ゼリア新薬工業株式会社 有価証券報告書 第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼリア新薬工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ゼリア新薬工業株式会社(E00948)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第66期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ゼリア新薬工業株式会社
【英訳名】 ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 部 充 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】 03(3663)2351 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 遠 藤 広 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】 03(3663)2351 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 遠 藤 広 和
【縦覧に供する場所】 札幌支店
(札幌市白石区南郷通十一丁目南３番13号)
名古屋支店
(名古屋市名東区本郷二丁目173番４号)
大阪支店
(吹田市広芝町５番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 62,475,030 64,849,813 64,568,681 61,831,578 60,426,743
売上高
(千円) 4,450,576 4,438,311 5,089,130 3,295,897 3,879,343
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 3,513,496 3,544,359 4,157,810 3,454,098 2,925,375
純利益
(千円) 4,030,725 1,686,051 9,510,812 350,429 △ 1,471,021
包括利益
(千円) 64,067,440 63,504,646 65,696,159 59,347,828 52,678,846
純資産額
(千円) 119,178,067 114,357,668 115,400,755 110,433,858 104,155,863
総資産額
(円) 1,199.94 1,192.73 1,300.88 1,235.09 1,134.30
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 (円) 66.15 66.73 80.72 69.56 62.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 53.5 55.4 56.8 53.6 50.4
自己資本比率
(％) 5.6 5.6 6.5 5.5 5.2
自己資本利益率
(倍) 22.1 25.7 26.4 27.5 33.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 5,694,606 7,238,497 8,821,935 5,500,730 7,251,345
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 32,709,288 △ 703,347 1,563,940 △ 2,855,903 △ 405,119
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 22,416,029 △ 8,982,569 △ 9,628,933 △ 4,534,606 △ 5,877,764
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 12,210,988 9,118,652 10,034,779 7,920,049 8,880,252
残高
1,799 1,767 1,753 1,705 1,667
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 142 ) ( 139 ) ( 135 ) ( 136 ) ( 134 )
（注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第65期の期首
から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 48,269,497 47,409,002 46,528,079 42,944,379 40,545,969
売上高
(千円) 2,589,216 1,932,672 2,825,203 2,637,653 2,880,575
経常利益
(千円) 2,599,203 2,341,481 2,809,654 3,588,570 1,889,985
当期純利益
(千円) 6,593,398 6,593,398 6,593,398 6,593,398 6,593,398
資本金
(株) 53,119,190 53,119,190 53,119,190 53,119,190 53,119,190
発行済株式総数
(千円) 53,510,520 53,501,886 49,523,056 45,663,877 42,234,057
純資産額
(千円) 100,404,470 95,489,410 88,623,881 86,786,500 83,055,102
総資産額
(円) 1,007.44 1,007.28 983.08 952.92 912.32
１株当たり純資産額
(円) 31.00 32.00 34.00 34.00 34.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当
(円) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
額)
(円) 48.93 44.08 54.55 72.27 40.46
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 53.3 56.0 55.9 52.6 50.9
自己資本比率
(％) 4.9 4.4 5.5 7.5 4.3
自己資本利益率
(倍) 29.9 38.8 39.0 26.5 51.6
株価収益率
(％) 63.4 72.6 62.3 47.0 84.0
配当性向
1,132 1,058 1,004 950 919
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 138 ) ( 132 ) ( 127 ) ( 126 ) ( 126 )
(％) 74.2 88.3 110.6 101.6 112.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(東証
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
株価指数))
(円) 2,015 1,874 2,348 2,677 2,275
最高株価
(円) 1,281 1,302 1,621 1,790 1,471
最低株価
（注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第65期の期首
から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1955年12月 株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立
1958年５月 ゼリア化工株式会社に商号変更
ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設
1959年１月 ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始
1959年３月 ゼリアフランチャイズストア連盟設立
1961年３月 東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)
1961年４月 ゼリア株式会社に商号変更
1962年４月 医療用医薬品の製造・販売開始
1964年12月 関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売
1969年５月 消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売
1970年５月 ゼリア新薬工業株式会社に商号変更
1975年４月 埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)
1978年３月 埼玉工場増設(第２期工事)
1983年３月 ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得
1983年10月 埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に中央研究所新設(第１期工事)
埼玉工場増設(第３期工事)
1985年９月 埼玉工場増設(第４期工事)
1986年４月 コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売
1986年６月 100％子会社 株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立
1987年１月 板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合
1987年10月 100％子会社 ゼリア化工株式会社を設立
1988年６月 中央研究所増設(第２期工事)
1988年11月 ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）
1989年２月 ニューヨークに100％子会社の現地法人Zeria USA, INC. (現・連結子会社)を設立
1990年９月 抗潰瘍剤(Ｈ 2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売
1991年９月 放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売
1993年４月 株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得
1993年９月 非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売
1993年10月 沖縄ゼリア株式会社を吸収合併
1994年４月 高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売
1994年10月 亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売
1995年３月 埼玉工場増設(第５期工事)
1995年10月 ゼリア化工株式会社を吸収合併
1996年１月 東京都中央区日本橋に本社新館新設
1996年２月 滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売
1997年７月 抗潰瘍剤(Ｈ 2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売
1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年２月 伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制
を稼動
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2000年３月 東京証券取引所市場第一部指定
100％子会社 株式会社ゼリアエコテックを設立
2003年９月 100％子会社 株式会社ゼリアップを設立
2005年７月 滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売
2006年７月 亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売
2006年11月 筑波工場増設（第２期工事）
2007年６月 大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売
2007年11月 抗潰瘍剤(Ｈ 2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売
2008年10月 イオナ インターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得
2009年９月 Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)の全株式を取得
2009年12月 潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売
2010年９月 Biofac Esbjerg A/S(現「ZPD A/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得
2011年11月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売
2012年１月 植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売
2013年３月 低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売
2013年６月 機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売
2013年８月 ZPD A/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化
2013年10月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売
2014年９月 月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売
2015年６月 コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売
2015年７月 Tillotts Pharma AG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の
米国を除く全世界の権利取得
2015年９月
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得
2015年10月
滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売
2016年３月
コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売
2016年９月
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（現・連結子会社）の株式を追加取得し、株
式保有割合が77.89％に増加
2016年10月
滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼ キングプラス」及び「ヘパリーゼ キングＥＸ」を発売
2016年11月
クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売
2018年４月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム極（きわみ）」を発売
2020年３月 コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷ炭酸」を発売
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社19社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその
他の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。Tillotts
医療用医薬品事業 ・・・・
Pharma AGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。Tillotts
Pharma AGの子会社であるTillotts Pharma AB他６社は医療用医薬品の販
売を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of
February 3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。
当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製
コンシューマー ・・・・
造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社及びグ
ヘルスケア事業
ループ会社から 仕入れた健康食品、化粧品等を販売しております。
イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を
行っております。ZPD A/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。
Pharmaceutical Joint Stock Company of February3rdは、ＯＴＣ医薬品
及び健康食品の製造・販売を行っております。
㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促
その他 ・・・・
物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等
の事業を行っております。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
医療用医薬品事業
当社が医薬品(半製品)を仕入
1,644,730
Tillotts Pharma AG
Rheinfelden,
(医薬品の製造・ 100 医療用医薬品の共同開発
－
スイスフラン
Switzerland
（注）２．３
販売) 役員の兼任 ３名
100,000
医療用医薬品事業 100
Bromma,
スウェーデン
Tillotts Pharma AB
－ －
(医薬品の販売)
（100）
Sweden
・クローネ
Tillotts Pharma 1 医療用医薬品事業 100
Dublin,
－ －
ユーロ (医薬品の販売)
（100）
Ireland
Ltd.
Lincoln,
医療用医薬品事業
20,000 100
Tillotts Pharma UK
United － －
英ポンド (医薬品の販売)
（100）
Ltd.
Kingdom
医療用医薬品事業
Tillotts Pharma 13,200,000 100
Praha,Czech
－ －
チェコ・コルナ (医薬品の販売)
（100）
Czech s.r.o. Republic
医療用医薬品事業
Tillotts Pharma 3,000 100
Barcelona,
－ －
ユーロ (医薬品の販売) （100）
Spain S.L.U. Spain
医療用医薬品事業
25,000 100
Tillotts Pharma
Rheinfelden,
－ －
ユーロ (医薬品の販売) （100）
Germany
GmbH
医療用医薬品事業 100
Tillotts Pharma 20,000
Paris,
－ －
ユーロ (医薬品の販売) （100）
France SAS France
医療用医薬品事業
及びコンシュー
Pharmaceutical マーヘルスケア事 当社の製商品の販売
46,500
Ho Chi Minh
百万ベトナム 業 77.89 － 当社が医薬品原料を仕入
Joint Stock Company
City,Vietnam
ドン (医薬品及び健康 役員の兼任 １名
of February 3rd
食品の製造・販
売)
コンシューマーヘ
1,000,000
ルスケア事業 当社が医薬品原料を仕入
ZPD A/S
Esbjerg,
デンマーク 100
－
(原料の製造・販 役員の兼任 ２名
Denmark
（注）２
クローネ
売)
コンシューマー
ヘルスケア事業
ゼリアヘルスウエイ株式 当社の製商品の販売
東京都中央区 85,000 100 －
会社 (健康食品・化粧 役員の兼任 ２名
品等の販売)
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議決権の
資本金又は 所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
コンシューマー
イオナ インターナショナ
ヘルスケア事業 当社が化粧品等を仕入
東京都中央区
200,000 100
－
(化粧品の製造・
役員の兼任 ３名
ル株式会社
販売)
当社の損害保険の代理店
その他
当社に不動産を賃貸等
株式会社ゼービス 東京都中央区 180,000 (保険代理業 100 －
当社が債務保証
及び不動産業等)
役員の兼任 １名
その他１社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ Tillotts Pharma AGについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 14,577,691千円
(2）経常利益 1,530,366千円
(3）当期純利益 1,225,238千円
(4）純資産額 15,815,816千円
(5）総資産額 35,530,114千円
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
643 ( 43 )
医療用医薬品事業
737 ( 91 )
コンシューマーヘルスケア事業
1,380 ( 134 )
報告セグメント計
8 ( - )
その他
全社（共通） 279 ( - )
1,667 ( 134 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
919 ( 126 ) 41.6 16.13 7,028,155
従業員数(名)
セグメントの名称
376 ( 43 )
医療用医薬品事業
357 ( 83 )
コンシューマーヘルスケア事業
733 ( 126 )
報告セグメント計
- ( - )
その他
全社（共通） 186 ( - )
919 ( 126 )
合計
（注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
組合組織の現状
従業員は、1958年６月ゼリア労働組合を結成し、本部を東京都中央区日本橋小舟町10番11号に、各支部を日本
橋、埼玉、筑波、中央研究所、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台、広島に置いております。現在組合員数
447名でユニオンショップ制をとっており、労使は、相互信頼のもとに円満な関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの
向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマー
ヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。
また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベス
ト・クオリテイを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営で
す。
２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さら
にこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可
能にしています。
得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を
築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領
域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに
特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーショ
ン（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。
さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展
開も進めています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標については、連結売上高及び連結自己資本当期純利益率を重視しております。
(4)経営環境
・医療用医薬品事業
薬価制度の抜本的な見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策が従来にも増して強力に推進され
ており、国内市場につきましては今後成長の鈍化が不可避であると予想されます。特に先発医薬品メーカーにお
きましては、厚生労働省から2020年度までの間に後発品の数量シェア80％以上とする目標が掲げられており、
2019年９月薬価調査の段階でも後発医薬品の数量シェアが約76.7％（※１）までに至っており、さらに厳しい経
営環境になると考えられます。
・コンシューマーヘルスケア事業
一般用医薬品の市場規模は拡大し続けており、2018年の市場規模は約6,650億円、対前年伸率＋2.1％であり、
次年度も市場規模は拡大すると見込まれております（※２）。超高齢社会を迎え、セルフメディケーションへの
関心・重要性が高まる中、今後も市場は拡大を続けると予測されますが、インターネット通販の普及等による新
規企業の参入の容易化、商品の多様化などにより市場競争がますます激化していくものと考えられます。さらに
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンド需要の減少や消費マインドの冷え込みなど、当社のコン
シューマーヘルスケア事業をめぐる環境は一段と厳しいものになると考えられます。
(※１) 厚生労働省ホームページ参照
(※２) 富士経済 「2019 一般用医薬品データブック No.2」参照
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2020年度を起点とした３カ年の第10次中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせま
した。
当社グループは第10次中期経営計画の３年間を「持続的成長を可能とする強い収益体質への変革に取り組む期
間」と位置付け、「車の両輪」であるコンシューマーヘルスケア事業と医療用医薬品事業の事業拡大と収益性の
改善に取り組むとともに、海外子会社を通じたグローバル展開を強力に推進し、グループ全体の収益性の向上を
図る計画としております。そのため、グループの事業基盤の強化・拡充に資するＭ＆Ａやアライアンスにも積極
的に取り組んでいく方針としております。
医療用医薬品事業につきましては、主力製品である「アサコール」と「Entocort」（国内販売名：「ゼンタ
コート」）とのシナジーにより、炎症性腸疾患領域におけるプレゼンスの向上と市場シェアの拡大に努めてまい
ります。とくに国内において、「アサコール」が、2020年３月末に協和キリン株式会社との販売提携を終了し、
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2020年４月以降は当社の単独販売となったことを受け、今後、医療機関向け情報提供活動をより一層強化してま
いります。また、海外においては、2018年12月より欧州で販売を開始した「ASACOL 1600mg」を中心に、さらな
る 市場拡大を図ってまいります。「アコファイド」は、引き続き医療機関における疾患及び治療法などの認知度
向上に取り組み、潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起こしに努めてまいります。さらに、「フェイン
ジェクト静注500㎎」は、早期に薬価収載を果たし、産婦人科及び消化器領域を中心に市場構築に取り組んでま
いります。
コンシューマーヘルスケア事業につきましては、主力製品である「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」、
「ウィズワン群」の購入層のすそ野を広げることに主眼を置き、店頭での販売促進活動と、それに連動したテレ
ビＣＭやウェブなどによる広告宣伝投資を効果的に行い、さらなる市場拡大に努めてまいります。また、新たな
販売チャネルの開拓や主力製品に次ぐ製品群の育成に注力し、プレバリン群やローヤルゼリー群、西洋ハーブ製
剤など特徴ある製品群の市場認知度向上を図ってまいります。化粧品事業につきましては、「イオナ」ブランド
の市場浸透を推進し、同事業をコンシューマーヘルスケア事業の柱の１つとして育成してまいります。さらに、
日水製薬医薬品販売株式会社の子会社化により、両社のシナジーによるコンシューマーヘルスケア事業の一層の
拡大と、主力製品群である「ヘパリーゼ群」の主原料の肝臓水解物の安定調達に努めてまいります。
グローバル展開につきましては、引き続き海外子会社３社を軸として、欧州及びアジア地域における事業拡大
に一層注力してまいります。とくに成長著しいアジア地域においては、ベトナムのPharmaceutical Joint Stock
Company of February 3rdを早期に成長軌道に乗せ、アセアン諸国向けの輸出拠点として育成していく方針であ
ります。また、当年度に海外導出した自社オリジナル品である「アコファイド」につきましては、さらなる販売
地域の拡大に向け、アライアンス活動を継続して実施し、製品価値の向上を図ってまいります。
研究開発につきましては、Tillotts Pharma AGとの連携によるグローバル開発体制のもと、国内外における新
薬開発を着実に進めてまいります。なかでもZ-100の子宮頸癌に対する適応を速やかに承認申請できるよう注力
してまいります。また、市場ニーズに合致したコンシューマーヘルスケア製品の開発に迅速かつ積極的に取り組
んでまいります。
さらには、会社法、金融商品取引法などに対応した内部統制の運営強化を通じて、当社グループ経営の信頼性
を一層高める努力を継続してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務・時差出勤の実施、マスク・消毒などの感染拡大防止
策を徹底し、製品の安定供給に努めていくとともに、マジックハンドクリーム、アポスティーローションなどの
衛生用品や、ヘパリーゼ群、ローヤルゼリー群など滋養強壮作用のある当社製品の供給を通じて、生活者の皆様
の健康の確保を、製薬企業として責任を持って推進してまいります。
（注）日水製薬医薬品販売株式会社は2020年６月29日付で健創製薬株式会社へ社名を変更する予定です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
医薬品等の安全性
販売中の医薬品等に関して、予期せぬ副作用や安全性上の懸念が生じる場合があります。これらの副作用や安
全性上の懸念が重篤な場合には、その医薬品等の使用が制限されたり、販売を中止する可能性があります。主力
製品にそのような事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、副作用の収集に努め、その内容を必要に応じて規制当局に報告するとともに、定期的に措置
の検討を行い、使用上の注意を改訂するなど製品の適正使用を推進しております。また、使用する原料について
は、受入れ試験の実施とともに、原料工場への定期的な調査、さらには複数社から原材料を購入することにより
リスクを最小限にするよう努めております。
研究開発の成否
医薬品等の開発に関しては、多大な時間と費用を要します。研究段階において医薬品の候補になり得る化合物
を創製できる可能性は、高いものではありません。また、臨床研究の段階で予期しない副作用の発生や期待する
有効性が確認できない場合もあります。
このような理由から、途中で開発を断念したり、開発計画の変更により開発期間が延長される可能性がありま
す。こうした事態が発生した場合には、事業計画の大きな変更を迫られたり、当社グループの業績、財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバル開発体制による綿密な治験計画の策定と進捗管理を行っております。また、開発
着手時及び次相の開発段階に移行するごとに、有効性と安全性のバランス及び投資対効果の観点から、開発の継
続・中止を適切に判断しております。
関連する諸法規等
医薬品等の販売や製造・研究開発は、その実施に関して薬機法等関連法規によって規制されています。これら
の法規制の変更により、販売の中止や制限、研究開発の変更などをせざるを得ない場合があります。これらの事
態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
医療用医薬品については国により薬価基準が定められております。この薬価基準は、市場実勢価格に合わせて
見直し（薬価の引き下げ）が実施されます。この場合、売上高や利益を確保・増加させるには、販売数量の増加
へ向けた努力が必要になりますが、引き下げ幅が多大であった場合または期待した販売数量増が達成できない場
合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、既存の薬剤にとって代わる
新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大なものとなる可能性があり
ます。
また、医療政策や保険制度の変更が医薬品の処方等に影響を与え、市場の成長を変化させる可能性もありま
す。
当社グループは、各種業界団体への加盟等、国内外の規制情報をタイムリーに収集することにより、社内体制
の整備並びに社内方針の見直しなど必要な措置を迅速に講じております。また、原料・製造コストの低減に努め
るとともに、持続的成長に向けた販売戦略を実行しております。
提携関係等
医薬品等の販売や研究開発の過程では、他社との間で、製品導入、共同販売、共同開発などが行われていま
す。これらの関係は、今後発生するさまざまな事情から解消される可能性を否定できません。現実に解消があっ
た場合には、期待した経営成果を実現することができなくなり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、収益の柱となる主力品を複数育成することで、提携関係の解消等があった場合の業績への影
響を最小限にするよう努めております。
ジェネリック医薬品の参入等
自社の医療用医薬品について、特許期間が満了したり、国によって定められた再審査期間が終了した場合に
は、ジェネリック医薬品の参入が予想されます。これにより医療用医薬品市場での競合が激化し、当社グループ
の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合に
は、その影響が中長期的にも甚大となる可能性があります。
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当社グループは、デジタルマーケティング等を活用した医療機関への情報提供活動を一層充実させることで、
医薬品の適正使用を促進していくとともに、新薬の上市や既存品のライフサイクルマネジメントを適切に行うこ
とで、業績への影響を最小限にするよう努めております。
のれん、販売権等
国内外における事業拡大の一環として企業買収を実施してきた当社グループにおいては、買収後の連結貸借対
照表に多額の「のれん」が計上されております。これまでTillotts Pharma AGをはじめ、買収を通じてグループ
企業となった連結子会社はグループ業績に多大な貢献をしてきておりますが、これら子会社の今後の業績がさま
ざまな要因により低迷した場合には、のれんの減損により当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループの連結貸借対照表には多額の「販売権」及び「商標権」が計上されております。これら無
形固定資産については、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無の評価が必要となりますが、減損が生じてい
ると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、企業買収を行う場合に、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会や経営会
議における買収案件の適切性に関する審議、買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ等を実施することに
より、事業発展に資する企業買収となるよう取り組んでおります。
また、「販売権」、「商標権」などの無形固定資産の計上にあたっては、外部専門家による適切な評価及び償
却期間の設定を行っており、資産計上後は毎期、適切に資産の測定を実施しております。
訴訟の発生等
人々の健康に直接的に係りを持つ医薬品事業等の展開にあたっては、副作用や品質管理上の問題により予期せ
ぬ健康被害の発生に直面する可能性を否定できません。また、幾多の提携関係等をベースとして事業を営む当社
グループにおいては、提携等の内容・条件や提携関係の継続の可否を巡って、相手先との間で紛争の発生する可
能性も否定できません。これらの事態が訴訟に進展した場合、その結果によっては、当社グループの業績、財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
災害の発生等
大規模な災害やパンデミックの発生等により工場または原材料等の仕入先または物流網が被災した場合には、
その程度によっては工場の操業や物流網が一時的に停止する可能性があります。操業や物流網の停止が長期に亘
る場合には、製品供給に支障を来たし、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの事態の対応として、生産部門では、製品供給を確保するため、パンデミック対応
手順による感染防止対策を徹底するとともに、複数購買による原材料の確保や工場設備の耐震補強等の防災対
策、物流部門は各物流センターの製品在庫の確保により対応しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、職場における感染予防、健康管理の強化に努めるとともに、在
宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務体制への移行、災害対策マニュアルやBCPプランに沿った対応の実施、事業
リスク極小化にむけた事業部門別の施策推進を行っております。
海外展開等
海外での事業展開にあたっては、展開する国や地域の法令、税制、薬事行政等の変更により、期待する事業展
開が困難となったり、事業の収益性に重大な影響が生じる可能性があります。今後アジア地域における事業展開
の本格化を経営課題の１つに掲げる当社グループにとって、これらの事態に直面した場合には、期待する経営成
果を実現することができなくなる可能性があります。
当社グループは、進出国の法令、税制、薬事行政や、経済情勢、戦争・紛争発生のリスク等についてタイム
リーに情報を収集し、業績への影響を最小限にするよう努めております。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではあ
りません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移してきたわが国経済は、当連結会計年度末に発生した
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、個人消費の落ち込みをはじめとして、今後極めて厳しい状況に
直面するものと予想されます 。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、2019年10月、2020年４月と短期間に２度に亘る薬価改定が行わ
れるとともに、医療費抑制策の一環として後発医薬品の使用が引き続き強力に推進されており、またＯＴＣ医薬
品市場におきましては、市場競争の激化に加え、消費税引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自
粛措置などにより消費マインドが冷え込むなど、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、第９次中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度にあたる当連
結会計年度において、グローバル展開を推進する中、海外売上高を着実に拡大させました。また、当社グループ
の事業基盤の強化・発展に資するＭ＆Ａやアライアンスにも積極的に取り組み、2020年１月に日水製薬株式会社
との間で、同社の子会社である日水製薬医薬品販売株式会社の全株式の譲渡を受ける契約を締結し、2020年４月
から子会社化しております。さらに、当社が創製した機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきまし
て、2019年10月にMeiji Seikaファルマ株式会社とタイ、インドネシアにおいて、2020年１月にスペインのFAES
FARMA,S.A.とラテンアメリカ（ブラジル、メキシコなど、中南米13カ国）において、それぞれ独占的開発権及び
販売権の供与に関する契約を締結いたしました。一方、国内の医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事
業につきましては、経営資源の再配置のもと事業拡大と収益性の向上に努めましたが、十分な成果を上げるには
至りませんでした。
これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は、604億26百万円（前期比2.3％減）となりました。利益につ
きましては、海外におけるアサコールの売上増加や販管費の削減などにより、営業利益40億94百万円（前期比
9.6％増）、経常利益38億79百万円（前期比17.7％増）となりました。一方、前期に特別利益を計上したことも
あり、親会社株主に帰属する当期純利益は29億25百万円（前期比15.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度の海外売上高比率は31.0％（前期28.5％）となっております。
次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。
（医療用医薬品事業）
当事業におきましては、プロモーションコードの遵守を基本に、ＭＲ（医薬情報担当者）の資質の向上とデジ
タルマーケティング室の新設などによる医療機関への情報提供活動の一層の充実を図ってまいりました。
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場では競合品並びに後発品の影響
を受けて売上が減少いたしましたが、海外市場では「ASACOL 1600mg」の寄与もあり、イギリス、北欧などの
国々で好調に推移し売上が伸長した結果、国内市場の減少をカバーし、「アサコール」全体では増収となりまし
た。一方、炎症性腸疾患治療剤「Entocort」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましては、国内において
は順調に売上が伸長いたしましたが、海外の一部の地域における在庫調整などの影響により、全体では苦戦する
こととなりました。なお、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、内視鏡実施医療機関
を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起こしに努め、進展を図っております。
これらの結果、当事業の売上高は、317億68百万円（前期比0.2％減）、営業利益は25億50百万円（前期比
34.5％増）となりました。
（コンシューマーヘルスケア事業）
当事業におきましては、超高齢社会が進展する中、生活者のセルフメディケーションをサポートする製品の供
給を通じて市場構築を進めてまいりました。
主力製品群である「コンドロイチン群」につきましては、2015年度以降売上が年々減少してまいりましたが、
当社コンドロイチンの認知度向上を目指し、ＯＴＣ医薬品で唯一、コンドロイチンを1560mg配合した“医薬品”
であることを明確に訴求したテレビＣＭや新聞広告、店頭プロモーションを継続して展開し、健康食品との差別
化を図った結果、前年度を上回る実績となりました。また、植物性便秘薬「ウィズワン群」につきましても、便
秘薬市場が伸び悩む中、売上は堅調に推移いたしました。一方、「ヘパリーゼ群」につきましては、「ヘパリー
ゼプラスⅡ」などの医薬品カテゴリーの錠剤は堅調に推移したものの、コンビニエンスストア市場での他社ドリ
ンク剤との競合激化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう外出自粛などにより、ヘパリーゼＷ群の
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第４四半期の売上が大幅に減少し、全体では売上は減収に転じました。なお、2020年３月に「ヘパリーゼＷ炭
酸」を発売し、製品ラインアップを強化いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、285億２百万円（前期比4.5％減）、営業利益は61億92百万円（前期比
4.9％減）となりました。
なお、2018年４月より、当社の米国子会社であるZeria USA,INC.は、米国サプリメント市場において「コンド
ロイチン」の販売を展開してまいりましたが、期待した成果を上げるには至らず、2020年３月末をもって同事業
から撤退することといたしました。
（その他）
当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより１億55百万円（前期比2.9％減）、営業利益は２
億48百万円（前期比3.8％増）となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は1,041億55百万円となり、前連結会計年度末対比62億77百万円の減少となりまし
た。その内訳は流動資産が350億20百万円で、前連結会計年度末対比37億３百万円の減少、固定資産が691億35百
万円で、前連結会計年度末対比25億74百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び
預金の増加９億60百万円、受取手形及び売掛金の減少15 億82百万円、 商品及び製品等のたな卸資産の減少４億60
百万円、未収金の減少等流動資産のその他の減少25億30百万円 であります。また、固定資産の増減の主なもの
は、投資その他の資産の減少28億35百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は514億77百万円となり、前連結会計年度末対比３億90百万円の増加となりまし
た。その内訳は流動負債が410億70百万円で、前連結会計年度末対比22億31百万円の増加、固定負債が104億６百
万円で、前連結会計年度末対比18億40百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入
金の増加17億16百万円、未払金の増加13億４百万円、未払法人税等の減少４億44百万円であります。また、固定
負債の増減の主なものは、長期借入金の減少23億25百万円、繰延税金負債の減少９億87百万円、リース債務の増
加等固定負債のその他の増加９億96百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は526億78百万円となり、前連結会計年度末対比66億68百万円の減少となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上29億25百万円、前期末及び当中間期の配当の実施16億３百
万円、自己株式の 増加32億80百万円、 退職給付に係る調整累計額の減少35億33百万円等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.2％低下し、50.4％となりまし
た。また、連結自己資本当期純利益率は前連結会計年度末と比べ0.3％低下し、5.2％となりました。当社は連結
自己資本比率と連結自己資本当期純利益率もそれぞれ重要な経営指標の一つと認識しており、引き続き、資本効
率化及び収益力強化に努めることによりこれらの指標の向上を図ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比９億60百万円増加
し、88億80百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが４億５百万円、財務活動による
キャッシュ・フローが58億77百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが72億51百
万円のプラスであったためであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は72億51百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度対比17億50百万円増）。これは、
税金等調整前当期純利益の計上39億20百万円、減価償却費の計上32億55百万円、のれん償却額の計上６億88百万
円、売上債権の減少15億73百万円、たな卸資産の減少４億56百万円、その他の流動資産の減少４億98百万円、そ
の他の流動負債の減少７億55百万円、退職給付に係る資産の増加14億２百万円、法人税等の支払い10億４百万円
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は４億５百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比24億50百万円増）。これは、
有形固定資産の取得による支出６億21百万円、無形固定資産の取得による支出６億51百万円、投資有価証券の取
得による支出15億80百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入23億87百万円等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は58億77百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比13億43百万円減）。これは、
短期借入金の増加14億１百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出26億66百万円、自
己株式の取得による支出32億89百万円、配当金の支払い15億97百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％)
医療用医薬品事業 27,468,385 △11.1
コンシューマーヘルスケア事業 28,128,127 2.1
報告セグメント計 55,596,513 △4.9
その他 － －
55,596,513
合計 △4.9
（注）１ 金額は正味販売価格換算で表示しております。
２ 金額は消費税等抜きで表示しております。
ロ. 受注実績
当社グループは販売計画並びに生産計画に基づいて生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ハ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2020年３月31日)
金額(千円) 前期比(％)
医療用医薬品事業 1,098,990 △10.4
コンシューマーヘルスケア事業 640,281 △11.5
報告セグメント計 1,739,272 △10.8
その他 － －
合計 1,739,272 △10.8
（注）１ 金額は実際仕入額で表示しております。
２ 金額は消費税等抜きで表示しております。
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二. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％)
医療用医薬品事業 31,768,665 △0.2
コンシューマーヘルスケア事業 28,502,980 △4.5
報告セグメント計 60,271,646 △2.3
その他 155,097 △2.9
合計 60,426,743 △2.3
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は消費税等抜きで表示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況 」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」 をご参照ください 。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの分析）
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般
管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をは
じめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自
己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
当連結会計年度の 設備投資資金につきましては、借入金主体の調達を実施しており、当連結会計年度末におけ
る借入金の残高は351億75百万円であります。また、当社グループでは取引銀行７行と当座貸越契約並びに貸出
コミットメント契約を締結し、総枠で314億50百万円の極度枠（当連結会計年度末の未利用額は125億46百万円）
を確保しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88億80百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作 成されて
おります。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響する
見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高いもので
あると考えております 。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表
注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
（のれん等の減損）
当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じている
と判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来
キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが
変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（投資の減損）
当社グループは投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込があると認められる場合を除き、その帳
簿価額を実現可能価額まで減損処理することとしております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、評
価損の計上が必要となる可能性があります。
（退職給付費用）
当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、
昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じ
た場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性
があります。
（繰延税金資産）
当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の
十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入等契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 対価 契約期間
丸 山 茂 雄 「SSM」及びこれに関連す 一定率のロイ 1992.３.23
ゼリア新薬工業
丸 山 達 雄 日本 る医薬品の製造販売及び ヤリティー(支 ～「SSM」の有償
株式会社（当社）
亀 谷 道 子 技術指導等に関する契約 払) 治験終了まで
Ｈ 2受容体拮抗剤「アシノ
Eli Lilly and
ゼリア新薬工業
ン」の 日本国内における商
－
アメリカ 契約一時金
株式会社（当社）
Company
標権を含むすべての権利等
の取得
2019.12.10
Tillotts 一定率のロイ
炎症性腸疾患治療剤「アサ
ゼリア新薬工業 ～５年間、その
Pharma AG ヤリティー(支
スイス コール」の開発、製造、販
株式会社（当社） 後１年毎自動更
払)
売に関する契約
（連結子会社）
新
2010.４.８
国内におけるHemCon社製止
HemCon Medical
～５年間、その
ゼリア新薬工業 血・創傷治療用品の包括 契約金（支
アメリカ 後特許の権利存
Technologies,
株式会社（当社） 的・独占的開発、輸入、販 払）
続期間の満了日
Inc.
売に関する契約
まで延長可能
カルシウム拮抗剤「ランデ
ゼリア新薬工業 ル」の製造販売承認の承継
日産化学株式会社 日本 契約一時金 －
株式会社（当社） 及び商標権を含むすべての
権利等の取得
アサコールの開発・販売に
Prof John Rhodes
Tillotts Pharma
一定率の実施
イギリス 伴うロイヤリティ支払いに 1980.３.18～
Dr Brian Evans 料
AG（連結子会社）
関する契約
2013.７.31～特
許満了日、また
鉄欠乏性貧血治療剤 契約金及び一
Vifor は再審査期間終
ゼリア新薬工業 Ferinjectの日本国内にお 定率のロイヤ
(International） スイス 了日、または上
株式会社（当社） ける独占的開発及び販売に リティー（支
AG 市後20年間いず
関する契約 払）
れかの遅い日ま
で
IBD治療剤「Entocort」
Tillotts Pharma スウエー （一般名：ブデソニド）の
AstraZeneca AB －
契約一時金
デン 米国を除く全世界における
AG（連結子会社）
権利
2018.３.20～特
許満了日、また
高カリウム血症治療薬 契約金及び一
Vifor は再審査期間終
ゼリア新薬工業 Veltassaの日本国内におけ 定率のロイヤ
(International） スイス 了日、または上
株式会社（当社） る独占的開発及び販売に関 リティー(支
AG 市後20年間いず
する契約 払)
れかの遅い日ま
で
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(2) 技術導出契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 対価 契約期間
契約金及び一
韓国における抗潰瘍剤「プ
SK Chemicals
ゼリア新薬工業 定率のロイヤ 2006.２.27～販
韓国 ロマック」の技術導出、当
株式会社（当社）
Co., Ltd. リティー（受 売承認後10年間
該製剤の輸出
取）
2012.12.28～薬
価収載後10年間
または特許期間
国内における機能性ディス 契約金及び一
満了日のいずれ
ゼリア新薬工業 アステラス製薬 ペプシア治療剤「Z-338」 定率のロイヤ
日本 か遅い日まで
株式会社（当社）
株式会社 の共同開発及び共同販促に リティー（受
（その後両社が
関する契約 取）
終了に合意しな
い限り10年間延
長）
機能性ディスペプシア治療
契約金及び一
剤「アコファイド」のタ 2019.10.28～当
Meiji Seika
ゼリア新薬工業 定料率のロイ
日本 イ、インドネシアにおける 該地域での上市
株式会社（当社）
ヤリティー(受
ファルマ株式会社
独占的開発及び販売に関す から10年間
取)
る契約
2020.１.30～当
機能性ディスペプシア治療 契約金及び一
該地域での上市
ゼリア新薬工業 剤「アコファイド」のラテ 定料率のロイ
FAES FARMA,S.A.
スペイン 後10年間、その
株式会社（当社）
ンアメリカにおける独占的 ヤリティー(受
後２年毎自動延
開発及び販売に関する契約 取)
長
(3) 取引契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間
ゼリア新薬工業 1991.６.６
Davol,INC. アメリカ 止血材「アビテン」の輸入、販売
株式会社（当社）
～2021.６.６
伊藤忠商事
1999.１.25～
ゼリア新薬工業 株式会社
日本 物流業務委託に関する基本契約
10年間、その後
株式会社（当社）
株式会社スーパー
１年毎自動更新
レックス
2006.10.16～
ゼリア新薬工業 堺化学工業 下肢静脈瘤硬化療法剤「ポリドカスクレロー
日本
８年間、その後
株式会社（当社）
株式会社 ル」の取引に関する基本契約
１年毎自動更新
2007.８.10～
ゼリア新薬工業 浜理薬品工業
日本 抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約
５年間、その後
株式会社（当社）
株式会社
１年毎自動更新
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 対価 契約期間
2019.10.14
中国（香 契約金及び一
A.Menarini
ASACOL製品群の中国におけ
～販売承認権取
Tillotts Pharma
港・マカ 定料率のロイ
International る流通・マーケティング契
得後10年間、そ
オ・台湾 ヤリティー(受
AG（連結子会社）
約
の後１年毎自動
Trading
を除く） 取)
更新
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(4) 株式取得に関する契約
当社は、2020年１月17日付で、日水製薬株式会社（以下、「日水製薬」）との間で、日水製薬の子会社である日
水製薬医薬品販売株式会社（以下、「日水製薬医薬品販売」）の全株式の譲渡を受ける株式譲渡契約を締結いたし
ました。さらに日水製薬が2020年１月17日付「連結子会社との会社分割（簡易分割・略式分割）及び株式譲渡に関
するお知らせ」にて公表した、会社分割（吸収分割）の方法により肝臓加水分解物事業が日水製薬医薬品販売へ承
継されております。
同契約に基づき、2020年４月１日、日水製薬医薬品販売の全株式を取得し、子会社化いたしました。株式取得の
概要は以下のとおりであります。
１.株式取得の目的
当社の主力製品群である「ヘパリーゼ群」の今後の成長に欠かせない主原料の肝臓加水分解物の安定調達と、日
水製薬医薬品販売の医薬事業を傘下に収めることによるコンシューマーヘルスケア事業の事業拡大を目的としてお
ります。
２.株式取得の相手先
日水製薬株式会社
３.買収した会社の概要
①商号 ：日水製薬医薬品販売株式会社
②事業内容 ：薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売並びに輸出入
③資本金 ：50百万円
４.取得株式数及び取得後の持分比率
①取得株式数 ：5,000株
②取得後の持株比率 ：100％
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５【研究開発活動】
研究開発におきましては、Tillotts Pharma AGとの連携によるグローバル開発体制のもと、開発テーマを厳選
のうえ、重点領域である消化器分野を中心に、導入品を含めた新薬開発を推進してまいりました。
スイスVifor(International)AGから導入いたしました鉄欠乏性貧血治療剤「Z-213（フェインジェクト）」に
つきましては、2018年３月に製造販売承認申請を実施し、2019年３月に承認を取得いたしました。
「Z-206（アサコール）」の中国での開発につきましては、潰瘍性大腸炎を対象としたフェーズⅢを終了し、
2013年５月に承認申請を実施しておりましたが、中国当局による審査が終了し、2020年４月承認を取得いたしま
した。なお、同製品の中国における販売につきましては、開発主体であるTillotts Pharma AGが2019年10月にイ
タリアの大手製薬企業Menariniグループの中国現地法人と独占的販売権の供与に関する契約を締結しておりま
す。
「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア地域７カ国においてフェーズⅢ国際共
同治験を実施しており、これまでに予定された患者登録をすべて終了いたしました。
自社オリジナル品の「Z-338（アコファイド）」につきましては、欧州において、機能性ディスペプシアを対
象としたフェーズⅢを実施しております。また、国内において、小児機能性ディスペプシア患者を対象とした
フェーズⅢに着手いたしました。
スイスVifor(International)AGから導入いたしました「ZG-801」につきましては、高カリウム血症を対象とし
て、国内においてフェーズⅡを実施しております。
コンシューマーヘルスケア製品につきましては、引き続き西洋ハーブ製剤の開発を進めるとともに、新製品を
順次発売いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は前年度実績から減少し、 6,342 百万円（前期比7.2％減）
となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業 5,752 百万円、コンシューマーヘルスケア事業 590
百万円でありました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、工場設備の更新を主体として、合計で 529 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。セグメント別の内訳は次のとおりであります。
医療用医薬品事業 212 百万円
コンシューマーヘルスケア事業 185 百万円
その他 41百万円
共通 90百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2020年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京支店 医療用医薬品事業
コンシューマーヘ 販売設備
(東京都中央区) 13,312 － － 0 13,312 168
他２営業所 ルスケア事業
大阪支店 医療用医薬品事業
コンシューマーヘ 販売設備
(大阪府吹田市) 1,188 － － 41 1,230 98
他１営業所 ルスケア事業
医療用医薬品事業
札幌支店
コンシューマーヘ 販売設備
268 － － 266 534 43
(札幌市白石区)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
仙台支店
コンシューマーヘ 販売設備 489 － － － 489 46
(仙台市宮城野区)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
名古屋支店
コンシューマーヘ 販売設備 184 － － 0 184 53
(名古屋市名東区)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
中四国支店
コンシューマーヘ 販売設備 6,028 － － － 6,028 47
(広島市中区)
ルスケア事業
福岡支店
医療用医薬品事業
(福岡市博多区) コンシューマーヘ 販売設備 456 － － 0 456 61
ルスケア事業
他１営業所
医療用医薬品事業
埼玉工場 医薬品等 1,035,513
コンシューマーヘ 1,713,628 847,747 94,702 3,691,593 63
(埼玉県熊谷市) の製造設備
(40,149.97)
ルスケア事業
筑波工場 コンシューマーヘ 医薬品等 1,440,422
1,937,359 1,146,606 41,095 4,565,483 32
(茨城県牛久市) ルスケア事業 の製造設備
(64,603.12)
医療用医薬品事業
札幌物流センター 6,551
コンシューマーヘ 配送設備 7,623 － 116 14,291 1
(札幌市白石区)
(1,026.80)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
埼玉物流センター 18,703
コンシューマーヘ 配送設備 99,297 0 － 118,000 1
(埼玉県熊谷市) (679.32)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
東京物流センター
コンシューマーヘ 配送設備 － － － 6 6 1
(埼玉県川口市)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
大阪物流センター
コンシューマーヘ 配送設備 － － － － － 1
(大阪府大東市)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
中央研究所 医薬品等 664,934
コンシューマーヘ
438,804 1,032 80,847 1,185,618 71
(埼玉県熊谷市) の研究設備 (21,221.70)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
本社 コンシューマーヘ 統括管理及び 4,983,518
394,976 2,800 3,764 5,385,060 233
ルスケア事業 販売設備
(東京都中央区) (1,087.28)
その他
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(2) 国内子会社
(2020年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称
建物 機械装置 土地
その他 合計 (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ゼリアヘルスウ コンシュー
本社 統括管理
エイ マーヘルスケ 1,656 － － 654 2,310 22
(東京都中央区) 及び販売設備
株式会社 ア事業
イオナ イン コンシュー
本社 統括管理
マーヘルスケ 3,684 － － 5,098 8,783 17
ターナショナル
(東京都中央区) 及び販売設備
ア事業
株式会社
福島工園 コンシュー 化粧品の製造
225,000
(福島県 マーヘルスケ ・研究・配送
140,863 25,663 2,270 393,797 18
(27,945.71)
西白河郡) ア事業 設備
本社 統括管理
218,424
株式会社
ZS小舟町ビル
その他 及び販売設備 98,849 － 0 317,273 9
(157.28)
ゼービス
(東京都中央区) 賃貸設備
医療用医薬品
事業
ZS中央ビル コンシュー 販売設備 695,657
886,501 － － 1,582,158 －
(東京都中央区) マーヘルスケ 賃貸設備 (272.05)
ア事業
その他
医療用医薬品
事業
ZS福岡ビル コンシュー 販売設備 376,200
193,332 － 1,040 570,573 －
(福岡市博多区) マーヘルスケ 賃貸設備 (1,739.36)
ア事業
その他
医療用医薬品
ZS仙台ビル
事業
35,717
(仙台市宮城野 コンシュー 販売設備 46,170 － － 81,888 －
(502.51)
マーヘルスケ
区)
ア事業
ZS板橋ビル 8,602
その他 賃貸設備 33,177 － － 41,779 －
(東京都板橋区) (441.92)
医療用医薬品
事業
ZS日本橋ビル 492,936
コンシュー 販売設備 279,152 － 11 772,100 －
(東京都中央区) (416.99)
マーヘルスケ
ア事業
医療用医薬品
事業
62,611
ZS札幌ビル
コンシュー 販売設備
133,707 － － 196,319 －
(958.66 )
(札幌市白石区)
マーヘルスケ
ア事業
医療用医薬品
事業
ZS大阪ビル
220,798
コンシュー 販売設備 160,129 － 1,425 382,353 －
(大阪府吹田市) (595.00)
マーヘルスケ
ア事業
小舟町駐車場
738,547
その他 賃貸設備 － － － 738,547 －
(東京都中央区) (426.57)
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(3) 在外子会社
(2020年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社及び工場 医薬品の
Tillotts
医療用医薬
(Switzerland) 製造・販売 258,397 504,134 － 1,354,821 2,117,352 325
Pharma AG
品事業
他 設備等
他７社
Pharmaceutic
医療用医薬品
al Joint
事業 医薬品等の
本社及び工場
17,290
コンシュー 製造・販売 115,541 63,241 7,167 203,240 323
Stock
(10,137.00 )
(Vietnam )
マーヘルス 設備等
Company of
ケア事業
February 3rd
コンシュー
本社及び工場
医薬品等の原料 40,712
マーヘルス
108,354 109,653 22,858 281,579 33
ZPD A/S
の製造設備等 (13,383.00)
(Denmark)
ケア事業
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 建物の一部は賃借しており、年間賃借料は311,412千円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,860,000
計 119,860,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
53,119,190 53,119,190
普通株式
(市場第一部)
100株
計 53,119,190 53,119,190 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません 。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年10月１日
－
4,829,017 53,119,190 6,593,398 － 5,397,490
(注)
（注）株式分割（1：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
38 20 131 111 13 10,332 10,645 －
－
(人)
所有株式数
－ 156,911 2,206 165,024 33,309 31 173,279 530,760 43,190
(単元)
所有株式数
－ 29.56 0.41 31.09 6.28 0.01 32.65 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式 6,825,944 株は、「個人その他」に68,259単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、6,825,944株であります。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
有限会社 伊部 4,741 10.24
東京都港区東新橋一丁目10番１号
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 2,107 4.55
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
森永乳業 株式会社 1,940 4.19
東京都港区芝五丁目33番１号
日本マスタートラスト信託銀行
1,747 3.77
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,592 3.44
伊 部 幸 顕 東京都港区
株式会社 三井住友銀行 1,406 3.04
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社 みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,406 3.04
株式会社 りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,182 2.55
日本トラスティ・サービス
976 2.11
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
956 2.07
ゼリア新薬工業従業員持株会 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
― 18,056 39.00
計
（注）１． 所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２．前事業年度末において主要株主でなかった有限会社伊部は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2018年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出
があり（報告義務発生日 2018年４月９日）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社３社の合計で3,560,647株（株券等保有割合6.7％）を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として2020年３月31日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式につい
ては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
保有割合
氏名又は名称 住所
(株)
(％)
2,107,050 3.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,324,397 2.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
129,200 0.24
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
合 計 － 3,560,647 6.70
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４．株式会社みずほ銀行より2016年10月21日付で大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 2016年10月14
日）、株式会社みずほ銀行並びにアセットマネジメントOne株式会社２社の合計で2,681,953株（株券等保有
割合5.0％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年３月31日時点における実質保
有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
保有割合
氏名又は名称 住所
(株)
(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,406,053 2.65
アセットマネジメントOne
1,275,900 2.40
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
株式会社
合 計 － 2,681,953 5.05
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
6,825,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,250,100 462,501 －
普通株式
１単元(100株)未満の
43,190 －
単元未満株式 普通株式
株式
53,119,190 － －
発行済株式総数
－ 462,501 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋小舟町
6,825,900 － 6,825,900 12.85
10番11号
ゼリア新薬工業株式会社
－ 6,825,900 － 6,825,900 12.85
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
価額の総額(円)
区分 株式数(株)
取締役会(2018年６月15日)での決議状況
8,200,000,000
3,800,000
(取得期間2018年６月18日～2019年６月14日)
当事業年度前における取得自己株式 2,409,100 4,867,056,500
当事業年度における取得自己株式 835,600 1,694,358,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 555,300 1,638,585,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.6 20.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 14.6 20.0
(注) 2018年11月２日開催の取締役会において取得株式数を1,300,000株から2,000,000株に、取得価額の総額
を30億円から46億円に拡大し、さらに2019年２月５日開催の取締役会において取得株式数を3,800,000
株に、取得価額の総額を82億円に拡大する決議をいたしました。また、2018年11月２日開催の取締役
会、2019年２月５日開催の取締役会並びに2019年５月10日開催の取締役会において、自己株式の取得期
間の延長を決議し、取得期間を2019年６月14日までに延長しております。
価額の総額(円)
区分 株式数(株)
取締役会(2019年６月14日)での決議状況
2,300,000,000
1,000,000
(取得期間2019年６月17日～2019年11月１日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 668,700 1,381,248,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 331,300 918,751,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 33.1 39.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 33.1 39.9
価額の総額(円)
区分 株式数(株)
取締役会(2019年11月１日)での決議状況
2,300,000,000
1,000,000
(取得期間2019年11月５日～2020年５月12日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 122,100 204,152,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 877,900 2,095,847,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 87.8 91.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 87.8 91.1
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価額の総額(円)
区分 株式数(株)
取締役会(2020年５月21日)での決議状況
1,760,000,000
800,000
(取得期間2020年５月22日～2020年11月５日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 91,200 182,422,500
提出日現在の未行使割合(％) 88.6 89.6
(注) 2020年５月21日付取締役会の決議に基づく取得の「当期間における取得自己株式」には、 2020年６月22
日から有価証券報告書提出日までの取得に よる株式数とその価額の総額は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 412 851,729
当期間における取得自己株式 (注) － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（―） － － － －
6,917,144
保有自己株式数（注） 6,825,944 － －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月22日から有価証券報告書提出日までの取締役会（2020年５月
21日）の決議に基づく取得による株式数及び2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる 株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、今後の事業展開に備え
た内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行う旨
を基本としております。
また、当社は中間配当及び期末配当の年２回配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度末の配当につきましては１株当たり17円とし、中間配当(１株当たり17円)と合わ
せて年間34円の配当といたしました。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年11月１日
789,064 17.00
取締役会決議
2020年６月26日
786,985 17.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、５つの価値観からなる「Z・E・R・I・A Five コーポレート・スピリッツ」（企業理念）のもと、コー
ポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の1つと捉え、常勤役員会・経営会議等の機関設計、独立社外取締
役・独立社外監査役の選任、業務の適正確保に向けた基本方針の策定、「ゼリアグループ・コンプライアンス・
スタンダード」の制定等を通じて、その整備に継続的に取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた基本方針は、以下のとおりです。
イ.株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利の確保に向けた施策の充実を図り、株主がその権利を適切に行使することができるよ
う環境整備を行ってまいります。
ロ.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主をはじめとする全てのステークホル
ダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、提供する製品と企業活動の全てにおいてベスト・クオリ
ティを追及し、ステークホルダーの期待と信頼に応える経営を継続してまいります。
ハ.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務・非財務両面に亘る企業情報の適時適切な開示を行うとともに、情報開示にあたっては、株
主・投資家にとって有益な情報となるよう、正確かつ平易な記述に努めます。
二.取締役会等の責務
取締役会は、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るため、積極的な事業展開を支える環境設
備に努めるとともに、実効性の高い監督機能の発揮に向けた体制の整備に取り組みます。
ホ.株主との対話
当社は、株主・投資家との対話の場として、株主総会以外にも定期的に説明会を開催する他、必要に応じ
て個別面談を行う等、当社の経営方針について株主・投資家の理解を得るよう努めておりますが、今後とも
対話の充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用しております。2002年５月公布の「商法等の一部を改正する法律」に
よって「委員会等設置会社」の形態が認められることとなりましたが、当社は制度・形式にかかわらず、高い見
識と企業経営者としての豊富な経験、専門的知識を保有する独立性の高い社外取締役・社外監査役の選任、後述
の機関設計と関連諸規程の厳格な運用を通じてコーポレート・ガバナンスの充実は可能と考え、監査役設置会社
の形態を維持しております。
イ.取締役会、常勤役員会及び経営会議等
取締役会は原則月１回開催し、社外取締役及び社外監査役の出席のもと、重要案件の決定と業務執行の監
督を行っております。（2020年６月26日現在、取締役12名中社外取締役３名、監査役４名中社外監査役２名
の体制となっております。）また、経営の機動性を確保する目的から、常勤取締役・常勤監査役によって構
成される常勤役員会を原則月１回開催し、取締役会で決定された方針に基づいた経営課題に対する迅速な意
思決定と業務遂行に努めております。
さらに、代表取締役を補佐する協議機関として代表取締役及び役付取締役を主たる構成メンバーとする経
営会議を設け、適宜開催しております。この経営会議では、グループの経営に係る重要課題について、取締
役会等における決定に先立ち、構成メンバーと議案の担当部門及び関連部門を所管する取締役との間で審議
を尽くすことを主目的としております。
なお、各機関への付議要件につきましては、取締役会・常勤役員会・経営会議各規程並びに職務権限規程
においてこれを定め、厳格な運用を実施しております。
また、業務執行の一層の円滑化と経営課題への迅速な対応を図るため、常勤取締役は担当部門の業務執行
状況について、週に一度業務報告書を代表取締役に提出する体制としております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長兼COO 伊部充弘
構成員：代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕、取締役副社長 遠藤広和、常務取締役 岸本誠
社外取締役 小森哲夫、社外取締役 野本亀久雄、取締役 加藤博樹、取締役 平賀義裕、
取締役 河越利明、取締役 草野研治、 取締役 岡澤有輝、社外 取締役 森元誠二、
監査役 高見幸二郎、監査役 石山佳治、社外監査役 中由規子、社外監査役 紙透大
監査役及び社外監査役は取締役会の構成員ではありませんが、常時、取締役会に出席し、必要に応じ意
見を述べておりますので、上記に記載しております。
（常勤役員会構成員の氏名等）
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議 長：代表取締役社長兼COO 伊部充弘
構成員：代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕、取締役副社長 遠藤広和、常務取締役 岸本誠
取締役 加藤博樹、取締役 平賀義裕、取締役 河越利明、取締役 草野研治、
取締役 岡澤有輝、監査役 高見幸二郎、監査役 石山佳治
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕
構成員：代表取締役社長兼COO 伊部充弘、取締役副社長 遠藤広和、常務取締役 岸本誠
ロ.監査役会
監査役会は原則月1回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の策定を行っており
ます。（2020年６月26日現在、監査役４名中社外監査役２名の体制となっております。）
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役 高見幸二郎
構成員：監査役 石山佳治、社外監査役 中由規子、社外監査役 紙透大
ハ.コンプライアンス委員会
企業の社会的責任を果たし、企業倫理の高揚とともに企業不祥事の発生を未然に防止することを目的とし
てゼリアグループのコンプライアンス遵守に向けた活動を継続的に推進するため、取締役副社長 遠藤広和
を委員長とし、コンプライアンス委員会を設置しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、2006年５月19日開催の取締役会において会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の
適正を確保するための体制整備に向けた基本方針を決定いたしましたが、その内容は次のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業の社会的責任を果たし企業倫理の高揚とともに不祥事の発生を防止することを目的とし、当社グルー
プ全体に適用されるコンプライアンスに係る規程を作成する。またコンプライアンス活動を継続的に実施
するためにコンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス違反の事実（おそれのある事実を含む）が発生した場合の通報制度を構築する。通報先としては社外
を含む複数先を設置する。
・コンプライアンス委員会は、法令遵守意識の向上を図るためコンプライアンス・スタンダードを作成し、
また必要に応じて改訂し見直すとともに各部門に対する教育、研修を計画的に行うものとする。さらにコ
ンプライアンス活動を実効性のあるものとするため、各部門のコンプライアンス活動の状況を監査、監督
し、法令、定款、社内規程等の違反事実のあるときは必要な措置をとり、さらに再発防止策を検討するも
のとする。
・会社にとって重要な法令、業界基準等については社内規程を制定し、規程を所管する部門により厳格な運
用及び管理を行う。また医薬品企業として特に重要な薬機法その他関連法令の遵守のために、独立の組織
において品質管理及び安全管理体制を確保する。
・取締役会決議事項以外の事項について、全社にわたって影響を及ぼす可能性のある事項については、経営
会議、常勤役員会等で審議の上、決定するものとする。
・職務分掌規程、職務権限規程及びその他妥当な意思決定ルールを制定し、それらに準拠して取締役及び使
用人の職務の執行が行われるようにする。
・取締役及び使用人の職務執行状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門を設けて定期的にあ
るいは必要に応じて随時内部監査を実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程や機密情報管理規程等関連規程に基づいて適切
に保存及び管理を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報のうち決定事項については、取締役会規程や稟議規程等関連規程に基づい
て書面化（議事録、稟議書またはその他の書面。電磁的記録を含む）し、適切に保存及び管理を行うもの
とする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経常的な業務遂行上想定されるリスクについては、各部門の業務フローの中で管理可能な体制を構築し、
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、各部門によるリスク評価に基づき経営会議、
常勤役員会または取締役会での検討とリスク対応策の実施が迅速に行われる体制を構築する。
・地震、台風、水害、火災等の災害リスク、当社製品の品質、安全性に係るリスク、当社製品の医薬品事故
に係るリスク等の管理については、制定される規程に基づき設置された委員会において対処するか、ある
いは当該リスクに係る業務を所管する部門において対処する。
・リスク管理の状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門を設けて定期的あるいは必要に応じ
て随時内部監査を実施する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規程、常勤役員会規程、稟議規程等社内規程を整備し、それらに準拠して職務の執行を行うもの
とする。また業務フローを適宜見直し点検することによりその改善を図り、職務の執行が効率的に行われ
ることを確保する。
・全社及び各部門の目標を中期計画及び年度予算として策定し、それに基づき当社業務の運営及び業績の管
理を行うものとする。
・業務執行の効率化、円滑化を図るため、使用人に対する教育、研修を実施するとともに客観的に各使用人
の業績が評価できる体制を整える。
ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の業務は報告を受けることとし、重要事項については関係会社管理規程等関連規程に基づき、取締
役会または常勤役員会で承認するものとする。また子会社に役員を派遣すること及び子会社担当取締役、
担当部門を設置することにより、子会社の業務が適正に行われることを確保する。
・子会社との取引にあたっては、独立法人間の取引としての適正を確保するため、その内容を書面化（電磁
的記録を含む）する等、取引内容を明確化し透明性を図ることを徹底する。
・子会社の業務運営状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門が定期的にあるいは必要に応じ
て随時内部監査を実施する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
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・監査役が監査の実効性を高めかつ監査職務を円滑に遂行するため、その職務遂行を補助すべき使用人を置
くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、適切な員数の使用人を専任で置くものとする。
ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人についての任命、評価、異動、懲戒は監査役会の同意を得る。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項で、法定の事項以外のものについては、取締役と監査役が協
議の上、定めるものとする。
・コンプライアンス規程に基づき構築された内部通報制度において、コンプライアンスに違反する事実（お
それのある事実を含む）を通報された場合は監査役に報告する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会をはじめとする重要な意思決定に係る会議に出席することができる。そのため取締役
は重要な会議の議題及びその日程等を監査役に報告する。
・代表取締役は、監査役と定期的な意見交換を行うことにより、監査が実効的に行われることを確保する。
ロ.内部統制システムに関する整備状況について
a.コンプライアンス体制について
生命や健康に関する事業を展開する立場から、2000年９月の「ゼリアグループ行動規範」の制定、2001年11
月の「コンプライアンス・スタンダード」の制定等を通じて、高い倫理観に基づいた企業活動に従来よりグ
ループをあげて取り組んでまいりました。
さらに、2003年４月にコンプライアンス活動の一層の推進を図る目的から「ゼリアグループ・コンプライア
ンス規程」を制定いたしました。このなかで、コンプライアンス活動の推進に責任を負う組織として担当取締
役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社長、監査役、弁護士、コンプライアンス事
務局を通報先とする通報制度を構築し、体制の整備を図っております。
なお、前述の「ゼリアグループ行動規範」と「コンプライアンス・スタンダード」を全面的に見直し、2005
年４月に「ゼリアグループ・コンプライアンス・スタンダード」として改訂し、現場における研修活動等を通
じて、その徹底を図っております。
b.リスク管理体制について
当社においては、経常的に業務遂行上想定されるリスクについては各現業部門の業務フローの中で管理可能
な組織体制を構築することを基本としております。この方針に基づき、業務フローごとに規程の制定と整備に
努めております。特に医薬品企業として特有の製品の品質、安全性に係る事項につきましては委員会制を敷
き、品質管理委員会、安全性評価委員会における経常的な情報収集とともに、クレーム、事故等の発生時には
ＰＬ委員会において対処する横断的な体制としております。
なお、経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、各規程に基づき、経営会議、常勤役員
会または取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。
c.情報の保存・管理について
執行部門の業務執行に係る情報につきましては、文書管理規程、機密情報管理規程、稟議規程等の社内規程
によって保管責任者、保存年限等を定め、これに基づいた運用を行っております。
なお、取締役会、常勤役員会及び経営会議の議事録につきましては、所管部が10年間に亘り保管する体制と
しております。
d.グループ企業の管理について
ゼリアグループは当社と関係会社19社で構成されております。当社グループにおきましては、当社の「関係
会社管理規程」において当社内に関係会社担当部門を設けるとともに、新株の発行、代表取締役の選任等の重
要事項については当社の承認事項としております。
また、内部監査につきましても当社内部監査部門が関与する体制としております。
ハ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「ゼリアグループ・コンプライアンス・スタンダード」に「市民社会の秩序または安全に脅威を与
える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決する」ことを明文化しており、コンプ
ライアンス研修を通じてその徹底を図っております。
また反社会的勢力・団体からの接触に備えて対応部門を総務部とし、同部内に専門の担当者を設けておりま
す。さらに、「特殊暴力防止対策連合会」主催の研修会への参加及び所轄警察署との連携強化により、最新の
情報収集に努めるとともに、社内体制の整備を図っております。
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④ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がない時には、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づき損害賠償責任については、法令で定める金額を限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社は、定款で取締役を25名以内とする旨を定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合
イ.会社法第165条第２項に基づく自己の株式の取得
経済情勢の変化に対応した機動的な経営諸施策の遂行を可能とするために定めているものであります。
ロ.各事業年度の９月30日を基準日とする剰余金の配当の実施
株主の皆様への利益還元に機動的に対応するために定めているものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年３月 当社取締役
1978年４月 常務取締役
1981年４月 代表取締役専務取締役
代表取締役
伊 部 幸 顕 1941年３月17日 生 1982年４月 代表取締役社長 (注)４ 1,592
会長 兼 CEO
1994年11月 医専営業本部長
1996年３月 経営企画部担当
2014年６月
代表取締役会長兼CEO(現)
1994年４月 ㈱富士銀行入行
2009年10月 ㈱みずほ銀行法人業務部参事役
2010年４月 当社経理部部長
2010年６月 取締役
代表取締役
伊 部 充 弘 1971年11月17日 生 2010年６月 経理部長 (注)４ 61
社長 兼 COO
2011年４月 医薬営業本部・コンシューマーヘル
スケア営業本部担当
2011年６月 常務取締役
2014年６月
代表取締役社長兼COO(現)
1977年４月 ㈱東海銀行入行
1998年５月 ㈱東海銀行新小岩支店長
2002年１月 ㈱ＵＦＪ銀行名古屋法人営業第４部
長
2004年７月 ㈱ＵＦＪ銀行審査第５部融資管理室
長
2006年１月 当社経理部部長
2006年６月 経理部長
2007年６月 取締役
2008年２月 管理本部長
2008年２月 コンプライアンス担当
取締役副社長
経営企画統括部長・
2009年６月 常務取締役
遠 藤 広 和 1953年５月３日 生 (注)４ 63
経営戦略推進部長・法務部・
2009年８月 法務部長
秘書室・ライセンス室担当
2010年６月 人事部長
2011年６月 専務取締役
2014年６月 取締役副社長(現)
2015年６月
秘書室担当(現)
2016年10月 人事部長
2019年６月
法務部担当(現)
2019年11月 経営企画統括部担当
2019年11月 管理本部担当
2020年４月
経営企画統括部長(現)
2020年４月
経営戦略推進部長(現)
2020年４月 ライセンス室担当(現)
1977年４月 当社入社
1998年４月 埼玉工場製造部長
2002年６月 筑波工場長
2004年６月 埼玉工場長
2006年８月 総務部長
常務取締役
2008年６月 生産物流本部長
アジア事業本部長・
2009年２月 人事部長
岸 本 誠 1953年５月16日 生 （注）４ 38
2009年６月 取締役
アジア事業企画部長・
2010年６月 生産物流本部長
アジア事業開発部長
2014年６月 常務取締役(現)
2014年６月 特販室担当
2018年５月
アジア事業本部長(現)
2018年５月 アジア事業企画部長(現)
2018年５月 アジア事業開発部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1996年６月 ㈱東海銀行取締役
1998年６月 ㈱東海銀行常務執行役員
2001年４月 ㈱東海銀行専務執行役員
2002年６月 ㈱ＵＦＪ銀行代表取締役副頭取執行
役員
2004年６月 ㈱ＵＦＪカード常勤顧問
2005年９月 ㈱日医リース専務執行役員
2006年６月 ＵＦＪセントラルリース㈱取締役専
務執行役員
取締役 小 森 哲 夫 1948年１月25日 生 (注)４ 5
2006年６月 当社補欠監査役
2007年４月 三菱ＵＦＪリース㈱専務取締役
2007年６月 当社監査役
2009年６月 三菱ＵＦＪリース㈱取締役副社長
2010年６月 ㈱日医リース代表取締役社長
2015年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド取締
役(現)
2015年６月 当社取締役(現)
1966年５月 九州大学医学部 助手(細菌学)
1973年10月 九州大学医学部 助教授(細菌学)
1977年１月 九州大学医学部癌研究施設教授
1982年４月 九州大学生体防御医学研究所教授
1995年10月 日本移植学会 理事長
1997年10月 社団法人日本臓器移植ネットワーク
(現公益社団法人日本臓器移植ネット
ワーク) 副理事長
1998年４月 九州大学生体防御医学研究所所長
1998年４月 財団法人エイズ予防財団(現公益財団
法人エイズ予防財団) 理事
野 本 亀 久 雄
取締役 1936年６月５日 生
(注)４ －
2000年４月
九州大学 名誉教授(現)
2001年３月 財団法人ヒューマンサイエンス振興財
団(現公益財団法人ヒューマンサイエ
ンス振興財団)倫理審査委員長
2004年４月 公益財団法人日本医療機能評価機構
特命理事(医療事故防止事業担当)
2011年４月 公益社団法人日本臓器移植ネット
ワーク 理事長
2011年４月 公益財団法人エイズ予防財団評議員
(現)
2017年６月
当社取締役(現)
1975年４月 外務省入省
2002年１月 世界エイズ・結核・マラリア対策基
金理事会初代副議長
在ウィーン国際機関日本国政府代表
2003年６月
部次席大使
世界エイズ・結核・マラリア対策基
2005年４月
金理事会名誉副議長(現)
2005年10月 在ドイツ連邦共和国日本国大使館次
席公使
在オマーン日本国特命全権大使
2008年６月
独立行政法人農畜産業振興機構理事
2011年９月
取締役 森 元 誠 二 1951年４月２日 生
(注)４ －
(酪農・乳製品担当)
東京大学大学院総合文化研究科客員
2013年４月
教授(現)
在スウェーデン日本国特命全権大使
2013年11月
外務省退官
2015年11月
富士通㈱シニアアドバイザー
2015年12月
名古屋大学卓越大学院天野浩教授プ
2018年11月
ログラム諮問委員(現)
㈱富士通マーケティング・シニアア
2018年12月
ドバイザー
当社取締役(現)
2020年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社入社
2004年10月 医薬開発部長
2005年12月 臨床開発第３部長
取締役
2007年10月 臨床開発第１部長
加 藤 博 樹 1963年１月21日 生
(注)４ 18
2011年６月 取締役(現)
医薬営業本部長
2013年６月 研究開発企画部長
2015年６月 研究開発本部長
2019年２月 医薬営業本部長(現)
1985年６月 当社入社
2005年８月 研究開発企画部長
取締役
2009年６月 取締役(現)
研究開発本部長・
平 賀 義 裕 1957年９月28日 生 2013年６月 中央研究所長
(注)４ 33
生産物流本部・
2018年５月 生産物流本部担当(現)
特販室担当
2018年５月 特販室担当(現)
2019年２月 研究開発本部長(現)
1984年４月 当社入社
2003年４月 医薬情報部長
2004年10月 安全管理部長
取締役
2007年６月 信頼性保証本部 統括製造販売責任
信頼性保証本部長・
者
河 越 利 明 1961年１月８日 生 (注)４ 10
お客様相談室・
2010年７月 信頼性保証本部長(現)
情報提供活動監督室担当
2014年６月 取締役(現)
2015年６月 お客様相談室担当(現)
2019年10月
情報提供活動監督室担当(現)
1986年４月 当社入社
2013年３月 コンシューマーヘルスケア営業部長
コンシューマーヘルスケア営業企画
2014年４月
取締役
部長
コンシューマーヘルスケア 草 野 研 治 1963年10月30日 生 (注)４ 7
コンシューマーヘルスケア営業本部
2017年２月
営業本部長
長(現)
2017年２月 ビューティーケア営業推進室長
取締役(現)
2017年６月
1988年４月 ㈱東海銀行入行
2009年10月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行鶴見支社長
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行柳橋支社長
2014年５月
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行融資部(名古
2016年５月
屋)部長
取締役
2017年10月 当社経理部部長
管理本部長・人事部長・
岡 澤 有 輝 1965年１月５日 生 (注)４ 1
総務部長
2018年７月
経理部長・
人事部長(現)
2019年５月
コンプライアンス担当
管理本部長(現)
2019年11月
取締役(現)
2020年６月
経理部長(現)
2020年６月
コンプライアンス担当(現)
2020年６月
1978年４月 当社入社
2005年７月 医薬営業本部副本部長
監査役 2007年10月 医薬営業本部エリア統括部長
高 見 幸 二 郎
1955年12月26日 生
(注)５ 15
常勤 2009年１月 総務部部長
2009年８月 総務部長・管理本部管理室長
2011年６月
常勤監査役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 ㈱富士銀行入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行大連支店
副支店長
㈱みずほコーポレート銀行深圳支店
2006年５月
長
日清食品ホールディングス㈱中国合
2009年６月
監査役
石 山 佳 治 1959年２月１日 生 (注)５ 1
弁企業（在河北省）へ出向
常勤
2011年12月 ㈱みずほコーポレート銀行営業第三
部参事役
当社アジア事業開発部部長
2012年７月
経理部長
2013年６月
常勤監査役(現)
2020年６月
1987年４月 検事
1992年12月 第二東京弁護士会弁護士登録
2001年１月 NAKA法律事務所開設(現)
中 由 規 子
監査役 1960年10月23日 生 (注)５ 6
2002年12月 当社仮監査役
2003年６月
当社監査役(現)
1992年10月 中央新光監査法人入所
1997年４月 公認会計士登録
2001年７月 紙透会計事務所開設(現)
監査役 紙 透 大 1970年２月５日 生 (注)５ 0
2005年４月 税理士登録
2012年９月 税理士法人明和会計入所
2018年４月 税理士法人明和会計代表社員(現)
2019年６月 当社監査役(現)
計 1,855
（注）１ 所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 小森哲夫、野本亀久雄及び森元誠二 は、「社外取締役」であります。
３ 監査役中由規子及び紙透大は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役４名のうち高見幸二郎、中由規子、紙透大の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。石山佳治の任期は2020年３月期に係る定時株主
総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役社長伊部充弘は取締役会長伊部幸顕の養子であります。
② 社外役員の状況
当社は、2020年６月26日現在、社外取締役３名、社外監査役２名の体制としております。
社外取締役小森哲夫氏は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の元代表取締役副頭取で、三
菱ＵＦＪリース株式会社の元取締役副社長であります。同氏の選任は、大手金融機関の経営者としての豊富な経
験と高い見識並びに財務・会計への知見をもとに、当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであり
ます。なお、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）及び三菱ＵＦＪリース株式会社は当社の主要
取引金融機関及び主要取引リース会社でありますが、その取引条件は競合他社と同様の条件であり、当社との間
に特別の利害関係はありません。
社外取締役野本亀久雄氏は、九州大学名誉教授であります。同氏の選任は、医療並びに医学界における豊富な
経験と高い見識、さらには高度な専門知識をもとに、研究開発をはじめとして当社経営に助言をいただくことが
有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
社外取締役森元誠二氏は、元在オマーン日本国特命全権大使、元在スウェーデン日本国特命全権大使で、東京
大学大学院総合文化研究科客員教授であります。同氏の選任は、 外交官としての豊富な経験と高い見識をもと
に、グローバル展開をはじめとして当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。 なお、同
氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
当社は、小森哲夫、野本亀久雄、森元誠二の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しておりま
す。
社外監査役中由規子氏は、第二東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏の選任は、弁護士として培われた
高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したためであり
ます。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
社外監査役紙透大氏は、公認会計士及び税理士であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた財務・
会計の高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したため
であります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
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当社は、中由規子、紙透大の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
（注）当社の社外役員の独立性判断基準
当社においては、独立役員とは、以下のいずれにも該当しない社外取締役、社外監査役をいう。
イ.当社グループの業務執行者（注１）。または過去において業務執行者となった経歴のある者
ロ.当社の主要株主（注２）またはその業務執行者
ハ.次のいずれかに該当する者
a.当社グループを主要な取引先（注３）とする法人等の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先（注３）である法人等の業務執行者
c.当社グループが多額の借財（注４）をする金融機関等の業務執行者
d.当社グループを主要な株主（注２）とする法人等の業務執行者
ニ.当社グループより役員報酬とは別に、多額（注５）の報酬等を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コ
ンサルタント等の専門家（当該専門家が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
ホ.当社グループより多額（注５）の寄付等を受けている者（法人等の団体である場合には当該団体に所属す
る者）
ヘ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ト.相互に業務執行者を社外役員に就任させる相互就任関係にある法人等の業務執行者
チ.過去３年間において、上記ロ、ハ及びトの「業務執行者」、二及びホの「当該団体に所属する者」並びに
ヘの「公認会計士」に該当していた者
リ.上記イ～チ（重要でない者を除く、注６）の近親者（二親等以内）に該当する者
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役及びそれに準じる者並びに使用人をいう。
２ 主要株主とは、自己または他人の名義をもって総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
３ 主要な取引先とは、年間の取引額が当社または相手方の年間連結売上高の２%以上を占める取引
先をいう。
４ 多額の借財とは、連結総資産の２％以上の金額の借入をいう。
５ 多額の寄付、報酬等とは、過去３年間の平均で年間10百万円以上の寄付、報酬等をいう。
６ 重要な者とは、法人等にあっては役員及び部長クラス、専門家にあっては弁護士、公認会計士、
税理士等の専門資格を保有する者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割について
当社の社外取締役及び社外監査役は、月度の取締役会への出席を通じて担当取締役から業務執行状況の報告を
受け、審議に加わることで、取締役の業務執行の監督を行っております。また、月度の取締役会では、重要案件
の審議にあたり、それぞれが保有する専門的な知識、経験並びに高い見識に基づいて常勤取締役とは異なる視点
から積極的に発言し、取締役会における審議の活性化に大きな役割を果たしております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は月度の監査役会に出席し、審議に加わることにより、年度の監査計画の立案及びその実行に直接
的に関与しております。さらに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け、意見交換を行っておりま
す。また、監査役会では、常勤監査役より内部監査部門の業務監査結果（内部統制を含む）について適宜報告を
受けております。
社外取締役は月度の取締役会において、監査役より年度の監査計画について報告を受けるとともに内部統制を
含む監査結果について報告を受け、審議に加わることで現状を把握するとともに、独自の視点から意見を表明し
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実
施基準」を定め、執行部門から報告を求める権限、内部監査部門・会計監査人との連携、会計監査人の選任・不
再任・解任に係る権限等を明記し、実効性の確保を図っております。
さらに、取締役会規程において監査役の取締役会への出席と発言権、常勤役員会規程において常勤監査役の常
勤役員会への出席と発言権をそれぞれ定め、重要案件の審議に監査役の意見が反映される体制としております。
また独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計に関する知見を有する監査役の選任に留意し、監査体制の充実
を図っております。 （2020年６月26日現在、監査役４名中社外監査役２名の体制となっております。）
常勤監査役石山佳治氏は、当社入社前、長らく銀行に勤務しており、また当社においては2013年６月から７年
間に亘る経理部長としての勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社
外監査役紙透大氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する高度な専門知識と経験
を有しております。
監査役と監査室は、期首にあたり監査テーマ、範囲、項目等監査計画全般について打合せを行い、問題点に対
する共通認識の保有、監査の質の向上を図っております。また監査役は、監査室から監査の実施後に「内部監査
報告書」、「改善指示書」及び「改善状況報告書」等の報告を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、１回あたりの平均所用時間は１時間10分でありま
した。なお、監査役会は 取締役会終了後に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。 個々の監査役の出席
状況については次のとおりであります。
開 催 回 数 出 席 回 数
氏 名 役職名 出席率
降旗 繁弥
常勤監査役 12回 12回 100％
（監査役会議長）
高見 幸二郎 常勤監査役 12回 12回 100％
中 由規子 独立社外監査役 12回 12回 100％
紙透 大
独立社外監査役 8回 8回 100％
（注）1
（注）１ 紙透大氏は第65回定時株主総会（2019年６月27日）において選任され、以後の監査役会すべてに出席
しております。
監査役会における主な検討事項は次のとおりであります。
（決議事項：８件）
監査役監査方針・監査計画・業務分担、監査役選任議案の同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、監
査報告書等
（報告事項：33件）
常勤役員会議事内容(月次)、監査役監査活動内容(月次)、卸在庫(月次)、会計監査人による監査・レ
ビュー内容等
（審議・協議事項：８件）
監査実績年間レビュー、取締役職務執行確認書案、監査報告書、会計監査人報酬同意理由、会計監査人の
監査の相当性・再任に係る判断等
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監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、監査計画、業務分担に従い、イ.取締役、ロ.各執行部門、
ハ.内部監査室、二.会計監査人の４ファクターに分け、連携及び意思疎通を図るとともに監査を実施いたしまし
た。
常勤監査役は、以下に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも共有いたしました。ま
た、独立社外監査役は、一部の事業所(支店・物流センター)への監査を実施するとともに、取締役会において経
営方針や成長戦略等に関する説明を受け、それぞれの専門的知見を活かして独立役員の立場から意見を述べまし
た。
監 査 活 動(当事業年度における回数等)
ファクター
取締役会への出席(11回)
常勤役員会への出席(12回)
イ.取締役
取締役会議長・会長との定例連絡会(７回)
取締役との連携・意思疎通( 報告・相談・意見表明等 )(18回)
本社、事業所(工場・研究所含)への往査(42回)
重要な決裁書類等の閲覧(稟議フロー、回覧決議等)
ロ.各執行部門 各執行部門との連携・意思疎通( 報告・相談・意見表明等 )(26回)
国内グループ子会社各社への定期往査(32回)
国内グループ子会社の取締役会への出席(37回)
内部監査室からの内部監査計画説明
ハ.内部監査室
内部監査室からの結果報告 (改善指示書、改善状況報告書等) (31回)
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー・監査結果報告
二.会計監査人
会計監査人評価の実施
なお、新型コロナウィルス感染症の影響下、実施困難となった監査業務は、一部の事業所往査を自粛した程度
に止まり、実施できないことによる影響は僅少であり代替的な対応を採るほどではありませんでした(年間約50
回／11事業所の事業所往査中、７回分自粛)。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室（2020年６月26日現在、４名体制となっております。）が担当し、内部監査
規程に基づき執行部門の業務遂行について業務監査を実施しております。
また、監査結果につきましては、適宜、取締役や監査役へ報告がなされています。問題点等の改善指導や是正
状況についても、同様に監査室と取締役や監査役との間で情報共有が図られています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
25年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 敬二（継続監査年数 ３年）
指定有限責任社員 業務執行社員 上野 直樹（継続監査年数 ４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 高﨑 博（継続監査年数 ２年）
二.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他12名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定につきましては、監査法人の監査品質管理体制、監査チームの独立性確保などを総合的に判
断し決定しております。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を
行っています。また、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行って
います。
また、「会計監査人の再任に係る判断基準」を策定するとともに、「会計監査人の監査活動の適切性・妥当
性チェックリスト」を使用し、独立性、監査体制等の評価を行っています。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円） 酬（円） 報酬（円） 酬（円）
提出会社 49,800,000 － 49,800,000 －
－ － － －
連結子会社
49,800,000 － 49,800,000 －
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織 に対する報酬 （イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円） 酬（円） 報酬（円） 酬（円）
－ 5,751,450 － 16,430,800
提出会社
32,793,808 367,120 37,402,978 2,413,840
連結子会社
32,793,808 6,118,570 37,402,978 18,844,640
計
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に係る費用であります。また、連結子会社における非監査
業務の内容は、主に税務関連業務に係る費用であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定する
こととしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容（監査方針、監査項目、監査予定時間、人員配置等）、会計監査の
遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額については、2013年6月27日の株主総会で、取締役の報酬を年額４億50百万円以内（使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まないものとする）、監査役の報酬額を年額80百万円以内とすることを決議してお
り、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査
役の協議により、決定することとしております。なお、取締役の報酬につきましては、会社業績、各取締役の役
位、委託職務内容、個人業績等を総合的に勘案の上、決定する方針としております。
当事業年度の取締役の役員報酬の額の決定に関する取締役会の活動といたしましては、 2019年６月27日 開催の取
締役会において、代表取締役会長に一任する旨を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報
（千円）
固定報酬 退職慰労金
（名）
酬
取締役
311,400 311,400 － － 9
(社外取締役を除く)
監査役
35,640 35,640 － － 2
(社外監査役を除く)
21,600 21,600 － － 5
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係、今後の取引深耕及び事業提携等の可能性、さらには株主還元への姿勢等を考慮の上、中長
期的な視点から当社グループの業績と企業価値の向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。ま
た、個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常勤役員会にて、保有目的及び株式保有の収
益性等を精査し、保有の適否を検証します。保有の意義が認められないものについては適宜縮減に向けた見直し
を実施しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 59,154
非上場株式
31 5,868,098
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
事業機会の創出並びに取引・協業関係の構築・
▶ 1,210,491
非上場株式以外の株式
維持・強化を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
3 468,010
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）事業活動の円滑な推進
1,528,100 1,280,200
（定量的な保有効果）（注）２
あすか製薬株式会社 有
（株式数が増加した理由）事業機会の
創出並びに取引・協業関係の構築を図
1,677,853 1,467,109
るため
267,800 267,800
（保有目的）事業活動の円滑な推進
キッセイ薬品工業株
有
（定量的な保有効果）（注）２
式会社
744,751 776,084
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
94,500 94,500
（保有目的）事業活動の円滑な推進
大正製薬ホールディ
有
（定量的な保有効果）（注）２
ングス株式会社
627,480 996,975
（保有目的）事業活動の円滑な推進
258,800 129,400
（定量的な保有効果）（注）２
理研ビタミン株式会
有
社
（株式数が増加した理由）株式分割に
567,030 454,194
よる株式数の増加
（保有目的）事業活動の円滑な推進
209,900 －
（定量的な保有効果）（注）２
住友不動産株式会社 有
（株式数が増加した理由）当社グルー
553,086 －
プの事業機会の創出を図るため
146,800 146,800
（保有目的）事業活動の円滑な推進
小野薬品工業株式会
有
（定量的な保有効果）（注）２
社
364,944 318,409
（保有目的）事業活動の円滑な推進
93,900 41,300
日本ケミファ株式会 （定量的な保有効果）（注）２
有
社
（株式数が増加した理由）取引・協業
232,402 120,843
関係の維持・強化を図るため
株式会社ほくやく・
289,418 289,418
（保有目的）事業活動の円滑な推進 無
竹山ホールディング
（定量的な保有効果）（注）２ （注）３
205,776 221,694
ス
102,700 102,700
（保有目的）事業活動の円滑な推進 無
株式会社キリン堂
（定量的な保有効果）（注）２ （注）４
ホールディングス
177,773 151,893
12,000 12,000
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社ツルハホー
無
（定量的な保有効果）（注）２
ルディングス
171,120 108,000
483,000 683,000
（保有目的）事業活動の円滑な推進
有機合成薬品工業株
有
（定量的な保有効果）（注）２
式会社
120,750 142,064
42,842 42,842
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社中京銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
92,924 97,294
375,600 1,033,400
（保有目的）事業活動の円滑な推進
わかもと製薬株式会
有
（定量的な保有効果）（注）２
社
86,388 290,385
（保有目的）事業活動の円滑な推進
34,375 32,382
（定量的な保有効果）（注）２
株式会社メディパル
有
ホールディングス
（株式数が増加した理由）取引先持株
69,367 85,165
会を通じた株式の取得
10,821 10,821
（保有目的）事業活動の円滑な推進 無
株式会社ココカラ
（定量的な保有効果）（注）２ （注）５
ファイン
60,705 47,558
株式会社クスリのア
4,800 4,800
（保有目的）事業活動の円滑な推進
オキホールディング 無
（定量的な保有効果）（注）２
43,104 38,016
ス
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
4,000 4,000
（保有目的）事業活動の円滑な推進
スギホールディング
無
（定量的な保有効果）（注）２
ス株式会社
23,080 19,500
1,404 1,404
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社コーセー 有
（定量的な保有効果）（注）２
18,715 28,543
16,139 16,139
（保有目的）事業活動の円滑な推進
イワキ株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）２
6,955 6,455
株式会社クリエイト
2,400 2,400
（保有目的）事業活動の円滑な推進
ＳＤホールディング 無
（定量的な保有効果）（注）２
6,494 6,247
ス
2,060 2,060
（保有目的）事業活動の円滑な推進 無
アルフレッサホール
（定量的な保有効果）（注）２ （注）６
ディングス株式会社
4,148 6,489
1,120 1,120
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社サンドラッ
無
（定量的な保有効果）（注）２
グ
3,875 3,416
515 515
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社資生堂 有
（定量的な保有効果）（注）２
3,286 4,113
11,000 11,000
（保有目的）事業活動の円滑な推進 無
株式会社みずほフィ
（定量的な保有効果）（注）２ （注）７
ナンシャルグループ
1,359 1,884
319 319
（保有目的）事業活動の円滑な推進
森永乳業株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）２
1,333 1,197
株式会社バイタル
1,000 1,000
（保有目的）事業活動の円滑な推進
ケーエスケー・ホー 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,097 1,092
ルディングス
大木ヘルスケアホー
1,050 1,050
（保有目的）事業活動の円滑な推進
ルディングス株式会 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,057 1,057
社
1,000 1,000
（保有目的）事業活動の円滑な推進
三菱ＵＦＪリース株
有
（定量的な保有効果）（注）２
式会社
532 564
126 126
（保有目的）事業活動の円滑な推進
東邦ホールディング
有
（定量的な保有効果）（注）２
ス株式会社
285 348
66 66
（保有目的）事業活動の円滑な推進
株式会社スズケン 有
（定量的な保有効果）（注）２
259 423
株式会社三井住友
60 60
（保有目的）事業活動の円滑な推進 無
フィナンシャルグ
（定量的な保有効果）（注）２ （注）８
157 232
ループ
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 16,100
ブルドックソース株 前事業年度：有
（保有目的）事業活動の円滑な推進
式会社 当事業年度：無
－ 33,713
（注） １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常勤
役員会にて、保有目的及び株式保有の収益性等を精査し、保有の適否を検証しており、検証の結
果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有が適当と認められたものであります。
３．株式会社ほくやく・竹山ホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社ほくやくは当社株式を保有しております。
４．株式会社キリン堂ホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社キリン堂は当社株式を保有しております。
５．株式会社ココカラファインは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ココ
カラファインヘルスケアは当社株式を保有しております。
６．アルフレッサホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
アルフレッサ株式会社他２社（ティーエスアルフレッサ株式会社、東北アルフレッサ株式会社）は
当社株式を保有しております。
７．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
８．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
322,900 322,900
株式会社コーセー 議決権行使の指図権 有
4,304,257 6,564,557
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
2,012,000 2,012,000
三菱ＵＦＪリース株
議決権行使の指図権
有
式会社
1,070,384 1,134,768
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
422,000 422,000
株式会社横河ブリッ
議決権行使の指図権
有
ジホールディングス
830,496 803,066
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
178,400 178,400
森永乳業株式会社 議決権行使の指図権 有
745,712 669,892
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
203,000 203,000
キッセイ薬品工業株
議決権行使の指図権
有
式会社
564,543 588,294
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
86,000 86,000
議決権行使の指図権
株式会社資生堂 有
548,852 686,882
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
330,000 330,000
議決権行使の指図権
株式会社きんでん 有
526,350 605,220
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
217,200 217,200
東邦ホールディング
議決権行使の指図権
有
ス株式会社
492,392 600,123
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
87,700 87,700
無
株式会社ココカラ
議決権行使の指図権
（注）４
ファイン
491,997 385,441
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
120,000 120,000
議決権行使の指図権
日産化学株式会社 有
472,800 608,400
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
209,400 209,400
株式会社メディパル
議決権行使の指図権
有
ホールディングス
422,569 550,722
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
195,600 195,600
無
アルフレッサホール
議決権行使の指図権
（注）３
ディングス株式会社
393,938 616,140
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
68,000 68,000
株式会社サンドラッ
議決権行使の指図権
無
グ
235,280 207,400
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
株式会社三菱ＵＦＪ
535,000 535,000
無
議決権行使の指図権
フィナンシャル・グ
（注）５
215,605 294,250
（定量的な保有効果）（注）２
ループ
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
232,000 232,000
議決権行使の指図権
株式会社日阪製作所 有
171,216 212,512
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
株式会社三井住友
64,500 64,500
無
議決権行使の指図権
フィナンシャルグ
（注）６
169,183 250,002
ループ （定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
三井住友トラスト・
50,000 50,000
無
議決権行使の指図権
ホールディングス株
（注）７
156,200 198,800
（定量的な保有効果）（注）２
式会社
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
32,900 32,900
議決権行使の指図権
株式会社スズケン 有
129,461 210,889
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
株式会社バイタル
99,000 99,000
無
議決権行使の指図権
ケーエスケー・ホー
（注）８
108,603 108,108
ルディングス （定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
25,100 25,100
議決権行使の指図権
株式会社中京銀行 有
54,441 57,002
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
287,000 287,000
無
株式会社みずほフィ
議決権行使の指図権
（注）９
ナンシャルグループ
35,473 49,163
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
64,100 64,100
無
株式会社りそなホー
議決権行使の指図権
（注）10
ルディングス
20,845 30,748
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）退職給付信託契約に基づく
東海東京フィナン
8,000 8,000
議決権行使の指図権
シャル・ホールディ 有
1,968 3,208
（定量的な保有効果）（注）２
ングス株式会社
（注） １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していませ
ん。
２．みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常
勤役員会にて、保有目的及び株式保有の収益性等を精査し、保有の適否を検証しており、検証の結
果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有が適当と認められたものであります。
３．アルフレッサホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
アルフレッサ株式会社他２社（ティーエスアルフレッサ株式会社、東北アルフレッサ株式会社）は
当社株式を保有しております。
４．株式会社ココカラファインは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ココ
カラファインヘルスケアは当社株式を保有しております。
５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社
である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
６．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
７．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社
である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
８． 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス は当社の株式を保有しておりませんが、同社子
会社である 株式会社 バイタルネットはみなし保有株式として当社株式を保有しております。
９．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
10．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社りそな銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式が存在しないため記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 8,045,049 ※１ 9,005,252
現金及び預金
※４ 14,952,259
受取手形及び売掛金 13,369,323
5,865,843 5,466,981
商品及び製品
1,118,459 1,282,560
仕掛品
3,039,418 2,813,829
原材料及び貯蔵品
5,743,229 3,212,623
その他
△ 40,967 △ 130,566
貸倒引当金
38,723,292 35,020,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,181,484 23,283,461
建物及び構築物
△ 15,607,834 △ 16,210,323
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,573,649 7,073,138
機械装置及び運搬具 14,745,425 14,541,981
△ 11,577,731 △ 11,841,101
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,167,694 2,700,880
土地 11,662,200 11,660,142
84,923 75,087
建設仮勘定
3,541,904 5,034,734
その他
△ 3,116,677 △ 3,418,545
減価償却累計額
その他（純額） 425,227 1,616,188
22,913,693 23,125,436
有形固定資産合計
無形固定資産
7,858,872 7,081,058
のれん
14,935,122 15,458,344
販売権
6,158,006 6,118,125
商標権
847,295 1,190,889
その他
29,799,297 29,848,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,538,058 ※２ 5,968,466
投資有価証券
44,840 85,208
繰延税金資産
退職給付に係る資産 12,922,270 9,759,827
507,455 354,600
その他
△ 15,049 △ 6,098
貸倒引当金
18,997,575 16,162,004
投資その他の資産合計
71,710,566 69,135,859
固定資産合計
110,433,858 104,155,863
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,763,231 1,587,833
買掛金
※３ 27,988,804 ※３ 29,705,195
短期借入金
5,298,490 6,602,537
未払金
未払法人税等 693,190 249,172
1,178,007 1,221,926
賞与引当金
46,813 38,326
返品調整引当金
84,745 70,606
売上割戻引当金
1,785,263 1,594,650
その他
38,838,546 41,070,248
流動負債合計
固定負債
7,795,965 5,470,705
長期借入金
繰延税金負債 3,541,855 2,554,502
648,527 1,123,751
退職給付に係る負債
55,027 55,300
資産除去債務
206,109 1,202,509
その他
固定負債合計 12,247,483 10,406,768
51,086,030 51,477,017
負債合計
純資産の部
株主資本
6,593,398 6,593,398
資本金
11,685,121 11,685,121
資本剰余金
43,822,190 44,832,502
利益剰余金
△ 10,565,994 △ 13,846,605
自己株式
51,534,715 49,264,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 21,658 △ 457,231
その他有価証券評価差額金
2,084,161 1,648,794
為替換算調整勘定
5,588,368 2,054,482
退職給付に係る調整累計額
7,650,871 3,246,045
その他の包括利益累計額合計
162,240 168,384
非支配株主持分
59,347,828 52,678,846
純資産合計
110,433,858 104,155,863
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
61,831,578 60,426,743
売上高
17,752,655 16,643,613
売上原価
44,078,923 43,783,130
売上総利益
返品調整引当金戻入額 38,995 46,813
46,813 38,326
返品調整引当金繰入額
44,071,105 43,791,617
差引売上総利益
※１ , ※２ 40,334,037 ※１ , ※２ 39,696,793
販売費及び一般管理費
3,737,067 4,094,824
営業利益
営業外収益
14,426 10,933
受取利息
受取配当金 165,445 192,188
111,049 107,276
その他
290,921 310,398
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 199,645 228,637
450,612 141,717
為替差損
－ 85,191
貸倒損失
81,833 70,332
その他
732,091 525,879
営業外費用合計
3,295,897 3,879,343
経常利益
特別利益
※３ 5,556 ※３ 336
固定資産売却益
400,064 44,269
投資有価証券売却益
1,579,034 －
受取和解金
1,984,655 44,605
特別利益合計
特別損失
※４ 379
－
固定資産売却損
※５ 6,429 ※５ 3,291
固定資産除却損
※６ 36,000
－
減損損失
17,109 －
固定資産解体費用
59,539 3,670
特別損失合計
5,221,014 3,920,277
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,061,027 527,848
696,181 453,618
法人税等調整額
1,757,208 981,467
法人税等合計
3,463,805 2,938,810
当期純利益
9,707 13,435
非支配株主に帰属する当期純利益
3,454,098 2,925,375
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,463,805 2,938,810
当期純利益
その他の包括利益
△ 774,412 △ 435,573
その他有価証券評価差額金
△ 1,182,043 △ 440,372
為替換算調整勘定
△ 1,156,919 △ 3,533,886
退職給付に係る調整額
※１ △ 3,113,375 ※１ △ 4,409,832
その他の包括利益合計
350,429 △ 1,471,021
包括利益
（内訳）
346,386 △ 1,479,450
親会社株主に係る包括利益
4,043 8,429
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,593,398 11,685,121 42,096,195 △ 5,600,862 54,773,853
会計方針の変更による累
△ 19,901 △ 19,901
積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,593,398 11,685,121 42,076,294 △ 5,600,862 54,753,952
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,708,202 △ 1,708,202
親会社株主に帰属する当
3,454,098 3,454,098
期純利益
自己株式の取得 △ 4,965,131 △ 4,965,131
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,745,895 △ 4,965,131 △ 3,219,236
当期末残高
6,593,398 11,685,121 43,822,190 △ 10,565,994 51,534,715
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
752,754 3,260,540 6,745,288 10,758,583 163,723 65,696,159
会計方針の変更による累
△ 19,901
積的影響額
会計方針の変更を反映した
752,754 3,260,540 6,745,288 10,758,583 163,723 65,676,258
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,708,202
親会社株主に帰属する当
3,454,098
期純利益
自己株式の取得
△ 4,965,131
株主資本以外の項目の当
△ 774,412 △ 1,176,379 △ 1,156,919 △ 3,107,712 △ 1,482 △ 3,109,194
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 774,412 △ 1,176,379 △ 1,156,919 △ 3,107,712 △ 1,482 △ 6,328,430
当期末残高 △ 21,658 2,084,161 5,588,368 7,650,871 162,240 59,347,828
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,593,398 11,685,121 43,822,190 △ 10,565,994 51,534,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,603,705 △ 1,603,705
親会社株主に帰属する当
2,925,375 2,925,375
期純利益
自己株式の取得
△ 3,280,611 △ 3,280,611
連結範囲の変動 △ 311,357 △ 311,357
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,010,312 △ 3,280,611 △ 2,270,299
当期末残高
6,593,398 11,685,121 44,832,502 △ 13,846,605 49,264,416
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
△ 21,658 2,084,161 5,588,368 7,650,871 162,240 59,347,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,603,705
親会社株主に帰属する当
2,925,375
期純利益
自己株式の取得 △ 3,280,611
連結範囲の変動 △ 311,357
株主資本以外の項目の当
△ 435,573 △ 435,366 △ 3,533,886 △ 4,404,825 6,143 △ 4,398,682
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 435,573 △ 435,366 △ 3,533,886 △ 4,404,825 6,143 △ 6,668,981
当期末残高 △ 457,231 1,648,794 2,054,482 3,246,045 168,384 52,678,846
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,221,014 3,920,277
税金等調整前当期純利益
3,032,752 3,255,655
減価償却費
36,000 －
減損損失
701,096 688,597
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,261 43,378
返品調整引当金の増減額（△は減少） 7,817 △ 8,487
売上割戻引当金の増減額(△は減少) △ 12,445 △ 14,139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125,870 22,802
△ 179,872 △ 203,121
受取利息及び受取配当金
199,645 228,637
支払利息
為替差損益（△は益） 42 8,413
－ 85,191
貸倒損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 400,064 △ 44,269
△ 1,579,034 －
受取和解金
売上債権の増減額（△は増加） 494,720 1,573,792
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 751,800 456,444
仕入債務の増減額（△は減少） △ 287,228 △ 174,219
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 198,928 498,675
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 71,487 △ 755,119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,282,386 △ 1,402,212
△ 13,902 102,273
その他
5,022,547 8,282,570
小計
利息及び配当金の受取額 177,680 205,883
△ 200,476 △ 232,989
利息の支払額
1,579,034 －
和解金の受取額
△ 1,078,055 △ 1,004,118
法人税等の支払額
5,500,730 7,251,345
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 132,119 △ 125,000
定期預金の預入による支出
139,238 125,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,088,668 △ 621,934
有形固定資産の取得による支出
△ 429,162 △ 651,368
無形固定資産の取得による支出
△ 1,191,287 △ 1,580,637
投資有価証券の取得による支出
62,851 2,387,930
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 263,095 △ 10,489
その他の支出
46,339 71,380
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,855,903 △ 405,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,474,193 1,401,891
2,000,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 3,322,965 △ 2,666,870
長期借入金の返済による支出
－ △ 223,497
リース債務の返済による支出
△ 4,978,175 △ 3,289,582
自己株式の取得による支出
△ 1,702,133 △ 1,597,459
配当金の支払額
△ 5,525 △ 2,245
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,534,606 △ 5,877,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 224,951 △ 52,096
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,114,730 916,365
現金及び現金同等物の期首残高 10,034,779 7,920,049
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 43,837
額（△は減少）
※１ 7,920,049 ※１ 8,880,252
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 14 社
Tillotts Pharma AG
Tillotts Pharma AB
Tillotts Pharma Ltd.
Tillotts Pharma UK Ltd.
Tillotts Pharma Czech s.r.o.
Till otts Pharma Spain S.L.U.
Tillotts Pharma GmbH
Tillotts Pharma France SAS
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd
ZPD A/S
ゼリアヘルスウエイ株式会社
イオ ナ インターナショナル株式会社
株式会社ゼービス
Zeria USA,INC.
なお、 当連結会計年度において、前連結会計年度まで非連結子会社であったZeria USA,INC.は重要性が増
したため、連結の範囲に含めております。
（ロ）主要な非連結子会社
ゼリア商事株式会社
株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
ゼリア商事株式会社
株式会社ゼリアエコテック
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及び ZPD A/S等
の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日である３月31日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
……時価法
(3) たな卸資産
……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定しております。）
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（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年４
月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としておりま
す。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当連結会計年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度
負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
販売済製商品の将来予想される返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売掛金を基礎とし
て、返品見込額に対する売買利益及び廃棄損失の見積額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
販売した医療用医薬品に対する将来の売上割戻に備えるため、当該連結会計年度末売掛金に対して当連
結会計年度の実績割戻率を乗じた金額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につい
ては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約等をヘッジ手段とし外貨建ての輸入予定取引をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
外貨建ての輸入予定取引の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等を利用することとし、ヘッ
ジ手段である為替予約等は、ヘッジ対象である外貨建ての輸入予定取引の範囲内で行うこととしており
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しておりま
す。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
Tillotts Pharma AG、 Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及び ZPD A/S ののれんの償却に
ついては、20年間の定額法により償却を行っております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満
期の到来する短期的な投資を計上しております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（ IFRS第16号「リース」の適用 ）
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、 当連結会計年度 の期首において、有形固定資産の「その他」が881,256千円、流
動負債の「その他」が221,534千円、固定負債の「その他」が659,722千円増加しております。なお、この変更に
よる 当連結会計年度 の損益に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」（前連結会計年度
5,298,490千円）は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた7,083,753
千円は、「未払金」5,298,490千円、「その他」1,785,263千円として組み替えております。
（追加情報）
（ 会計上の見積り 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行ってい
ますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な
影響を与える可能性があります。
なお、当社の在外連結子会社は12月決算であるため、新型コロナウイルス感染症の影響は会計上の見積りに反
映しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 125,000千円 125,000千円
本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 44,436千円 37,834千円
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱ゼービス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約並
びに貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 31,450,000千円 31,450,000千円
の総額
借入実行残高 17,510,663千円 18,903,665千円
差引額 13,939,337千円 12,546,334千円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 27,681千円 －千円
５ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証 109,955千円 90,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売促進費 5,835,871 千円 5,879,319 千円
給料及び手当 7,590,954 千円 7,582,493 千円
賞与引当金繰入額 1,012,108 千円 1,048,820 千円
退職給付費用 △ 109,235 千円 △ 232,474 千円
研究開発費 6,832,020 千円 6,342,731 千円
諸手数料 4,241,413 千円 4,497,558 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,832,020 千円 6,342,731 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 285千円 －千円
機械装置及び運搬具 5,270千円 336千円
計 5,556千円 336千円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 379千円
計 －千円 379千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 5,902千円 1,624千円
機械装置及び運搬具 516千円 1,448千円
有形固定資産のその他 10千円 219千円
（工具、器具及び備品）
計 6,429千円 3,291千円
※６ 減損損失
（前連結会計年度）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
遊休資産 土地 静岡県駿東郡
当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため減損損失を認識し、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を特別損失に計上（36,000千円）しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額により
評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △705,669千円 △389,220千円
組替調整額 △400,881千円 △46,394千円
税効果調整前
△1,106,550千円 △435,614千円
税効果額 332,137千円 41千円
その他有価証券評価差額金
△774,412千円 △435,573千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,182,043千円 △440,372千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △730,253千円 △3,816,468千円
組替調整額 △975,427千円 △1,200,626千円
税効果調整前
△1,705,680千円 △5,017,095千円
税効果額 548,760千円 1,483,208千円
退職給付に係る調整額
△1,156,919千円 △3,533,886千円
その他の包括利益合計
△3,113,375千円 △4,409,832千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
53,119,190 － － 53,119,190
普通株式
53,119,190 － － 53,119,190
合計
自己株式
普通株式（注）１. 2,743,545 2,455,587 － 5,199,132
2,743,545 2,455,587 － 5,199,132
合計
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加2,455,587株は、取締役会決議に基づく買受けによる増加
2,455,300株、単元未満株式の買取りによる増加287株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 856,385 17.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 851,816 17.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年６月27日
814,640
普通株式 利益剰余金 17.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
53,119,190 － － 53,119,190
普通株式
53,119,190 － － 53,119,190
合計
自己株式
普通株式（注）１. 5,199,132 1,626,812 － 6,825,944
5,199,132 1,626,812 － 6,825,944
合計
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,626,812株は、取締役会決議に基づく買受けによる増加
1,626,400株、単元未満株式の買取りによる増加412株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 814,640 17.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 789,064 17.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年６月26日
786,985
普通株式 利益剰余金 17.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 8,045,049 千円 9,005,252 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △125,000 千円 △125,000 千円
現金及び現金同等物 7,920,049 千円 8,880,252 千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬品事業における生産設備、研究設備（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売に係る業務を遂行するために必要な設備投資、研究開発投資のた
めの資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性
の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主
に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の短期の債務でありますが、その一部は外貨建
ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。また、決済時の流動性リスクについても留意
が必要であります。
借入金は、設備投資、研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長
期借入金は特殊なものを除き、返済（償還）期間を３年～10年に設定の上、調達しております。金利は
主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに留意が必要であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、当社グループのヘッジ会計に関する方針については、前述の連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法」をご覧
ください。
（３）金融商品に対するリスク管理体制
イ.信用リスクについて
当社では営業本部内に債権管理担当部門を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づ
き、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。また、各得意先に
対する与信限度の設定に係る権限を営業本部ではなく、管理本部の権限とするとともに、回収まで
の期間が長期化する等の事態が発生した場合には、管理本部に属する各支店管理室長が本部ととも
にモニタリングに関与する体制としており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスク
の軽減を図っております。
ロ.市場リスクについて
外貨建て営業債務については、経理部が相場変動を継続的にフォローし、先物為替予約取引の実
施により、為替変動リスクの低減を図っております。また、長期借入金の金利変動リスクについて
も経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップ
の実行について検討しております。
投資有価証券の価格変動リスクについては、毎月度の役員会に担当取締役より前月末時点の保有
状況と時価が報告され、それに基づき、役員会にて今後の対応を検討する体制としております。
ハ.流動性リスクについて
当社グループでは取引銀行７行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で
31,450,000千円の極度枠(2020年３月末の未利用額は12,546,334千円)を確保しております。
また、経理部では各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成の上、管理する体制とし
ており、万全を期しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注）２をご覧ください。）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 8,045,049 8,045,049 －
（２）受取手形及び売掛金 14,952,259 14,952,259 －
（３）投資有価証券 5,434,468 5,434,468 －
資産計 28,431,776 28,431,776 －
（１）買掛金 1,763,231 1,763,231 －
（２）短期借入金 27,988,804 27,988,804 －
（３）未払金 5,298,490 5,298,490 －
（４）未払法人税等 693,190 693,190 －
（５）長期借入金 7,795,965 7,775,146 △20,818
負債計 43,539,682 43,518,863 △20,818
デリバティブ取引（*） － － －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
場合には、（ ）で示すものとしております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 9,005,252 9,005,252 －
（２）受取手形及び売掛金 13,369,323 13,369,323 －
（３）投資有価証券 5,871,478 5,871,478 －
資産計 28,246,054 28,246,054 －
（１）買掛金 1,587,833 1,587,833 －
（２）短期借入金 29,705,195 29,705,195 －
（３）未払金 6,602,537 6,602,537 －
（４）未払法人税等 249,172 249,172 －
5,452,986
（５）長期借入金 5,470,705 △17,718
負債計 43,615,444 43,597,725 △17,718
デリバティブ取引（*） 2,772 2,772 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
場合には、（ ）で示すものとしております。
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（注）１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時
価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利
によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 103,590千円 96,988千円
合計 103,590千円 96,988千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（３）
投資有価証券」には含めておりません。
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３． 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,045,049 － － －
受取手形及び売掛金 14,952,259 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（国債・地方債） － 3,000 － －
合計 22,997,308 3,000 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,005,252 － － －
受取手形及び売掛金 13,369,323 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（国債・地方債） － 3,000 － －
合計 22,374,575 3,000 － －
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,616,110 2,783,110 3,281,255 110,400 1,361,200 260,000
合計 2,616,110 2,783,110 3,281,255 110,400 1,361,200 260,000
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,818,810 3,299,105 610,400 1,361,200 60,000 140,000
合計 2,818,810 3,299,105 610,400 1,361,200 60,000 140,000
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上
① 株式 2,602,757 1,776,793 825,964
額が取得原価を超え
② 債券
るもの
国債・地方債 3,107 3,020 86
③ その他 － － －
小計 2,605,864 1,779,814 826,050
連結貸借対照表計上
① 株式 2,828,603 3,676,218 △847,614
額が取得原価を超え
② 債券
ないもの
国債・地方債 － － －
③ その他 － － －
小計 2,828,603 3,676,218 △847,614
合 計 5,434,468 5,456,032 △21,564
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額59,154千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上
① 株式 2,568,933 1,906,218 662,714
額が取得原価を超え
② 債券
るもの
国債・地方債 3,067 3,020 46
③ その他 － － －
小計 2,572,000 1,909,239 662,761
連結貸借対照表計上
① 株式 3,299,477 4,419,417 △1,119,940
額が取得原価を超え
② 債券
ないもの
国債・地方債 － － －
③ その他 － － －
小計 3,299,477 4,419,417 △1,119,940
合 計 5,871,478 6,328,657 △457,178
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額59,154千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,805,214 400,064 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,805,214 400,064 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 730,901 44,269 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 730,901 44,269 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの退職給付制度は、勤続期間が１年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき、退職時ま
での勤続年数や職能資格期間に基づき算定された退職金を支給することになっております。この退職金の支払い
に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従
業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外連結子会社の、Tillotts Pharma AGは確定給付型の年金制度を設けており、Tillotts Pharma AB他６社及
びZPD A/Sは確定拠出型の年金制度を設けております。
また、一部国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,137,532 千円 12,878,542 千円
勤務費用 744,797 千円 803,702 千円
利息費用 102,001 千円 110,111 千円
数理計算上の差異の発生額 △116,912 千円 5,932 千円
退職給付の支払額 △1,266,553 千円 △747,158 千円
外貨換算差額 △120,143 千円 △1,813 千円
転籍者受入等 397,820 千円 299,420 千円
退職給付債務の期末残高 12,878,542 千円 13,348,738 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 25,958,289 千円 25,152,286 千円
期待運用収益 147,006 千円 154,136 千円
数理計算上の差異の発生額 △859,393 千円 △3,800,125 千円
事業主からの拠出額 535,285 千円 710,930 千円
退職給付の支払額 △920,957 千円 △519,628 千円
外貨換算差額 △105,765 千円 △12,206 千円
転籍者受入等 397,820 千円 299,420 千円
年金資産の期末残高 25,152,286 千円 21,984,813 千円
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,728,855 千円 13,190,455 千円
年金資産 △25,152,286 千円 △21,984,813 千円
△12,423,431 千円 △8,794,358 千円
非積立型制度の退職給付債務 149,687 千円 158,282 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,273,743 千円 △8,636,075 千円
退職給付に係る負債 648,527 千円 1,123,751 千円
退職給付に係る資産 △12,922,270 千円 △9,759,827 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,273,743 千円 △8,636,075 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 744,797 千円 803,702 千円
利息費用 102,001 千円 110,111 千円
期待運用収益 △147,006 千円 △154,136 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △935,250 千円 △1,160,450 千円
過去勤務費用の費用処理額 △40,176 千円 △40,176 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 △275,634 千円 △440,949 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 40,176 千円 40,176 千円
数理計算上の差異 1,665,503 千円 4,976,918 千円
合 計 1,705,680 千円 5,017,095 千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △186,491 千円 △146,314 千円
未認識数理計算上の差異 △7,917,221 千円 △2,940,302 千円
合 計 △8,103,712 千円 △3,086,617 千円
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 17.58 ％ 15.56 ％
株式 67.01 ％ 66.95 ％
一般勘定 0.40 ％ 0.46 ％
現金及び預金 6.04 ％ 5.80 ％
その他 8.97 ％ 11.23 ％
合 計 100.00 ％ 100.00 ％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結
会計年度63.97％、当連結会計年度59.33％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.8～1.0 ％ 0.2～1.0 ％
長期期待運用収益率 0.8～2.5 ％ 0.2～2.5 ％
（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制度を採用してお
ります。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントにつ
いては年齢別モデル付与額を使用しております。
なお、在外連結子会社のTillotts Pharma AGは予想昇給率（前連結会計年度1.5％、当連結会計年度
1.5％）を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 148,798千円、当連結会計年度154,147千円で ありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 257,975千円 256,911千円
売上割戻引当金 25,949千円 21,619千円
貸倒引当金 4,897千円 2,133千円
退職給付に係る負債 140,860千円 231,952千円
研究開発費 531,939千円 810,719千円
未払販売手数料等 233,057千円 227,103千円
減価償却超過額 147,005千円 120,086千円
繰越欠損金 102,601千円 211,778千円
未実現利益 322,968千円 315,631千円
340,626千円 444,924千円
その他
繰延税金資産小計
2,107,883千円 2,642,861千円
△513,329千円 △755,314千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,594,554千円 1,887,547千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △94千円 △52千円
海外子会社における割増償却費他 △2,422,205千円 △2,734,073千円
退職給付に係る資産 △2,647,085千円 △1,613,863千円
△22,182千円 △8,852千円
その他
繰延税金負債合計 △5,091,568千円 △4,356,841千円
繰延税金資産（負債）の純額 △3,497,014千円 △2,469,294千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.41％ 0.59％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.39％ △0.95％
評価性引当額 0.19％ 0.80％
未実現利益 2.63％ △0.46％
のれん償却額 4.11％ 5.38％
住民税均等割 1.00％ 0.86％
試験研究費等の特別税額控除 △3.14％ △1.30％
外国税額控除
△0.01％ △0.74％
海外子会社の適用税率の差異
△1.09％ △7.63％
その他 △0.67％ △2.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.66％ 25.04％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（追加情報）
取得による企業結合
当社は、2020年１月17日付で、日水製薬株式会社（以下、「日水製薬」）との間で、日水製薬の子会社であ
る日水製薬医薬品販売株式会社（以下、「日水製薬医薬品販売」）の全株式の譲渡を受ける株式譲渡契約を締
結いたしました。
なお、本株式の譲渡は、会社分割（吸収分割）の方法による、日水製薬の肝臓加水分解物事業の日水製薬医
薬品販売への承継の効力発生を待って、2020年４月１日付で実施いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日水製薬医薬品販売株式会社
事業の内容 薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、医療用医薬品事業とＯＴＣ医薬品を中心としたコン
シューマーヘルスケア事業を「車の両輪」として位置付けて、事業を展開しております。コンシューマーヘ
ルスケア事業においては、主力製品の「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」をはじ
め、ＯＴＣ医薬品、医薬部外品、健康食品を幅広く販売し、生活者の皆様のセルフメディケーションへの貢
献に努めております。
当社の主力製品群である「ヘパリーゼ群」の今後の成長に欠かせない主原料の肝臓加水分解物の安定調達
と、日水製薬医薬品販売の医薬事業を傘下に収めることによるコンシューマーヘルスケア事業の事業拡大を
目的として、日水製薬の子会社である日水製薬医薬品販売の全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
2020年６月29日付で健創製薬株式会社へ社名を変更する予定です。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,300,000千円
取得原価 3,300,000千円
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社の埼玉工場等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年から50年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 54,760千円 55,027千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 －千円
時の経過による調整額 266千円 272千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 －千円
見積りの変更による減少額 －千円 －千円
期末残高 55,027千円 55,300千円
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル等（土地を含む）を有して
おります。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高 1,657,346 1,632,330
期中増減額 △25,016 6,259
期末残高 1,632,330 1,638,590
期末時価（千円） 2,076,541 2,065,761
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっており
ます。
３.前連結会計年度減少額は、減損損失（36,000千円）及び減価償却の実施に伴う減少から自社使用部分の退去
に伴う賃貸スペースの増加による簿価の増加を控除したものであります。当連結会計年度増加額は、一部の
賃貸等不動産への改修工事の実施による簿価の増加から減価償却の実施に伴う減少を控除したものでありま
す。
４.前連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。ま
た当連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。
５.前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は49,987千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用
は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。）であります。当連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する営業損益は56,256千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び
一般管理費に計上しております。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、医療用医薬品及びＯＴＣ医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを
「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。
「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。
「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品、健康食品、医
薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
コンシュー
（注）１ （注）２
医療用
（注）３
マーヘルス 計
医薬品事業
ケア事業
売上高
外部顧客への
31,830,862 29,841,059 61,671,921 159,656 61,831,578 － 61,831,578
売上高
セグメント間
－ 110 110 637,546 637,657 △ 637,657 －
の内部売上高
又は振替高
31,830,862 29,841,170 61,672,032 797,203 62,469,236 △ 637,657 61,831,578
計
1,895,860 6,511,257 8,407,117 239,630 8,646,748 △ 4,909,680 3,737,067
セグメント利益
51,568,846 27,099,057 78,667,903 5,107,248 83,775,151 26,658,707 110,433,858
セグメント資産
その他の項目
2,007,856 890,342 2,898,199 79,250 2,977,449 55,303 3,032,752
減価償却費
のれんの償却
509,603 191,493 701,096 － 701,096 － 701,096
額
有形固定資産
1,026,239 330,974 1,357,214 13,203 1,370,417 169,892 1,540,309
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不
動産業等の事業を含んでおります。
２．①セグメント利益の調整額△4,909,680千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額26,658,707千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
コンシュー
（注）１ （注）２
医療用
（注）３
マーヘルス 計
医薬品事業
ケア事業
売上高
外部顧客への
31,768,665 28,502,980 60,271,646 155,097 60,426,743 － 60,426,743
売上高
セグメント間
－ 121 121 569,507 569,628 △ 569,628 －
の内部売上高
又は振替高
31,768,665 28,503,101 60,271,767 724,604 60,996,372 △ 569,628 60,426,743
計
2,550,209 6,192,132 8,742,342 248,743 8,991,086 △ 4,896,261 4,094,824
セグメント利益
51,664,740 24,441,907 76,106,647 5,075,059 81,181,706 22,974,157 104,155,863
セグメント資産
その他の項目
2,212,761 901,133 3,113,895 80,125 3,194,021 61,634 3,255,655
減価償却費
のれんの償却
507,633 180,964 688,597 － 688,597 － 688,597
額
有形固定資産
3,041,413 264,758 3,306,172 41,323 3,347,495 141,507 3,489,003
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不
動産業等の事業を含んでおります。
２．①セグメント利益の調整額△4,896,261千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額22,974,157千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
コンシューマー
医療用医薬品 その他 合計
ヘルスケア品
外部顧客への売上高 31,830,862 29,841,059 159,656 61,831,578
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 計
44,207,410 12,725,356 4,898,811 61,831,578
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
コンシューマー
医療用医薬品 その他 合計
ヘルスケア品
60,426,743
外部顧客への売上高 31,768,665 28,502,980 155,097
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 計
41,672,297 13,939,057 4,815,388 60,426,743
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 欧州 アジア 計
20,448,176 2,419,176 258,083 23,125,436
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
医療用医薬品 コンシューマー
その他 全社・消去 合計
事業 ヘルスケア事業
－ － － 36,000 36,000
減損損失
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
コンシューマー
医療用医薬品事業 その他 合計
ヘルスケア事業
509,603 191,493 － 701,096
当期償却額
5,577,111 2,281,761 － 7,858,872
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
コンシューマー
医療用医薬品事業 その他 合計
ヘルスケア事業
507,633 180,964 － 688,597
当期償却額
5,037,651 2,043,406 － 7,081,058
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,235円09銭 1,134円30銭
１株当たり当期純利益 69円56銭 62円62銭
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
59,347,828 52,678,846
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 162,240 168,384
（うち非支配株主持分(千円)） (162,240) (168,384)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 59,185,587 52,510,462
普通株式の発行済株式数(株) 53,119,190 53,119,190
普通株式の自己株式数(株) 5,199,132 6,825,944
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
47,920,058 46,293,246
の普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,454,098 2,925,375
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,454,098 2,925,375
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,655,251 46,714,006
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数 800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.73％）
（3）株式の取得価額の総額 17.6億円（上限）
（4）取得期間 2020年５月22日 ～ 2020年11月５日
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
＊ご参考
2020年３月末日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 46,293,246株
自己株式数 6,825,944株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 25,372,694 26,886,385 0.44347 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,616,110 2,818,810 0.70133 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － 231,503 1.42845 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2021年４月30日～
7,795,965 5,470,705 0.67897
ものを除く。) 2025年９月30日
2021年１月31日～
リース債務(１年以内に返済予定の
－ 990,838 1.42619
ものを除く。)
2051年９月24日
その他有利子負債 － － － ―
合計 35,784,769 36,398,243 － ―
（注）１ 「平均利率」については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
610,400
長期借入金 3,299,105 1,361,200 60,000
147,271
リース債務 195,634 117,898 118,175
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 15,113,964 30,317,539 46,303,932 60,426,743
税金等調整前四半期(当期)純
1,556,422 1,627,190 3,106,247 3,920,277
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,146,261 1,230,363 2,339,911 2,925,375
(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
24.14
26.16 49.98 62.62
益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 24.14 1.81 23.90 12.62
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,094,133 ※１ 1,815,053
現金及び預金
※４ 182,938
受取手形 181,778
※２ 10,390,922 ※２ 7,929,367
売掛金
4,325,675 4,309,717
商品及び製品
1,179,157 1,398,680
仕掛品
1,899,272 1,835,007
原材料及び貯蔵品
2,103,562 1,589,449
前渡金
※２ 223,684 ※２ 195,051
前払費用
10,613,828 10,358,715
関係会社短期貸付金
※２ 1,935,157 ※２ 251,668
その他
△ 945 △ 869
貸倒引当金
33,947,386 29,863,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,696,882 4,361,374
構築物（純額） 267,831 252,243
機械及び装置（純額） 2,426,050 1,985,715
車両運搬具（純額） 9,660 12,471
工具、器具及び備品（純額） 243,607 220,841
8,527,643 8,527,643
土地
75,069 －
建設仮勘定
16,246,745 15,360,291
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 1,910,000
販売権
86,666 54,166
商標権
237,181 366,451
ソフトウエア
22,219 22,219
その他
346,068 2,352,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,490,117 5,927,252
投資有価証券
21,074,803 21,068,201
関係会社株式
3,512,565 1,188,705
関係会社長期貸付金
※２ 454,072 ※２ 425,249
敷金及び保証金
37,503 12,421
長期前払費用
4,528,563 5,930,776
前払年金費用
1,031,689 811,265
繰延税金資産
132,034 120,580
その他
△ 15,049 △ 6,098
貸倒引当金
36,246,299 35,478,354
投資その他の資産合計
52,839,113 53,191,482
固定資産合計
86,786,500 83,055,102
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,341,836 ※２ 1,177,397
買掛金
※３ 25,372,118 ※３ 26,884,970
短期借入金
2,505,710 2,508,410
1年内返済予定の長期借入金
※２ 3,661,749 ※２ 4,738,404
未払金
819,688 642,122
未払費用
598,364 135,465
未払法人税等
43,961 －
未払消費税等
118,959 57,111
預り金
689,902 683,104
賞与引当金
45,635 37,700
返品調整引当金
84,745 70,606
売上割戻引当金
※２ 26,249 ※２ 25,093
その他
35,308,919 36,960,384
流動負債合計
固定負債
5,643,565 3,688,705
長期借入金
3,735 5,281
退職給付引当金
55,027 55,300
資産除去債務
111,374 111,374
その他
5,813,702 3,860,661
固定負債合計
41,122,622 40,821,045
負債合計
純資産の部
株主資本
6,593,398 6,593,398
資本金
資本剰余金
5,397,490 5,397,490
資本準備金
7,318,927 7,318,927
その他資本剰余金
12,716,418 12,716,418
資本剰余金合計
利益剰余金
1,648,349 1,648,349
利益準備金
その他利益剰余金
31,659,000 33,659,000
別途積立金
3,634,552 1,920,832
繰越利益剰余金
36,941,901 37,228,182
利益剰余金合計
△ 10,565,994 △ 13,846,605
自己株式
株主資本合計 45,685,724 42,691,393
評価・換算差額等
△ 21,846 △ 457,336
その他有価証券評価差額金
△ 21,846 △ 457,336
評価・換算差額等合計
45,663,877 42,234,057
純資産合計
86,786,500 83,055,102
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 42,944,379 ※２ 40,545,969
売上高
※２ 14,917,579 ※２ 13,261,878
売上原価
28,026,799 27,284,091
売上総利益
37,519 45,635
返品調整引当金戻入額
45,635 37,700
返品調整引当金繰入額
28,018,683 27,292,026
差引売上総利益
※１ , ※２ 26,470,997 ※１ , ※２ 25,475,250
販売費及び一般管理費
1,547,685 1,816,776
営業利益
営業外収益
※２ 1,163,705 ※２ 1,167,892
受取利息及び配当金
※２ 174,775 ※２ 138,970
その他
1,338,481 1,306,863
営業外収益合計
営業外費用
167,800 179,320
支払利息
80,712 63,743
その他
営業外費用合計 248,512 243,064
2,637,653 2,880,575
経常利益
特別利益
400,064 44,269
投資有価証券売却益
1,579,034 －
受取和解金
1,979,099 44,269
特別利益合計
特別損失
※３ 4,876 ※３ 801
固定資産除却損
36,000 －
減損損失
17,109 －
固定資産解体費用
－ 6,602
関係会社株式評価損
－ 539,970
関係会社貸倒損失
57,985 547,375
特別損失合計
4,558,767 2,377,469
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 739,309 267,060
230,887 220,423
法人税等調整額
法人税等合計 970,196 487,483
3,588,570 1,889,985
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 30,559,000 2,854,185 35,061,534
当期変動額
別途積立金の積立 1,100,000 △ 1,100,000 －
剰余金の配当 △ 1,708,202 △ 1,708,202
当期純利益
3,588,570 3,588,570
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,100,000 780,367 1,880,367
当期末残高 6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 31,659,000 3,634,552 36,941,901
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 5,600,862 48,770,488 752,568 752,568 49,523,056
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 1,708,202 △ 1,708,202
当期純利益 3,588,570 3,588,570
自己株式の取得 △ 4,965,131 △ 4,965,131 △ 4,965,131
株主資本以外の項目の当期
△ 774,414 △ 774,414 △ 774,414
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,965,131 △ 3,084,764 △ 774,414 △ 774,414 △ 3,859,179
当期末残高 △ 10,565,994 45,685,724 △ 21,846 △ 21,846 45,663,877
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 31,659,000 3,634,552 36,941,901
当期変動額
別途積立金の積立
2,000,000 △ 2,000,000 －
剰余金の配当 △ 1,603,705 △ 1,603,705
当期純利益 1,889,985 1,889,985
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,000,000 △ 1,713,719 286,280
当期末残高 6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 33,659,000 1,920,832 37,228,182
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 10,565,994 45,685,724 △ 21,846 △ 21,846 45,663,877
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,603,705 △ 1,603,705
当期純利益 1,889,985 1,889,985
自己株式の取得
△ 3,280,611 △ 3,280,611 △ 3,280,611
株主資本以外の項目の当期
△ 435,489 △ 435,489 △ 435,489
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,280,611 △ 2,994,331 △ 435,489 △ 435,489 △ 3,429,820
当期末残高
△ 13,846,605 42,691,393 △ 457,336 △ 457,336 42,234,057
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
原材料、半製品…………月別総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
未着品……………………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１
日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～８年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当事業年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して翌事業年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上
しております。
(3)返品調整引当金
販売済製商品の将来予想される返品による損失に備えるため、当事業年度末の売掛金を基礎として、返品見
込額に対する売買利益及び廃棄損失の見積額を計上しております。
(4)売上割戻引当金
販売した医療用医薬品に対する将来の売上割戻に備えるため、当該事業年度末売掛金に対して当事業年度の
実績割戻率を乗じた金額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等について
は、振当処理を行っております。
(4)消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 125,000千円 125,000千円
本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 808,123千円 356,502千円
長期金銭債権 205,070千円 211,804千円
短期金銭債務 397,017千円 488,313千円
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契
約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 31,150,000千円 31,150,000千円
の総額
借入実行残高 17,510,663千円 18,903,665千円
差引額 13,639,337千円 12,246,334千円
※４ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 20,567千円 －千円
５ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証 109,955千円 90,000千円
(株)ゼービス借入債務保証 2,262,800千円 2,092,400千円
計 2,372,755千円 2,182,400千円
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（損益計算書関係）
※１ 前事業年度の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費57.5％、一般管理費42.5％であります。当事業年度の
販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費58.9％、一般管理費41.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売促進費 3,628,101 千円 3,875,936 千円
荷造運搬費 1,331,401 千円 1,333,831 千円
広告宣伝費 3,582,072 千円 3,390,940 千円
役員報酬 362,760 千円 368,640 千円
給料及び手当 4,657,844 千円 4,561,295 千円
賞与引当金繰入額 522,352 千円 521,944 千円
退職給付費用 △ 498,410 千円 △ 682,730 千円
旅費交通費 878,695 千円 781,679 千円
賃借料 915,594 千円 802,395 千円
減価償却費 145,063 千円 186,477 千円
研究開発費 4,940,094 千円 4,266,471 千円
諸手数料 3,605,114 千円 3,809,392 千円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,763,127千円 915,976千円
仕入高 6,584,989千円 6,032,695千円
営業取引以外の取引による取引高 1,132,080千円 1,120,256千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 2,434千円 585千円
構築物 2,334千円 －千円
機械及び装置 97千円 0千円
車両運搬具 0千円 －千円
工具、器具及び備品 10千円 215千円
計 4,876千円 801千円
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（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額21,068,201千円、前事業年度の貸借対照表計上額21,074,803千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 244,719千円 242,339千円
売上割戻引当金 25,949千円 21,619千円
貸倒引当金 4,897千円 2,133千円
研究開発費 336,501千円 580,657千円
未払販売手数料等 232,965千円 226,999千円
減価償却超過額 146,318千円 119,812千円
その他 293,086千円 533,859千円
繰延税金資産小計
1,284,439千円 1,727,421千円
評価性引当額 △175,817千円 △474,748千円
繰延税金資産合計
1,108,621千円 1,252,673千円
繰延税金負債
前払年金費用 △76,932千円 △441,407千円
繰延税金負債合計
△76,932千円 △441,407千円
繰延税金資産の純額
1,031,689千円 811,265千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.45％ 0.94％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.74％ △13.16％
評価性引当額 0.18％ 6.96％
住民税均等割 1.12％ 1.37％
試験研究費等の特別税額控除 △3.59％ △2.14％
外国税額控除 △0.01％ △1.22％
その他 △0.75％ △2.87％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.28％ 20.50％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（追加情報）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」の（追加情報）に記載しているため、記載を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物 4,696,882 52,218 585 387,139 4,361,374 12,231,861
定資産
構築物 267,831 15,569 － 31,156 252,243 1,241,448
機械及び装置
2,426,050 93,992 0 534,327 1,985,715 10,313,232
車両運搬具 9,660 10,108 － 7,296 12,471 64,941
工具、器具及び備品
243,607 103,612 215 126,162 220,841 2,549,814
土地
8,527,643 － － － 8,527,643 －
建設仮勘定
75,069 36,474 111,544 － － －
計 16,246,745 311,973 112,345 1,086,082 15,360,291 26,401,299
無形固
販売権 － 1,950,000 － 40,000 1,910,000 －
定資産
商標権 86,666 － － 32,500 54,166 －
ソフトウエア 237,181 218,559 － 89,290 366,451 －
その他
22,219 － － － 22,219 －
計
346,068 2,168,559 － 161,790 2,352,837 －
（注）販売権の当期増加額は、医薬品の販売権によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15,994 6,967 15,994 6,967
賞与引当金 689,902 683,104 689,902 683,104
返品調整引当金 45,635 37,700 45,635 37,700
売上割戻引当金 84,745 70,606 84,745 70,606
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告については、電子公告により行っております。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合
公告掲載方法 は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、当社ホームページアドレスは次のとおりであります。
https://www.zeria.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類並びに確認書 (第65期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2019年６月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第66期第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月７日
及び確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
(第66期第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月６日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
(第66期第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月７日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2019年７月１日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時
報告書であります。
2019年７月31日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告
書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年６月１日 至 2019年６月30日) 2019年７月４日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年７月１日 至 2019年７月31日) 2019年８月６日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年８月１日 至 2019年８月31日) 2019年９月５日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年９月１日 至 2019年９月30日) 2019年10月４日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年10月１日 至 2019年10月31日) 2019年11月６日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年11月１日 至 2019年11月30日) 2019年12月５日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年12月１日 至 2019年12月31日) 2020年１月９日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年１月１日 至 2020年１月31日) 2020年２月３日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年２月１日 至 2020年２月29日) 2020年３月５日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年３月１日 至 2020年３月31日) 2020年４月３日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年４月１日 至 2020年４月30日) 2020年５月８日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2020年５月１日 至 2020年５月31日) 2020年６月３日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池田 敬二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上野 直樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高﨑 博 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるゼリア新薬工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼリ
ア新薬工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
・連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼリア新薬工業株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ゼリア新薬工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池田 敬二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上野 直樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高﨑 博 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるゼリア新薬工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼリア新
薬工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ゼリア新薬工業株式会社(E00948)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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