株式会社新日本科学 有価証券報告書 第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第47期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社新日本科学
【英訳名】 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 永田 良一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】 099（294）3389
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総務人事本部長 長利 京美
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（5565）6216
【事務連絡者氏名】 事業企画部 部長 鈴木 雅哉
【縦覧に供する場所】
株式会社新日本科学 東京本社
(東京都中央区明石町８番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 14,750,072 17,244,496 16,600,550 15,658,678 14,561,084
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △5,260,055 △2,105,524 △813,081 1,613,653 3,121,305
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 2,646,136 △915,938 △3,555,948 1,950,307 2,550,379
利益又は当期純損失（△）
(千円) 9,221,448 4,808,849 4,001,789 2,232,990 △11,900,559
包括利益
(千円) 16,474,771 22,473,424 26,215,656 28,477,819 16,381,848
純資産額
(千円) 48,240,625 56,253,034 57,493,465 54,329,021 39,002,293
総資産額
(円) 412.88 538.88 628.33 682.38 391.23
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当
(円) 66.52 △22.18 △85.41 46.84 61.25
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 34.0 39.9 45.5 52.3 41.8
自己資本比率
(％) 20.3 － － 7.1 11.4
自己資本利益率
(倍) 6.3 － － 19.2 8.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △3,339,930 △849,807 1,344,254 2,892,655 3,018,289
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 1,285,985 △314,206 837,824 434,763 △1,455,135
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △282,229 3,815,122 △4,224,327 △3,501,621 △1,449,556
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 4,925,620 7,423,786 5,294,076 5,134,734 5,243,258
高
1,630 1,506 1,385 935 985
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔193 〕 〔173 〕 〔167 〕 〔179 〕 〔177 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 2018年２月16日 ）等を第46期の期首
から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
３ 第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、かつ
潜在株式がないため記載しておりません。第44期については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。第43期については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有してい
ないため記載しておりません。第46期及び第47期については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第44期及び第45期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上さ
れているため記載しておりません。
５ 従業員数の〔 〕内は外書きで、パート・アルバイト(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しておりま
す。
2/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回 次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 9,575,417 9,919,539 10,708,061 11,032,440 13,167,430
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △651,301 △145,853 △216,989 2,132,977 3,282,711
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 2,432,708 △4,671,908 5,218,264 1,858,309 △2,681,623
(千円) 9,061,452 9,679,070 9,679,070 9,679,070 9,679,070
資本金
(株) 39,776,000 41,632,400 41,632,400 41,632,400 41,632,400
発行済株式総数
(千円) 17,519,160 19,875,622 23,496,228 25,462,067 16,569,583
純資産額
(千円) 44,121,684 48,869,843 49,914,895 50,336,801 37,929,786
総資産額
(円) 439.84 477.01 564.38 611.59 398.00
１株当たり純資産額
－ － － 3.00 5.00
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益又は当期
(円) 61.16 △113.15 125.34 44.63 △64.41
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
(％) 39.7 40.6 47.1 50.6 43.7
自己資本比率
(％) 18.3 － 24.1 7.6 －
自己資本利益率
(倍) 6.9 － 4.7 20.2 －
株価収益率
(％) － － － 6.7 －
配当性向
721 714 682 651 720
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔167 〕 〔149 〕 〔141 〕 〔152 〕 〔135 〕
(％) 52.1 71.5 72.1 110.9 65.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(円) 887 853 742 918 980
最高株価
(円) 300 382 489 442 411
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 2018年２月16日 ）等を第46期の期首か
ら適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標と
なっております。
３ 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。第43期については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有してい
ないため記載しておりません。第45期及び第46期については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第47期については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 第44期及び第47期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
５ 第44期及び第47期の配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第43期及び第45期
の配当性向については、無配当であったため記載しておりません。
６ 従業員数の〔 〕内は外書きで、パート・アルバイト(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しておりま
す。
７ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
２【沿革】
当社の前身となる南日本ドッグセンターは、1957年に鹿児島県鹿児島市に創業し、実験用ビーグルの繁殖・改良に
着手しました。1960年には、国内で初めての安全性試験(前臨床試験)の受託事業を開始し、その後、1973年５月に株
式会社化、商号も株式会社日本ドッグセンターに変更しました。
当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。
年 月 事 項
1973年５月 株式会社日本ドッグセンター(本店所在地 鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立、国内初の
ＣＲＯ(Contract Research Organization)事業会社（注１）となる
1974年７月 商号を株式会社新日本科学に変更
1977年３月 東京都中野区に東京研究所を設立
1980年５月 鹿児島県鹿児島郡吉田町（現在本店所在地）に研究管理棟を新設し、併せて本社を同所に移転
1981年４月 東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転
1983年４月 ＧＬＰ(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行さ
れたことに伴い、ＧＬＰ対応の安全性試験開始
1984年９月 国内ＣＲＯとしては初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得
1988年４月 米国支社をメリーランド州に開設
1989年４月 大阪支社を大阪市淀川区に開設
1990年４月 英国支社を西ヨークシャー州に開設
1991年７月 米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする
1993年９月 鹿児島市に臨床試験の実施施設を建設、CPCクリニックと提携して臨床試験の受託開始
1996年９月 東京支社を東京都港区に移転
1996年10月 大阪支社を大阪市中央区に移転
1998年８月 和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設
1999年６月 臨床開発事業本部を新設し、東京支社と大阪支社において臨床第II相と第III相試験の臨床事業(注
１)を開始
1999年８月 SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を新設
2000年１月 鹿児島市に株式会社新日本科学臨床薬理研究所を設立し、ＳＭＯ(Site Management Organization)
事業(注２)を開始
2000年６月 自社開発第一号となる経鼻投与の基盤技術開発に着手
2001年10月 株式会社新日本科学臨床薬理研究所営業拠点として、神戸市中央区に神戸事業所を開設
2002年３月 実験動物輸入検疫のための検査場所（保税倉庫）として、安全性研究所（鹿児島）敷地内に検疫施
設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得
2002年６月 株式会社グリフィンバイオテックを設立し、ゲノム解析業務(注３)を開始
2002年８月 株式会社ナノ・ソリューションを株式交換により完全子会社とし、プロテオミクス関連業務（注
４）を開始
2002年11月 Translational Research株式会社において、経鼻投与の基盤技術の研究開発を本格化
2003年１月 東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島
本店に改称
2003年８月 中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司 (現 連結子会社)を設立、広東
省に実験動物繁殖施設を建設
2004年３月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2004年５月 株式会社新日本科学臨床薬理研究所を兵庫県神戸市へ本店移転
2004年６月 Translational Research株式会社及び株式会社ナノ・ソリューションを東京都千代田区へ本店移転
2004年10月 米国メリーランド州大学ボルチモア校内に臨床(第Ⅰ相)試験(注５)受託を主要目的としてSNBL
Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立
2004年11月 鹿児島地区市町村合併のため、株式会社新日本科学、ＲＫＥ株式会社、株式会社グリフィンバイオ
テックの住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更
米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立
新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ名称変更
4/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
年 月 事 項
2005年10月 米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携して、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.
において臨床第I相及び第II相試験を受託開始
2005年12月 安全性研究所（鹿児島本店）の敷地内に研究管理棟を増築
2006年４月 株式会社新日本科学臨床薬理研究所の本店を鹿児島県鹿児島市に移転し、併せて大阪市中央区に同
社の大阪本社を開設
2007年１月 東京本社を東京都中央区に移転
2007年10月 Harvard大学との合弁会社 Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立
2008年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2009年４月 安全性研究所（鹿児島本店）の新研究棟を増築
2009年８月 連結子会社のTranslational Research株式会社、株式会社バイオアクティス及び株式会社ナノ・ソ
リューションを吸収合併 、株式会社キラルジェンを開設
2009年９月 米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注６)の開発を開始
2012年７月 核酸医薬ベンチャー関連会社のWaVe Life Sciences Pte. Ltd.を設立
2012年９月 鹿児島県指宿市に株式会社メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始
2015年４月 当社臨床事業部門を会社分割し、株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社として、PPD社とのア
ライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立
2015年11月 WAVE Life Sciences Ltd.(WaVe Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範
囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場
2017年３月 SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.( 2017年５月15日付けでPharmaron CPC Inc.へ商号変
更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため、連結の範囲から除外
し持分法適用会社へ変更（その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法
適用の範囲から除外）
2017年４月 関東での事業基盤確立を目的として、株式会社新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割に
より、アルメック株式会社に承継を行い、株式会社新日本科学臨床薬理研究所は株式会社新日本科
学ファシリティーズに、アルメック株式会社は株式会社新日本科学ＳＭＯに、それぞれ商号変更
2017年９月 SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきた
Scientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.（韓国Seoul市）へ譲渡
2018年１月 グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業
を株式会社新日本科学ＳＭＯへ集約
2018年９月 米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical
Seattle Inc.を設立。同社に SNBL U.S.A., Ltd. の前臨床事業（研究施設など不動産を除く）を移管
し、Altasciencesグループへ株式を譲渡
2018年10月 株式会社新日本科学ＳＭＯの全株式をエムスリー株式会社へ譲渡
2019年９月 Satsuma Pharmaceuticals, Inc.(2016年当社設立、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場
（注１）ＣＲＯ(Contract Research Organization)事業( 臨床事業 )とは、 製薬企業等が実施する臨床試験において、その
運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のことです。
（注２） ＳＭＯ(Site Management Organization)事業とは、医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務のことで
す。
（注３） ゲノム(genome)解析業務とは、生物のゲノム(生物の持つ遺伝子(遺伝情報)の全体を指す言葉)の持つ遺伝情報を
総合的に解析する業務です。
（注４）プロテオミクス(proteomics)関連業務とは、生体内の細胞や組織で作られる蛋白質の構造と機能を明らかにし、
蛋白質のネットワークを解明し、最終的には医薬開発に役立てようという総合的研究業務です。
（注５） 臨床(第Ⅰ相)試験とは、臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の
薬剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、分布、代謝及び排泄されていくかを調べる試
験のことです。
（注６） 核酸医薬とは、主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質で、構
造・機能の異なるＤＮＡとＲＮＡがある核酸から創出した機能性分子（siRNAやmiRNA、アプタマー等）を利用し
た医薬品の総称のことです 。
5/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
３【事業の内容】
(1) 事業の内容について
当社グループの企業集団は、当社、連結子会社20社及び関連会社３社の合計24社で構成されております。事業の
内容は、１．製薬企業等から前臨床試験(注１)、臨床試験（治験)(注２)(注３)及び新薬承認申請業務を受託し、
医薬品開発支援を行うCRO(Contract Research Organization)事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与製剤(注
４)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化していくトランスレーショナル リ
サーチ(TR)事業、３．メディポリス指宿において地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業を行ってお
ります。
具体的には、CRO事業では、安全性研究所において前臨床試験を、薬物代謝分析センターにおいて前臨床試験及
び臨床試験の試料分析を、株式会社 新日本科学ＰＰＤにおいて臨床試験をそれぞれ受託しております。TR事業とし
ては、偏頭痛薬、制吐剤、インフルエンザワクチン、抗てんかん薬、抗アナフィラキシー薬などの経鼻製剤を自社
開発しているほか、核酸医薬品の開発を行うWAVE Life Sciences Ltd. や経鼻製剤 を応用した経鼻偏頭痛薬の開発
会社である Satsuma Pharmaceuticals, Inc.などを支援しています。メディポリス事業では、環境に配慮した完全
閉鎖式バイナリ―地熱発電事業並びに一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センター
と連携して、宿泊施設指宿ベイヒルズHOTEL＆SPAを運営しています。
米国においては、米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.（米国 ワシントン州）は、中長期的な視点で米国事業の
成長を加速するためにシナジー効果が期待できる海外CROとの提携がより効果的と考え、北米を拠点とする臨床CRO
であるAltasciencesグループ（カナダ ケベック州）に米国前臨床事業（研究施設など不動産を除く）を分社化し
たうえで、2018年９月に事業譲渡いたしました。香港の新日本科学 (亜州 )有限公司は、アジアにおける事業を統括
し、中国本土の肇慶創薬生物科技有限公司、カンボジア王国のTIAN HU(CAMBODIA)ANIMAL BREEDING RESEARCH
CENTER Ltd.では、実験動物の繁殖育成と検疫輸出を行っています。
SMO事業を担っておりました株式会社新日本科学SMO(以下「新日本科学SMO」）は、この数年、関東地域の事業基
盤を確立しながら、グループ内のSMO事業を統合し、特にがん対象試験の 強化を進めておりましたが、SMO業界とし
て国内大手グループへの集約が進んでいることから、他社との提携を含めた事業再編を検討した結果、新たな成長
が期待できるエムスリー株式会社（東京都港区）への事業売却が適当であると判断し、2018年10月に新日本科学
SMOの全株式を譲渡いたしました。
(注１ )前臨床試験：臨床試験に着手する前に、実験動物や細胞・細菌を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全
性を確認する試験です。
(注２ )臨床試験：ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験です。
(注３ )治験：臨床試験のうち、厚生労働省から新薬の承認を得るために実施する試験です。
(注４ )経鼻投与製剤：既に市販されている薬剤の剤型に工夫を施し、鼻から投与し、鼻粘膜から吸収させ、治療す
るシステムのことであります。
6/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(2) 医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域について
製薬企業は、医薬品を開発し、最終的に販売するまでには薬事法に基づく様々な試験を実施し、有効性と安全性
を確認します。厚生労働省に新薬承認申請を行うに際しては、それらの試験の成績を添付し、同省諮問機関の専門
家による厳密な審査を経て承認が得られるシステムになっております。
医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域については、次のとおりであります 。
7/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(3) セグメントについて
セグメントは、当社と連結子会社20社、持分法適用関連会社３社により、次のとおり前臨床事業・臨床事業・ト
ランスレーショナル リサーチ事業・メディポリス事業及びその他事業に区分されております。
セグメント 主な事業の内容 構成会社
前臨床事業 製薬企業等の委託者により創製され 当社
た被験物質について、実験動物や細 SNBL U.S.A., Ltd.
胞・細菌を用いてその有効性と安全
新日本科学(亜州)有限公司
性を確認する事業
肇慶創薬生物科技有限公司
SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES
(CAMBODIA) LIMITED
ANGKOR PRIMATES CENTER INC.
TIAN HU(CAMBODIA) ANIMAL BREEDING RESEARCH
CENTER Ltd.
臨床事業 治験薬のヒトでの有効性と安全性を 株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT
確認する事業
株式会社新日本科学グループ
University Medicines International, LLC.
株式会社新日本科学PPD（注）
トランスレーショ 経鼻投与製剤等の開発及び大学、バ 当社
ナル リサーチ事業 イオベンチャー、研究機関などにお AXIS株式会社
ける基礎研究から派生してくる有望 Ruika Therapeutics, Inc.
なシーズ技術や新規物質を発掘し
て、医薬品などの評価・承認に必要
な前臨床試験や臨床試験を行いなが
ら、基礎理論を臨床の場で実証する
ことにより、付加価値を高めて事業
化する事業等
メディポリス事業 宿泊施設運営及び地熱発電事業 当社
SNBL Nature 株式会社
株式会社メディポリスエナジー
株式会社メディポリス
その他事業 事務業務受託等 SNBLアセットマネジメント株式会社
ふれあい・ささえあい株式会社
Bhutan Fortune株式会社
株式会社Gemseki
トランクソリューション株式会社
FREESIA HD,INC.
JRMPC株式会社 （注）
株式会社NANA （注）
（注）持分法適用関連会社であります。
8/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
当社及び連結子会社のセグメント系統図並びに会社別事業内容は、次のとおりであります。
＜セグメント系統図＞
＜会社別事業内容＞
当社（事業部）
セグメント 所在地 事業内容
及び主な連結子会社
安全性研究所 鹿児島 前臨床試験を行っております。
前臨床事業
前臨床試験及び臨床試験の試料分析を行っ
薬物代謝分析センター 和歌山
ております。
経鼻投与製剤等の開発を行っております。
トランスレーショ
当社
TRカンパニー 東京・鹿児島 また、大学等との共同研究の推進、バイオ
ナルリサーチ事業
ベンチャー等の支援を行っております。
メディポリス
指宿ベイヒルズHOTEL＆SPA
鹿児島 ホテル宿泊施設を運営しております。
事業
実験動物の繁殖・育成・検疫等を行ってお
肇慶創薬生物科技有限公司 中国広東省
ります。
前臨床事業
主な
SHIN NIPPON BIOMEDICAL
カンボジア王国
実験動物の繁殖・育成・検疫等を行ってお
連結
プノンペン都
LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED
ります。
子会社
メディポリス
株式会社メディポリスエナジー 鹿児島 地熱発電事業を行っております。
事業
9/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(4) 前臨床事業について
前臨床試験とは、製薬企業等により開発された被験物質(注１)の有効性と安全性について、実験動物や細胞・細
菌などを用いて調べる試験です。実験動物を用いる前臨床試験は、その後に続く、ヒトによる臨床試験や製造販売
後、診療の場における患者さんへの危害を未然に防止するために不可欠であり、その実施は薬事法等で定められて
おります。当社グループで実施する前臨床試験には、安全性試験(単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験
等)、薬理試験(安全性薬理試験等)、薬物動態試験があります。各試験の種類や試験内容は次のとおりです。
説明
前臨床試験の種類
単回投与毒性試験 被験物質を単回投与し、その毒性を質的量的に明らかにする試験です。
被験物質を繰り返し投与したとき、明らかな毒性変化を示す用量とその変
反復投与毒性試験
化の内容及び毒性変化の認められない用量を求める試験です。
被験物質の生体への適用が、生殖・発生の過程において何らかの悪影響を
生殖発生毒性試験
及ぼすかどうかの情報を得ることを目的とした試験です。
薬物がヒトに対して免疫反応に関与する副作用を起こす可能性があるかど
抗原性試験
うかを調べる試験です。
皮膚外用剤として用いる医薬品の皮膚での接触感作性、皮膚光感作性のリ
皮膚(光)感作性試験
スクを予測するための試験です。
細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異誘発性や染色体異常誘発
遺伝毒性試験
安全性試験
性を推定する試験です。
がん原性試験 被験物質が、がん原性を示すかを調べる試験です。
局所刺激性試験 被験物質を局所に適用し、その刺激性を調べる試験です。
吸入装置を用いて、被験物質を全身に暴露した場合、あるいは口や鼻から
吸入毒性試験
吸入した場合の毒性を調べる試験です。
被験物質を投与した際の血漿あるいは血清中の薬物の濃度を測定し、全身
ＴＫ試験
的暴露量を経時的に調べる試験です。
特性試験 被験物質の特性として、純度、含量や性状等を調べる試験です。
安定性試験 被験物質の安定性を調べる試験です。
薬物の薬理作用又は副作用の観察を目的として、ヒトでの安全性を予測す
安全性薬理試験
るために行われる試験です。
薬理試験
薬効試験 薬物の有効性を評価することを目的として行われる試験です。
被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物の時間経過に伴う吸収、分布、代謝、排泄等
薬物動態試験
について調べる試験です。
10/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
前臨床試験は、厚生労働省が管轄する薬事法の下、ＧＬＰ(注２)に従い実施しております。具体的には、運営管
理者(注３)が指名した試験責任者(注４)の指揮監督の下で、試験計画書(注５)及び標準操作手順書(ＳＯＰ)(注６)
に従って適切に実施し、その成績を最終報告書(注７)として作成し、委託者へ報告しております。なお、試験がＧ
ＬＰに従い適切に実施されていることについて、信頼性保証部門(注８)が試験全般にわたって客観的に調査するこ
とがＧＬＰに定められております。
委託者による試験依頼から最終報告書に至る試験の流れは、次のとおりであります。
前臨床試験を実施するにあたっては、ＧＬＰの厳格な適用並びに技術力を備えた人材の確保に加えて、飼育施
設、試験成績の収集・測定・分析・解析等を行う専用機器、資料保存施設等が充分に整った環境及び実験動物の確
保が必要不可欠となります。試験の種類に応じた実験を迅速に開始できる体制を整えるべく、経験豊富で高い技術
力を備えた研究者の確保、容易に各種実験動物を準備できるだけの検疫施設及び飼育・繁殖体制の整備、研究施設
における諸設備の充実等を図っております。
当社グループの前臨床試験においては、ヒトとの遺伝子的類似性が高いことから実験動物の中で最も優位性が高
いとされているサルを用いた試験を実施しております。サルを用いた試験は、他の実験動物に比べて取扱いが困難
であります。当社では自社開発した保定器具(国際特許取得)を用いることにより、安全に試験実施できることに加
え、動物にストレスを与えない状態で試験データ採取が可能で、信頼性の高い試験が実施できます。サルの取扱い
は、輸入、検疫、飼育及び繁殖に関する基礎技術・ノウハウを保持している必要があります。加えて、当社敷地内
には、農林水産大臣の指定を受けた検疫施設（保税倉庫）があり、実験動物としての品質や安定的数量を確保して
おります。
(注１)被験物質：試験において安全性の評価の対象となる医薬品又は化学的物質、生物学的物質もしくはその製剤
をいいます。
(注２ )ＧＬＰ：Good Laboratory Practiceの略語で、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」のこと
です。医薬品等の製造販売承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を
確保するために、試験実施施設が遵守しなくてはならない事項を定めたものです。1979年６月に世界で最初
に米国においてＧＬＰが実施され、これを契機として各国において各種のＧＬＰが制定されました。我が国
においては、1983年４月に実施された医薬品ＧＬＰが始まりで、現在では1996年の薬事法等の一部改正に伴
い厚生省令として定められ、1997年４月より施行されました。なお、国内では医薬品ＧＬＰの他７種類のＧ
ＬＰが施行されています。
(注３ )運営管理者：試験施設の運営及び管理について責任を有する者です。
(注４ )試験責任者(ＳＤ：Study Director)：運営管理者によって各試験毎に指名され、当該試験の計画、実施、記
録、報告等について責任を有する者です。
11/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(注５)試験計画書(Protocol)：試験の目的を達成するのに必要な試験方法、操作方法が確実に行われるようにする
ため、試験責任者が試験毎に作成した文書です。
(注６ )標準操作手順書(ＳＯＰ：Standard Operating Procedures)：試験が恒常的に適正に実施されるように試験
の操作、動物の飼育管理、機器の維持管理等について、実施方法及び手順を記載した文書です。
(注７ )最終報告書(Final Report)：試験責任者が、試験毎に試験成績を最終的に報告書として作成した文書です。
(注８ )信頼性保証部門(ＱＡＵ：Quality Assurance Unit)：信頼性保証部門は、試験の信頼性を保証するための個
人又は組織です。信頼性保証部門責任者は運営管理者によって、試験の担当者以外の者から指名されます。
さらに、信頼性保証部門責任者は信頼性保証部門担当者を指名し、この信頼性保証部門責任者及び担当者
は、客観的な目で試験全般にわたって調査しています。必要に応じて、試験の過程で見られた試験計画書等
に従わなかったこと等について指摘、改善を勧告する役割を負っています。その活動の記録、報告は全て文
書によって保存されています。
(5) 臨床事業について
前臨床試験の次の段階である臨床試験(治験)は、被験物質のヒトでの有効性と安全性を確認する試験となりま
す。これは、製薬企業等が実施するものと位置付けられておりますが、ヒトでの試験であることから、製薬企業等
は医療機関(医師を含む)に治験への参画を依頼することとなります。即ち、製薬企業等が医療機関に治験の実施を
依頼し、医療機関がそれを受託することにより実施されます。
実施にあたって、製薬企業等(治験依頼者)は、治験の実施準備として、今までの前臨床試験を含めた成績をまと
めて評価し、治験実施計画書(注１)案を作成し、その治験実施計画書案に従った治験ができる医師を選び、医師が
所属する医療機関に治験の依頼手続きを行います。依頼を受けた医療機関は、治験実施計画書案が倫理的、科学
的、医学的妥当性及び当該医療機関における実施可能性の観点から評価するために、治験実施の可否について治験
審査委員会(ＩＲＢ)(注２)に諮り、実施の承認を得て治験の契約を行います。その後、被験者の同意(インフォー
ムド・コンセント)(注３)を得た上で、ＧＣＰ(注４)、治験実施計画書、標準業務手順書(ＳＯＰ)(注５)及び薬事
法に従って治験を実施します。治験の結果は、症例報告書(注６)として作成され、治験終了通知書(注７)と共に治
験依頼者に提出されて治験が終了します。これらの医療機関での治験の実施に関して、治験依頼者は治験がＧＣＰ
及び治験実施計画書等に従って実施されていることを確認します。以上のように、治験は、製薬企業等と医療機関
との間における様々な専門的な管理・運営の下で行われています。
臨床事業には、主に製薬企業等から臨床試験の管理を受託し、製薬企業の代わりに医療機関に訪問して治験の進
捗を管理する事業（CRO事業）並びに治験コーディネーターを派遣して現場での臨床試験を支援する事業（SMO事
業）の二つがあります 。当社では、関連会社である株式会社新日本科学PPDにおいてCRO事業を行っております。
12/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
医療機関における臨床試験(治験)とCRO及びSMOの流れは、次のとおりであります。
医薬品開発がグローバル化する中で国際競争を展開する製薬企業は、開発のスピードアップを重点課題としてお
り、開発業務をアウトソーシングする動きが活発化し、医療機関では治験体制の整備に関するニーズが高まってお
ります。近年、CRO業界においては、新規参入が相次ぎ競争が激化してきております。当社グループのCROは共に前
臨床事業で築き上げた製薬企業等との強い信頼関係を活かして積極的な展開を行っております 。
当社は、1999年に臨床開発事業本部(後に臨床事業部と改称)を開設して臨床試験の受託に注力しておりました。
近年、臨床試験のCRO市場は、これまでの国内に限定した臨床試験の実施から多国間で同時に行う国際共同試験(以
下「グローバル試験」)や日本を含むアジア周辺の複数国で同時に行うアジア試験にトレンドが移りつつある中、
グローバル試験を受注するには、世界で同時に臨床試験を運営・管理・実施できる多国間のグローバルネットワー
クの構築が必須であるところから、いわゆる世界に網羅的に事業所を有するグローバルCRO(注９)とのアライアン
スの締結が重要な鍵となっておりました。
こうした背景を踏まえて、当社の臨床事業部門は、グローバル試験のうち日本で実施される試験を受託すべく組
織体制の国際化を進め、同時にグローバルCROとの提携を模索していたところ、Pharmaceutical Product
Development, LLC.(以下「PPD」)から国内での合弁会社設立の提案を受けました。この提案を受ける形で、当社
は、2015年４月１日を効力発生日として当社臨床事業とPPDとの合弁事業会社を設立しました。具体的には、当社
（臨床事業)を分割会社とし、PPDの日本子会社ピー・ピー・ディー・ジャパン株式会社を分割承継法人(分割後の
商号：株式会社新日本科学PPD)とする会社分割を行いました。両社の日本における臨床事業を統合することで、当
社は、グローバル試験の国内実施体制の基盤が強固となり、PPDのグローバルネットワークを活用して、日本国内
の臨床試験の受託のみならず、グローバル臨床試験を含む幅広い試験の受託が可能となります。なお、株式会社新
日本科学PPDは、当社の持分法適用会社であります 。
13/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
CRO における治験支援業務の種類及び業務内容は、次のとおりであります。
業務の種類 業務の内容
治験薬概要書の作成支援 前臨床試験成績及び先行して実施された臨床試験成績に基づいてまとめた的確
な治験薬概要書の作成を支援しております。
治験実施計画書の作成支援 治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書
の作成を支援しております。
同意説明文書の作成支援 被験者から治験の参加に関する同意を得るために用いる文書の作成を支援して
おります。
治験責任医師の選定 治験を適切に実施できる治験責任医師及び実施医療機関を選定する業務です。
治験実施医療機関の選定
治験薬割付 治験薬の評価にバイアスを避けるために治験薬が特定できないようにする業務
です。通常、記号と算用数字を組み合わせて、あるいは算用数字で表示しま
す。
治験の依頼・契約 医療機関への治験の依頼及び契約をする業務です。
モニタリング 治験依頼者により指名されたモニターが、治験の進行状況を調査し、ＧＣＰ及
び治験実施計画書、標準業務手順書に従って、実施、記録及び報告されている
ことを保証する業務です。
品質管理 治験の品質管理を目的として行う点検業務です。
データマネジメント（ＤＭ：Data 治験データの確認業務のことで、ＤＭ業務担当者は、モニターが治験責任医師
から入手した症例報告書の内容を確認して、治験実施計画書に定める事項から
Management）
の逸脱、記入漏れ、不整合等を発見し、モニターを通じて治験責任医師に
フィードバックします。データを固定後、統計解析業務担当者に提供する業務
です。
統計解析業務 データマネジメント業務を通じて作成されたデータベースを用いて治験実施計
画書に定めた統計手法に基づき有効性、安全性の統計解析を行う業務です。
総括報告書の作成支援 治験の終了後、治験の目的、方法及び成績等をまとめた治験に関する報告書の
作成を支援しております。
電子申請支援 各種申請を支援しております。
官公庁への申請書類提出支援 官公庁への各種申請書類の作成や手続きを支援しております。
薬事コンサルティング 新薬の開発から申請、承認、製造販売後までにわたる様々な薬事コンサルティ
ング業務です。
(注１)治験実施計画書(Protocol)：治験依頼者(製薬企業等)が治験責任医師と協議の上作成するもので、治験の
目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書です。
(注２ )治験審査委員会(ＩＲＢ：Institutional Review Board)：治験を実施する医療機関に設置される委員会
で、医学、薬学、看護学、法律学、倫理学等の専門家により構成されています。その医療機関が依頼を受
けた治験を実施すべきかどうか等について、独立した立場で審査します。
(注３ )インフォームド・コンセント(Informed Consent)：被験者が、治験の目的や方法等、あらゆる角度から十
分な説明がなされた上で、自由な意志によって治験への参加に同意し、書面によってそのことを確認する
ことです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印(又は署名)と日付が記入された同意書を
もって証明されます。
(注４ )ＧＣＰ：Good Clinical Practiceの略語で、「医薬品の臨床試験の実施の基準」のことです。即ち、医薬
品の製造販売承認申請の際に提出すべき資料収集のために行われる臨床試験(治験)を、十分な倫理的配慮
のもとに科学的かつ適正に実施するための手順を定めたものです。1989年10月に厚生省薬務局長通知とし
て公表され、翌1990年10月から実施に移されました。その後、より適正な臨床試験の実施と国際調和のた
めに内容を見直された新ＧＣＰが、1997年３月に厚生省令として制定、1998年４月から本格施行され、以
降適宜改正されております。
(注５ )標準業務手順書(ＳＯＰ：Standard Operating Procedures)：治験に係る各々の業務が品質を確保する目
的で、恒常的かつ適正に実施されるよう手順を標準化したものです。
(注６ )症例報告書(ＣＲＦ：Case Report Form)：治験の成績等を治験依頼者に報告するために、治験実施計画書
において規定されている各被験者の全ての情報を記録したものです。
(注７ )治験終了通知書：治験終了後に医療機関が作成し、治験依頼者に提出するものです。
14/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(注８ )ＣＲＡ：Clinical Research Associateの略語で、一般的には「モニター」と称します。治験依頼者によ
り指名されたモニターが治験の進行状況を調査し、治験が治験実施計画書、標準業務手順書、薬事法に規
定する基準に従って、実施、記録及び報告されることを保証するモニタリング業務を行います。
(注９ )グローバルCRO：世界を網羅的にとらえて臨床試験を運営・管理・実施する多国間ネットワークを構築し
ている国際的規模の CRO のことを言います 。
(6) トランスレーショナル リサーチ（TR）事業について
トランスレーショナル リサーチ(TR:Translational Research)事業とは、基礎研究から派生してくる有望なシー
ズや新たな技術、新規物質を発掘して、医薬品としての評価・承認に必要な前臨床試験や臨床試験を行い、基礎理
論を臨床の場で実証して付加価値を高めて事業化へつなげていくことです。当社グループは、前臨床から臨床に至
る医薬品開発の全プロセスを実施できる機能を有しており、長年の経験と実績を通じて、新規技術や物質の評価・
事業化するノウハウをはじめ、人材面・資金面・経営面の支援を行うことができます。
当社では、経鼻投与技術を自社開発しており、この経鼻投与基盤技術を用いて、医薬品を経鼻的に投与できる製
剤開発を行っております。具体的 には、偏頭痛薬、制吐剤、抗てんかん薬、抗アナフィラキシー薬、インフルエン
ザワクチンなどの経鼻製剤の研究を行っています。このほか、坑うつ剤で作用発現時間を早める新薬の開発、慢性
関節炎の抗体治療薬の開発、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）なども研究中です 。
(7) メディポリス事業について
メディポリス事業では、地熱発電事業並び にホテル宿泊施設を運営しています。純国産エネルギーの創出推進と
いう国のエネルギー政策をうけて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行により、自社保有するメディポ
リス指宿敷地内に環境に配慮した完全閉鎖式バイナリ―型地熱発電所（1500kw級）を建設し、売電事業を行ってお
ります。また、敷地内に建設された一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと
連携して、自然と健康をテーマにした指宿ベイテラスHOTEL＆SPA(2017年７月１日より指宿ベイヒルズHOTEL＆SPA
に名称変更)を運営しております 。
(8) その他事業について
連結子会社となる特例子会社「ふれあい・ささえあい株式会社」は、身体が不自由な方や精神発達に遅れが出て
いる方が「働きたい」という思いを実現するために設立した会社です。新日本科学グループ内の業務支援として、
清掃、事務、福利厚生（鍼灸師によるマッサージ）などを行っています。
15/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
・ 役員４名兼任（当社役
US＄
SNBL U.S.A., Ltd.
米国ワシントン州 前臨床事業 100.00 ― 員３名、従業員１名）
60,000
・ 資金の貸付
・ 役員２名兼任
新日本科学（亜州）有限公司
中華人民共和国 千香港＄
前臨床事業 100.00 ― ・ 半製品等の仕入
(注) ４
香港特別行政区 250,669
・ 資金の貸付
中華人民共和国 US＄ 100.00
肇慶創薬生物科技有限公司 前臨床事業 ・ 役員１名兼任
―
広東省高要市 7,900,000 (100.00)
SHIN NIPPON BIOMEDICAL
カンボジア王国 US＄ 100.00 ・ 役員４名兼任（当社役
LABORATORIES (CAMBODIA) 前臨床事業 ―
プノンペン都 員１名、従業員３名）
200,000 (100.00)
LIMITED
・ 役員４名兼任（当社役
カンボジア王国 US＄ 100.00
ANGKOR PRIMATES CENTER INC.
前臨床事業 ― 員１名、従業員３名）
プノンペン都
8,000 (100.00)
・ 半製品等の仕入
TIAN HU(CAMBODIA) ANIMAL
・ 役員４名兼任（当社役
カンボジア王国 US＄ 100.00
BREEDING RESEARCH CENTER
前臨床事業
― 員１名、従業員３名）
プノンペン都 7,800 (100.00)
・ 半製品等の仕入
Ltd.(注) ４
・ 役員10名兼任（当社役
千円
㈱新日本科学グループ 鹿児島県鹿児島市 臨床事業 100.00 ― 員４名、従業員６名）
10,000
・ 資金の貸付
University Medicines
US＄ 50.00
米国メリーランド州 臨床事業 ― ・ 役員２名兼任
International, LLC. 100,000 (50.00)
愛知県名古屋市 千円 ・ 役員４名兼任（当社役
㈱CLINICAL STUDY SUPPORT
臨床事業 75.00 ―
中区 53,400 員３名、従業員１名）
トランス
・ 役員３名兼任（当社役
千円
レーショナ
AXIS㈱ 鹿児島県鹿児島市 80.00 ― 員１名、従業員２名）
22,500 ルリサーチ
・ 資金の貸付
事業
トランス
・ 役員２名兼任（当社役
US＄ レーショナ
Ruika Therapeutics,Inc.
米国メリーランド州
85.00 ― 員１名、従業員１名）
ルリサーチ
500,000
・ 資金の貸付
事業
・ 役員６名兼任（当社役
千円 メディポリ
SNBL Nature㈱
鹿児島県鹿児島市 100.00 ― 員３名、従業員３名）
ス事業
10,000
・ 宿泊施設運営委託
千円 メディポリ ・ 役員３名兼任（当社役
㈱メディポリス 鹿児島県鹿児島市 60.00 ―
ス事業
10,000 員１名、従業員２名）
千円 メディポリ ・ 役員３名兼任（当社役
㈱メディポリスエナジー 鹿児島県指宿市 70.50 ―
ス事業
10,000 員２名、従業員１名）
US＄
FREESIA HD,INC.
米国デラウェア州 その他事業 100.00 ― ・ 役員２名兼任
1,800,000
・ 役員４名兼任（当社役
千円 員２名、従業員２名）
鹿児島県鹿児島市 その他事業
SNBLアセットマネジメント㈱ 100.00 ―
10,000 ・ 資金の貸付
・ 土地の賃借
・ 役員３名兼任（当社役
千円
員２名、従業員１名）
鹿児島県鹿児島市 その他事業
ふれあい・ささえあい㈱ 100.00 ―
10,000 ・ 当社従業員に対する福
利厚生サービス提供
千円 ・ 役員３名兼任
Bhutan Fortune㈱
鹿児島県鹿児島市 その他事業 100.00 ―
5,000 ・ 資金の貸付
千円 ・ 役員３名兼任
㈱Gemseki 東京都中央区 その他事業 80.00 ―
12,500 ・ 資金の貸付
・ 役員２名兼任（当社役
千円
トランクソリューション㈱ 東京都文京区 その他事業 50.68 ― 員１名、従業員１名）
22,875
・ 資金の貸付
16/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
・ 役員２名兼任
千円 ・ 事業運営に係る役務提
東京都中央区 臨床事業
㈱新日本科学PPD 40.00 ―
供
2,681,377
・ 資金の貸付
・ 役員１名兼任
JRMPC㈱
千円
東京都中央区 その他事業 ・ 事業運営に係る役務提
30.00 ―
(注) ５
2,000
供
・ 役員３名兼任
㈱NANA
神奈川県横浜市 千円
その他事業 40.00 ― ・ 事業運営に係る役務提
(注) ５ 青葉区
10,000
供
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４ 特定子会社であります。
５ 当連結会計年度において新たに株式を取得したことから持分法の適用範囲に含めております。
17/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
794
前臨床事業 〔125 〕
22
臨床事業 〔5〕
22
トランスレーショナル リサーチ事業 〔1〕
40
メディポリス事業 〔18〕
878
報告セグメント計 〔149 〕
12
その他 〔11〕
全社（共通） 95
〔17〕
985
合計 〔177 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）でありま
す。
３．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
720 40.7 11.9 4,823,924
〔135 〕
従業員数(人)
セグメントの名称
601
前臨床事業 〔117 〕
22
トランスレーショナル リサーチ事業 〔1〕
2
メディポリス事業 〔－〕
625
報告セグメント計 〔118 〕
全社（共通） 95
〔17〕
720
合計 〔135 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）でありま
す。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については社員を対象とした数値を示しております。
４．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については特記すべき事項はありません。
18/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、次の使命を掲げております。
「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。」
当社グループは、この使命の実現に向け、医薬品開発分野におきまして、網羅的に前臨床試験と臨床試験を受託で
きる研究機関として事業基盤の確立を図ってまいりました。半世紀を超えて長年培った研究実績や豊富な経験を活か
して、最新の設備と確かな技術であらゆる疾患分野における医薬品開発のサポートを実施しております。
一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化します。このような新しい環境の変化にも迅速に対
応し、世界に通用するビジネスモデルを構築して、当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベ
ンチャーなどと共存共栄を図っていくトランスレーショナル リサーチ事業にも積極的に取り組んでまいります。
社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダー
の期待に応えるべく努力を重ねてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大を経
営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営ビジョンは、顧客となる製薬企業の研究開発が、大型化、高度化、国際化しつつあ
る中で、バリューチェーンの構築を通じてグローバルマーケットにおいてクライアントから選択される「オンリーワ
ンカンパニー」となることを標榜しております。
基幹事業である医薬品開発受託事業に加えて、知的財産を導出することにより収益を上げていく研究開発型のトラ
ンスレーショナル リサーチ事業にも注力し、より一層の付加価値を付けた質の高い技術と特化したサービスを提供
できる体制を整備し、受託試験事業に依存した従来形態から創薬研究支援型の事業会社にパラダイムシフトしてまい
ります。
(４）経営環境
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが引き続き堅調で
す。このようなトレンドを受け、当社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対
応とサービスの向上並びに継続的な質の向上に注力しております。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。
① グローバル事業展開の更なる強化
医薬品業界は、国際化が急速に進んでおります。当社グループは、これらのニーズに対応してグローバルな創薬
支援体制を構築すべく、これまで国内事業の強化に加えて、米国事業、アジア事業を強化し、グローバルな事業展
開を図って参りました。特に、国内製薬企業においても薬価改定や特許切れによるコスト圧力を受け海外承認申請
への動きが高まる中、当社グループとしても、これまでに培った海外市場における経験やネットワークを有効に活
用しながら、グローバル事業展開の更なる強化を進め、顧客基盤の拡充に取り組んでおります。
② 人材の育成
当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の
人材を多数確保する必要があります。また、昨今のAI・ビッグデータ・IoTといったデジタル化の流れを受け、IT技
術や変化する経営環境に適応するためのマネジメントに優れた人材も多く必要とされております。
当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められますのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの
提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や
教育研修のために、当社では社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要
課題として取り組んでおります。
③ トランスレーショナル リサーチ事業に対する取り組み
当社グループの持つ知財を基に、創薬型の医薬品開発支援事業へパラダイムシフトするトランスレーショナル リ
サーチ事業は、すでに当社が独自開発した経鼻投与基盤技術(NDS）について種々の化合物による技術評価試験が実
19/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
施されており、対象薬剤の科学的性状から世界的市場性までを確実に評価し、上市を見据えた開発を行っておりま
す。
特に、当社の基盤技術ライセンスに基づき経鼻偏頭痛薬の早期上市に向け臨床開発を行っているSatsuma
Pharmaceuticals, Inc.が、同じく当社が設立したWave Life Sciences Ltd.に続き昨年米国ナスダック市場に上場
した事もあり、新規開発中のNose-to-Brain送達技術も含めた他の経鼻投与製品の自社開発・共同開発・ライセンス
アウトを積極的に進めております。
④ 多様化する創薬モダリティへの対応
昨今の医薬品開発においては、低分子医薬品から抗体医薬・核酸医薬、さらに再生医療・遺伝子治療へと創薬モ
ダリティの多様化が進んでおります。当社グループは、こうした業界の動きに一早く対応し、常に新たな創薬ニー
ズに応えるべく取り組んで参りました。特に再生医療分野においては、京都大学iPS細胞研究所との共同研究に基づ
くiPS細胞を用いた治療に向けた安全性試験に関する研究開発経験を活かして受託しているほか、重要投資先である
株式会社リジェネシスサイエンスを通じたライセンス事業にも取り組んでおります。
今後とも創薬モダリティの多様化により生じる顧客からの様々な新規ニーズに迅速に対応し、付加価値の高い
サービスを効率的に提供してまいります。
⑤ 実験動物の安定的確保
当社の前臨床試験において主体となる実験動物はサル（主にカニクイザル）であります。サルはヒトとの遺伝子
類似性が９割以上もあり、ヒト特異性の高い抗体医薬品等へ交差反応性を示すことが知られております。前臨床試
験においては他の動物と比較して優位性が最も高いとされており、当社の前臨床事業の特色の一つであります。
当社は、品質の高い実験動物を安定的に確保するために、戦略的統括拠点として、中国及びカンボジア王国内に
検疫・繁殖・育成施設を有し、日本国内では鹿児島に検疫・育成施設を設けております。
今後も、これらの施設運営の効率化と質向上を図ると共に、実験動物の安定的確保に向けた取り組みを強化して
まいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2020年３月31日）において当社グループが判断した
ものであります。
20/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制について
当社グループ国内企業の事業は、「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律）」及びそれに関連する厚生労働省令等による諸規制を受けております。前臨床事業においては、実験動物の調
達にあたって、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」、動物の輸入届出制度等による諸
規制を受け、試験実施施設は「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」（GLP）に基づく各省庁の専門査
察官による定期調査（試験施設のGLP適合性確認のための調査）の対象となっております。臨床事業においては、
「医薬品の臨床試験の実施の基準」（GCP）を厳格に遵守して臨床試験を実施することが義務付けられております。
また、当社グループの在外企業においては、国内と同様に所在する各国における関連法律・制度による諸規制を
受けております。
当社グループの事業において、何らかの要因によりこれらの諸規制に抵触する事象が生じた場合には、事業展開
に支障が生じる可能性があります。この場合、当社グループに対する製薬企業や医療機関等からの信頼が損なわ
れ、受託試験が中止あるいは削減され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 製薬業界の動向による影響について
当社グループは、製薬企業等の委託を受け前臨床及び臨床試験を行っております。このため、当社グループの経
営成績は、製薬業界の研究開発活動並びに前臨床及び臨床試験等の動向に大きな影響を受けております。
日本、米国、欧州における前臨床及び臨床試験データは、新薬の承認申請において相互に利用することが可能に
なってきており、近年においては国内大手製薬企業が海外において前臨床、臨床試験を行うケースが増加する傾向
にあります。また、近年、製薬業界は研究開発における新薬開発競争力の強化を狙いとして合併・再編が進められ
ており、わが国の製薬企業等の研究開発能力は、欧米大手製薬企業との規模の格差に起因して、相対的に低下して
いく可能性があります。
そうした中で、当社グループは国内においてもFDA（米国食品医薬品局）査察をはじめとする海外のGLP法令に対
応可能な試験施設としての要件を備えるなど、成長性のある欧米市場の需要を取り込む体制を構築しております。
加えて、将来の市場拡大を見据えた中国における前臨床試験施設の立ち上げその他により、アジア地域を含めた
グローバル展開の強化も推進していく方針であります。
しかしながら、世界的に製薬業界における前臨床・臨床試験に対する取り組みに変化が生じた場合、また当社グ
ループが製薬業界の変化に対して十分な対応が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等による影響について
当社グループは、国内に加えて米国、中国等に事業所を保有し、そのうち現地法規制に適合した研究施設におい
て、前臨床試験の受託業務を行っております。
これらの地域における台風、地震、火災など大型の自然災害の発生・罹災や伝染病の流行等により、施設・機器
の損壊及び従業員の就業状況に支障を来たす事態が生じた場合には、予定していた受託試験の実施スケジュールの
変更を余儀なくされます。その結果、施設の稼働率低下、収益計上時期のずれ込み、施設の補修等により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 前臨床事業に係るリスク要因について
(a) 実験動物の取得について
当社グループが行う前臨床試験において使用される実験動物には、サル、イヌ、ウサギ、ラット、マウス等が
含まれます。サルを除いた諸動物は、多産かつ妊娠期間が比較的短く、取得に関して特に大きな障害はありませ
んが、実験用に供するサルは、一回当たりの出産頭数が１匹で、妊娠期間も５か月近くあり、成熟するのに２年
ほどかかることから、他の実験動物と比較して繁殖が容易ではありません。
当社グループにとって最も重要な実験動物はカニクイザルであり、前臨床事業の拡大に伴い必要とされるカニ
クイザルの数量も増加しており、今後もこのような傾向が続くと予想されます。当社グループは、この需要に対
応すべく複数の国からの輸入体制を整備しておりますが、今後、我が国又は輸出国の法規制改正や伝染病の発生
等により、カニクイザルの確保及び輸入に支障が生じた場合、円滑な試験実施に支障が生じ、財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
21/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(b) 前臨床試験におけるサルの優位性について
現状、実験用サルはヒトとの遺伝子類似性が９割以上もあることから、前臨床試験における優位性は高いとさ
れており、前臨床試験における当該需要は、拡大する傾向にあるものと考えております。しかしながら、サル以
外の動物においてヒトでの安全性評価に対する優位性が認められた場合、競合他社との十分な差別化が図れず、
当社グル ープの事業戦略、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 研究施設における感染症等の発生について
実験動物の調達、特に霊長類の輸入にあたっては、動物輸入届出制度等の規制のもと、農林水産省動物検疫所
に輸入届出書と衛生証明書の提出が義務付けられており、輸出国では、日本の農林水産省の審査を受けて認可さ
れた施設において厳格な輸出検疫を受け、基準を満たした個体だけが輸入されております。さらに、国内では農
林水産省に認可を受けた指定動物（霊長類）検疫施設にて、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関
する法律」に定められた厳格な検疫を実施した上で試験に使用しております。実験動物は、試験施設において、
外部と遮断され、圧調整により相互の汚染が防止された室内で、新鮮な空気を定められた換気回数で入れ替え、
温度・湿度ともに一定に制御された環境下にて飼育されております。また、GLP基準に基づく研究施設は、試験従
事者等の入退出管理を含めて、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。
また、当社グループの在外企業においては、所在する各国における関連法律・制度による諸規制を受けており
ますが、いずれも国内と同様に、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。
しかしながら、施設内のトラブルや感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）等、予期せぬ事態が生じた場
合には、適正な試験の進行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(d) 動物愛護について
当社グループでは、製薬企業等から実験動物等を用いた前臨床試験を実施しておりますが、GLP基準に適合した
業務遂行を行うと共に、実験動物を用いるに際しては「動物の愛護及び管理に関する法律」、「実験動物の飼養
及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」等の適用法令及び動物実験に関する指針を遵守し、実験動物の適正な
管理を行うと共に、実験動物の苦痛の軽減に務め、試験に用いる実験動物数の削減につながる代替法の開発にも
注力しております。
しかしながら、生命の尊厳等の観点から動物実験全体を否定する立場もあり、動物愛護の風潮が高まる等によ
り実験動物の利用に対して社会的評価が著しく低下した場合、当社グループのイメージに悪影響を与え、前臨床
事業の円滑な遂行に支障を来たし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 臨床事業に係るリスク要因について
(a) CRO業界における競争の激化の可能性について
日本国内におけるCRO業界は市場規模が拡大しているものの、今後もその成長性に着目した新規参入が予想さ
れ、業界に市場競争の激化が考えられます。このような競争激化の結果、当社グループの提供するサービス価格
の低下や売上の減少を余儀なくされる可能性や、要員獲得競争による人件費の上昇の可能性があります。その結
果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 被験者の健康被害について
治験に係る被験者に健康被害が生じた場合には、治験依頼者である製薬企業等が治療に要する費用やその他の
損失を補償することがGCP省令で義務付けられておりますが、当社の過失によるものである場合には、製薬企業、
医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があります。また、係る訴訟が社会問題に発展した場合には、当社
グループの信用が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 研究開発活動について
当社グループにおきましては、新しい環境にも迅速に対応した質の高い業務ができるよう、前臨床事業及び臨床
事業において最先端水準の技術を利用しております。また、必要に応じて他社、大学等の研究機関等との共同開発
研究や技術提携等を行っております。また、関係会社においても研究開発活動（後述⑩を参照）を展開しており、
当社グループは、今後も独自又は他社、大学等の研究機関等との連携を図った効率的かつ効果的な研究開発を進め
ていく方針であります。
当社グループの2020年３月期における研究開発費は400,853千円でありますが、こうした研究開発活動に費やした
費用が、当社グループに十分な成果をもたらすという保証はありません。
⑦ 知的財産権について
当社グループの事業において、研究開発活動に関わる成果を特許やその他知的財産権として確保することは、事
業推進上重要であると考えております。しかしながら、当社の研究成果を全て権利化できるという保証はなく、ま
た、保有している特許や将来取得する特許によって当社グループの権利を確実に保全できるという保証もありませ
ん。
22/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
有価証券報告書提出日現在、当社グループの開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴
訟やクレームが発生したという事実はありません。当社グループにおきましては、このような問題を未然に防止す
るため、事業展開に際しては弁護士への相談や特許事務所を活用して知的財産権の侵害等に関する事前調査を実施
しておりますが、知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。また、仮に当社グループが
第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、当該第三者の主張の正当性の有無にかかわらず、解決には多大な時
間及び費用を要する可能性があり、場合によっては当社グループの事業戦略や財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧ バイオベンチャー企業との提携について
当社グループは連結子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当社グループの企業戦略に則り、当社
事業とのシナジー効果を期待して、国内外のバイオベンチャー等と資本提携関係を結んでおります。
提携先企業の財政状態及び事業計画の変更等により投資の回収可能性が懸念される事態が生じた場合には、当社
として投資に対する評価損を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑨ トランスレーショナル リサーチ事業について
注射による薬剤や経口剤など、従来の投与剤型に工夫を施して、薬効成分を鼻粘膜から吸収させる経鼻投与シス
テム及び経鼻投与に必要な医療器具を自社開発しております。現時点において、鼻粘膜からの高い吸収率と十分な
安全性を示す前臨床試験及び臨床試験のデータを得ております。並行して、経鼻投与システムの新たな活用も含め
た製薬企業との共同研究、共同開発やライセンス供与について交渉を進めております。
これらの事業については、確実に収益をもたらすという保証はなく、その進捗等により当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 関係会社について
当社グループは、2011年３月期より2018年３月期まで連続して営業損失、2011年３月期より2015年３月期の間並
びに2017年３月期及び2018年３月期において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、営業
キャッシュ・フローにおいても、2014年３月期より2017年３月期の間の４期連続してマイナスとなっております。
そうした状況の中で、SNBL U.S.A., Ltd.をはじめとする下記の関係会社について、業績改善に向けた取り組みを
強化しております。
(a) SNBL U.S.A., Ltd.について
米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.（米国 ワシントン州）は、2009年３月期においては黒字化が図られてお
りましたが、2010年３月期以降においては損失を計上しており、2015年３月期、2017年３月期、2018年３月期及
び2020年３月期において、当社単体の投資額に対して関係会社株式評価損を計上いたしました。
そのような中で、中長期的な視点で米国事業の成長を加速するためにシナジー効果が期待できる海外CROとの提
携がより効果的と考え、米国前臨床事業を分社化したうえで、北米を拠点とする臨床CROであるAltasciencesグ
ループ（カナダ ケベック州）に2018年９月に事業譲渡いたしました。
(b) その他の関係会社について
その他の関係会社においても研究開発型企業があり、研究開発活動に対して資金を投下しておりますが、これ
ら関係会社においても十分な収益化が図られる保証はありません。
⑪ 情報セキュリティ管理体制について
前臨床及び臨床試験に係る秘密情報の管理について
当社グループの事業では、製薬企業等から預託された開発品目の情報等（以下「秘密情報」）を得て前臨床及び
臨床試験を実施しております。秘密情報については、事前の承諾なしに第三者に開示、譲渡、貸与、漏洩してはな
らない旨を規定した秘密保持契約を製薬会社等と締結しており、当社グループでは秘密情報を厳重に管理すると共
に、役職員に対しては、個別に秘密情報の保全を義務付ける機密保持契約を締結して、在籍中、退職後を問わず、
厳重に機密保持が遵守されるように注力しております。しかしながら、万が一、当社グループより秘密情報が第三
者に流出した場合には、製薬企業等からの信頼が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
23/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
⑫ 人員の確保、育成について
当社グループの事業推進にあたっては、医学、薬学、化学、理学、獣医学及び農学等の専門性が求められること
から、博士、修士並びに医師、獣医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師等の有資格者、かつ医療業務への従事経験
を有する者が不可欠となります。また、昨今のAI・ビッグデータ・IoTといったデジタル化の流れを受け、IT技術や
変化する経営環境に適応するためのマネジメントに優れた人材も多く必要とされております。
当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材の確保、育成を図る方針でありますが、こうした人材の
確保や教育研修が当社の計画どおりに進むという保証はなく、人員の確保、育成が順調に進まない場合、当社グ
ループの事業推進に支障が生じ、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、現在在籍
するこれら人材の流出が生じた場合にも同様のリスクがあります。
なお、当社グループの事業拡大の進捗によっては、人員の増加による固定費負担が増加し、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 有利子負債への依存について
当社グループでは事業拡大の必要資金の多くを金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末にお
ける連結決算における有利子負債残高（リース債務、短期借入金、長期借入金の合計額）は15,122,776千円であ
り、総資産比で38.8％と相応の水準にあります。また、2020年３月期には235,012千円の支払利息が生じておりま
す。
また、当社グループでは、今後の金利上昇リスクを回避するため、長期借入金の大半は固定金利による調達等を
実施しておりますが、今後における金融機関借入（借換えを含む）等においてはその時点の市場金利によることと
なることから、当社グループの経営成績等は今後の金利変動に影響を受ける可能性があります。
今後も、国内及び米国等における設備資金並びに金融機関借入の約定返済を中心に相応の資金需要が生じるもの
と考えております。今後の資金調達に関しては資本市場からの調達と金融機関借入（借換えを含む）等のバランス
を考慮しつつ、実施していく方針でありますが、これが当社グループの希望する条件で実行できる保証はなく、当
社グループの事業展開の制約要因となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑭ 為替の変動について
当社グループでは、海外製薬企業等からの試験受託や実験動物等の輸入仕入に関わる外貨建取引の決済に際して
は為替相場の影響を受けております。また、連結子会社20社中９社は在外子会社であり、連結に際しては為替相場
の影響を受けております。従って、為替の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
24/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
⑮ 業績の季節変動等について
過去３期間における当社グループの業績の上半期及び下半期の状況は下表のとおりであります。
当社グループの業績は、顧客である製薬企業等の検収が年度末である期末に集中する傾向にあることから、売上
高は下半期に偏重する傾向にあります。しかしながら、利益面では、各期における個別又は複数の売上計上案件の
利益率の差異及び計上時期並びに連結子会社における事業の進展状況その他の要因により変動しており、過年度に
おいては必ずしも下期偏重は生じておりません。今後においても、当社グループの業績は、これら各種要因等によ
り変動が生じる可能性があります。
（単位：千円）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期
(連結決算)
売上高 7,552,892 9,047,658 8,880,521 6,778,156 6,389,274 8,171,809
△779,382 81,911
営業利益 △137,246 967,042 1,078,583 1,149,668
△640,187 △172,894
経常利益 885,827 727,826 1,258,675 1,862,629
親会社株主
△1,650,261 △1,905,687
に帰属する 912,235 1,038,072 877,251 1,673,127
当期純利益
(単体決算)
4,474,692 6,233,369
売上高 4,925,111 6,107,328 5,750,647 7,416,782
△273,996 677,496
営業利益 320,108 763,083 907,898 924,103
△436,260 219,270
経常利益 1,554,811 578,166 777,085 2,505,626
△2,387,043 7,605,307
当期純利益 2,206,084 △347,774 613,729 △3,295,352
25/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2019年３月期中に米国前臨床事業及びSMO事業を譲渡したことにより14,561百万円と前連結会計年度に比べて
1,097百万円（7.0％）の減少となりましたが、事業譲渡による影響を除くと2,623百万円（22.0％）の増加となって
おります。
営業利益は2,228百万円と前連結会計年度に比べて1,398百万円（168.5％）の増加、経常利益は3,121百万円と前
連結会計年度に比べて1,507百万円（93.4％）の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,550百万円と前
連結会計年度に比べて600百万円（30.8％）の増加となりました。
当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。
(a) 前臨床事業
売上高は米国前臨床事業を譲渡したことにより13,119百万円と前連結会計年度に比べて627百万円（4.6％）の減
少となりましたが、営業利益は、2,870百万円と前連結会計年度に比べて1,483百万円（107.1％）の増加となりま
した。
(b) 臨床事業
売上高は、703百万円と前連結会計年度に比べて465百万円（39.8％）の減少となりましたが、営業利益は67百万
円と前連結会計年度に比べて10百万円（19.3％）の増加となりました。なお、株式会社新日本科学PPDの利益は、
経常利益として計上しております。
(c) トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）
売上高は１百万円と前連結会計年度に比べて10百万円（89.8％）の減少となり、営業損失は503百万円（前連結
会計年度：営業損失299百万円）となりました。
(d) メディポリス事業
売上高は1,002百万円と前連結会計年度に比べて39百万円（4.1％）の増加となり、営業利益は２百万円（前連結
会計年度：営業損失239百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前連結会計年度末に比べて108百万円
（2.1％）増加して、5,243百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,018百万円と前連結会計年度に比べて125百万円（4.3％）の増加となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,062百万円、減価償却費1,229百万円、持分法投資利益888百万円、売上債
権の増加額619百万円及びたな卸資産の増加額445百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,455百万円（前連結会計年度：434百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,147百万円、投資有価証券の取得による支出790百万円及び貸付金
の回収による収入578百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,449百万円と前連結会計年度に比べて2,052百万円（58.6％）の減少となりまし
た。
主な内訳は、短期借入金の減少額5,920百万円、長期借入れによる収入9,060百万円及び長期借入金の返済による
支出4,166百万円であります。
26/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
13,657,434
前臨床事業 92.7
臨床事業 469,088 48.3
トランスレーショナル リサーチ事業 1,202 10.4
メディポリス事業 964,483 103.6
報告セグメント 計 15,092,209 90.6
その他事業 56,984 328.8
合計 15,149,193 90.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
106.6
前臨床事業 13,783,973 71.8 11,299,549
臨床事業 509,938 41.8 200,167 138.8
トランスレーショナル
1,802 39.7 600 －
リサーチ事業
メディポリス事業 964,483 103.6 － －
報告セグメント 計 15,260,198 71.5 11,500,317 107.0
その他事業 56,984 328.8 － －
合計 15,317,182 71.7 11,500,317 107.0
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
前臨床事業 13,084,437 95.4
臨床事業 453,977 46.3
トランスレーショナル リサーチ事業 1,202 10.4
メディポリス事業 964,483 103.6
報告セグメント 計 14,504,100 92.7
その他事業 56,984 328.8
合計 14,561,084 93.0
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりで
あります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
アステラス製薬㈱ － － 1,933,131 13.3
中外製薬㈱ － － 1,485,073 10.2
（注）前連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
27/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(a) 概要
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが引き続き堅調
です。このようなトレンドを受け、当社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速
な対応とサービスの向上並びに継続的な質の向上に注力しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は軽微であると判断しております。
(b) 前臨床事業
顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる受託研究機関（CRO）を目指すとともに、再生医
療開発支援等、新しい技術分野におけるサービスも強化しております。また、大手製薬企業からの包括的受託契約
も獲得し、2019年４月から業務を開始しております。豊富な受注残高を背景に稼働状況は堅調であり、内部業務プ
ロセスのイノベーションと経費節減を合わせ、利益率が改善しております。
(c) 臨床事業
2019年３月期に行ったSMO事業の譲渡によりグループ内の業務の集約を図る一方、臨床事業における米国臨床CRO
企業のPPD社との合弁会社、株式会社新日本科学PPD（持分法適用会社）では、グローバル治験（国際共同治験）に
対応すべく盤石な組織体制の構築を順調に進めております。
(d) トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）
経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した薬物吸収フィージビリティ試験や製剤研究結果に
基づいて、複数の候補化合物の新規事業化を進めております。併せて、標的鼻内部位への送達を的確に実現するた
め、新規デバイスを開発いたしました。市場予測のもとに、製剤開発を行い、NDSを用いた薬物吸収フィージビリ
ティ試験により候補化合物を絞り込み、最終製剤を選定いたしました。また、NDSを応用した Satsuma
Pharmaceuticals, Inc. （カリフォルニア州: Satsuma社）は、2019年９月に米国ナスダック市場上場を果たし、現
在第Ⅲ相臨床試験が順調に進行中です。
一方、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）が進展中です。本技術研究では、薬物を能
動的に中枢神経細胞へ移行させるメカニズムを解析しております。鼻腔内標的である嗅部への送達、そこから脳内
への送達、さらに脳内分布や薬効判定などをいかに安全に効率的に行うかについて、薬物の脳移行イメージング解
析などを駆使しながら鋭意進めております。併せて大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおります。
(e) メディポリス事業
環境に配慮する社会的事業として地熱発電事業、自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営な
どを行っております。発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用しており、地球温暖化防止、純
国産エネルギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働し
ております。ホテル事業は、丘の上から桜島と錦江湾、その背後の大隅半島を一望できる素晴らしい眺望と豊富な
温泉を利用した露天風呂や砂蒸し風呂、森の中の個室風呂などの各種スパ施設のほか、鉄板焼き“道（みち）”や
フレンチレストラン“セレステ”が好評です。
(f) 財政状態の分析
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の総資産は、固定資産の投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより前連結会計年度
末に比べ15,326百万円（28.2％）減少し、39,002百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ743
百万円（6.4％）増加して12,409百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,070百万円
（37.7％）減少して26,592百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,230百万円（12.5％）減少し、22,620百万円となりました。流動負債は、短
期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ4,816百万円（27.1％）減少して12,951百万円となり
ました。固定負債は、繰延税金負債が減少し、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
1,585百万円（19.6％）増加して9,669百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,550百万円計上し、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が減少
したことでその他有価証券評価差額金が14,424百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12,095百
万円（42.5％）減少し、16,381百万円となりました。
28/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(g) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ＧＬＰやＧＣＰといった法的規制に対する適合性の調査等で高い評価を受けております。しか
しながら、クライアントの創薬開発競争が激化し国際化、高度化及び大型化していく中で、当社グループは、サー
ビスの質を継続的に高めていくと共に、グローバル化し複雑化していく顧客ニーズに対し的確に対応しつつ成長を
維持していくために、設備、人材面での投資が不可欠となっております。人材の育成には時間を要する部分があ
り、また施設に対する投資も規模の経済性の観点からも先行的に行う必要が生じます。
とりわけ、日本よりもはるかに巨大な市場を有する米国等の海外クライアントからのニーズに迅速かつ的確に対
応していくためには、海外の規格や法的規制に対応可能な体制を整えることが戦略的に重要であると考えておりま
す。海外の規格や基準に適合性をもつためには、十分なる準備や適合性に関する調査への対応が必要であります。
従って、事業のグローバルな競争力の向上と事業規模拡大のためには、これらに継続的に取り組む必要があり、
その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(h) 戦略的現状と見通し
前臨床事業は、中長期的な視点で国内外の顧客からの要望に対して、確実に応えられる体制構築に取組んでおり
ます。再生医療分野では最新装置を導入しており、他施設では実施困難な案件を受託できております。また、2019
年４月には、大手製薬企業から創薬プロセスの一部業務の包括契約の受託に成功しました。今後も効率的かつ効果
的に各種実験を適切なタイミングで行えるオンリーワンの事業価値を継続して提供してまいります。
海外顧客からの引き合いが活発に推移しており、グローバルな大手製薬企業から継続的な受注に成功しておりま
す。この20年間、米国前臨床事業運営で培ったノウハウと米国での勤務経験を積んだ人材資産を活用して、海外顧
客からの受託拡大に注力しております。
臨床事業は、PPD社との合弁会社である株式会社新日本科学PPDを通じ、国内におけるグローバル治験を主体に受
託サービスの拡充を積極的に展開しております。
TR事業は、当社独自の経鼻投与基盤技術であるNDSを用いた既存薬剤の投与経路変更による医薬品開発など、パー
トナー企業とのアライアンス構築を継続して進めており、特に国外の製薬企業との、複数の候補薬剤ライセンスア
ウト・共同開発交渉を継続します。また、経鼻偏頭痛薬の第Ⅲ相臨床試験を順調に進めているSatsuma社に対し、さ
らなる知財のライセンス供与元として技術支援をしてまいります。
その他自社開発品については、至適製剤化を進め、早期に臨床開発に入れるよう準備をおこないます。さらに、
それに続くポートフォリオとして、本年初頭より猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症の予防・治療薬に
関してもNDS技術の応用ができないか、感染状況の追跡評価等を進めてまいります。
一方、NDSの新たな応用領域として、Nose-to-Brain送達技術の研究開発を加速いたします。中枢疾患におけるア
ンメットメディカルニーズは非常に高く、その治療薬開発は製薬企業における重点注力領域であります。血液-脳関
門（Blood Brain Barrier）の存在により、静脈注射でも脳内に送達できない薬物について、Nose-to-Brain送達技
術の応用が期待されています。現在、社内研究の継続に加えて、複数の大手製薬企業と共同研究契約やフィージビ
リティ試験契約交渉を進めてまいります。
メディポリス事業は、従来の発電事業に加えて、地熱資源量の把握のための調査事業費補助金制度等を利用した
新規発電の可能性を検討しております。また、シラスウナギの人工種苗生産は、今後の事業化に向けた展開の一環
として、新たに稼働した沖永良部島（鹿児島県和泊町）での研究を本格化させてまいります。
その他、メディポリス指宿の資源を最大限活用すべく、様々な取組みを検討してまいります。
(i) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
りますが、ここ数年の世界的な新薬開発における国際化、大型化、高度化等の動向に鑑みますと、環境の変化に対
応して経営施策を機動的かつ柔軟に展開していくことが要求されております。
前臨床事業におきましては、より付加価値が高く、かつ顧客満足度の高いサービスを、効率的かつ迅速に提供し
ていく方針です。この前提条件として、より品質の高い実験動物を顧客ニーズに従い安定供給していく重要性が一
層高まってきているために、中国、アジア地域の当社施設からの安定的な供給体制の確立に取り組んでおります。
市場規模が日本の数倍あると予想される米国でのビジネスチャンスを逃さぬよう、SNBL U.S.A., Ltd.の運営で長年
培ったノウハウと米国での勤務経験のある人材資産を最大限に活用して、今後も海外顧客からの受託拡大に注力し
てまいります。
臨床事業におきましては、世界トップクラスの臨床ＣＲＯであるＰＰＤと日本における臨床事業を統合し、国内
における臨床試験の実施体制を強化するとともに、ＰＰＤの有するグローバルネットワークを通じて、グローバル
試験を含む幅広い試験の受託体制を強化し、事業の拡大を進めております。
トランスレーショナル リサーチ事業におきましては、創薬型の医薬品開発支援事業へのパラダイムシフトを進め
るべく、外部資金を活用した開発を積極的に推進し、早期の事業化を目指していくよう取り組んでおります。
29/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
昨今の医薬品開発においては、低分子医薬品から抗体医薬・核酸医薬、さらに再生医療・遺伝子治療へと創薬モ
ダリティの多様化が進んでおります。当社グループは、こうした業界の動きに一早く対応し、常に新たな創薬ニー
ズに応えるべく取り組んで参りました。特に再生医療分野においては、京都大学iPS細胞研究所との共同研究に基づ
くiPS細胞を用いた治療に向けた安全性試験に関する研究開発経験を活かして受託しているほか、重要投資先である
株式会社リジェネシスサイエンスを通じたライセンス事業にも取り組んでおります。
今後とも創薬モダリティの多様化により生じる顧客からの様々な新規ニーズに迅速に対応し、付加価値の高い
サービスを効率的に提供してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)資金需要
当社グループの資金需要は、主に設備投資等の投資及び運転資金等となっております。設備投資等の投資を行う
にあたっては、案件ごとに投資の回収可能性や収益向上の点から検討を行い、重要なものについては取締役会での
決議を経て決定するなど、社内の所定の手続に従って決定しております。計画については、第３設備の状況 ３設
備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等に記載のとおりです。
(b)資金の源泉
営業キャッシュ・フローからの収入で賄いきれないものについて、借入により調達しております。また、設備投
資の一部についてファイナンス・リースを利用しております。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物
等の残高は5,243百万円となっております。
(c)有利子負債
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は15,122百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」) に基づいて作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載し
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、当
社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び
見積りの変更は見込んでおりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
30/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新し
い環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最先端と思われる
技術を開発利用しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 400,853 千円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであ
ります。
(1) 前臨床事業
当社の安全性研究所及び薬物代謝分析センターでは、迅速で質の高い試験成績を委託者に提供できるよう、バック
グラウンドデータの蓄積や解析を行うだけではなく、事前検討の実施や新技術獲得のための基礎研究や技術改良に
日々取り組んでおります。また、いずれの施設も動物福祉に積極的に取り組み、第三者機関により動物福祉適合施
設として認証されております。
医薬品の主流が、低分子化合物から抗体医薬に代表されるバイオ医薬品の開発、iPS細胞に代表される再生医療
及び遺伝子治療に移行する中で、当社は、これらの業界の動きに対応するため、種々の検討を先駆けて実施してお
ります。例えば、抗体医薬ではこれまで日本では受託できる機関がなかった組織交差性試験を立ち上げ受託実績を
積み上げました。抗体の特性評価をより詳細に実施するためのキャピラリー電気泳動や免疫学的測定法の一つであ
るELISAの自動測定装置Gyrolabでの受託も開始しております。さらに、既存技術より高感度でバイオマーカーを測
定できる高感度免疫分析装置Erennaの受託も開始しており、高品質な測定結果について製薬企業より評価頂いてお
ります。抗体医薬は霊長類のみに反応性がみられるものが殆どであり、日本で唯一の霊長類を用いた生殖発生毒性
試験を実施できる施設として、次世代への影響を評価する試験実績を増やしております。
再生医療の分野では、iPS細胞を含む各細胞の機能解析にも応用可能な高機能細胞分析装置Attune NxTを導入
し、研究受託機器を強化しております。Attune NxTのような高機能細胞分析装置を導入しているCROはほとんどな
いため、既に臨床検体の解析等も受託しており、前臨床だけでなく臨床試験の受託増加が見込めます。
近年新規ながん治療として注目されているがん免疫療法の分野におきましても、その有効性評価が可能な細胞機
能解析装置であるフローサイトメーターを導入しました。当該機種LSRFortessa X-20は、国内CROでいち早く立ち
上げ、非臨床分野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。
また、霊長類の感染実験が実施可能な施設を活用し、各種ウイルスに対するワクチンなどに関して企業や大学と
の共同研究を行っており、フェレットやマウスを用いた感染実験も確立しております。
これまでの安全性研究所における収益の柱であった安全性評価に加え、近年では医薬品の有効性評価に関わる業
績が向上しております。特に当社は霊長類を用いた前臨床試験では国内でトップクラスの業績を有しており、これ
まで培ってきた実績を基礎に霊長類を主体とした各種病態モデルを確立し、臨床への外挿性が高い有効性評価手法
が国内外の製薬企業より評価を頂いております。それら病態モデルの中でも、臨床でiPS細胞の適用が進められて
いる加齢性黄斑変性症の薬効試験は国内でも少数の試験施設でしか受託体制は整っていないため、当該モデルの確
立後から既に複数試験の受託をしております。引き続き、加齢黄斑変性症のみならず、時代に応じて変化する創薬
ニーズに対応した新しい病態モデルの確立も積極的に進めております。
また、有効性評価の実績向上には、業界に先駆けて導入を進めた各種イメージング機器を用いた前臨床試験数の
増加も寄与しております。当社で導入しているMRI、CT、及び血管造影装置はすべて臨床でも使用している機器と
なります。そのうち一昨年更新したMRIでは脳活動の機能的評価も可能となりました。すなわち、サルなどの大動
物を用いてヒトと近似の病態モデルを作出し、ヒトと同じ機器を用いて動物を傷つけることなく薬物の評価を継時
的にできる技術が高く評価されております。従来、前臨床試験ではイメージングを用いた有効性評価及び安全性評
価は一般的ではありませんでしたが、新薬が出にくくなり、動物福祉のさらなる向上が求められている製薬業界に
おいて、イメージングを用いた新しい評価系へのニーズは国内外の製薬企業を問わず今後も高まっていくことが予
想されます。
これらの研究活動には、外部アカデミア等との共同研究も含まれております。すなわち、京都大学iPS細胞研究
所とは再生医療分野の安全性研究について、岐阜薬科大学とは寄附講座を開設した上で眼科疾患を中心とした病態
モデル作出について、九州大学とは共同研究講座を開設した上でがん免疫研究について協働しております。
なお、研究成果については海外や国内の学会等において多数発表したり、国内外の学術雑誌へ論文として掲載さ
れたりしております。
以上の活動における研究開発費は、 202,863 千円であります。
31/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(2) トランスレーショナル リサーチ(TR)事業
TRカンパニーにおいては、血液-脳関門の存在により、静脈注射でも脳内に送達できない薬物につき、経鼻投与
技術(NDS)の新たな応用として鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）の研究開発活動に注
力しております。中枢疾患におけるアンメットメディカルニーズは非常に高く、治療薬の開発は製薬企業における
重点領域となっています。本技術研究では、細胞間隙から脳への通過を解析するのみならず、薬物を能動的に中枢
神経細胞へ移行させるメカニズムを解析しております。鼻内標的である嗅部への送達、そこから脳内への送達、さ
らに脳内分布や薬効判定などをいかに安全に効率的に行うかについて、神経細胞の培養実験や外部アカデミアとの
共同研究による薬物の脳移行イメージング解析などを駆使しながら鋭意進めております。併せて大手製薬企業との
共同研究も順調に進んでおります。TRカンパニーは、本技術を臨床研究ステージへと飛躍させることを目標として
おります。
一方、NDSを用いた従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果を用いて、国内外での事業
化のために自社開発候補化合物を特定しつつあります。また的確な鼻内部位への送達と低価格化を実現すべく、新
規デバイスの開発が進んでいます。
TRカンパニーよりスピンアウトした経鼻偏頭痛薬の開発会社である Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （米国 カ
リフォルニア州）では、2019年3月に米国NASDAQ市場への上場を遂げ、第Ⅲ相臨床試験を順調に施行中であり、引
き続きその支援をおこないます。
以上の活動における研究開発費は、 180,571 千円であります。
(3) その他
その他の研究開発費は、17,418千円であります。
32/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,514,629 千円であります。安定した試験環境を構築するための前臨床事業
における試験施設の改修等の設備投資を中心に行いました。
セグメント別の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 前臨床事業
前臨床事業の設備投資金額は 461,813 千円であります。
そのうち、提出会社においては、本店（安全性研究所）試験施設の改修・機器の購入等の設備投資を行いまし
た。設備投資金額は、450,130千円であります。
(2) 臨床事業
臨床事業の設備投資金額は 115,907 千円であります。
(3) トランスレーショナル リサーチ事業
トランスレーショナル リサーチ事業の設備投資金額は 49,697 千円であります。
(4) メディポリス事業
メディポリス事業の設備投資金額は 745,546 千円であります。
そのうち、提出会社においては、地熱発電設備等の設備投資を行いました。設備投資金額は、715,666千円で
あります。
(5) その他
その他の事業の設備投資金額は141,664千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント
設備の内容 数
の名称
(所在地) 建物及び 機械装置 器具及び 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 備品 資産
[面積㎡]
本店・安全性研究所
591,075 531
前臨床事業 研究施設等 2,087,723 16,876 237,385 433,427 72,035 3,438,524
(鹿児島県鹿児島市) [89,575] 〔93〕
有明事業所 4,280 ―
前臨床事業 飼育施設等
― ― ― ― ― 4,280
(鹿児島県志布志市) [15,455] 〔―〕
メディポリス
指宿事業所 宿泊施設等 301,736 31
事業 1,026,782 18,717 22,543 ― 1,211 1,370,990
(鹿児島県指宿市) 飼育施設等 〔18〕
[3,333,906]
前臨床事業
沖永良部事業所 メディポリス 1
研究施設等 42,880 6,290 2,636 ― ― ― 51,807
事業
(鹿児島県大島郡) [1]
薬物代謝分析センター
516,963 104
前臨床事業 研究施設等 335,899 0 146,111 174,546 24,835 1,198,356
(和歌山県海南市) [16,417] 〔19〕
つくば分析ラボラトリ
6
前臨床事業 研究施設等 8,324 ― 1,706 ― 84,875 ― 94,906
(茨城県つくば市) 〔―〕
東京本社
38
前臨床事業 事務所等
31,474 2,816 5,112 ― ― ― 39,402
(東京都中央区) 〔3〕
大阪支社 9
前臨床事業 事務所等 3,351 ― 400 ― ― ― 3,752
(大阪市中央区) 〔1〕
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 建物及び 器具及び 土地 リース (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 備品 [面積㎡] 資産
具
本店
㈱新日本科学グ 227,575 198,105 587,015 ―
(鹿児島県 臨床事業 事務所等 0 645 76,457 84,231
ループ 〔―〕
(140,296) [2,291] (140,296)
鹿児島市)
本店
㈱メディポリス メディポリス 4
(鹿児島県 発電所 73,011 665,897 0 ― ― ― 738,909
エナジー 事業 〔1〕
指宿市)
本店
611,309 ―
(鹿児島県 その他 土地等 24,350 ― ― ― ― 629,650
〔―〕
[169,417]
鹿児島市)
SNBLアセットマ
ネジメント㈱
指宿事業所
22,933 ―
(鹿児島県 その他 道路等 136,595 10,827 0 ― ― 176,365
〔―〕
[37,227]
指宿市)
33/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
(所在地) の名称 内容 建物及び 機械装置 器具及び 土地 リース (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 備品 [面積㎡] 資産
本社
3,105,156 547,301 3,666,793
SNBL U.S.A.,
3
(米国ワシ 前臨床事業 研究施設等 953 13,382 〔180,530〕 － －
〔－〕
Ltd.
ントン州) (3,078,593) (238,326) (3,316,920)
TIAN HU
本社
(CAMBODIA)
(カンボジ
ANIMAL
147
ア王国プ
前臨床事業 研究施設等 88,894 8,223 311,268 － － － 408,385
BREEDING
〔3〕
ノンペン
RESEARCH
都)
CENTER Ltd.
本社
肇慶創薬生物 (中華人民 32
前臨床事業 飼育施設等 418,158 2,332 52,665 － － 4,841 477,997
科技有限公司 共和国広東 〔5〕
省高要市)
（注）１ 提出会社のつくば分析ラボラトリ、東京本社及び大阪支社の建物は賃借中であります。
２ SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。
３ 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア、リース資産(無形)及び土地利用権であります。
４ 上記の（ ）は内書きで、連結会社以外への賃貸資産を表示しております。
５ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
６ 従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員数を表示しております。
７ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定金額
セグメントの (千円) 資金調達
事業所名 所在地 設備の内容 着手予定年月 完了予定年月
名称 方法
総額 既支払額
自己資金
本店 鹿児島県鹿児島市 前臨床事業 試験設備等 624,829 - 2020年4月 2021年3月
借入金及びリース資金
薬物代謝分析 自己資金
和歌山県海南市 前臨床事業 試験設備等 252,340 - 2020年4月 2021年3月
センター 借入金及びリース資金
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
34/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
137,376,000
普通株式
計 137,376,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
41,632,400 41,632,400
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
41,632,400 41,632,400 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年４月１日～
1,856,400 41,632,400 617,618 9,679,070 617,618 10,361,470
2017年３月31日(注１)
△10,361,470 －
2019年６月28日(注２) － 41,632,400 － 9,679,070
2019年６月29日(注３) － 41,632,400 － 9,679,070 12,489 12,489
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
３．資本剰余金を配当原資とする剰余金の配当に伴う資本準備金の増加であります。
４．2020年５月22日開催の定時取締役会において決議した、2020年６月23日を効力発生日とした資本剰余金を配当
原資とする剰余金の配当に伴い20,816千円を積み立てております。
35/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 24 42 62 63 20 12,515 12,726 －
(人)
所有株式数
- 40,256 4,905 141,682 22,656 337 206,337 416,173 15,100
(単元)
所有株式数
- 9.67 1.18 34.04 5.44 0.08 49.58 100.00 -
の割合(％)
（注）当期末における自己株式は 358株で「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
7,936 19.06
株式会社永田コーポレーション 鹿児島市唐湊４丁目21番１号
4,514 10.84
有限会社新日本産業 鹿児島市唐湊４丁目21番１号
2,160 5.18
永田 良一 鹿児島県鹿児島市
2,160 5.18
永田 貴久 鹿児島県鹿児島市
一般社団法人メディポリス医学研究
1,474 3.54
鹿児島県指宿市東方４４２３番地
所
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,043 2.50
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
永田 郁江 1,024 2.45
東京都中央区
永田 一郎 1,024 2.45
東京都江東区
梅原 理恵 1,024 2.45
東京都中央区
鹿児島市金生町6-6 1,000 2.40
株式会社鹿児島銀行
― 23,359 56.11
計
36/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,617,000 416,170 －
普通株式
15,100 － －
単元未満株式 普通株式
41,632,400 － －
発行済株式総数
－ 416,170 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿児島県鹿児島市宮之浦
300 － 300 0.00
株式会社新日本科学
町2438番地
― 300 － 300 0.00
計
（注） 当事業年度末現在の保有株式数は358株です。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 27,450
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
37/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ － － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式 358 － 358 －
（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと認識し、将来の事業展開に必要な内部留保を確保し
つつ、安定的な利益配当を実施していくことを基本方針としております。
2020年３月期の期末配当金につきましては、財務状況及び今後の事業展開等を勘案して、その他資本剰余金を原資
として１株当たり５円とすることを2020年5月20日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当社では、2006年６月29日開催の株主総会において、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取
締役会の決議により行う旨の定款変更を行っております。
剰余金の配当は年１回とすることを基本的な方針としております。
内部留保金の使途につきましては、企業の体質強化及び今後の積極的な事業展開に備える予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
208,160 5
2020年5月20日 取締役会 決議
38/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値をより一層高めるため、経営の健全化、効率化、透明性の向上、コンプライアンス体制の確立を図
り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本方針としております。この基本方針のもと、
「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事」を企業使命とし、株主、投資者の皆様をはじめ、お
客様、従業員、社会等からの信頼を高め、「存在を必要とされる企業」となるべく、コーポレート・ガバナンスの強
化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社であります。経営の意思決定機関である取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締
役７名（うち社外取締役３名）から構成されており、議長は代表取締役会長兼社長 永田良一、構成員は代表取締役
副社長 髙梨健、専務取締役 二反田真二、取締役 永田一郎、社外取締役 福元紳一、社外取締役 山下隆、社外
取締役 花田強志であります。
取締役会は原則として月１回の開催のほか、必要に応じて随時開催しており、経営に関する重要事項は全て取締役
会で協議決定しております。なお、取締役については、20名以内とする旨定款で定めており、経営環境の変化に対す
る機動性を高めるために、任期を１年としております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
また、経営幹部（取締役、執行役員等）の指名、報酬決定に関し、独立性・客観性と説明責任を強化することを目
的として、任意の機関として、２つの諮問機関を設置しております。一つが「コーポレートガバナンス・指名委員
会」であり、 委員長は代表取締役会長兼社長 永田良一、構成員は福元紳一、松本敏であります。 もう一つが「報酬
委員会」であり、 委員長は代表取締役副社長 髙梨健、構成員は山下隆、二反田真二 であります。
「コーポレートガバナンス・指名委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会付議議案の
原案、取締役会に付議する代表取締役（CEO）及び役付取締役の選解任の原案、取締役会に付議するその他経営陣
（執行役員・理事・子会社取締役）の候補者の原案、取締役、監査役、経営陣の選定方針・手続の決定、後継者計画
に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項などです。
「報酬委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会付議議案の原案、取締役・執行役員・理
事・子会社取締役の報酬額（算定方法を含む）の原案、役員報酬の構成を含む方針の決定、役員報酬の決定手続の決
定などです。
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、構成員は常勤監査役 須田雅一、社外監査役
鑪野孝清、社外監査役 重久善一であります。監査役は、取締役会から独立した独任制の監査機関として、取締役会
への出席・意見陳述権、業務・財産の調査権限等取締役を監査する強い権限により実効的な監査を実施しており、経
営の健全性を確保しております。
（現状の体制を採用している理由）
当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監督機能」とい
う二つの大きな側面から、取締役会が監査役会等と連携する体制を採用しております。
「適正かつ効率的な業務遂行」の側面においては、取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性
が高く、「適切な監督機能」の側面においては、社内監査役に加えて、弁護士として豊富な知見を有する監査役及び
公認会計士として豊富な知見を有する監査役をそれぞれ社外監査役として選任することにより、業務執行に係る機関
に対し、外部からの経営監視機能が十分なチェックが行われるという点で、監督機能が高いものと判断しておりま
す。
当社は取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項
の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償
責任について、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨、定款
で定めております。
当社は上記に基づき、社外取締役 福元紳一、社外取締役 山下隆、社外取締役 花田強志との間で、会社法第
425条第１項が規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることとする旨、また、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めてお
ります。
39/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
（当社の内部統制システム）
取締役会が決議した内部統制システムの基本方針に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確
保する体制その他当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公平性、透明性及
び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クオリティの向上を図ります。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、ＧＬＰやＧＣＰ等の法的規制に準拠して受託試験を進めることが必要となっており、受託試験の実施内容
の適法性や品質について、専門にその内容の監査を行う信頼性保証部を設置しております。また、前臨床事業に関わ
る施設等の安全な管理運営を図るために、施設のセキュリティ管理に精通したシステム管理室を設置しております。
また、業務の執行にあたっては必要な権限者の承認を得て実行する体制を整えており、リスク管理を重視した体制
を構築しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制については、必要に応じて、当社の各担当部門が指導・監督
し、子会社の運営方針の決定や重要な研究開発、設備投資、投融資等の意思決定に当たっては、事業戦略上の目的と
リスクの状況を踏まえ十分な検討を行っております。また、子会社の取締役の職務執行について、必要に応じて当社
への報告を求めるものとし、子会社の業務の執行にあたっては、関連規程に従い必要な権限者の承認を得て実行する
体制を整備することとしております。
会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。
40/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年９月 当社 取締役(非常勤)就任
1983年４月 当社 取締役就任
1983年６月 医師免許取得
1990年３月 当社 代表取締役専務就任
1991年１月 当社 代表取締役社長就任
1991年３月 医学博士
代表取締役
1997年９月 当社 代表取締役社長兼CEO就任
永田 良一
会長兼社長 1958年８月11日 生 (注)4 2,160,000
2006年３月 財団法人メディポリス医学研究財団(現 一
CEO
般社団法人メディポリス医学研究所)理事長
就任(現任)
2010年10月 学校法人ヴェリタス学園 理事長就任(現任)
2014年６月
当社 代表取締役会長兼社長 CEO就任(現任)
2015年４月 株式会社新日本科学PPD 代表取締役社長就
任(現任)
1987年４月
三菱商事株式会社入社
1996年12月 SUASA KRISTAL(M)BERHAD入社
1998年11月 同社 取締役副社長就任
2002年12月
当社入社 理事就任
2004年４月 当社 執行役員就任
米国公認会計士登録
代表取締役
2004年６月 当社 専務取締役就任
高梨 健
副社長 1964年５月23日 生
(注)4 33,000
2012年７月 WAVE Life Sciences Ltd. Director就任(現
COO
任)
2016年６月 株式会社新日本科学PPD 監査役就任(現任)
Satsuma Pharmaceuticals, Inc. Director
就任(現任)
2016年７月 当社 取締役副社長就任
2017年６月
当社 代表取締役副社長 COO就任(現任)
1991年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2002年５月 当社入社
2008年４月 当社 執行役員就任
2010年６月 当社 取締役就任
専務取締役
二反田 真二
1968年９月18日 生 (注)4 11,600
2012年６月 当社 執行役員就任
CFO
2015年６月 当社 取締役就任
2017年６月 当社 常務取締役 CFO就任
2019年６月
当社 専務取締役 CFO就任(現任)
2008年６月 SNBL U.S.A., Ltd.入社
2015年３月 医師免許取得
2015年４月 順天堂大学医学部附属順天堂醫院入職
取締役
永田 一郎 2017年４月 当社入社 社長室 主席就任
CR担当 1985年８月３日 生 (注)4 1,024,000
2017年７月 当社 社長室長就任
兼社長室長
2018年６月 当社 執行役員 社長室長就任
2020年６月
当社 取締役CR担当兼社長室長就任(現任)
1987年４月
司法研修所入所
1989年４月
弁護士登録
1997年５月
福元法律事務所開設
2014年12月 コーアツ工業株式会社 社外取締役就任(現
福元 紳一
取締役 1958年７月20日 生 (注)4 －
任)
2015年６月 当社 社外取締役就任(現任)
2016年３月 ソフトマックス株式会社 社外取締役就任
(現任)
2017年６月
城山観光株式会社 社外取締役就任(現任)
1983年10月
監査法人朝日会計社入所
1987年３月
公認会計士登録
2003年５月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
代表社員就任
山下 隆 2014年８月
山下隆公認会計士事務所開設
取締役 1956年２月18日 生 (注)4 －
2015年１月
税理士登録
2015年６月 当社 社外取締役就任(現任)
2017年６月 ヤマトホールディングス株式会社 社外監査
役就任(現任)
41/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年９月
花田良一税理士事務所入所
1990年２月
税理士登録
2000年１月 花田税理士事務所 所長就任
有限会社プロフィット 代表取締役就任
2005年２月
税理士法人田代・花田会計事務所 所長就任
花田 強志
取締役 1958年５月２日 生
(注)4 3,300
2017年７月 税理士法人れいめい 代表社員就任(現任)
株式会社れいめい 代表取締役就任(現任)
2019年７月 南九州税理士会 鹿児島県連合会 会長就任
(現任)
2020年６月
当社 社外取締役就任(現任)
1985年４月
日本澱粉工業株式会社入社
1990年８月
当社入社
常 勤
須田 雅一 2007年４月 当社 安全性研究所 研究1部 部長就任
1961年８月15日 生 (注)5 200
監査役
2019年７月
当社 内部監査部 部長就任
2020年６月 当社 常勤監査役就任(現任)
1992年４月 司法研修所入所
1994年４月 弁護士登録
2003年10月 いづろ法律事務所開設
2004年４月 鹿児島県弁護士会副会長
2016年４月 鹿児島県弁護士会会長就任
鑪野 孝清
監査役 1965年２月27日 生 (注)5 －
日本弁護士連合会理事就任
九州弁護士会連合会常務理事就任
家庭裁判所調停委員・簡易裁判所民事調停
委員就任
2019年６月 当社社外監査役就任(現任)
1981年11月 監査法人朝日会計社入所
1985年３月 公認会計士登録
1986年７月 重久公認会計士事務所入所
1986年９月 税理士登録
重久 善一
監査役 1952年11月２日 生
(注)5 －
2000年３月
重久公認会計士事務所所長就任(現任)
2001年４月 鹿児島地方裁判所・簡易裁判所民事調停委
員就任
2019年６月
当社社外監査役就任(現任)
計 3,232,100
（注）１．取締役 福元紳一、取締役 山下隆及び取締役 花田強志は、社外取締役であります。
２．監査役 鑪野孝清及び監査役 重久善一は、社外監査役であります。
３．取締役 永田一郎は、代表取締役会長兼社長 永田良一の長男であります。
４．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．常勤監査役 須田雅一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。また、監査役 鑪野孝清及び監査役 重久善一の任期は、2019年３月期に
係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1983年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
1998年１月 当社入社
2002年４月 当社 監査役就任
2003年７月
当社 常務執行役員 業務統括本部長就任
2004年４月
当社 執行役員 総務部長就任
2005年６月
当社 監査役就任
2007年７月
財団法人メディポリス医学研究財団 事務局長就任
本田 知章
1960年10月６日生 35,900
2009年４月
財団法人メディポリス医学研究財団 理事就任
2011年10月
当社 CEOオフィス執行役員就任
2014年４月
当社 執行役員コンプライアンス統括部長就任
2016年８月
当社 執行役員内部監査統括部長就任
2018年６月
当社 執行役員 購買本部長就任（現任）
2020年６月
当社 補欠監査役就任（現任）
1993年４月 司法研修所入所
1995年４月 弁護士登録
高山法律事務所入所
1997年５月 照国総合法律事務所入所
上山 幸正
1963年１月15日生
－
2001年８月 上山法律事務所開設
2004年６月 当社 補欠監査役 就任
2013年１月
弁護士法人かごしま設立
2015年６月
当社 補欠監査役就任（現任）
（注）１．上山幸正氏は、社外監査役の要件を満たしております。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時であります。
42/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の
13名で構成されております。
役 名 職 名 氏 名
前臨床カンパニー President
角 﨑 英 志
専務執行役員
兼同Global BD担当
CMO
兼TRカンパニー President
金 指 秀 一
常務執行役員
兼同事業開発部長
メディポリスカンパニー President
兼同水産事業部長
兼同アグリカルチャー事業部長 松 本 敏
常務執行役員
兼同ホテル事業部長
兼同発電事業部長
入 山 隆
常務執行役員 経営戦略本部長
総務人事本部長
長 利 京 美
上席執行役員
兼同施設企画部長
前臨床カンパニー Vice President
平 井 照 正
上席執行役員 GLPコンプライアンス担当
安全性研究所長 兼GLP運営管理者
前臨床カンパニー
中 村 隆 広
執行役員
安全性研究所 副所長
前臨床カンパニー
和 泉 博 之
執行役員
安全性研究所 副所長
TRカンパニー Vice President
治 田 俊 志
執行役員
兼同研究部長
本 田 知 章
執行役員 購買本部長
牧野 外史彦
執行役員 財務経理統括部長
経営戦略本部
鄭 国 棟
執行役員
アジア事業部長
前臨床カンパニー
薬物代謝分析センター センター長
中 村 貴 敏
執行役員
兼GLP運営管理者
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 山下隆は、1983年～2014年の間、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しており
ました。また、社外監査役 重久善一 は、1981年～1986年の間、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人
の前身の一つである監査法人朝日会計社に在籍しておりましたが、同期間、監査法人朝日会計社は当社会計監査
人ではございません。上記以外、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の特別な利害関係はございません。
社外取締役 福元紳一は、弁護士としての企業法務等の専門的な知識・経験等を、社外取締役 山下隆は、公
認会計士、税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験等を、社外取締役 花田強志は、税理士としての高度
な専門的知識と豊富な経験等を企業経営全般に活かし、取締役会監督機能の強化のため、独立性をもって経営の
監視と助言を行うことを担っております。
社外監査役 鑪野孝清は法律専門家としての識見及び経験等を、社外監査役 重久善一は財務及び会計の専門
家としての識見及び経験等を有していることから、それぞれを生かして取締役会において議案審議等に必要な質
問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換及び監査事項の協議を行うなど監査機能を果た
して行くものと考えています。
以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確
保されていると考えております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準につきましては、会社法の要件に
加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準と同様の基準を定め、当該基準に基づき、客観的な
視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することとしております。
43/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要
に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人との間で年間予定等の定期的打ち合わせを含め、共有が必要な事
項について随時情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人及び内部監査部門に対して監査役会への出席
を求めることができる体制としており、相互の連携を高めております。また、社外取締役、内部監査部門及び会
計監査人と会合を持ち、意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。また、有価証券報告書
提出日現在監査役は３名で、そのうち２名は社外監査役であります。社外監査役につきましては、社内取締役と
直接利害関係のない、弁護士及び公認会計士の資格を有する有識者から選任することにより、経営の健全化の維
持・強化を図っております。なお、社外監査役 鑪野孝清及び社外監査役 重久善一は、株式会社東京証券取引
所に対し、独立役員として届け出ております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及
び財産の状況調査により、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査は有限責任 あずさ監査法人
に委嘱しており、監査結果及び指摘等に関する報告について十分な説明を受けております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査の出席状況については下記のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
鬼丸 俊夫 13 13
馬場 竹彦 3 3
萩元 美恵野 3 3
鑪野 孝清 10 10
重久 善一 10 10
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立組織である内部監査部（２名）を設置し、当社及び連結子会社を対象として、
リスクマネージメント、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、適切な財務報告の観点から、内部監査規程
に則って客観的な定例監査を行っております。監査結果については、社長宛文書による監査報告が行われており
ます。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出させる
ことにより、内部監査の実効性を担保しております。内部監査実施の計画、その内容及び結果については、内部
監査室と監査役による定期的な会議を実施の上情報を共有しており、監査役より改善に向けた提言や指導を受け
ております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 與直
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 勝
指定有限責任社員 業務執行社員 徳永 英樹
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名 会計士試験合格者等３名 その他 ２名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社
団法人日本監査役協会）に基づいて、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の
会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体
制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
44/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の指針に基づいて、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役
会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質
管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等につい
て確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
45,095 － 43,995 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
45,095 － 43,995 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
－ 295 － 333
連結子会社
－ 295 － 333
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務調査対応業務になります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容を検討、協議し、決定することとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2003年６月25日開催の株主総会において取締役報酬月額40,000千円以内（使
用人兼務取締役の使用人分給与相当分は含まない）、監査役報酬月額3,600千円以内と決議されています。な
お、定款の定めにより、取締役の定数は20名以内、監査役は４名以内となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、会社
法所定の手続に従い、株主総会決議で定めた全取締役の報酬の総額の範囲内で、2019年２月より任意で設置した
独立社外取締役を含む取締役3名以上から構成する報酬委員会において原案を作成し、取締役会の審議を経て決
定します。取締役の報酬は、会社業績や経済情勢、個々の職責・実績等を総合的に勘案して決定しております。
なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額は、報酬委員会が報酬に関する内規の原案を作成、協議の上
で支払基準を策定し、取締役会において決定いたしました。また、監査役の報酬等の額については、株主総会に
おいて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定いたしました。
報酬委員会の審議事項は、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会付議議案の原案、取締役・執行役員・理
事・子会社取締役の報酬額（算定方法を含む）の原案、役員報酬の構成を含む方針の決定、役員報酬の決定手続
の決定などです。
45/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
157,237 157,237 － － 8
（社外取締役を除く。）
監査役
9,600 9,600 － － 1
（社外監査役を除く。）
20,250 20,250 － － 6
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数（名） 内容
使用人兼務取締役の使用人分給与であります。
3,337
1
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資
目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
22 246,804 15 158,719
非上場株式
3 6,828,452 2 15,260,114
非上場株式以外の株式
当事業年度
（千円）
評価損益
の合計額
受取配当金 売却損益
の合計額 の合計額
含み損益 減損処理額
非上場株式 － － － －
6,090,568
非上場株式以外の株式 － － －
46/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るもの
については、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、当該財団等が主催する研修・セミナーに参加しております。
47/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,141,517 5,249,810
現金及び預金
1,986,807 2,604,688
受取手形及び売掛金
※３ 3,599,998 ※３ 4,031,729
たな卸資産
1,011,249 593,842
その他
△73,145 △70,170
貸倒引当金
11,666,428 12,409,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 18,752,727 ※１ ,※２ 18,773,727
建物及び構築物
△10,540,080 △11,032,862
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,212,646 7,740,864
※１ ,※２ 1,913,888 ※１ ,※２ 1,963,854
機械装置及び運搬具
△1,152,044 △1,228,611
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 761,843 735,243
※１ ,※２ 6,260,135 ※１ ,※２ 6,341,356
工具、器具及び備品
△5,392,014 △5,535,878
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 868,121 805,478
※１ 2,804,820 ※１ 2,793,704
土地
1,998,411 1,359,673
リース資産
△1,183,727 △590,365
減価償却累計額
リース資産（純額） 814,684 769,307
224,533 855,136
建設仮勘定
13,686,650 13,699,735
有形固定資産合計
無形固定資産 92,529 194,361
投資その他の資産
※１ ,※４ 27,618,673 ※４ 12,008,319
投資有価証券
1,033,615 455,303
長期貸付金
11,413 1,829
繰延税金資産
221,818 234,912
その他
△2,108 △2,066
貸倒引当金
28,883,413 12,698,297
投資その他の資産合計
42,662,593 26,592,394
固定資産合計
54,329,021 39,002,293
資産合計
48/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
36,572 119,257
買掛金
※１ ,※５ ,※６ 11,348,192 ※１ ,※５ ,※６ 5,998,285
短期借入金
69,277 502,271
未払法人税等
4,204,392 4,282,679
前受金
16,465 15,521
事業整理損失引当金
2,092,683 2,033,146
その他
17,767,584 12,951,162
流動負債合計
固定負債
※１ ,※６ 3,894,755 ※１ ,※６ 8,217,304
長期借入金
708,490 707,466
リース債務
3,452,736 726,098
繰延税金負債
27,635 18,414
その他
8,083,617 9,669,283
固定負債合計
25,851,202 22,620,445
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
10,362,434 5,196,804
資本剰余金
△10,082,616 △2,489,003
利益剰余金
△170 △197
自己株式
9,958,718 12,386,673
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,519,614 6,094,751
その他有価証券評価差額金
△2,069,340 △2,193,352
為替換算調整勘定
18,450,274 3,901,398
その他の包括利益累計額合計
68,826 93,775
非支配株主持分
28,477,819 16,381,848
純資産合計
54,329,021 39,002,293
負債純資産合計
49/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
15,658,678 14,561,084
売上高
9,480,910 6,945,351
売上原価
6,177,767 7,615,732
売上総利益
販売費及び一般管理費
274,183 297,812
役員報酬
1,803,008 1,541,564
給料及び手当
22,135 21,447
退職給付費用
298,591 492,842
福利厚生費
29,809 23,913
保険料
85,878 85,943
消耗品費
105,146 102,333
賃借料
213,442 147,958
減価償却費
205,915 183,261
旅費交通・車両費
631,829 566,202
支払手数料
533,739 650,826
飼育動物維持管理費
※３ 339,818 ※３ 400,853
研究開発費
4,137 131
貸倒引当金繰入額
800,336 872,389
その他
5,347,972 5,387,480
販売費及び一般管理費合計
829,795 2,228,251
営業利益
営業外収益
18,510 9,270
受取利息
754,203 －
為替差益
361,586 888,157
持分法による投資利益
－ 344,695
受取保険金
265,765 140,478
その他
1,400,065 1,382,600
営業外収益合計
営業外費用
377,796 235,012
支払利息
－ 233,715
為替差損
70,095 －
貸倒引当金繰入額
168,314 20,819
その他
616,207 489,547
営業外費用合計
1,613,653 3,121,305
経常利益
50/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※１ 4,788 ※１ 1,102
固定資産売却益
745,453 －
関係会社株式売却益
750,242 1,102
特別利益合計
特別損失
※２ 170,386 ※２ 9,739
固定資産除却損
※４ 290,912 ※４ 49,697
減損損失
19,658 －
投資有価証券評価損
232,236 －
関係会社株式売却損
－ 303
その他
713,194 59,740
特別損失合計
1,650,701 3,062,667
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,967 465,825
△359,055 △51,284
法人税等調整額
△308,088 414,541
法人税等合計
1,958,789 2,648,126
当期純利益
8,482 97,746
非支配株主に帰属する当期純利益
1,950,307 2,550,379
親会社株主に帰属する当期純利益
51/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,958,789 2,648,126
当期純利益
その他の包括利益
729,392 △14,424,863
その他有価証券評価差額金
△435,961 △123,822
為替換算調整勘定
△19,230 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※274,200 ※△14,548,685
その他の包括利益合計
2,232,990 △11,900,559
包括利益
（内訳）
2,224,266 △11,998,496
親会社株主に係る包括利益
8,724 97,936
非支配株主に係る包括利益
52/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,679,070 10,362,434 △12,058,970 △170 7,982,364
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
1,950,307 1,950,307
益
持分法の適用範囲の変動 26,046 26,046
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,976,353 － 1,976,353
当期末残高 9,679,070 10,362,434 △10,082,616 △170 9,958,718
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
為替換算調整 持分
有価証券 包括利益
勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
19,790,222 △1,613,907 18,176,314 56,977 26,215,656
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
1,950,307
益
持分法の適用範囲の変動
26,046
株主資本以外の項目の当期変動
729,392 △455,433 273,959 11,849 285,808
額（純額）
当期変動額合計 729,392 △455,433 273,959 11,849 2,262,162
当期末残高 20,519,614 △2,069,340 18,450,274 68,826 28,477,819
53/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,679,070 10,362,434 △10,082,616 △170 9,958,718
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
2,550,379 2,550,379
益
欠損填補
△5,043,233 5,043,233 －
剰余金（その他資本剰余金）の
△124,896 △124,896
配当
自己株式の取得 △27 △27
非支配株主との取引に係る親会
2,500 2,500
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △5,165,629 7,593,612 △27 2,427,955
当期末残高 9,679,070 5,196,804 △2,489,003 △197 12,386,673
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
為替換算調整 持分
有価証券 包括利益
勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 20,519,614 △2,069,340 18,450,274 68,826 28,477,819
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
2,550,379
益
欠損填補 －
剰余金（その他資本剰余金）の
△124,896
配当
自己株式の取得 △27
非支配株主との取引に係る親会
2,500
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△14,424,863 △124,011 △14,548,875 24,948 △14,523,926
額（純額）
当期変動額合計 △14,424,863 △124,011 △14,548,875 24,948 △12,095,970
当期末残高 6,094,751 △2,193,352 3,901,398 93,775 16,381,848
54/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,650,701 3,062,667
税金等調整前当期純利益
1,361,610 1,229,150
減価償却費
290,912 49,697
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57,251 △1,613
△18,510 △9,270
受取利息及び受取配当金
377,796 235,012
支払利息
為替差損益（△は益） △743,006 224,329
固定資産売却損益（△は益） △4,788 △1,102
170,386 9,739
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 19,658 －
関係会社株式売却損益（△は益） △513,217 －
持分法による投資損益（△は益） △361,586 △888,157
売上債権の増減額（△は増加） △149,151 △619,043
たな卸資産の増減額（△は増加） △424,482 △445,312
前受金の増減額（△は減少） 1,674,084 75,977
仕入債務の増減額（△は減少） 119,178 82,693
△142,573 376,610
その他
3,364,262 3,381,380
小計
利息及び配当金の受取額 18,929 7,410
△338,148 △287,568
利息の支払額
△152,387 △82,932
法人税等の支払額
2,892,655 3,018,289
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,985 －
定期預金の預入による支出
20,316 －
定期預金の払戻による収入
△1,067,898 △1,147,399
有形固定資産の取得による支出
4,788 1,102
有形固定資産の売却による収入
△31,876 △82,741
無形固定資産の取得による支出
－ △790,362
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
8,056 －
収入
－ △4,600
関係会社株式の取得による支出
685,265 －
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
807,351 －
収入
15,170 578,302
貸付金の回収による収入
2,574 △9,435
その他
434,763 △1,455,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
55/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 977,600 △5,920,000
510,000 9,060,000
長期借入れによる収入
△4,707,549 △4,166,857
長期借入金の返済による支出
－ 2,500
非支配株主からの払込みによる収入
△281,671 △228,335
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ △123,577
配当金の支払額
－ △73,257
非支配株主への配当金の支払額
－ △27
その他
△3,501,621 △1,449,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,859 △5,075
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △159,341 108,523
5,294,076 5,134,734
現金及び現金同等物の期首残高
※5,134,734 ※5,243,258
現金及び現金同等物の期末残高
56/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20社
連結子会社の名称
㈱新日本科学グループ
SNBL Nature㈱
㈱CLINICAL STUDY SUPPORT
AXIS㈱
ＳＮＢＬアセットマネジメント㈱
Bhutan Fortune㈱
㈱メディポリスエナジー
ふれあい・ささえあい㈱
㈱メディポリス
㈱Gemseki
トランクソリューション㈱
SNBL U.S.A., Ltd.
University Medicines International, LLC.
Ruika Therapeutics, Inc.
新日本科学（亜州）有限公司
肇慶創薬生物科技有限公司
SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED
ANGKOR PRIMATES CENTER INC.
TIAN HU (CAMBODIA) ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.
FREESIA HD, INC.
すべての子会社を連結しております。
㈱新日本科学ファシリティーズは㈱新日本科学グループに商号変更いたしました。
２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
持分法適用の関連会社の名称
㈱新日本科学PPD
JRMPC㈱
㈱NANA
JRMPC㈱及び㈱NANAについては当連結会計年度において新たに株式を取得したことから持分法の適用範囲に含め
ております。
また、㈱新日本科学PPDの決算日は2019年12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。ただし、2020年１月１日から連結決算日2020年３月31日までの期間に発生した重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSNBL U.S.A., Ltd.、University Medicines International, LLC.、Ruika Therapeutics,
Inc.、新日本科学（亜州）有限公司、肇慶創薬生物科技有限公司、SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES
(CAMBODIA) LIMITED、ANGKOR PRIMATES CENTER INC.、TIAN HU (CAMBODIA) ANIMAL BREEDING RESEARCH CENTER
Ltd.及びFREESIA HD,INC.の決算日は2019年12月31日です。また、トランクソリューション㈱の決算日は2020年２月
29日です。
連結財務諸表作成に当たっては、SNBL U.S.A., Ltd.以外の連結子会社については上記各決算日現在の財務諸表を
使用しております。ただし、上記各決算日翌日から連結決算日2020年３月31日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。SNBL U.S.A., Ltd.については、より適切な経営情報の把握及び連
結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
57/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
４． 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
a. 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b. 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
c. 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
d. 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連
結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によってお
ります。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年～５
年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、今後見込まれる損失見積額を計上しております。
(４) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
58/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」（当連結会計年度10,542千
円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「支払手数料」156,862千円
及び「その他」11,452千円は、「その他」168,314千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
59/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 1,651,911千円 1,603,264千円
機械装置及び運搬具 701,304 665,897
工具、器具及び備品 734 0
土地 373,404 373,404
投資有価証券 5,386,569 －
計 8,113,924 2,642,566
上記に対応する債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 2,516,000千円 2,420,000千円
短期借入金 6,900,000 －
計 9,416,000 2,420,000
なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
※２ 有形固定資産に係る企業立地促進奨励金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 218,940千円 218,940千円
機械装置及び運搬具 9,097 9,097
工具、器具及び備品 20,637 20,637
計 248,675 248,675
連結貸借対照表計上額は圧縮記帳累計額を控除しております。
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 651,874 千円 815,111 千円
2,690,932 2,953,678
仕掛品
257,191 262,939
原材料及び貯蔵品
3,599,998 4,031,729
計
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券(株式)
1,060,612千円 1,953,370千円
※５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連
結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
11,930,000千円 5,020,000千円
インの総額
借入実行残高 7,300,000 2,000,000
差引額 4,630,000 3,020,000
60/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
※６ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限
条項は次のとおりです。
2013年９月26日契約（当連結会計年度末残高920,000千円）
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直
前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始
１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュフ
ロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合で
も、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努
力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、
改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 509千円
その他 4,788 593
計 4,788 1,102
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 137,577千円 421千円
機械装置及び運搬具 1,410 43
工具、器具及び備品 31,399 6,736
ソフトウェア － 2,538
計 170,386 9,739
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
339,818 千円 400,853 千円
61/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運
鹿児島県指宿市 宿泊施設 搬具、工具、器具及び備品、建設
仮勘定、ソフトウェア
工具、器具及び備品、ソフトウェ
鹿児島県鹿児島市 研究機器等
ア
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資
産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
宿泊施設につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（264,762千円）として特別損失に計上しました。その内
訳は、建物及び構築物201,842千円、機械装置及び運搬具1,665千円、工具、器具及び備品5,521千円、建設仮勘定
55,456千円並びにソフトウェア276千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額によ
り測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
また、研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,150千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、工具、器具及び備品25,150千円並びにソフトウェア1,000千円であります。なお、当該資産グループ
の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため
回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具、工具、器具
鹿児島県鹿児島市 研究機器等
及び備品、リース資産
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資
産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究機器等につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,697千円）として特別損失に計上しました。その内
訳は、機械装置及び運搬具4,647千円、工具、器具及び備品22,050千円並びにリース資産23,000千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
62/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 776,351千円 △17,090,633千円
組替調整額 － －
税効果調整前
776,351 △17,090,633
税効果額 △46,959 2,665,769
その他有価証券評価差額金
729,392 △14,424,863
為替換算調整勘定：
当期発生額 △435,961 △123,822
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△435,961 △123,822
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △35,186 －
組替調整額 15,955 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△19,230 －
その他の包括利益合計
274,200 △14,548,685
63/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,632,400 － － 41,632,400
２． 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 308 － － 308
３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項
① 配当金支払額等
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
株式の 配当の 配当金の １株当たり
（決 議） 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配 当 額
2019年５月24日
普通株式 資本剰余金 124,896千円 3.0円 2019年３月31日 2019年６月29日
定時取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,632,400 － － 41,632,400
２． 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 308 50 － 358
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項
① 配当金支払額等
株式の 配当の 配当金の １株当たり
（決 議） 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配 当 額
2019年５月24日
普通株式 資本剰余金 124,896千円 3.0円 2019年３月31日 2019年６月29日
定時取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
株式の 配当の 配当金の １株当たり
（決 議） 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配 当 額
2020年５月20日
普通株式 資本剰余金 208,160千円 5.0円 2020年３月31日 2020年６月23日
定時取締役会
64/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 5,141,517 千円 5,249,810 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,783 △6,552
現金及び現金同等物 5,134,734 5,243,258
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資
資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利及び為替の変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管
理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価が取締役会に報告されておりま
す。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注２参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価(千円)(*) 差額(千円)
計上額（千円）(*)
(1) 現金及び預金 5,141,517 5,141,517 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,986,807 1,986,807 －
(3) 投資有価証券 26,399,341 26,399,341 －
(4) 長期貸付金 1,033,615 1,094,839 61,223
(5) 買掛金 (36,572) (36,572) －
(6) 短期借入金 (7,920,000) (7,920,000) －
(7) 長期借入金 (7,322,948) (7,492,678) (169,730)
(8) リース債務 (914,973) (1,032,870) (117,896)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
65/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
時価(千円)(*) 差額(千円)
計上額（千円）(*)
(1) 現金及び預金 5,249,810 5,249,810 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,604,688 2,604,688 －
(3) 投資有価証券 9,808,144 9,808,144 －
(4) 長期貸付金 455,303 475,368 20,065
(5) 買掛金 (119,257) (119,257) －
(6) 短期借入金 (2,000,000) (2,000,000) －
(7) 長期借入金 (12,215,589) (12,450,950) (235,360)
(8) リース債務 (907,187) (989,137) (81,950)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適
切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金及び(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、一年以内返済予定の長期借入金は(7)長期借入金に含めております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされて
いるものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場
合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特
例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、一年以内返済予定のリース債務は(8)リース債務
に含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 158,719 246,804
関連会社株式 1,060,612 1,953,370
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、(3) 投資有価証券には含めておりません。
66/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超
10年超(千円)
(千円) ５年以内(千円) 10年以内(千円)
5,141,517 － － －
現金及び預金
1,986,807 － － －
受取手形及び売掛金
7,536 25,170 1,000,908 －
長期貸付金
7,135,861 25,170 1,000,908 －
合 計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超
10年超(千円)
(千円) ５年以内(千円) 10年以内(千円)
5,249,810 － － －
現金及び預金
2,604,688 － － －
受取手形及び売掛金
6,463 24,006 424,833 －
長期貸付金
7,860,961 24,006 424,833 －
合 計
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超(千円)
(千円) ２年以内(千円) ３年以内(千円) ４年以内(千円) ５年以内(千円)
7,920,000 － － － － －
短期借入金
3,428,192 2,196,072 767,820 197,992 196,870 536,000
長期借入金
206,483 174,002 151,897 116,719 82,639 183,230
リース債務
11,554,675 2,370,075 919,718 314,711 279,509 719,230
合 計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超(千円)
(千円) ２年以内(千円) ３年以内(千円) ４年以内(千円) ５年以内(千円)
2,000,000 － － － － －
短期借入金
3,998,285 2,585,942 2,009,992 1,948,870 1,232,500 440,000
長期借入金
199,720 178,142 143,502 109,056 101,758 175,007
リース債務
6,198,005 2,764,084 2,153,494 2,057,926 1,334,258 615,007
合 計
67/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 26,399,341 1,052,993 25,346,348
(2)債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
② 社債
－ － －
上額が取得原価を
超えるもの
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 26,399,341 1,052,993 25,346,348
(1)株式 － － －
(2)債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
② 社債
－ － －
上額が取得原価を
超えないもの
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
26,399,341
合計 1,052,993 25,346,348
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
9,808,144
(1)株式 1,744,841 8,063,303
(2)債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
② 社債
－ － －
上額が取得原価を
超えるもの
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 9,808,144 1,744,841 8,063,303
(1)株式 － － －
(2)債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
② 社債
－ － －
上額が取得原価を
超えないもの
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
9,808,144
合計 1,744,841 8,063,303
68/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損（前連結会計年度19,658千円）を計上しておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の
悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社（連結子会社への出向者を含む。）及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており ます。
２． 退職給付債務及びその他に関する事項
退職給付債務については、該当事項はありません。
３． 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
確定拠出年金掛金支払額 78,575千円 76,909千円
退職給付費用 78,575 76,909
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
69/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金(注)１ 6,099,066千円 5,817,715千円
貸倒引当金繰入限度超過額 1,437 946
棚卸資産評価減否認 135,937 156,639
投資有価証券等評価損否認 38,502 49,490
事業分離における移転利益 1,546,360 1,521,271
未払費用否認 276,772 274,646
減損損失否認 265,921 250,366
107,082 338,699
その他
繰延税金資産小計
8,471,080 8,409,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,916,039 △5,606,670
△1,603,252 △1,800,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△7,519,292 △7,406,915
繰延税金資産合計
951,788 1,002,859
繰延税金負債
減価償却不足額等 7,166 6,953
4,385,944 1,720,174
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 4,393,111 1,727,128
繰延税金資産(負債)の純額 △3,441,322 △724,268
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
12,171 12,478 9,522 12,378 101,855 5,950,658 6,099,066
損金(※１)
評価性引当額 12,171 12,478 9,522 12,378 101,855 5,767,631 5,916,039
繰延税金資産 － － － － － 183,026 183,026
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
12,478 9,522 6,044 89,442 2,443 5,697,783 5,817,715
損金(※１)
評価性引当額 12,478 9,522 6,044 89,442 2,443 5,486,737 5,606,670
繰延税金資産 － － － － － 211,045 211,045
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
70/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.5
0.9
住民税均等割 0.5
持分法投資損益 △5.9 △8.0
連結子会社との実効税率の差額 6.5 1.0
評価性引当額 △51.3 △9.6
△0.3 △1.4
その他
13.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △18.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
71/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しておりま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は222,637千円（賃貸収益は主に売上高に、主な
賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は17,812千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 342,982
期中増減額 3,606,054
期末残高 3,949,036
期末時価 6,581,933
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用資産への用途変更（3,736,978千円）であり、主な減少額は減価償却
費（62,485千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しておりま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,145千円（賃貸収益は主に売上高に、主な
賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,949,036
期中増減額 △296,297
期末残高 3,652,738
5,769,177
期末時価
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用資産への用途変更（3,346千円）であり、主な減少額は減価償却費
（229,708千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
72/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者
（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、医薬品開発のプロセス別に事業単位を構成しており、「前臨床事業」、「臨床事業」、「トランス
レーショナル リサーチ事業」及び「メディポリス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「前臨床事業」は、製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用い
てその有効性と安全性を確認する事業であります。「臨床事業」は、被験物質のヒトでの有効性と安全性を確
認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発及び大学、バイ
オベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医
薬品などの評価・承認に必要な前臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することによ
り、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業
であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
トランス
計上額
（注）１ （注）２
前臨床 メディポリス
臨床事業 レーショナル 計
（注）３
事業 事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
13,717,246 981,292 11,535 931,270 15,641,345 17,332 15,658,678 - 15,658,678
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
30,330 186,894 200 31,612 249,036 91,060 340,097 △340,097 -
振替高
計
13,747,576 1,168,186 11,735 962,883 15,890,381 108,393 15,998,775 △340,097 15,658,678
セグメント利益
1,386,047 56,891 △299,312 △239,341 904,285 △33,808 870,476 △40,681 829,795
又は損失（△）
セグメント資産 17,055,150 850,244 5,456 1,546,964 19,457,815 846,274 20,304,090 34,024,931 54,329,021
その他の項目
減価償却費 1,217,867 16,766 - 110,907 1,345,542 16,067 1,361,610 - 1,361,610
持分法投資利益
- 391,194 - - 391,194 △29,608 361,586 - 361,586
又は損失（△）
有形固定資産及
び無形固定資産 1,257,894 74,818 26,150 252,987 1,611,850 357 1,612,207 - 1,612,207
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△40,681千円は、セグメント間取引消去54,426千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△95,108千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。 セグメント資産の調整額34,024,931千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であ
ります。
３． セグメント利益 又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
73/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
トランス
計上額
（注）１ （注）２
前臨床 メディポリス
臨床事業 レーショナル 計
（注）３
事業 事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
13,084,437 453,977 1,202 964,483 14,504,100 56,984 14,561,084 - 14,561,084
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
35,423 249,192 - 37,735 322,351 93,996 416,347 △416,347 -
振替高
計 13,119,860 703,169 1,202 1,002,219 14,826,451 150,980 14,977,431 △416,347 14,561,084
セグメント利益
2,870,042 67,886 △503,355 2,568 2,437,142 △83,886 2,353,255 △125,003 2,228,251
又は損失（△）
セグメント資産
16,392,996 870,891 7,065 2,253,504 19,524,458 1,529,924 21,054,382 17,947,911 39,002,293
その他の項目
減価償却費
986,203 35,956 - 103,042 1,125,202 103,948 1,229,150 - 1,229,150
持分法投資利益
- 888,413 - - 888,413 △256 888,157 - 888,157
又は損失（△）
有形固定資産及
び無形固定資産 461,813 115,907 49,697 745,546 1,372,965 141,664 1,514,629 - 1,514,629
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△125,003千円は、セグメント間取引消去59,314千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△184,318千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。 セグメント資産の調整額17,947,911千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)
であります。
３． セグメント利益 又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
74/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
11,643,901 3,367,981 646,794 15,658,678
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
8,523,246 3,968,836 1,194,567 13,686,650
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
12,243,939 1,248,027 1,069,117 14,561,084
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
8,992,458 3,678,835 1,028,441 13,699,735
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アステラス製薬㈱ 1,933,131 前臨床事業
中外製薬㈱ 1,485,073 前臨床事業
75/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
トランスレー その他 合計
メディポリス事
前臨床事業 臨床事業 ショナルリサー 計
業
チ事業
減損損失
－ － 26,150 264,762 290,912 － 290,912
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
トランスレー その他 合計
メディポリス事
前臨床事業 臨床事業 ショナルリサー 計
業
チ事業
減損損失 - - 49,697 - 49,697 - 49,697
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
76/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有( 被所 事者と 科目
内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業 有)割合(%) の関係
(所有)
関連 ㈱新日本科 東京都 臨床 役員の 長期貸
990,423
2,681,377 － －
直接 40.0
会社 学ＰＰＤ 中央区 事業 兼務 付金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利や財政状況等を勘案して双方合意の上、利率を決定しております。 なお、
担保の被提供はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学ＰＰＤであり、その要約財務諸表は 以下のとおりで
あります。
流動資産合計 5,000,255 千円
固定資産合計 7,849,251 千円
流動負債合計 1,240,431 千円
固定負債合計 2,059,051 千円
純資産合計 9,550,024 千円
売上高 7,712,369 千円
税引前当期純利益 564,448 千円
当期純利益 553,556 千円
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有( 被所 事者と 科目
内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業 有)割合(%) の関係
(所有)
関連 ㈱新日本科 東京都 臨床 役員の 長期貸
2,681,377 － － 419,786
直接 40.0
会社 学ＰＰＤ 中央区 事業 兼務 付金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利や財政状況等を勘案して双方合意の上、利率を決定しております。 なお、
担保の被提供はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学ＰＰＤであり、その要約財務諸表は 以下のとおりで
あります。
流動資産合計 6,754,007 千円
固定資産合計 7,667,673 千円
流動負債合計 1,799,298 千円
固定負債合計 1,275,753 千円
純資産合計 11,346,629 千円
売上高 8,808,350 千円
税引前当期純利益 1,474,375 千円
当期純利益 1,796,604 千円
77/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 682円38銭 391円23銭
１株当たり当期純利益 46円84銭 61円25銭
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
28,477,819 16,381,848
純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 28,408,992 16,288,07 2
差額の内訳（千円）
非支配株主持分 68,826 93,775
１株当たり純資産額の算定に用いられた
41,632 41,632
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,950,307 2,550,379
普通株主に帰属しない金額（千円） －
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,950,307 2,550,379
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,632 41,632
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
78/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 7,920,000 2,000,000 0.91 ―
一年以内に返済予定の長期借入金 3,428,192 3,998,285 1.54 ―
一年以内に返済予定のリース債務 206,483 199,720 3.36 ―
長期借入金(一年以内に返済予定の 2021年４月26日～
3,894,755 8,217,304 1.25
ものを除く) 2029年９月25日
リース債務(一年以内に返済予定の 2021年４月20日～
708,490 707,466 3.86
ものを除く) 2028年３月20日
その他有利子負債 － － － ―
合計 16,157,921 15,122,776 － ―
（注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,585,942 2,009,992 1,948,870 1,232,500
リース債務 178,142 143,502 109,056 101,758
2,153,494 2,057,926 1,334,258
合計 2,764,084
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,730,374 6,389,274 10,071,077 14,561,084
税金等調整前 （千円）
44,991 1,252,776 2,109,673 3,062,667
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する （千円）
△41,336 877,251 1,605,441 2,550,379
四半期（当期）純利益又は
四半期（当期）純損失（△）
１株当たり （円）
△0.99 21.07 38.56 61.25
四半期（当期）純利益又は
四半期（当期）純損失（△）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）
△0.99 22.06 17.49 22.69
又は１株当たり四半期純損失（△）
79/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,297,911 3,455,138
現金及び預金
1,674,419 2,079,744
売掛金
※４ 3,163,142 ※４ 3,380,446
たな卸資産
1,140,820 1,105,560
その他
△2,611 △1,039
貸倒引当金
9,273,683 10,019,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 3,215,327 ※１ ,※３ 3,133,538
建物
※１ ,※３ 416,129 ※１ ,※３ 402,897
構築物
※３ 13,291 ※３ 25,841
機械及び装置
16,622 18,859
車両運搬具
※３ 367,468 ※３ 415,896
器具及び備品
※１ 1,414,054 ※１ 1,414,054
土地
814,684 692,850
リース資産
145,799 834,147
建設仮勘定
6,403,378 6,938,084
有形固定資産合計
無形固定資産
43,139 79,038
ソフトウエア
30,403 19,043
リース資産
7,910 3,193
その他
81,454 101,276
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 15,418,834
7,075,257
投資有価証券
7,035,500 1,459,766
関係会社株式
12,690,918 12,624,708
長期貸付金
145,000 155,165
その他
△711,968 △444,322
貸倒引当金
34,578,285 20,870,574
投資その他の資産合計
41,063,117 27,909,935
固定資産合計
50,336,801 37,929,786
資産合計
80/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
35,066 114,227
買掛金
※１ ,※６ 7,900,000 ※６ 2,000,000
短期借入金
※１ 3,307,373 ※１ 3,872,310
1年内返済予定の長期借入金
629,672 754,120
未払金
866,081 815,575
未払費用
54,620 124,437
未払法人税等
4,200,134 4,276,509
前受金
360,359 332,132
その他
17,353,307 12,289,313
流動負債合計
固定負債
※１ 2,937,540 ※１ 7,335,230
長期借入金
708,490 614,234
リース債務
14,430 12,518
資産除去債務
3,860,965 1,108,905
繰延税金負債
7,521,425 9,070,888
固定負債合計
24,874,733 21,360,202
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
資本剰余金
10,361,470 12,489
資本準備金
－ 5,180,851
その他資本剰余金
10,361,470 5,193,340
資本剰余金合計
利益剰余金
8,600 8,600
利益準備金
その他利益剰余金
△5,043,233 △2,681,623
繰越利益剰余金
△5,034,633 △2,673,023
利益剰余金合計
△170 △197
自己株式
15,005,737 12,199,190
株主資本合計
評価・換算差額等
10,456,330 4,370,393
その他有価証券評価差額金
10,456,330 4,370,393
評価・換算差額等合計
25,462,067 16,569,583
純資産合計
50,336,801 37,929,786
負債純資産合計
81/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
11,032,440 13,167,430
売上高
5,835,315 6,507,302
売上原価
5,197,125 6,660,127
売上総利益
販売費及び一般管理費
219,566 187,087
役員報酬
839,107 1,017,930
給料及び手当
12,910 15,453
退職給付費用
161,277 396,021
福利厚生費
8,748 10,975
保険料
65,265 79,969
消耗品費
122,927 129,707
賃借料
122,454 109,222
減価償却費
166,322 151,269
旅費交通・車両費
967,667 1,051,337
支払手数料
383,293 482,497
飼育動物維持管理費
298,947 400,216
研究開発費
204 131
貸倒引当金繰入額
745,239 796,305
その他
4,113,933 4,828,125
販売費及び一般管理費合計
1,083,191 1,832,001
営業利益
営業外収益
496,325 395,404
受取利息
－ 1,335,074
受取配当金
96,106 69,073
経営管理料
769,085 －
為替差益
197,668 96,318
その他
1,559,186 1,895,870
営業外収益合計
営業外費用
351,214 210,005
支払利息
－ 220,515
為替差損
158,184 14,640
その他
509,399 445,161
営業外費用合計
2,132,977 3,282,711
経常利益
82/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
1,185,465 －
関係会社株式売却益
－ 267,603
関係会社貸倒引当金戻入額
－ 557
その他
1,185,465 268,161
特別利益合計
特別損失
※２ 10,628 ※２ 5,140
固定資産除却損
290,912 49,697
減損損失
19,658 －
投資有価証券評価損
988,431 5,955,026
関係会社株式評価損
532,880 －
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 303
その他
1,842,512 6,010,167
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,475,931 △2,459,294
法人税、住民税及び事業税 14,289 308,618
△396,667 △86,289
法人税等調整額
△382,378 222,328
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,858,309 △2,681,623
83/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 896,748 13.4 986,909 13.2
Ⅱ 労務費 ※１ 3,235,118 48.2 3,568,679 47.7
2,585,225 2,923,066
Ⅲ 経費 ※２ 38.4 39.1
100.0 100.0
当期総製造費用
6,717,092 7,478,656
期首半製品・仕掛品
2,800,830 3,008,503
たな卸高
合計
9,517,923 10,487,159
他勘定振替高 ※３ 674,104 767,438
期末半製品・仕掛品
3,008,503 3,212,419
たな卸高
売上原価 5,835,315 6,507,302
※１ 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度 当事業年度
給与及び手当 2,430,911千円 2,641,078千円
福利厚生費 437,407千円 494,858千円
※２ 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度 当事業年度
外注費 207,883千円 419,499千円
消耗品費 415,276千円 481,767千円
薬品費 373,862千円 363,745千円
減価償却費 594,055千円 581,394千円
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費 234,245千円 238,216千円
飼育動物維持管理費 383,293千円 482,497千円
経費 56,565千円 46,723千円
合計 674,104千円 767,438千円
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算を採用しております。
84/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
9,679,070 10,361,470 10,361,470 8,600 △6,901,543 △6,892,943
当期変動額
当期純利益 － － 1,858,309 1,858,309
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,858,309 1,858,309
当期末残高 9,679,070 10,361,470 10,361,470 8,600 △5,043,233 △5,034,633
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △170 13,147,427 10,348,801 10,348,801 23,496,228
当期変動額
当期純利益 1,858,309 1,858,309
株主資本以外の項目の
107,529 107,529 107,529
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,858,309 107,529 107,529 1,965,838
当期末残高 △170 15,005,737 10,456,330 10,456,330 25,462,067
85/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 9,679,070 10,361,470 － 10,361,470 8,600 △5,043,233 △5,034,633
当期変動額
剰余金（その他資本剰
12,489 △137,385 △124,896 －
余金）の配当
準備金から剰余金への
△10,361,470 10,361,470 － －
振替
欠損填補 △5,043,233 △5,043,233 5,043,233 5,043,233
当期純損失（△） － △2,681,623 △2,681,623
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △10,348,980 5,180,851 △5,168,129 － 2,361,610 2,361,610
当期末残高 9,679,070 12,489 5,180,851 5,193,340 8,600 △2,681,623 △2,673,023
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △170 15,005,737 10,456,330 10,456,330 25,462,067
当期変動額
剰余金（その他資本剰
△124,896 △124,896
余金）の配当
準備金から剰余金への
－ －
振替
欠損填補 － －
当期純損失（△） △2,681,623 △2,681,623
自己株式の取得 △27 △27 △27
株主資本以外の項目の
△6,085,936 △6,085,936 △6,085,936
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △27 △2,806,546 △6,085,936 △6,085,936 △8,892,483
当期末残高
△197 12,199,190 4,370,393 4,370,393 16,569,583
86/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
④貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ４年～15年
車両運搬具 ２年～７年
器具及び備品 ３年～24年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
87/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」（当事業年度10,542千円）は、重
要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」156,862千円は、
「その他」158,184千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 1,380,280千円 1,338,295千円
構築物 92,228 98,210
土地 304,005 304,005
投資有価証券 4,048,632 －
計 5,825,147 1,740,510
上記に対応する債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 1,500,000千円 1,500,000千円
短期借入金 6,900,000 －
計 8,400,000 1,500,000
なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
SNBL U.S.A., Ltd. 21,077千円 9,624千円
88/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
※３ 有形固定資産に係る企業立地促進奨励金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 174,851千円 174,851 千円
構築物 44,088 44,088
機械及び装置 9,097 9,097
器具及び備品 20,637 20,637
計 248,675 248,675
貸借対照表計上額は圧縮記帳額を控除しております。
※４ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 801,821 千円 641,606 千円
2,206,682 2,570,812
仕掛品
154,639 168,027
原材料及び貯蔵品
3,163,142 3,380,446
計
５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 617,853千円 737,382千円
長期金銭債権 12,648,366 12,589,191
短期金銭債務 33,945 42,197
※６ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事
業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
11,910,000千円 5,000,000千円
インの総額
借入実行残高 7,300,000 2,000,000
差引額 4,610,000 3,000,000
89/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 181,549千円 277,737千円
仕入高及び外注費 531,866 558,863
販売費及び一般管理費 537,942 628,902
営業取引以外の取引高 660,381 1,807,327
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 6,788千円 271千円
構築物 － 0
機械及び装置 － 36
車両運搬具 106 0
器具及び備品 3,733 4,831
計 10,628 5,140
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,455,166千円 関連会社株式4,600
千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式7,035,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
90/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 217,660千円 135,657千円
棚卸資産評価減否認 135,937 156,639
投資有価証券評価損否認 38,502 49,490
関係会社株式評価損否認 1,215,478 3,014,782
事業分離における移転利益 1,138,657 1,138,657
未払費用否認 182,859 179,023
繰越欠損金 2,047,117 1,756,180
減損損失否認 265,921 250,366
その他 69,005 61,453
繰延税金資産小計
5,311,139 6,742,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,874,821 △1,546,345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,909,121 △4,582,736
評価性引当額 小計
△4,783,943 △6,129,081
繰延税金資産合計
527,196 613,170
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 2,216 1,901
その他有価証券評価差額金 4,385,944 1,720,174
繰延税金負債合計
4,388,161 1,722,076
繰延税金資産(負債)の純額
△3,860,965 △1,108,905
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5 －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － －
住民税均等割 0.9 －
評価性引当額 △58.2 －
その他 0.0 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△25.9 －
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
91/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期 減価償却
当期首残高
当期増加額 当期減少額 当期末残高
資産の種類 償却額 累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
建物 9,623,737 142,537 12,884 222,273 9,753,390 6,619,851
構築物 1,543,271 30,093 2,591 43,324 1,570,773 1,167,875
9,145
機械及び装置 757,459 24,638 7,405 772,952 747,111
(4,647)
車両運搬具 102,293 10,621 4,820 8,384 108,095 89,235
123,188
器具及び備品 5,093,304 276,368 195,774 5,246,485 4,830,589
(22,050)
－
土地 1,414,054 － － 1,414,054 －
817,264
リース資産 1,998,411 92,511 191,345 1,273,658 580,808
(23,000)
建設仮勘定 145,799 1,467,924 779,576 － 834,147 －
1,749,470
有形固定資産計 20,678,332 2,044,694 668,509 20,973,556 14,035,471
(49,697)
無形固定資産
ソフトウエア 783,717 56,824 5,614 23,475 834,927 755,888
リース資産(無形) 65,456 － － 11,360 65,456 46,412
その他 7,910 2,448 7,165 － 3,193 －
無形固定資産計 857,084 59,273 12,780 34,836 903,577 802,301
（注）1. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 鹿児島 安全性研究所の施設 41,876千円
建物 鹿児島 うなぎ施設新設工事等 43,919千円
器具及び備品 鹿児島 安全性研究所の試験設備等 95,951千円
器具及び備品 和歌山 薬物代謝分析センターの試験設備等 127,377千円
3. 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金(短期) 2,611 1,039 2,611 1,039
貸倒引当金(長期) 711,968 114,734 382,380 444,322
115,774
計 714,579 384,991 445,362
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
92/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式(注)１の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告(注)２
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集様式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行うことといたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.snbl.co.jp/
93/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第46期) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年７月１日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第46期) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年７月１日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2019(第47期第１四半期) (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日 関東財務局長に提出
2019(第47期第２四半期) (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
2019年11月８日 関東財務局長に提出
2019(第47期第３四半期) (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
2020年２月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年７月１日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令 2020年６月24日 関東財務局長に提出
第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
94/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
95/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 英樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新日本科学の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社新日本科学及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
96/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新日本科学の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社新日本科学が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
97/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳永 英樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新日本科学の2019年４月１日から2020年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
新日本科学の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
98/99
EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
99/99
