,269 47,589 ― ―
(注) 1 平均利率は期中平均残高に基づき算定しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以
内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,017 1,676 2,310 3,014
リース債務 2,100 1,493 1,913 1,667
その他
354 354 ― ―
有利子負債
4 従業員預り金、共済組合預り金、関係会社預り金については返済期限に取り決めがないため、返済予定額を
記載しておりません。
5 預り保証金の残高は、利付契約のもののみを額面によって記載しております。なお、金融商品に係る会計基
準により時価評価した後の連結貸借対照表計上額の当期末残高は1,175百万円であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
27,782 56,773 85,057 112,702
税金等調整前
四半期(当期)純利益
2,124 3,790 5,634 4,526
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
1,422 2,473 3,651 2,044
(百万円)
1株当たり
115.92 201.56 297.54 166.61
四半期(当期)純利益 (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
115.92 85.64 95.97 △130.93
四半期純利益 (円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 362 236
売掛金 3,467 2,667
有価証券 30 -
商品及び製品 3,382 2,765
原材料及び貯蔵品 132 134
前払費用 173 203
その他 425 378
△ 0 △ 0
貸倒引当金
※3 7,974 ※3 6,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 20,000 ※1 , ※2 20,044
建物
※2 1,971 ※2 2,506
構築物
※2 1,172 ※2 1,155
機械及び装置
※1 , ※2 6,916 ※1 , ※2 6,265
車両運搬具
※2 782 ※2 789
工具、器具及び備品
※1 , ※2 35,861 ※1 , ※2 35,807
土地
リース資産 2,507 5,654
289 310
建設仮勘定
有形固定資産合計 69,501 72,533
無形固定資産
借地権 37 37
※2 609 ※2 473
ソフトウエア
のれん 12 7
135 126
その他
無形固定資産合計 794 645
投資その他の資産
投資有価証券 3,572 2,636
関係会社株式 18,980 19,100
出資金 2 2
長期前払費用 149 92
敷金及び保証金 3,697 3,548
その他 0 1
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,398 25,378
※3 96,694 ※3 98,556
固定資産合計
資産合計 104,669 104,942
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,773 1,470
※1 8,402 ※1 6,959
短期借入金
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
※1 2,765 ※1 7,347
1年内返済予定の長期借入金
※1 2,500 ※1 500
1年内返済予定の財団抵当借入金
リース債務 420 962
未払金 1,980 1,795
未払費用 1,849 1,928
未払法人税等 600 299
未払消費税等 152 30
預り金 655 638
従業員預り金 4,926 5,201
前受収益 818 808
賞与引当金 908 831
6 436
その他
※3 32,761 ※3 34,208
流動負債合計
固定負債
社債 10,000 10,000
※1 10,716 ※1 7,619
長期借入金
※1 500 ※1 -
財団抵当借入金
リース債務 2,261 5,140
退職給付引当金 1,463 1,384
役員退職慰労引当金 17 17
資産除去債務 501 490
繰延税金負債 2,770 2,363
※1 3,581 ※1 3,585
長期預り敷金
※1 2,341 ※1 1,903
長期預り保証金
※1 307 ※1 255
その他
※3 34,461 ※3 32,761
固定負債合計
負債合計 67,222 66,970
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金
337 337
資本準備金
資本剰余金合計 337 337
利益剰余金
利益準備金 790 790
その他利益剰余金
配当引当積立金 94 94
土地収用等圧縮積立金 496 433
別途積立金 3,863 3,863
24,489 25,950
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,733 31,132
自己株式 △ 936 △ 937
株主資本合計 32,293 33,692
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,137 4,558
15 △ 278
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,153 4,279
純資産合計 37,446 37,972
負債純資産合計 104,669 104,942
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 42,392 41,298
不動産事業売上高 6,233 6,144
5,370 5,100
その他の事業売上高
※4 53,996 ※4 52,544
売上高合計
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 37,544 37,353
不動産事業売上原価 3,746 3,582
3,598 3,427
その他の事業売上原価
※4 44,890 ※4 44,364
売上原価合計
売上総利益 9,106 8,179
販売費及び一般管理費
※1 2,763 ※1 2,865
一般旅客自動車運送事業一般管理費
※2 445 ※2 354
不動産事業販売費及び一般管理費
※3 1,770 ※3 1,736
その他の事業販売費及び一般管理費
※4 4,979 ※4 4,956
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,126 3,222
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 436 508
事故賠償費精算差益 115 -
126 155
その他
※4 690 ※4 673
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 331 322
12 43
その他
※4 343 ※4 365
営業外費用合計
経常利益 4,472 3,531
特別利益
固定資産売却益 65 125
補助金収入 146 83
1 -
その他
※4 214 ※4 209
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損 281 402
固定資産圧縮損 143 81
減損損失 40 514
50 59
その他
※4 517 ※4 1,058
特別損失合計
税引前当期純利益 4,169 2,681
法人税、住民税及び事業税
1,074 801
130 △ 41
法人税等調整額
法人税等合計 1,204 760
当期純利益 2,965 1,920
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イ 【一般旅客自動車運送事業運送費】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1 人件費 14,806 39.4 13,537 36.3
(うち賞与引当金繰入額) (797) (720)
(うち退職給付引当金
(1) (0)
繰入額)
2 燃料油脂費 3,344 8.9 3,185 8.5
3 修繕費 2,169 5.8 2,132 5.7
4 減価償却費 3,343 8.9 3,732 10.0
5 租税公課 372 1.0 377 1.0
6 保険料 430 1.2 363 1.0
7 施設使用料 268 0.7 270 0.7
12,811 13,754
8 その他の経費 34.1 36.8
一般旅客自動車運送事業
37,544 100.0 37,353 100.0
運送費合計
ロ 【不動産事業売上原価】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1 分譲売上原価 1,426 38.1 1,236 34.5
2 修繕費 172 4.6 200 5.6
3 減価償却費 1,048 28.0 1,051 29.3
4 租税公課 427 11.4 433 12.1
5 保険料 14 0.4 13 0.4
6 施設使用料 287 7.7 287 8.0
7 その他の経費 369 9.8 359 10.1
不動産事業売上原価合計 3,746 100.0 3,582 100.0
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ハ 【その他の事業売上原価】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1 ホテル事業売上原価 614 17.1 578 16.9
2,984 2,849
2 飲食・娯楽事業売上原価 82.9 83.1
その他の事業売上原価合計 3,598 100.0 3,427 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 土地収用等
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 3,160 337 337 790 94 513 3,863
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地収用等圧縮積立金の
△ 17
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 17 -
当期末残高 3,160 337 337 790 94 496 3,863
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 21,937 27,197 △ 710 29,984 4,189 40 4,229 34,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 430 △ 430 △ 430 △ 430
当期純利益 2,965 2,965 2,965 2,965
自己株式の取得 △ 226 △ 226 △ 226
土地収用等圧縮積立金の
17 - - -
取崩
株主資本以外の項目の
948 △ 25 923 923
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,552 2,535 △ 226 2,308 948 △ 25 923 3,231
当期末残高 24,489 29,733 △ 936 32,293 5,137 15 5,153 37,446
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 土地収用等
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 3,160 337 337 790 94 496 3,863
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地収用等圧縮積立金の
△ 62
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 62 -
当期末残高 3,160 337 337 790 94 433 3,863
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 24,489 29,733 △ 936 32,293 5,137 15 5,153 37,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 521 △ 521 △ 521 △ 521
当期純利益 1,920 1,920 1,920 1,920
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地収用等圧縮積立金の
62 - - -
取崩
株主資本以外の項目の
△ 579 △ 294 △ 873 △ 873
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,461 1,399 △ 0 1,398 △ 579 △ 294 △ 873 525
当期末残高 25,950 31,132 △ 937 33,692 4,558 △ 278 4,279 37,972
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
② 商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
ただし、書籍・CD類については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日
以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定
額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保
証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法に
より費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 その他計算書類作成のための基本となる事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますの
で、特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
(1) 道路交通事業財団
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 420百万円 396百万円
車両運搬具 0 0
土地 10,735 10,735
合計 11,155 11,131
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
財団抵当借入金
3,000百万円 500百万円
(1年内返済予定額を含む)
(2) その他
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 2,220百万円 2,089百万円
土地 3,983 3,930
合計 6,203 6,019
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 2,792百万円 2,792百万円
長期借入金
2,408 2,408
(1年内返済予定額を含む)
長期預り敷金 954 954
長期預り保証金 1,525 1,165
固定負債「その他」 192 152
合計 7,872 7,472
㯿 圧縮記帳に関しては、当期の圧縮対象資産の取得価額から直接減額しており、次の金額をそれぞれの資産より控
除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 574百万円 588百万円
構築物 129 129
機械及び装置 45 45
車両運搬具 3,425 3,254
工具、器具及び備品 109 111
土地 156 156
ソフトウェア 17 18
※3 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 315百万円 292百万円
長期金銭債権 2,385 2,228
短期金銭債務 7,074 5,327
長期金銭債務 1,342 1,336
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(損益計算書関係)
※1 一般旅客自動車運送事業一般管理費の主要な費目
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
人件費 1,469百万円 1,592百万円
(うち賞与引当金繰入額) (98) (98)
(うち退職給付引当金繰入額) (1) (0)
減価償却費 181 180
※2 不動産事業販売費及び一般管理費の主要な費目
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
人件費 154百万円 153百万円
(うち賞与引当金繰入額) (12) (11)
(うち退職給付引当金繰入額) (0) (0)
減価償却費 3 2
おおよその割合
販売費 93% 92%
一般管理費 7 8
※3 その他の事業販売費及び一般管理費の主要な費目
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
人件費 5百万円 5百万円
(うち賞与引当金繰入額) (0) (0)
(うち退職給付引当金繰入額) (0) (0)
減価償却費 142 141
おおよその割合
販売費 100% 100%
一般管理費 0 0
※4 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,742百万円 1,781百万円
仕入高 19,685 20,643
営業取引以外の取引による取引高 2,591 2,610
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額7,494百万円、子会社株式7,096百万円、関連会社株式397百万
円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額7,494百万円、子会社株式7,096百万円、関連会社株式397百万
円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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神奈川中央交通株式会社(E04158)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
447百万円 423百万円
減損損失
250 378
賞与引当金 292 266
投資有価証券評価損
244 244
資産除去債務
155 156
繰延ヘッジ損益 ― 122
未払費用
75 79
その他
306 245
繰延税金資産小計
1,772 1,917
評価性引当額 △431 △447
繰延税金資産合計
1,341 1,469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,209 △1,973
退職一時金信託設定益
△1,604 △1,604
土地収用等圧縮積立金
△218 △191
資産除去債務に対応する
△72 △64
除去費用
△6 ―
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △4,112 △3,833
繰延税金負債の純額 △2,770 △2,363
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.58% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.48 0.76
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.88 △4.11
算入されない項目
住民税均等割 0.55 0.81
評価性引当額 △0.58 0.62
その他 △0.28 △0.28
税効果会計適用後の法人税等の
28.87 28.38
負担率
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
459
建物 20,000 1,623 (402) 1,119 20,044 32,547
有形固定資産
[14]
15
構築物 1,971 761 (8) 211 2,506 7,418
[0]
6
機械及び装置 1,172 126 136 1,155 2,809
(3)
75
車両運搬具 6,916 2,008 (0) 2,584 6,265 35,222
[62]
16
工具、器具及び備品 782 315 (11) 292 789 4,512
[1]
53
土地 35,861 - - 35,807 -
(53)
15
リース資産 2,507 3,707 545 5,654 709
(3)
建設仮勘定 289 309 288 - 310 -
931
計 69,501 (482) 4,889 72,533 83,219
8,852
[80]
借地権 37 - - - 37 -
無形固定資産
ソフトウェア 609 47 1 181 473 -
のれん 12 - - 5 7 -
5
その他 135 29 33 126 -
(5)
7
計 794 77 219 645 -
(5)
(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
「建物」の「当期増加額」は秦野営業所及び研修センター建設工事等によるものであります。
「車両運搬具」の「当期増加額」はワンマンバス車載器購入等によるものであります。
「リース資産」の「当期増加額」はバス車両新車取得等によるものであります。
3 「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、補助金等の受入れに伴い取得価額から控除している圧縮記帳額で
あります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ▶ 0 - ▶
賞与引当金 908 831 908 831
役員退職慰労引当金 17 - - 17
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び
買増
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により単元株式数当たりの金
額を算定し、これを買取った単元未満株式の数または買増した単元未満株式の数で按分
した金額といたします。
(算式)1株当たりの買取価格または1株当たりの買増価格に単元株式数を乗じた合計
金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
(円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
買増受付停止期間 当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に至るまで
当社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.kanachu.co.jp/kanachu/ir/stock/notification.html
毎年3月31日及び9月30日最終の株主名簿に記録された100株以上保有の株主の皆さ
まに対して、その保有株式数に応じて次のとおり株主優待乗車券または株主優待乗車証
を発行いたします。
(株主優待乗車券及び株主優待乗車証発行基準)
種別及び発行枚数(6ヶ月につき)
保有株式数
株主優待乗車券 株主優待乗車証
(回数券式) (定期券式)
100株 以上 200株 未満 5枚 ― ―
200株 以上 400株 未満 10枚 ― ―
400株 以上 600株 未満 15枚 ― ―
3年以上継続して
600株 以上 800株 未満 20枚 ―
600株以上
800株 以上 1,000株 未満 25枚 ―
保有の場合、
1,000株 以上 1,400株 未満 30枚 ―
左の枚数に5枚追加
1,400株 以上 2,000株 未満 35枚 ―
(※2)
2,000株 以上 3,000株 未満 40枚 ―
株主に対する特典
3,000株 以上 4,000株 未満 50枚 ―
3年以上継続して
4,000株 以上 5,000株 未満 70枚 ―
2,000株以上
5,000株 以上 8,000株 未満 100枚(※1) 全路線1枚(※1)
保有の場合、
8,000株 以上 20,000株 未満 50枚 全路線1枚
左の枚数に10枚追加
20,000株 以上 100,000株 未満 50枚 全路線2枚
(※2)
100,000株 以上 200,000株 未満 50枚 全路線3枚
200,000株 以上 50枚 全路線5枚
※1 5,000株以上8,000株未満保有の株主さまにつきましては、株主優待乗車券または株主優待乗車証
のいずれかの選択となります。
※2 株主優待乗車券の追加発行の対象となるのは、過去3年間全ての基準日において規定株数以上を
継続して保有し、株主番号が継続して同一の株主さまです。
この他、毎年3月31日最終の株主名簿に記録された100株以上保有の株主の皆さまに
対して、グループ会社割引券(グランドホテル神奈中の10%割引券、中伊豆グリーンク
ラブの1,000円割引券、野天湯元・湯快爽快たや店・くりひら店入浴(入館)料100円割引
券など)を発行いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第145期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月27日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第145期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月27日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第146期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月13日 関東財務局長に提出
第146期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月13日 関東財務局長に提出
第146期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書 2019年6月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書 2020年6月26日 関東財務局長に提出
(5)発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2019年12月17日 関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書(普通社債)
2020年6月26日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
神 奈 川 中 央 交 通 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 秀 満 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 原 徳 郎 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神奈川中央交通株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神
奈川中央交通株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、神奈川中央交通株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神奈川中央交通株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
神 奈 川 中 央 交 通 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 秀 満 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 原 徳 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神奈川中央交通株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神奈川
中央交通株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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EDINET提出書類
神奈川中央交通株式会社(E04158)
有価証券報告書
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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