株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第13期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 柴 戸 隆 成
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】 092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 井 雅 博
福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【最寄りの連絡場所】
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 092(723)2502
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 井 雅 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 236,707 235,767 237,572 246,112 283,186
連結経常利益又は
百万円 71,426 △34,441 71,636 74,093 △5,250
連結経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
百万円 44,718 △54,300 49,369 51,649 110,607
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結包括利益 百万円 43,138 △54,410 78,909 12,053 46,387
連結純資産額 百万円 784,691 712,058 778,973 777,308 853,062
連結総資産額 百万円 16,406,109 18,113,049 20,163,679 20,839,786 25,068,405
１株当たり純資産額 円 902.50 829.07 4,535.10 4,525.66 4,487.30
１株当たり当期純利益又は
円 51.75 △63.22 287.42 300.71 581.83
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.78 3.93 3.86 3.72 3.40
連結自己資本利益率 ％ 5.81 △7.25 6.62 6.63 13.56
連結株価収益率 倍 7.09 － 9.96 8.16 2.45
営業活動による
百万円 315,044 1,152,326 1,159,776 △5,725 47,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △139,028 △86,273 145,640 360,435 △147,507
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △99,041 △20,696 △11,993 △33,717 △15,989
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,829,586 2,874,917 4,168,303 4,489,326 4,545,697
期末残高
6,823 6,865 6,811 6,717 8,030
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[2,363 ] [2,410 ] [2,416 ] [2,392 ] [3,014 ]
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
５ 2016年度の連結株価収益率は、当該年度の利益が親会社株主に帰属する当期純損失となっているため記載し
ておりません。
６ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 百万円 38,495 19,382 20,011 22,746 28,703
経常利益 百万円 31,615 12,517 12,609 14,155 13,385
当期純利益又は
百万円 32,021 △175,979 12,672 14,219 12,621
当期純損失(△)
資本金 百万円 124,799 124,799 124,799 124,799 124,799
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
859,761 859,761 859,761 171,952 191,138
発行済株式総数 千株
第一種優先株式
18,742
純資産額 百万円 726,473 529,808 530,436 530,888 575,199
総資産額 百万円 866,568 676,773 680,605 683,755 729,943
１株当たり純資産額 円 834.77 616.88 3,088.21 3,091.02 3,012.61
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
13.00 13.00 15.00 51.00 85.00
円
１株当たり配当額
(6.50 ) (6.50 ) (7.50 ) (8.50 ) (42.50 )
第一種優先株式
(内１株当たり中間配当額)
(円)
14.00
(7.00 )
１株当たり当期純利益又は
円 36.97 △204.89 73.77 82.79 66.10
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 83.83 78.28 77.93 77.64 78.80
自己資本利益率 ％ 4.47 △28.01 2.39 2.67 2.28
株価収益率 倍 9.92 － 38.83 29.66 21.64
配当性向 ％ 35.15 － 101.66 102.66 128.58
43 42 38 35 166
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[17] [19] [18] [13] [25]
株主総利回り ％ 61.3 82.0 99.1 88.7 58.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) (89.1 ) (102.2 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
3,260
最高株価 円 739 571 694 2,677
(674)
2,117
最低株価 円 341 317 453 1,223
(532)
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第13期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月11日に行いました。
３ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。第12期の１株当たり配当額
51.00円は、中間配当額8.50円と期末配当額42.50円の合計となり、中間配当額8.50円は株式併合前の配当額、
期末配当額42.50円は株式併合後の配当額となります。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
６ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
７ 第10期(2017年３月)の株価収益率及び配当性向は、当該年度の利益が当期純損失となっているため記載して
おりません。
８ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における普通株式のものであります。また、第一種優
先株式は上場していないため記載しておりません。
10 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。第12期の株価については当該
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており
ます。
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２ 【沿革】
2006年５月 福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関
する「基本合意書」を締結。
2006年９月 両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2006年10月 両行は、「共同株式移転契約」を締結。
2006年12月 両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移
転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。
2007年３月 両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。
2007年４月 両行が共同株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。
(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)
2007年５月 親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を
内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。
2007年７月 当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九
州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、2007年10
月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。
2007年９月 親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。
2007年10月 九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。
2009年１月 熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。
2009年２月 熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割によ
り福岡銀行に承継。
2010年１月 親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。
2013年４月 熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。
2016年２月 十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2018年10月 十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式
交換契約書」を締結。
2019年１月 十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。
2019年４月 十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。
2019年８月 みんなの銀行設立準備会社を設立。
2020年５月 親和銀行及び十八銀行が合併契約を締結。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社27社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供してお
ります。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業の区分は事業内容
別に記載しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株
式会社親和銀行(以下、「親和銀行」といいます。)及び株式会社十八銀行(以下、「十八銀行」といいます。)におい
て、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っておりま
す。
〔その他〕
当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っておりま
す。
なお、当連結会計年度において、当社の関係会社は、以下のとおり増加しております。
株式交換による増加 ７社(十八銀行及びその連結子会社６社)
新規設立による増加 ２社(ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社及びみんなの銀行設立準備株式会社)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(2020年３月31日 現在)
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
役員の
名称 住所 は出資金 所有割合
資金 営業上 設備の 業務
の内容
兼任等
(百万円) (％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
経営管理
福岡市
11 当社へ建物の
株式会社福岡銀行 金銭貸借
82,329 銀行業 100 － －
(７) 一部賃貸
中央区
預金取引
熊本市
４
株式会社熊本銀行 33,847 銀行業 100 － 経営管理 － －
(３)
中央区
佐世保 ３
株式会社親和銀行 36,878 銀行業 100 － 経営管理 － －
市 (３)
２
株式会社十八銀行 長崎市 24,404 銀行業 100 － 経営管理 － －
(２)
福岡市
株式会社FFGベンチャービ
10 投融資業務 100 ５ － － － －
ジネスパートナーズ
中央区
情報処理・情
福岡市
iBankマーケティング株式 84
80 報通信サービ ６ － － － －
会社 (84)
中央区
ス業務
福岡市
ゼロバンク・デザインファ システム研 ５
50 100 － － － －
クトリー株式会社 究・開発業務 (１)
中央区
銀行免許取
福岡市
みんなの銀行設立準備株式 ６
400 得・銀行業開 100 － － － －
会社 (１)
中央区
始準備業務
福岡市
100
FFG証券株式会社 3,000 証券業務 ３ － － － －
(100)
中央区
福岡市
100
福銀事務サービス株式会社 100 事務代行業務 １ － － － －
(100)
早良区
福岡市 借入債務の
100
ふくぎん保証株式会社 30 ２ － － － －
(100)
西区 保証業務
福岡市
FFGコンピューターサービ 100
50 計算受託業務 ２ － － － －
ス株式会社 (100)
博多区
福岡市
クレジット 100
株式会社FFGカード 50 ３ － － － －
カード業務 (100)
西区
福岡市
100
福銀不動産調査株式会社 30 事務代行業務 ３ － － － －
(100)
東区
事業再生支
福岡市
100
ふくおか債権回収株式会社 500 援・債権管理 ２ － － － －
(100)
中央区
回収業務
福岡市
株式会社FFGビジネスコン コンサルティ 100
50 ４ － － － －
サルティング ング業務 (100)
中央区
福岡市
株式会社FFGほけんサービ 100
200 保険募集業務 ４ － － － －
ス (100)
中央区
福岡市
株式会社R&Dビジネスファ 100
100 研究開発業務 ６ － － － －
クトリー (100)
中央区
100
十八総合リース株式会社 長崎市 895 リース業務 ３ － － － －
(100)
100
十八ビジネスサービス株式
長崎市 30 事務代行業務 (100) ３ － － － －
会社
100
借入債務の保
長崎保証サービス株式会社 長崎市 30 (100) ３ － － － －
証業務
当社との関係内容
資本金又 議決権の
主要な事業
役員の
名称 住所 は出資金 所有割合
資金 営業上 設備の 業務
の内容
兼任等
(百万円) (％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
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クレジット 100
株式会社十八カード 長崎市 30 ３ － － － －
カード業務 (100)
システム開 100
十八ソフトウェア株式会社 長崎市 10 ３ － － － －
発・運用業務 (100)
各種調査研究 100
株式会社長崎経済研究所 長崎市 30 ３ － － － －
業務 (100)
福岡市
一般社団法人ふくおか・ア
25 投融資業務 － － － － － －
セット・ホールディングス
中央区
福岡市
有限会社マーキュリー・ア ファクタリン
6 － － － － － －
セット・コーポレーション グ業務
中央区
福岡市
有限会社ジュピター・ア ファクタリン
3 － － － － － －
セット・コーポレーション グ業務
中央区
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、十八銀行の４社であり
ます。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、福岡銀行であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５ 上記関係会社のうち、福岡銀行、親和銀行、十八銀行は経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の
連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、福岡銀行は有価証券報告書を提出しており、主要
な損益情報等は、記載を省略しております。
(単位：百万円)
主要な損益情報等
親和銀行 十八銀行
① 経常収益 29,600 34,202
② 経常損失 1,982 10,303
③ 当期純損失 3,834 10,648
④ 純資産額 120,801 149,945
⑤ 総資産額 2,813,336 3,032,058
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年３月31日 現在
事業内容の名称 銀行業 その他 合計
6,816 1,214 8,030
従業員数(人)
[2,507 ] [507 ] [3,014 ]
(注) １ 従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んで
おります。また、嘱託及び臨時従業員 2,999 人(銀行業 2,490 人、その他 509 人)、並びに執行役員(子銀行の執行
役員を含む)25人を含んでおりません。
２ 当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容別の従業員数を記載
しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,313名増加しておりますが、主として2019年４月１日付で、当社グ
ループが十八銀行を株式交換完全子会社としたことによるものであります。
(2) 当社の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
166
40.0 14.8 7,945
[25]
(注) １ 当社従業員は主に、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、十八銀行からの出向者であります。なお、従業員数に
は、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
２ 当社の従業員はすべてその他の事業内容に属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
５ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
６ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計し
たものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合(組合員数 3,097 人)、熊本銀行
従業員組合(組合員数 704 人)、親和銀行従業員組合(組合員数 955 人)、十八銀行従業員組合(組合員数 889 人)が組織
されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
①グループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、十八銀行をグループ傘下に持つ広域展開
型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金
融商品・サービスを展開しております。
当社グループ(以下「ＦＦＧ」といいます。)は、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地
域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりま
す。
ふくおかフィナンシャルグループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、
高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、
未来志向で高品質を追求し、
人々の最良な選択を後押しする、
すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。
②グループブランド
ＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従
業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン
『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。
□ ブランドスローガン
あなたのいちばんに。
□ コアバリュー （ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束）
・ いちばん身近な銀行
お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。
・ いちばん頼れる銀行
豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。
・ いちばん先を行く銀行
金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。
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(2) 中長期的な会社の経営戦略
ＦＦＧは、2016年度から次の10年を見据えた「進化のステージ」に入り、その第１ステージとして「第５次中期
経営計画～“ザ・ベスト リージョナルバンク”を目指して～（2016年４月～2019年３月）」（以下、第５次中計と
いいます。）を完遂させ、2019年度から第２ステージとして「第６次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」
（以下、「第６次中計」といいます。）をスタートさせました。
第６次中計では、基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サ
イクルの実現」に基づき、「業務プロセスの再構築」「事業モデルの高度化」「デジタルトランスフォーメーショ
ンの推進」での構造改革と、それを下支えする「人財力の最大化」「グループ総合力の強化」の５つの基本戦略を
据えて、各種戦略・施策を展開してまいります。
(イ) 業務プロセスの再構築
これまで取り組んできた働き方改革、業務改革の成果を具現化していくとともに、デジタル化・自動化・本部集
中化などにより、営業店を中心とした業務プロセスをゼロベースで見直し、大幅な効率化を進めていくことで、ヒ
ト・時間・空間などのリソースを捻出し、営業店を今まで以上にコンサルティングの場へ変革してまいります。
また、効率化により捻出されたリソースを、コア事業や成長分野などに投入し、営業力の向上やイノベーション
の創出を図ってまいります。
(ロ) 事業モデルの高度化
お客さまとの対話を通じた真の課題・ニーズの把握を行い、法人・個人双方において、専門性を極めた高品質な
金融サービスを提供することで、お客さまから真の評価を獲得する、お客さま本位のソリューション営業スタイル
を確立してまいります。
また、市場運用を貸出金に次ぐ第２の収益の柱とすべく、多様化投資の拡充や分散投資によるリスク抑制型の
ポートフォリオを構築していくことで、収益の向上および安定化を図ってまいります。
加えて、対面・非対面チャネルの高度化及び円滑な連携により、お客さまニーズに沿った商品・サービスを最適
なタイミングで提供してまいります。
(ハ) デジタルトランスフォーメーションの推進
デジタル技術進展に伴うお客さまの行動や社会構造の変容に対応するため、アジャイル開発やデータ・ＡＰＩ
（アプリケーションプログラミングインターフェース）基盤利活用体制の構築を進めるとともに、業務プロセス・
意思決定方法・お客さまへの提供価値等のビジネスを根本的に変革するデジタルトランスフォーメーションを推進
してまいります。
また、ｉＢａｎｋ事業の拡充を進めるとともに、お取引先に対するデジタル化支援の取組みやＢａａＳ（※）の
展開検討など、新事業を創出・推進してまいります。
※Ｂａｎｋｉｎｇ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ：金融機能・商品等を様々な事業者に対しサービスとして提供
(ニ) 人財力の最大化
事業戦略と外部環境の変化を踏まえ、変革をリードしていく人財や金融高度化を担う人財、デジタルの専門人財
など、多様かつ高度な人財の育成を図るとともに、グループ全体で人財の最適配置を可能とする体制を構築してま
いります。
加えて、組織のフラット化や多様な人財・働き方に応えるための評価・処遇基準の再設計などを通じて、従業員
が働き甲斐を実感できる体制を整備していくことで、組織の持続的成長に繋げてまいります。
(ホ) グループ総合力の強化
ＦＦＧ（持株会社）の既存機能の強化に加え、子銀行業務の一部を集約することで、シングルプラットフォーム
を強化するとともに、グループ会社の新機能の検討などを進めてまいります。
また、お客さまや営業店の声を収集・分析し、諸施策へ迅速に反映させる仕組みづくりや、営業店・本部の意思
疎通の活性化など、環境の変化やお客さまニーズの変化に柔軟に対応できる組織への変革を図ってまいります。
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(ヘ)十八銀行との経営統合
2019年４月に長崎県経済の活性化に貢献していくことを目的とした十八銀行との経営統合を実現し、2020年10月
に親和銀行と十八銀行との合併、2021年１月に両行のシステム統合を予定しております。
合併後の新銀行においては、システム統合によるシステムコストの削減、店舗統廃合や本部スリム化による営業
人員の捻出を柱とする合併・統合シナジーを最大化するとともに、ＦＦＧのグループ総合力を発揮することで、長
崎県経済の発展に貢献する「お客さま満足度Ｎｏ．１銀行」を目指してまいります。
ＦＦＧは、以上の取組みを通じて、あらゆる環境変化に柔軟に対応できる組織になるとともに、人財力とデジタ
ル技術を活用し、金融の枠を超えてお客さまのために行動することで、お客さまの成長と地域経済発展に貢献する
金融グループを目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
第６次中期経営計画(2019年４月～2022年３月)では、最終年度である2021年度の目標経営指標として、以下の項
目を掲げております。
目標とする経営指標 最終年度 目標数値
親会社株主に帰属する当期純利益 575億円
収益性指標
ＲＯＥ（連結自己資本利益率、以下同じ） ６％程度
健全性指標 自己資本比率(*) 10％台半ば程度
効率性指標 ＯＨＲ(連結)（経費／業務粗利益、以下同じ） 60％程度
(*)2020年5月見直し後
現在取り組んでいる業務改革により生産性を高め、捻出した人員を成長分野などに配置するとともに、十八銀行
との経営統合によるシナジー効果を早期に実現することで、収益性や効率性の向上を図ってまいります。
また、収益の積上げやリスク管理の高度化などにより健全性の維持・向上を図りながら、将来の成長に向けた戦
略的な投資も行っていくことで、資本効率を中長期的に高めてまいります。
(4) 会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
2020年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の落ち込みやインバウンド需要の低
迷、企業の収益悪化を受けた設備投資の減少などが下押し要因となり、先行き不透明な状況が続くことが見込まれ
ます。
他方、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進行や低金利環境の長期化といった従前からの
課題に加え、デジタル技術の急速な進展によってお客さまの行動や社会環境の変化が進んでおります。また、お客
さまが地域金融機関に求めるニーズや行動も変化してきており、直近の５年間を見ても、入出金や振込といった取
引件数はほぼ横這いで推移している一方、店舗への来店客数はここ10年で約３割減少しており、インターネットバ
ンキング等での取引が急速に伸びております。
こうした環境の変化に柔軟に対応し、かつ、ＦＦＧが目指す「持続的に高い競争力・成長力」を実現するために
は、既存業務の強化に加え、デジタル技術を活用した業務の効率化や生産性の向上、新たな事業領域へのチャレン
ジなどが必要となります。
2019年度からスタートした第６次中計では、基本方針とする「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の
向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、成長戦略の大きな柱として「構造改革によるトップラインの引き上
げ」と「十八銀行との経営統合によるシナジーの最大化」の２つを掲げております。
その中でも、2020年度は特に「業務改革」、「新しい投信ビジネスの確立」、「みんなの銀行」、「親和・十八
銀行の合併」を最重要戦略と位置づけ、これに足許の最重要課題である「新型コロナウイルス感染症への対応」を
加え、各種戦略・施策を展開してまいります。
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（イ） 業務改革
業務改革は、生産性の飛躍的な向上を目的に２年前からスタートし、これまで「格付作業の本部集約」や「投資
信託・保険における購入手続きの電子化」、「消費性ローン・住宅ローンにおける契約の電子化」などに取り組ん
でまいりました。
2020年度は、業務改革の中核の一つと位置づける「タブレット導入」を本格的に進めてまいります。預金や為替
取引を行う「ロビータブレット」と新規口座開設や住所変更などの諸届を行う「ローカウンタータブレット」を全
店に設置し、紙の伝票を電子化していくとともに、永年変わっていない銀行の店頭業務を大きく見直すことで、生
産性の向上を加速してまいります。
（ロ） 新しい投信ビジネスの確立
ＦＦＧの営業基盤である、福岡・熊本・長崎の３県における個人預金46兆円のうち、ＦＦＧには、その25％にあ
たる11.5兆円の個人預金がございます。しかしながら、預金から投資信託にシフトしている割合は僅か４％程度に
とどまっており、お客さまの資産形成に向けた取り組みは道半ばとなっております。そのため、ＦＦＧでは、貯蓄
から投資への流れを創り出し、「お客さまの資産形成」とそれを源泉とする「安定収益の確保」を同時実現するた
め、2019年度から投資信託の残高増強に向けたビジネスモデルへの転換を進めてまいりました。
2020年度は、新たに導入した「投信のパレット」を軸に、長期の資産形成を前提としたポートフォリオの提案
や、国内にあるほぼ全ての投資信託を定量データにより客観的に評価し、公平・中立な投資信託選びをサポートす
るなど、真にお客さまの資産形成に貢献するサービスを展開してまいります。また、積立投資信託を活用した時間
分散提案により、現役層や若年層に対して長期的な資産形成の必要性を訴求することで、お客さまの裾野拡大を
図ってまいります。
（ハ） みんなの銀行
みんなの銀行は、2020年度中の開業に向けて、二つの柱を軸としたビジネスモデルの構築を進めております。
一つ目の柱は、個人のお客さま向けサービス、いわゆる「ＢｔｏＣビジネス」で、この分野は、参画する競合他
社も多い領域ですが、データを駆使してお客さまをより深く理解し、生活に溶け込んだ金融サービスを提供してい
くことで、全国のデジタルネイティブ世代を中心に事業基盤を構築してまいります。
二つ目の柱は、決済や与信供与などのニーズがある事業会社に対して金融機能を提供する「ＢａａＳ（Ｂａｎｋ
ｉｎｇ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）型ビジネス」で、金融の枠を越えて多くの企業と提携し、エコシステムを構
築していくことで、収益の拡大を図ってまいります。
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（ニ） 親和・十八銀行の合併（十八親和銀行の誕生）
当社グループでは、2020年10月に親和銀行と十八銀行の合併（十八親和銀行の誕生）、2021年１月に事務システ
ム統合を予定しております。
足許では、合併に向けた営業体制の統一や本部組織の一部集約などに取り組んでおり、合併後の2021年５月から
は、両行で重複する71ヶ店の店舗統合を順次進めてまいります（*）。店舗統合にあたりましては、「店舗内店舗」
方式を採用することで、お客さまの負担を最小限に抑えつつ、通常の店舗統廃合よりも短い期間での店舗統合を実
現してまいります。
システム統合によるシステムコストの削減、店舗統合や本部組織の集約による営業人員の捻出により、早期にシ
ナジー効果を実現していくとともに、ＦＦＧの総合力を発揮することで、長崎県経済の発展に貢献する「お客さま
満足度Ｎｏ．１」銀行を目指してまいります。
（*）十八銀行の長崎県外３ヶ店については、2020年１月に先行して店舗統合を実施しております。
（ホ） 新型コロナウイルス感染症への対応
2020年度は、上記取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症への対応が求められております。 新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大を防ぐ一連の措置が、経済活動の停滞に繋がり、業種・規模に関わらず、多くの企業に影響
が及んでいることから、既に影響を受けているお取引先だけでなく、今後影響を受ける可能性があるお取引先に対
しても、予防的な資金調達を含め「迅速かつ十分な資金供給」と「金融の円滑化」に努めてまいります。
そのためにも、我々地域金融機関は地域の金融インフラとして、資金の決済やお取引先の資金繰り支援などの金
融サービスを維持していかなければなりません。ＦＦＧでは、時差出勤や在宅勤務に加え、本部では融資・事務・
システムなど業務継続に不可欠な部署を他の部署と分離して業務にあたるなど感染リスクの低減に努めておりま
す。
他方、今回の新型コロナウイルス感染症を契機に、リモート化、サプライチェーンの見直し、将来への備えやリ
スクに対する意識の高まりなど、人々の消費行動や生活様式、企業の経済活動などに大きな変化が起きており、ポ
ストコロナを見据えた「ニューノーマル（新常態）」への対応を進めていく必要があります。
ＦＦＧでも、顧客取引のデジタル化・セルフ化の更なる広がりを見据え、デジタルを活用した新たな店舗形態へ
の見直し、新しいデジタルソリューションの開発に格段に力を入れていく必要があると考えております。また、新
しい成長産業の出現やサプライチェーンの見直しに伴う商流の変化を的確に捉えることで、新しいビジネスチャン
スに繋げてまいります。
これらポストコロナを見据えた対応については、経営の最重要課題として順次取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクについて 記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につ
いても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が
関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券
報告書提出日現在において判断したものであります。
（特に重要なリスク）
１ 新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて
現在、新型コロナウイルス感染症が世界中に広がっており、国内においても、業種、規模を問わず、多くの企業
に影響が出始めています。当該感染症が今後どの程度まで拡大し、いつ頃終息するか、お取引先企業の経営状況や
地域経済にどの程度波及するか等、現時点では不透明であるため、当社グループにおける影響についても精緻に算
定することはできませんが、信用リスクをはじめ、後述する様々なリスクの顕在化に繋がる可能性もあり、そのよ
うな場合には当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
当社グループでは、当該感染症による影響をグループ経営会議や取締役会において随時共有し、経営の最重要課
題の一つとして各種対応策をスピード感を持って実施してまいります。
具体的には、インターネットバンキングやセルフ取引等の非対面営業へのシフト、また当社グループにおける役
職員の在宅勤務や交代勤務の実施等により、感染拡大防止に努めてまいります。そのうえで、法人のお取引先に対
しては、資金繰りの支援に留まらず、事業戦略の策定やM&A・事業承継など様々な経営課題に対して支援する一方、
個人のお客さまに対しては、リモートチャネルも活用しながら、資産形成やライフプランニングを軸としたコンサ
ルティングを強化することにより、地域の金融インフラとして、お取引先や地域社会をしっかりとサポートしてま
いります。
また、当該感染症の問題を契機に、消費行動や生活様式、企業の経済活動等に大きな変化が起こることが想定さ
れるため、当社グループは、例えば新しい成長産業の出現やサプライチェーンの見直しに伴う商流の変化等を的確
に捉えることで、ビジネスチャンスに繋げてまいります。
２ 信用リスク
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当社グループの銀行子会社が保有する最大のリスクであり、
この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権の増加
当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等に
よっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒引当金の積み増し
当社グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づ
いて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上
した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分と
なった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の業種における経営環境悪化
当社グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等によ
り、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。
このような場合、当社グループのこれら特定の業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸出先への対応
当社グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建すること
に経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続すること
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もあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いた
しますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新
たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デ
フォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があり
ます。
このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバラ
ンス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
当社グループでは、通常の環境下でも発生可能性が高い信用リスク（予想損失）に対しては、貸倒引当金にて備
え、将来の景気悪化等予想以上の損失発生の可能性（非予想損失）に対しては、自己資本の充実を図ることで備え
てまいりました。
こうした状況下、将来のリスクを足元や将来も含めた幅広い情報を活用して定量化し、融資方針や融資ポート
フォリオを踏まえて貸倒引当金に反映させることが、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り
支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がると考え、貸倒引当金の見積り方法を検討してまい
りました。
今般、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積ることが可能となったため、貸倒引
当金の見積り方法を変更（フォワードルッキングな引当の導入）し、当事業年度において418億円の貸倒引当金を計
上いたしました。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、経営状況の悪化が懸念される業種を中心とした予防的な
引当の観点から、87億円の貸倒引当金を計上いたしました。
お取引先企業に対しては「迅速かつ十分な資金供給」と「金融の円滑化」に全力を尽くしてまいることは言うま
でもありませんが、将来の不確実性に備えた取組みについても万全を期してまいります。
（その他の重要なリスク）
１ 当社グループの経営統合に関するリスク(期待した統合効果を十分に発揮できない可能性)
2007年４月の当社設立(福岡銀行と熊本ファミリー銀行(現 熊本銀行)の経営統合)以降、2007年10月には親和銀行
と、2019年４月には十八銀行と経営統合するなど、当社グループは質の高い金融サービスを提供する広域展開型地
域金融グループを目指して、事務やＩＴ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたし
ております。
しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外
の追加費用の発生等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として 当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ ビジネス戦略に関するリスク
当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指して様々なビジネス戦略を展開しておりますが、想定を上回る
経営環境の変化、あるいは戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、想定した通りの収益が計上でき
ない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、 当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
３ コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要な課題と位置付け、態勢整備及び役職員に対す
る教育研修に努めておりますが、今後、役職員による不法行為、社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如
した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当社グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場
合、 当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 自己資本比率
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当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要
があります。また、当社の銀行子会社である福岡銀行、熊本銀行、親和銀行及び十八銀行は、連結自己資本比率及
び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は
一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
(1) 不良債権処理に伴う信用コストの増加
不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比
率の低下につながる可能性があります。
(2) 繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を
貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた
様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当社
又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産
は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(3) その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他不利益項目の発生
５ 業務に伴うリスク
(1) 市場リスク
当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変
動の影響を受けます。これらについては市場リスク量に対する評価・分析の検証及びモニタリング等を通して適
時・適切にリスクをコントロールしていますが、国内外の経済動向・政治情勢等の影響を受けて市場が混乱を来た
す等により金利・為替・株式等のリスク・ファクターが大幅に変動した場合、 当社グループの業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 流動性リスク
流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場
の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりす
ることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。
外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げたり市場環境が悪化したりすると、これらのリスクが顕
在化するおそれがあり、この場合、 当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムリスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積し
ている情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利
用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期すほ
か、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしなが
ら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは、サイバー攻撃によるシステム
の停止等が発生した場合、決済業務に支障をきたす等 当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事務リスク
当社グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るた
め事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在
化した場合、 当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金融犯罪等に係るリスク
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当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セ
キュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重
要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生によ
り、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、 当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報漏洩等のリスク
当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底
により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、不適切な管理、あるいは、外部からのサ
イバー攻撃等により顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的
な損失や、当社グループの信用低下等が生じた場合、 当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 有形資産リスク
当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の
瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定
資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係
るリスクが顕在化した場合、 当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 労務リスク
当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面
での問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 法務リスク
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取
引上の契約を締結しております。当社グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理
等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守
できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、 当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(10) 内部統制の構築等に係るリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価
し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当社グループは、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等に
おいて、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在するこ
と等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、 当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 業務範囲拡大に伴うリスク
当社グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。
当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、 当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 競争
当社グループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展開を図る九州地
区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。また、デジタル技術
の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次ぐことも想定されます。
当社グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、 当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
６ その他
(1) 持株会社のリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金に依存して
おります。一定の状況下では、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、当該銀行子会社
が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、
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当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合、当社株主への配当の支払が不可能となる可能性があります。
(2) 業績予想及び配当予想の修正
当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想及び配当予想は、公表時点における入手可能
な情報に基づき判断したものであります。従って、外部経済環境が変化した場合や予想の前提となった経営環境に
関する条件等に変化があった場合、同規則に基づいて、業績予想及び配当予想を修正する可能性があります。
(3) 各種規制の変更リスク
銀行持株会社及び銀行子会社は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策の
もとで業務を遂行しております。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な
影響が及ぶおそれがある場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測す
ることは困難ですが、コストの増加につながる場合、 当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、福岡県、熊本県及び長崎県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が
悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして 当社グループの業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 他金融機関等との提携等に関するリスク
当社グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定し、他金融機
関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・経営環境に関する前提条
件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新た
な提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。
(6) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されておりま
す。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、 当社グループの業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 会計制度変更に伴うリスク
国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度
変更について、その影響を予測することは困難ですが、 当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 風評リスク
当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否
かにかかわらず、 当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 外的要因により業務継続に支障をきたすリスク
当社グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災、停電、コンピューターウィルス、
第三者の役務提供の欠陥等による大規模なシステム障害の発生、テロ、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行
等の外的要因により、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたし、 当社グループの事業に重
大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
2019年度の我が国経済は、輸出・生産面に弱さがみられたものの、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費
の持ち直しに支えられ、緩やかな回復が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動
が制限された結果、年度末にかけて下押し圧力が強まり厳しい状況となりました。
ＦＦＧの営業基盤である九州圏内においては、好調な設備投資を背景に、緩やかな拡大が続いていましたが、年
度後半は日韓関係の悪化によるインバウンド需要の減少のほか、消費増税後の個人消費にも弱さがみられ、さらに
は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、輸出や生産、個人消費を中心に弱い動きとなりました。
金融面では、米中貿易摩擦や中東情勢等の動向に左右されながらも、堅調な米国経済を背景に、総じて円相場は
１ドル107円台～111円台で推移する円安ドル高基調、日経平均株価は１月には昨年来高値となる24,000円台となる
など株高基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格の急落などを受け、３月の
円相場は１ドル102円台～111円台、日経平均株価は３年４ヶ月ぶりの安値となる16,000円台をつけるなど変動の大
きい展開となりました。金利は、マイナス金利の深堀りを折り込む動きもみられましたが、年度末にかけての株価
下落をきっかけに、益出しを目的とした債券売却の動きなどから０%近辺まで上昇しました。
ＦＦＧは、長期ビジョン「ザ・ベスト リージョナルバンク」の実現に向けた「進化の第２ステージ」として、
2019 年度から第６次中計をスタートさせました。第６次中計では第５次中計に引き続き、基本方針として「『地域
経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」を掲げ、将来的な経営環境の変化に
も揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指しております。
2019年度は、本計画の成長戦略の大きな柱である、「構造改革（業務プロセスの再構築・事業モデルの高度化・
デジタルトランスフォーメーションの推進）によるトップラインの引き上げ」と「十八銀行との経営統合によるシ
ナジーの最大化」の２つを掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とす
る株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。
本株式交換により、当社は、十八銀行の株式交換前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、当連結
会計年度より十八銀行を含めた連結財務諸表を作成しております。このため、当社の前連結会計年度と当連結会計
年度の連結財務諸表との間における比較可能性を鑑み、以下の説明においては対前年比較を省略しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は 2,831億８千６百万円 となりました。
経常費用は貸倒引当金の見積りの変更及び新型コロナウイルス感染症の影響を予防的に織込んだことにより、貸
倒引当金繰入額が増加したことを主因として 2,884億３千６百万円 となり、経常利益は 52億５千万円の損失 となりま
した。
また、本株式交換に係る特別利益として負ののれん発生益1,174億３千３百万円を計上したことにより、親会社株
主に帰属する当期純利益は、 1,106億７百万円 となりました。
当連結会計年度末の総資産は 25兆684億円 となり、純資産は 8,530億円 となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は 17兆5,214億円 、貸出金は 16兆1,262億円 、有価証券
は３兆7,978億円 となりました。
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(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 ４兆5,456億９千７百万円 となりました。 なお、十八銀行との
株式交換による増加が1,720億５千３百万円ありました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 貸出金が大きく増加した一方で、預金やコール
マネー等も増加したことにより、 478億７千１百万円のプラス となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 主として国債等の有価証券の償還及び売却によ
る収入に対し、国債等債券投資及び多様化投資の拡大に取組んだ結果、有価証券の取得による支出が上回ったこと
により、 1,475億７百万円のマイナス となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 主として配当金の支払によるものであり、 159億
８千９百万円のマイナス となりました。
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、 1,743億１千２百万円 、役務取引等収支は、 312億７千５百万円 、特定取引収
支は、 ３億４千４百万円 、その他業務収支は、 161億２千２百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 147,886 7,891 － 155,777
資金運用収支
当連結会計年度 164,912 9,399 － 174,312
前連結会計年度 151,964 25,736 △43 177,744
うち資金運用収益
当連結会計年度 168,021 32,054 △65 200,141
前連結会計年度 4,078 17,844 △43 21,966
うち資金調達費用
当連結会計年度 3,108 22,654 △65 25,828
前連結会計年度 0 － － 0
信託報酬
当連結会計年度 0 － － 0
前連結会計年度 28,462 595 － 29,057
役務取引等収支
当連結会計年度 30,580 695 － 31,275
前連結会計年度 49,079 805 － 49,884
うち役務取引等収益
当連結会計年度 55,335 947 － 56,283
前連結会計年度 20,616 209 － 20,826
うち役務取引等費用
当連結会計年度 24,755 252 － 25,007
前連結会計年度 19 157 － 177
特定取引収支
当連結会計年度 21 322 － 344
前連結会計年度 19 157 － 177
うち特定取引収益
当連結会計年度 21 322 － 344
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 6,233 1,841 － 8,074
その他業務収支
当連結会計年度 14,571 1,550 － 16,122
前連結会計年度 6,273 1,847 － 8,120
うちその他業務収益
当連結会計年度 15,325 1,684 － 17,010
前連結会計年度 39 6 － 45
うちその他業務費用
当連結会計年度 753 134 － 887
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業
務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の
外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めてお
ります。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が 19兆5,805億６千２百万円 となりました。利息は 2,001億４千１百万円 、利回りは
1.02％ となりました。
資金調達勘定は、平均残高が 23兆5,463億７千８百万円 となりました。利息は 258億２千８百万円 、利回りは
0.10％ となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 15,269,514 151,964 0.99
資金運用勘定
当連結会計年度 18,762,096 168,021 0.89
前連結会計年度 12,125,390 124,446 1.02
うち貸出金
当連結会計年度 15,079,104 139,553 0.92
前連結会計年度 2,804,729 25,654 0.91
うち有価証券
当連結会計年度 3,140,383 26,079 0.83
前連結会計年度 3,815 3 0.09
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 17,218 △0 △0.00
前連結会計年度 4,687 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 3,653 0 0.00
前連結会計年度 18,926,686 4,078 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 22,752,930 3,108 0.01
前連結会計年度 13,507,850 755 0.00
うち預金
当連結会計年度 16,491,770 753 0.00
前連結会計年度 471,753 70 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 535,841 82 0.01
前連結会計年度 1,487,989 △1,133 △0.07
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 2,158,339 △1,193 △0.05
前連結会計年度 963,474 △1,286 △0.13
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,119,257 △1,112 △0.09
前連結会計年度 853,545 85 0.01
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 633,758 63 0.01
前連結会計年度 1,612,180 187 0.01
うち借用金
当連結会計年度 1,786,682 68 0.00
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 805,398 25,736 3.19
資金運用勘定
当連結会計年度 1,147,923 32,054 2.79
前連結会計年度 477,718 12,380 2.59
うち貸出金
当連結会計年度 614,234 15,652 2.54
前連結会計年度 311,588 8,322 2.67
うち有価証券
当連結会計年度 514,089 11,857 2.30
前連結会計年度 6,740 140 2.09
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 7,906 138 1.75
前連結会計年度 805 0 0.11
うち預け金
当連結会計年度 25 0 0.05
前連結会計年度 778,923 17,844 2.29
資金調達勘定
当連結会計年度 1,122,906 22,654 2.01
前連結会計年度 199,973 3,584 1.79
うち預金
当連結会計年度 250,343 4,426 1.76
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 18,854 504 2.67
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 7,653 199 2.60
前連結会計年度 103,200 3,018 2.92
うち売現先勘定
当連結会計年度 146,599 3,310 2.25
前連結会計年度 233,978 4,769 2.03
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 318,200 5,883 1.84
前連結会計年度 56,954 1,435 2.52
うち借用金
当連結会計年度 69,200 1,554 2.24
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 16,074,912 164,775 15,910,136 177,700 △43 177,744 1.11
資金運用勘定
当連結会計年度 19,910,020 329,457 19,580,562 200,076 △65 200,141 1.02
前連結会計年度 12,603,109 － 12,603,109 136,827 － 136,827 1.08
うち貸出金
当連結会計年度 15,693,339 － 15,693,339 155,206 － 155,206 0.98
前連結会計年度 3,116,318 － 3,116,318 33,976 － 33,976 1.09
うち有価証券
当連結会計年度 3,654,473 － 3,654,473 37,936 － 37,936 1.03
前連結会計年度 10,556 － 10,556 144 － 144 1.37
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 25,125 － 25,125 138 － 138 0.54
前連結会計年度 5,493 － 5,493 0 － 0 0.01
うち預け金
当連結会計年度 3,679 － 3,679 0 － 0 0.00
前連結会計年度 19,705,609 164,775 19,540,833 21,923 △43 21,966 0.11
資金調達勘定
当連結会計年度 23,875,836 329,457 23,546,378 25,763 △65 25,828 0.10
前連結会計年度 13,707,823 － 13,707,823 4,340 － 4,340 0.03
うち預金
当連結会計年度 16,742,114 － 16,742,114 5,179 － 5,179 0.03
前連結会計年度 471,753 － 471,753 70 － 70 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 535,841 － 535,841 82 － 82 0.01
前連結会計年度 1,506,844 － 1,506,844 △629 － △629 △0.04
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 2,165,992 － 2,165,992 △994 － △994 △0.04
前連結会計年度 1,066,674 － 1,066,674 1,731 － 1,731 0.16
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,265,856 － 1,265,856 2,198 － 2,198 0.17
前連結会計年度 1,087,524 － 1,087,524 4,854 － 4,854 0.44
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 951,959 － 951,959 5,946 － 5,946 0.62
前連結会計年度 1,669,135 － 1,669,135 1,622 － 1,622 0.09
うち借用金
当連結会計年度 1,855,883 － 1,855,883 1,622 － 1,622 0.08
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、 562億８千３百万円 となりました。
役務取引等費用は、 250億７百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 49,079 805 － 49,884
役務取引等収益
当連結会計年度 55,335 947 － 56,283
前連結会計年度 20,413 343 － 20,757
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 25,474 454 － 25,929
前連結会計年度 12,499 439 － 12,938
うち為替業務
当連結会計年度 14,146 473 － 14,620
前連結会計年度 2,129 － － 2,129
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,158 － － 2,158
前連結会計年度 867 － － 867
うち代理業務
当連結会計年度 927 － － 927
前連結会計年度 341 － － 341
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 374 － － 374
前連結会計年度 245 21 － 267
うち保証業務
当連結会計年度 622 19 － 642
前連結会計年度 12,583 － － 12,583
うち投資信託・
保険販売業務
当連結会計年度 11,631 － － 11,631
前連結会計年度 20,616 209 － 20,826
役務取引等費用
当連結会計年度 24,755 252 － 25,007
前連結会計年度 5,993 109 － 6,102
うち為替業務
当連結会計年度 6,329 134 － 6,463
(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結
子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、 ３億４千４百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 19 157 － 177
特定取引収益
当連結会計年度 21 322 － 344
前連結会計年度 19 157 － 177
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 21 322 － 344
前連結会計年度 － － － －
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
(注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、 16億３千万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,600 － － 1,600
特定取引資産
当連結会計年度 1,630 － － 1,630
前連結会計年度 1,600 － － 1,600
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,629 － － 1,629
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 1 － － 1
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定
取引資産
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 0 － － 0
特定取引負債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 0 － － 0
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
(注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 13,851,125 208,665 14,059,790
預金合計
当連結会計年度 16,901,898 272,895 17,174,794
前連結会計年度 9,384,663 － 9,384,663
うち流動性預金
当連結会計年度 11,680,204 － 11,680,204
前連結会計年度 4,361,249 － 4,361,249
うち定期性預金
当連結会計年度 5,016,643 － 5,016,643
前連結会計年度 105,212 208,665 313,877
うちその他
当連結会計年度 205,050 272,895 477,946
前連結会計年度 238,412 － 238,412
譲渡性預金
当連結会計年度 346,675 － 346,675
前連結会計年度 14,089,537 208,665 14,298,202
総合計
当連結会計年度 17,248,574 272,895 17,521,469
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 12,994,296 100.00 16,126,222 100.00
製造業 800,872 6.16 883,456 5.48
農業，林業 31,933 0.25 40,793 0.25
漁業 19,111 0.15 30,338 0.19
鉱業，採石業，砂利採取業 19,724 0.15 20,376 0.13
建設業 299,626 2.31 355,402 2.20
電気・ガス・熱供給・水道業 311,854 2.40 400,622 2.48
情報通信業 44,430 0.34 48,826 0.30
運輸業，郵便業 619,027 4.76 715,289 4.44
卸売業，小売業 1,053,298 8.11 1,226,943 7.61
金融業，保険業 341,025 2.62 491,477 3.05
不動産業，物品賃貸業 2,609,191 20.08 2,956,426 18.33
その他各種サービス業 1,138,261 8.76 1,288,112 7.99
国・地方公共団体 2,520,654 19.40 4,031,041 25.00
その他 3,185,282 24.51 3,637,114 22.55
海外(特別国際金融取引勘定分) － － － －
政府等 － － － －
合計 12,994,296 － 16,126,222 －
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取
引勘定分であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査
特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることと
しております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,633,192 － 1,633,192
国債
当連結会計年度 1,986,119 － 1,986,119
前連結会計年度 78,822 － 78,822
地方債
当連結会計年度 162,451 － 162,451
前連結会計年度 563,375 － 563,375
社債
当連結会計年度 601,196 － 601,196
前連結会計年度 150,126 － 150,126
株式
当連結会計年度 152,071 － 152,071
前連結会計年度 158,477 343,133 501,611
その他の証券
当連結会計年度 304,257 591,756 896,013
前連結会計年度 2,583,994 343,133 2,927,128
合計
当連結会計年度 3,206,096 591,756 3,797,852
(注) １ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連
結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門
に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定め
られた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しており
ます。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2020年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) 10.69
２．連結における自己資本の額 8,155
３．リスク・アセットの額 76,275
４．連結総所要自己資本額(３×８％) 6,102
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社
福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行及び株式会社十八銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機
関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取
引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資
産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有
価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政
状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
株式会社福岡銀行 株式会社熊本銀行 株式会社親和銀行 株式会社十八銀行
2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年
2019年 2020年
３月31日 ３月31日
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及び
163 257 27 38 36 44 40 50
これらに準ずる債権
危険債権 992 786 218 219 230 210 254 261
要管理債権 419 492 87 111 52 91 149 168
正常債権 97,910 107,149 15,133 15,922 16,991 17,727 18,534 20,186
(注) 単位未満は四捨五入しております。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)
当年度の経営成績につきましては、フォワードルッキングな引当導入などによる信用コスト増加を主因として、連
結経常利益は前年比793億４千３百万円減少の52億５千万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純
利益は、十八銀行との経営統合による負ののれん発生益の計上などを要因として、前年比589億５千８百万円増加の
1,106億７百万円となりました。
主要勘定残高につきましては、各銀行の着実な成長に加え、十八銀行との経営統合の影響もあり、貸出金が前年比
３兆1,319億円増加の16兆1,262億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年比３兆2,232億円増加の17兆5,214億円とな
り、前年度から大幅に増加しております。また、有価証券についても、前年比8,707億円増加の３兆7,978億円となり
ました。
第６次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。
当年度実績
目標とする経営指標 認識及び分析・検討内容
（前年比）
事業性評価を軸としたコンサルティング営業の取組みにより、国
内中小企業貸出金を含めた総貸出金が順調に伸長した一方、低金
利環境における公金貸出金の利息減少等の低下要因もあり、国内
貸出金利息は、各銀行とも減少基調となりました。
また、マイナス金利政策が続くなか、国債等の債券の償還再投資
を抑制したため、国内有価証券利息も各銀行において減少しまし
たが、一方で市場取引や国際部門の収益の積上げを図りました。
また、役務取引等利益につきましては、預り資産関連手数料の減
少を主因に、各銀行で減少となりました。経費につきましては、
親会社株主
1,106億７百万円
十八銀行との経営統合にかかる費用の発生等により増加となりま
に帰属する
（＋589億５千８百万円）
した。
当期純利益
以上の結果、コア業務純益は、各銀行において前年から減少とな
り、４行合算で788億７千１百万円となりましたが、公金貸出金
や債券の償還による利息減少などは当初計画から織り込んでお
り、厳しい環境の中でもほぼ想定どおりの着地となったことか
ら、一定の評価ができる水準となりました。
また、信用コストは、フォワードルッキングな引当導入や、新型
コロナウイルスにかかる予防的な引当実施により、全体で613億
７千４百万円の計上となりましたが、十八銀行との経営統合によ
収益性
る負ののれん発生益1,174億３千３百万円も計上し、当期純利益
指標
は、前年比589億５千８百万円増加の1,106億７百万円となりまし
た。フォワードルッキングな引当については、景気予測に基づき
引当金の算定を行うことで、将来の不確実性への備えを強化する
ものであり、景気変動に左右されない安定的な業務運営につなが
るものと認識しております。
新型コロナウイルスの今後の影響については、最も大きな影響が
想定される信用コストは、2019年度決算において、影響が大きい
と見込まれる業種には予防的な引当を、また将来の不確実性に対
しては、フォワードルッキングな引当の導入により相当程度手当
13.6％
ROE（連結）
てを行っており、現時点で想定される影響は織り込んでいます。
（＋6.9％）
そのため、新型コロナウイルスの影響が実体経済に波及しても、
信用コストが2020年度の業績に与える影響は相当程度抑えられる
と想定しております。
今後も厳しい経営環境が続くことが想定されますが、第６次中期
経営計画では、業務改革の取組みで創出するリソースを成長分野
に振り向けるとともに、コンサルティング力の強化やデジタル技
術の積極活用により、多様化するお客さまの課題やニーズに応
え、貸出金ボリューム増強、手数料収益積上げなどを通じて、収
益力の向上を図っていきます。
自己資本比率につきましては、利益計上による自己資本積み上げ
や、十八銀行との経営統合の影響で、前年比0.5％上昇し、10.
10.7％
健全性 自己資本比率
７％となりました。
指標 （連結）
（＋0.5％）
なお、引当金で信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当
を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。
将来を見据えた戦略的投資での先行コスト計上や、十八銀行との
69.9％
効率性
OHR（連結） 経営統合にかかる費用発生などを要因として、OHRは前年比9.3％
指標
（＋9.3％）
上昇し、69.9％となりました。
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(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお
客さまへの貸出金及び有価証券等であります。
預金につきましては、個人預金を中心に増加しており、今後も増加を見込んでおります。
また、国内金利要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取
組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めており
ます。
設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「業務プロセス再構築」
「新しい投信ビジネスの確立」「みんなの銀行」「親和・十八銀行の合併」への投資に取組んでおりますが、資金調
達につきましては、自己資金により対応する予定であります。
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
（４行単体合算損益の概要）
※４行単体合算：福岡銀行、熊本銀行、親和銀行及び十八銀行各行単体の単純合算計数
（前年比は、前年度における４行単体計数の合算との比較）
（百万円）
当年度 前年度 前年比
業務粗利益 201,256 206,838 △5,582
資金利益 178,439 182,070 △3,631
国内部門 168,888 173,038 △4,150
国際部門 9,551 9,032 519
役務取引等利益 20,978 21,754 △776
特定取引利益 7 6 1
その他業務利益 1,829 3,006 △1,177
うち国債等債券損益 △693 1,014 △1,707
経費（除く臨時処理分） △ 123,078 121,912 1,166
実質業務純益 78,177 84,925 △6,748
① 一般貸倒引当金繰入額
△ 60,002 △531 60,533
業務純益 18,174 85,456 △67,282
コア業務純益 78,871 83,910 △5,039
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 78,562 83,768 △5,206
臨時損益等 △9,738 601 △10,339
②不良債権処理額
△ 1,371 5,624 △4,253
うち個別貸倒引当金純繰入額 △ 1,858 5,699 △3,841
うち償却債権取立益 875 797 78
信用コスト（①+②） △ 61,374 5,092 56,282
株式等関係損益 △113 6,489 △6,602
その他臨時損益等 △8,253 △263 △7,990
経常利益 8,436 86,058 △77,622
特別損益 △11,026 △714 △10,312
うち固定資産減損損失 △ 10,638 361 10,277
税引前当期純利益 △2,590 85,343 △87,933
法人税等合計 △ △5,279 23,079 △28,358
当期純利益 2,689 62,264 △59,575
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
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ります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以
下のとおりであります。
(貸倒引当金の見積り)
当社グループの連結財務諸表における貸倒引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の
計上基準」に記載しておりますが、計上に当たって下記の重要な会計上の見積り等を用いていることから、その不確
実性及び変動により、当社グループの経営成績等に影響を与える場合があります。
・担保及び保証による回収可能額の見積り
当該見積りは、当連結会計年度末時点において入手可能な地価等の情報に基づき行っているため、地価下落等の
影響により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積り
当該見積りは、当連結会計年度末時点において入手可能な返済スケジュール等の情報に基づき行っているため、
債務者の財務状況の悪化に伴うスケジュールの変更等により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
・デフォルト率等の見積り
当該見積りは、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に、将来の景気変動に伴う
債務者の財務状況の推移に関する予測を反映させることにより行っているため、過去の一定期間において捕捉され
ないデフォルト件数の推移や、予測と異なる景気変動等により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループは、当連結会計年度末において、貸倒引当金の見積りの変更(フォワードルッキングな引当の導
入)を実施いたしました。その概要は下記のとおりであります。
・貸倒引当金の見積りの変更（フォワードルッキングな引当の導入）
当社グループは、通常の環境下でも発生可能性が高い信用リスク（予想損失）に対しては、十分な貸倒引当金に
て備え、将来の景気悪化等予想以上の損失発生の可能性（非予想損失）に対しては、自己資本の充実を図ることで
備えてまいりました。
こうした状況下、将来のリスクを足元や将来も含めた幅広い情報を活用して定量化し、融資方針や融資ポート
フォリオを踏まえて貸倒引当金に反映させることが、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り
支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮につながると考え、貸倒引当金の見積り方法を検討してま
いりました。
今般、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積ることが可能となったため、貸倒引
当金の見積り方法を変更（フォワードルッキングな引当の導入）し、当連結会計年度において、417億８千４百万
円の貸倒引当金を計上しております。
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上記見積りの変更は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変
更)」に記載の内容であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための店
舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。これらの設備投資の総額は、 10,210 百万円であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
○銀行業
(2020年３月31日 現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福岡市
本店 店舗 4,142 17,281 5,847 230 － 23,359 80
中央区
天神町支店
福岡市 48,346
店舗 18,323 5,274 507 － 24,105 729
内地区 (7,367 )
他52ヶ店
北九州
北九州営業部
28,053
市内地 店舗 10,131 3,007 281 － 13,419 391
(4,482 )
他25ヶ店
区
久留米
久留米営業部
9,460
市内地 店舗 2,227 594 47 － 2,869 118
(955 )
他８ヶ店
区
福岡県
飯塚支店
82,234
内その 店舗 10,176 4,513 447 － 15,137 755
(7,732 )
他62ヶ店
他地区
172,238
福岡県 計 58,140 19,237 1,514 － 78,892 2,073
(20,538 )
県外支店(九州
鹿児島
地区)(鹿児島営 店舗 10,295 5,240 727 64 － 6,032 154
県他
株式会社
業部他11ヶ店)
福岡銀行
県外支店(その
東京都
他)(東京支店
店舗 2,811 9,440 315 65 － 9,821 70
他
他５ヶ店)
福岡市
本部ビル 本部 4,619 3,631 4,322 356 1,379 9,690 1,273
中央区
コ ン
ピュー
コンピューター 福岡市
2,017 6,623 3,070 361 － 10,055 －
ターセン
センター 博多区
連結
ター
子会社
事務
福岡市 事務セ
2,850 1,469 1,617 27 － 3,114 －
早良区 ンター
センター
社宅・
社宅・寮 － 62,810 13,469 6,226 19 － 19,715 －
寮
50,190
その他 － その他 5,616 6,140 216 － 11,973 －
(378 )
307,832
福岡銀行 計 － － 103,631 41,658 2,625 1,379 149,295 3,570
(20,916 )
熊本市 6,343
本店 店舗 907 387 123 263 1,683 250
中央区 (686 )
花畑支店
熊本市 25,641
店舗 3,110 1,326 191 － 4,628 302
内地区 (3,976 )
他30ヶ店
熊本県
八代支店
28,264
内その 店舗 1,484 837 103 － 2,425 255
(4,548 )
他30ヶ店
他地区
60,248
熊本県 計 5,503 2,551 419 263 8,737 807
(9,210 )
株式会社
熊本県外支店
熊本銀行
福岡県 5,178
(福岡営業部
店舗 804 112 13 － 930 51
他 (442 )
他６ヶ店)
社宅・
社宅・寮 － 16,076 1,047 604 1 － 1,654 －
寮
その他 － その他 35,897 1,454 88 11 － 1,555 －
117,400
熊本銀行 計 － － 8,810 3,357 446 263 12,877 858
(9,653 )
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リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
長崎県
本店 佐世保 店舗 4,501 2,207 767 127 380 3,483 342
市
長崎県
佐世保支店
佐世保 24,060
店舗 2,899 2,087 652 － 5,640 154
市内地 (772 )
他17ヶ店
区
長崎県
長崎営業部
7,727
長崎市 店舗 1,465 1,136 135 － 2,737 210
(948 )
他22ヶ店
内地区
長崎県
諫早支店
32,823
内その 店舗 1,580 1,818 154 － 3,554 305
株式会社
(7,572 )
他33ヶ店
他地区
親和銀行
69,113
長崎県 計 8,153 5,810 1,070 380 15,415 1,011
(9,293 )
長崎県外支店
福岡県 9,219
(福岡営業部
店舗 2,649 923 125 － 3,698 137
他 (379 )
他11ヶ店)
社宅・ 44,223
社宅・寮 － 2,683 2,338 11 － 5,033 －
寮 (1,404 )
101,285
その他 － その他 2,630 97 113 － 2,842 －
連結
(2,674)
子会社
223,842
親和銀行 計 － － 16,116 9,170 1,321 380 26,989 1,148
(13,752 )
長崎県
本店 店舗 3,678 1,013 1,278 1,143 779 4,215 411
長崎市
長崎県
北支店 17,846
長崎市 店舗 2,725 566 130 － 3,422 336
他32ヶ店 (320 )
内地区
長崎県
諫早支店 48,364
内その 店舗 1,948 507 143 － 2,599 421
他54ヶ店 (8,301 )
他地区
69,889
長崎県 計 5,688 2,351 1,417 779 10,237 1,168
株式会社
(8,621 )
十八銀行
長崎県外支店
福岡県
(福岡支店 店舗 6,642 3,315 65 13 － 3,393 72
他
他10ヶ店)
社宅・ 43,728
社宅・寮 － 2,296 1,341 2 － 3,640 －
寮 (602 )
34,528
その他 － その他 958 337 92 － 1,389 －
(713 )
154,788
十八銀行 計 － － 12,259 4,096 1,526 779 18,661 1,240
(9,937 )
(注)１ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,975百万円でありま
す。
２ 銀行業を営む連結子会社の動産は、事務機械2,735百万円、その他3,184百万円であります。
３ 銀行業を営む連結子会社の店舗外現金自動設備756ヶ所、海外駐在員事務所８ヶ所は上記に含めて記載しており
ます。
４ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の主要な設備の状況を記載しております。
５ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
従業 年間
店舗名 事業内容
会社名 所在地 設備の内容 員数 リース料
その他 の名称
(人) (百万円)
連結 事務 福岡市
福岡銀行 銀行業 事務機械他 ― 441
子会社 センター他 早良区他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、投資効果等を十分に検討したうえで、お客さまの利便性向上、営業力
強化、業務効率化を図るための機械化投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
株主としての権利内容に制
東京証券取引所市場第一部
普通株式 191,138,265 191,138,265 限のない、標準となる株
福岡証券取引所
式。単元株式数は100株。
計 191,138,265 191,138,265 － －
（注） 2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株
式交換を行いました。これにより、2019年４月１日の発行済株式総数は19,185,892株増加して191,138,265株と
なっております。
なお、本株式数には株式交換により発生した１株未満の株式（端数株式）を集約した自己名義株式が1,477株、
また、証券保管振替機構の名義となっている失念株式が、1,491株含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年４月６日 (注)１ △18,742 859,761 － 124,799 － 54,666
2018年10月１日 (注)２ △687,809 171,952 － 124,799 － 54,666
2019年４月１日 (注)３ 19,185 191,138 － 124,799 47,120 101,786
(注)１ 自己株式（第一種優先株式）の消却による発行済株式総数の減少であります。
２ 2018年６月28日開催の第11期定時株主総会決議に基づく株式併合(５株を１株に併合)による発行済株式総数の
減少であります。
３ 当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 3 95 40 1,944 546 3 21,311 23,942 －
所有株式数
78 870,148 47,862 239,149 523,793 3 224,386 1,905,419 596,365
(単元)
所有株式数
0.00 45.66 2.51 12.55 27.48 0.00 11.77 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式208,250株は「個人その他」に2,082単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ14単元及び91株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目１１－３ 16,005 8.38
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－１１ 13,565 7.10
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
日本生命保険相互会社 4,271 2.23
日本生命証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ 4,103 2.14
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目１８－２４ 3,790 1.98
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１３－１ 3,523 1.84
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－１１ 3,391 1.77
株式会社(信託口５)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,042 1.59
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目１５－１ 品川イン
決済営業部)
ターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－１１ 2,821 1.47
株式会社(信託口４)
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
02171,U.S.A
TREATY 505234
2,473 1.29
(東京都港区港南二丁目１５－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
ターシティＡ棟)
計 － 56,989 29.84
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(注)１ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者１社が2018年12月14日付で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
(変更報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,410 3.15
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,935 2.29
計 － 9,346 5.44
２ 2019年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有
者２社が2019年10月31日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違してお
り、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(変更報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 629 0.33
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 7,053 3.69
アセットマネジメントOneインター
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
ナショナル(Asset Management One
220 0.12
EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
計 － 7,903 4.14
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者１社が2019年４月15日付で株券等保有割合が５％を越える旨が記載されており
ますが、2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2019年５月31日付で以下のとお
り株券等保有割合が減少している旨が記載されております。但し、当該報告書に記載されている内容が株主名
簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
(変更報告書)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリー
5,860 3.07
株式会社 ンヒルズＭＯＲＩタワー２８階
ＳＭＢＣコンシューマーファイナン
東京都中央区銀座四丁目１２番１５号 489 0.26
ス株式会社
計 － 6,350 3.32
４ 2020年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
１社が2020年２月14日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違しており、
当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(変更報告書)
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 263 0.14
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 7,560 3.96
計 － 7,824 4.09
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５ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者５社が2020年３月13日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿
と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
(変更報告書)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,222 1.16
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
275 0.14
ニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
704 0.37
(BlackRock Asset Management
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
2,391 1.25
イザーズ(BlackRock Fund Advisors)
市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
エヌ．エイ．(BlackRock
2,515 1.32
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
656 0.34
テッド(BlackRock Investment
ニュー 12
Management (UK) Limited)
計 － 8,766 4.59
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「(1)株式の総数等」の「②発
(自己保有株式)
－ 行済株式」の「内容」欄に記
普通株式 208,200
載されております。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 829,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 189,504,200 1,895,042 同上
単元未満株式 普通株式 596,365 － 同上
発行済株式総数 191,138,265 － －
総株主の議決権 － 1,895,042 －
(注) 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が14個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおか
208,200 － 208,200 0.10
８番３号
フィナンシャルグループ
（相互保有株式） 福岡市中央区天神二丁目13
271,500 － 271,500 0.14
株式会社福岡銀行 番１号
（相互保有株式）
長崎市銅座町１番11号 558,000 － 558,000 0.29
株式会社十八銀行
計 － 1,037,700 － 1,037,700 0.54
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号及び第９号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2019年４月23日）での決議状況
1,477 3,804,752
（取得日2019年４月23日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,477 3,804,752
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）１ 2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする
株式交換を行いました。この株式交換により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第234条第４項
及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２ 買取り単価は、取得日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,625 14,417,672
当期間における取得自己株式 298 445,746
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式買増請求によ
509 998,073 ― ―
るもの)
保有自己株式数 208,250 ― 208,548 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求により取得した株式及び買増請求により処分した株式による増減は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期安定的な経営基盤確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えする
ために、業績連動型の配当方式を設定し、安定配当をベースに親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて配当
金をお支払いすることを基本方針としており、配当期目安テーブルを下表のとおりとしております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、定款の定めにより、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当は、期初に公表のとおり、十八銀行との経営統合による一過性の要因があるため、配当金目安
テーブルにかかわらず、１株当たり年間85円（中間配当42円50銭及び期末配当42円50銭）といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいりま
す。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月11日
8,114 42.50
取締役会決議
2020年６月26日
8,114 42.50
定時株主総会決議
「配当金目安テーブル」※事業展開やリスク環境等により変更することがあります。
１株当たり
親会社株主に帰属する当期純利益水準
配当金目安
600億円以上～ 年間115円～
550億円以上～600億円未満 年間105円～
500億円以上～550億円未満 年間95円～
450億円以上～500億円未満 年間85円～
400億円以上～450億円未満 年間75円～
350億円以上～400億円未満 年間65円～
300億円以上～350億円未満 年間55円～
250億円以上～300億円未満 年間50円～
200億円以上～250億円未満 年間45円～
150億円以上～200億円未満 年間40円～
～150億円未満 年間35円～
なお、2021年３月期につきましても、十八銀行との経営統合による一過性の要因があるため、配当金目安テーブル
にかかわらず、2020年３月期の予定配当額と同水準の年間85円をお支払する予定です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、お客さま、地域社会、従業員等のあらゆるステークホルダーに対し価値創造を提供する
金融グループを目指すことをグループ経営理念として掲げ、経営の基本方針としております。
（グループ経営理念）
ふくおかフィナンシャルグループは、
高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、
未来志向で高品質を追求し、
人々の最良な選択を後押しする、
すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する
金融グループを目指します。
このグループ経営理念のもと、当社は、当社の中核子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会
社親和銀行及び株式会社十八銀行を中心とした当社グループを統括する持株会社として、グループの経営資源を適
切に活用しグループ全体の健全且つ適切な運営を行うため、実効性の高いコーポレートガバナンスの実現に取り組
んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、 取締役会において 独立性の高い社外取締役４名が監督機能を十分に発揮する一方、３名の監査等委員で
構成する監査等委員会が、取締役の職務執行状況を適切に監査するなど、コーポレートガバナンス体制として十分
に実効性を備えていることから、 監査等委員会設置会社の機関設計 を採用しております。
加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、以下のような取組みを行っております。
・取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
・監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、職務を補助する監査等委員会室を設置しており
ます。
経営機構・業務機構の概要は以下のとおりであります。
○取締役会及び取締役
取締役会は提出日現在12名の取締役（うち社外取締役４名）で構成されており、法令・定款で定める事項のほ
か、グループ経営に係る基本方針の協議・決定や、子銀行の経営管理、業務執行等における重要な事項に関する
意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。
○監査等委員会及び監査等委員
監査等委員会は提出日現在３名の監査等委員（うち社外取締役２名）で構成されており、グループ全体の監査
に係る基本方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、グループ全体の業務及び財産の状
況等に関する調査を行っております。
○監査等委員会室
監査等委員会による監査機能を有効に発揮させるため、監査等委員会をサポートする専属スタッフ（提出日現
在２名）を配置しております。
○グループ指名諮問委員会・グループ報酬諮問委員会
グループ指名諮問委員会及びグループ報酬諮問委員会は、経営の透明性と公正性を高めるため、取締役会の諮
問機関として、取締役等の選解任に関する事項や取締役等の報酬に関する事項等を審議しております。なお、そ
れぞれの提出日現在の構成は以下のとおりです。
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（グループ指名諮問委員会）
取締役会長兼社長 柴戸 隆成（諮問委員長）
取締役副社長 吉田 泰彦
取締役副社長 白川 祐治
社外取締役 深沢 政彦
社外取締役 小杉 俊哉
社外取締役 山田 英夫
社外取締役 石橋 伸子
（グループ報酬諮問委員会）
取締役会長兼社長 柴戸 隆成
取締役副社長 吉田 泰彦
社外取締役 深沢 政彦（諮問委員長）
社外取締役 小杉 俊哉
社外取締役 山田 英夫
社外取締役 石橋 伸子
○グループ経営会議
グループ経営会議は提出日現在７名の業務執行取締役（議長は社長）で構成されており（常勤の監査等委員も
出席）、取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、グループ経営計画やグループ業務計画等の業務
執行に関する重要な事項を協議しております。
○グループリスク管理委員会
グループリスク管理委員会は提出日現在７名の業務執行取締役及び所管部室長（委員長は社長）で構成されて
おり（常勤の監査等委員も出席）、グループ全体の各種リスク管理態勢に係る協議のほか、資産ポートフォリオ
管理、コンプライアンス、金融犯罪対策管理に関する事項等についての協議・報告を行っております。
○グループＩＴ特別委員会
グループＩＴ特別委員会は提出日現在７名の業務執行取締役及び所管部室長（委員長は社長）で構成されてお
り（常勤の監査等委員も出席）、グループ全体のＩＴガバナンスの強化を図るため、ＩＴ戦略やシステムリスク
管理強化及びシステム投資等について協議しております。
○執行役員
取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、取締役会の決議により提出日現在20名（うち
７名は取締役を兼務）の執行役員を選任し、業務執行を委嘱しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会を経営全般や業務執行に係る最高意思決定機関とし、グループ経営理念、内部統制システ
ムに係る基本方針等の業務執行の基本方針、経営計画・業務計画等の決定のほか、リスク管理、財務・管理会計
のルールや内部監査態勢等内部管理体制の構築・整備を行っております。
当社グループにおける内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりであります。
（コンプライアンス態勢について）
当社では、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、コンプライアンス態勢の充実と強化に取組ん
でおります。
具体的には、当社及び子銀行それぞれにコンプライアンス統括部署を設置し、関係部署と連携して各種法令等
に則った業務処理が行われているかをチェックする態勢を整備しております。コンプライアンスに関するグルー
プ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示した「コンプライアンス憲章」を制定するとともに、倫理規程、
社内ルール及び法令等を収録した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、研修指導等により周知徹底して
おります。
また、取締役会の下部組織として「コンプライアンス委員会」及び「金融犯罪対策委員会」を設け、コンプラ
イアンス及び金融犯罪対策に係る態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとのコンプライア
ンスに係る重点課題や活動計画を「コンプライアンス・プログラム」として定め、グループ全体のコンプライア
ンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高めることとしております。
（リスク管理態勢について）
当社では、健全性維持と収益力向上の双方がバランス良く両立し得る経営を目指し、以下のとおりグループ一
体運営によるリスク管理態勢の強化に取組んでおります。
具体的には、グループ全体のリスク管理を実施する際の基本規程として「リスク管理方針」を、事業年度ごと
のリスク管理に係る重点課題や活動計画として「リスク管理プログラム」を当社及び子銀行においてそれぞれ制
定し、リスク管理を実践しております。
また、取締役会の下部組織として「グループリスク管理委員会」を設け、グループ全体の各種リスクの管理及
び統合的リスク管理の状況等について、定期的に経営に対して報告・協議を行っております。
（内部統制システムに係る基本方針）
当社は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムに係る基本方針」を以下のとおり決議
するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図っていくこととしておりま
す。
1.本基本方針の目的
本基本方針は、取締役会が、当社及び当社グループを取り巻くリスクに適時適切に対応し、企業価値の持続
的成長を実現するため、グループ経営理念を策定し、併せてこれを役職員へ浸透させることに努めるととも
に、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当社及び当社グ
ループの内部統制システムの充実・強化を図ることを目的として制定する。
2.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)（法令等遵守の基本方針）
取締役会は、取締役の当社及び当社グループに係る職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他
当社グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図るものとする。
2)（社外取締役の選任）
当社グループと直接関係のない独立の社外取締役を選任することにより、外部の視点による監督機能の維
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持・向上を図るものとする。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
（業務執行に係る情報及び会議議事録の保管）
取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な
情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事
録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。
また、当社業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものと
する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)（取締役会の決定事項）
取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほか、定款及び取締役会規則に定めるものとす
る。
2)（業務執行の委嘱）
取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の
取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。
3)（業務執行に係る決定権限）
取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、稟
議等決定基準において定める。
5.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)（リスク管理の統括部署）
取締役会は、当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署
を定め、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど
必要な体制を確保する。
2)（リスク管理に係る諸規程の策定）
取締役会は、グループ全体の業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リス
クの把握・評価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほ
か、事業年度ごとのリスク管理プログラムを策定し、グループ会社のリスク管理に関する業務執行について、
経営陣の参加するグループリスク管理委員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。
3)（実効的なリスク管理の確保）
取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスク特性に応じて分類・管理するものとし、リ
スクのモニタリングやリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、必要に応じてリスクカテゴリー毎
の関連部署を定めることとする。
4)（コンティンジェンシープラン）
取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、当社グループの役職員の人命の
安全及び財産の確保並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するものとする。
5)（リスク管理に対する監査体制）
取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理
態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関
と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。
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6.当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用す
るための規程を定める。また、内規によって同報告に係る内部統制の有効性を評価する責任部署を設置する。
7.当社グループの役職員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)（コンプライアンス態勢の整備）
取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンスに関するグループ
共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示したコンプライアンス憲章を制定するとともに、内規によってコ
ンプライアンスに関する統括部署を設置し、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定
める。
2)（コンプライアンス・プログラム）
取締役会は、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の評価・チェックを
定期的に行うとともに、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプライアンス・プログラ
ムとして定め、グループ全体のコンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。
3)（法令等遵守態勢の検証）
取締役会は、内部監査部門に対して、当社グループのコンプライアンスに関する管理態勢の有効性及び適切
性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。
4)（反社会的勢力の排除）
取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライアンス憲章」において、反社会的勢力への対
応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を
貫き、反社会的勢力等との関係を遮断するための体制を整備する。
8.その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)（グループ会社の運営・管理部署）
取締役会は、当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ会社の運営及び管理に関する規程を
定める。また、内規によってグループ会社の運営を管理する部署を設置する。
2)（グループ会社に関する協議・報告基準）
取締役会は、グループ会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、グループ会
社の運営に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。
9.監査等委員会 がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における（ 監査等委員会 を補助すべき）
使用人に関する体制
1)（ 監査等委員会 室の設置）
取締役会は、 監査等委員会 の職務について効率性及び実効性を高めるため、 監査等委員会 の職務を補助する
所管部署を 監査等委員会 室として設置する。
2)（ 監査等委員会 室の担当者）
監査等委員会 室には、監査業務の補助を行うのに必要な知識・能力を具備した専属の人材を配置する。
10. 監査等委員会 を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
（監査等委員会 室の独立性及び 監査等委員会 室への指示の実効性）
監査等委員会 室は 監査等委員会 の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事
前に 監査等委員会 と十分協議するものとする。
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11.当社グループの役職員が 監査等委員会 に報告するための体制その他の 監査等委員会 への報告に関する体制
1)（ 監査等委員会 への報告体制）
当社グループの役職員は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、又はその発生
の恐れがある場合は 監査等委員会 に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。
2)（ 監査等委員会による 監査への協力）
監査等委員会 は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当社グループの役職員に対して
報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。
12. 監査等委員会 ヘ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
11．の報告を行った当社グループの役職員は、当該報告をしたことを理由として、不利益取扱い等を受ける
ことはない。万一、不利益取扱い等が確認された場合は、直ちに中止するように命じるとともに、不利益取扱
いを行った者等の処分を検討する。
13. 監査等委員 の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
監査等委員 がその職務の執行 （監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。） について、当社に対し、
会社法 第399条の２第４項 に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担する。
14.その他 監査等委員会 の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)（ 監査等委員 の重要会議への出席）
監査等委員 は、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。
2)（会計監査人、代表取締役、子会社の監査役又は 監査等委員 との連携）
監査等委員会 は、会計監査人、代表取締役、子会社の監査役又は 監査等委員 と定期的な会合を実施し意見交
換を行う。
3)（内部統制部門等との連携）
監査等委員会 は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署
並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
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（内部統制システムの運用状況の概要）
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めて
おります。 なお、2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日
付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当該移行前の監査役会設置会社としての 当事業年度にお
ける運用状況の概要は以下のとおりです。
1.取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に係る運用状況
複数の独立社外取締役及び監査役が出席する取締役会（14回開催）において、法令及び定款に定める事項の
ほか、グループ経営に係る基本方針の協議・決定や、グループ会社の経営管理、業務執行等における重要な事
項についての意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しました。
2.リスク管理に係る運用状況
リスク管理に係る重点課題や活動計画である「2019年度リスク管理プログラム」を取締役会において策定
し、グループ全体のリスク管理態勢の強化・高度化に取り組みました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するグループリスク管理委員会（ＡＬＭ委員会を毎月開催、
オペレーショナル・リスク管理委員会を４回開催）においてモニタリングを実施し、リスク管理所管部門が取
締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検
証し、取締役会に報告しました。
3.コンプライアンスに係る運用状況
コンプライアンスに係る重点課題や活動計画である「2019年度コンプライアンス・プログラム」を取締役会
において策定し、グループ全体のコンプライアンス態勢及び顧客保護等管理態勢の充実・強化に取り組みまし
た。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するコンプライアンス委員会（３回開催）において評価・
チェックを実施し、コンプライアンス所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部
監査部門がコンプライアンスに関する管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。
4.グループ会社の運営・管理に係る運用状況
取締役会は子銀行の取締役を兼務する社内取締役を構成員としており、グループ経営方針や経営戦略等を子
銀行の運営に効果的に反映させております。
また、取締役会が定める基準に基づき、グループ会社の運営に関する協議及び事前承認を適時適切に実施す
るとともに、運営の状況を取締役会に報告しました。
5.監査役監査の実効性の確保に係る運用状況
監査役は、取締役会、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、業務執行が適切に行われて
いることを確認するとともに、適時適切に意見を述べております。
また、監査役は、会計監査人及び代表取締役を含む取締役との意思疎通や、他の監査役、内部監査部門及び
内部統制機能の所管部署等との連携により必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて外部専門家
の助言を得るなど、監査役監査の実効性の確保に努めております。
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責任限定契約の概要
当社は、定款において社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社
外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
（社外取締役の責任限定契約）
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にし
てかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠
償責任を負うものとする。
定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任等の決議要件につき、会社法と
異なる別段の定めをした場合の内容
(取締役の定数)
1)当会社の取締役は、15名以内とする。
2)前項の取締役のうち、 監査等委員である取締役は、５名以内とする。
(取締役の選任決議要件)
1)取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。その選任
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う。
2)取締役の選任決議は、累積投票によらない。
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株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合のその事項及びその理由、取締役会決議事
項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合のその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件
を変更した場合のその内容及びその理由
(剰余金の配当等）
当社では、機動的な配当政策及び資本政策を実施するため、剰余金の配当等について以下のとおり定款に定めて
おります。
○剰余金の配当等の決定機関
当会社は、期末配当についての決議は株主総会により行う。期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第
459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがない限り、取締役会の決議によりこれを定める
ことができる。
○剰余金の配当の基準日
1)当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日を基準日として期末配当を行う。
2)当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
3)1)、2)のほか、当会社は、取締役会の決議によって、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。
(株主総会の特別決議要件)
当社では、株主総会を円滑に運営するため、株主総会の特別決議要件について以下のとおり定款に定めておりま
す。
○決議の方法
会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
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株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
(株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況)
○株主総会招集通知の早期発送
2020年６月26日開催の第13期定時株主総会の招集通知を６月４日（法定期日の１週間前）に発送しておりま
す。
○電磁的方法による議決権の行使
書面投票及び電磁的方法による議決権の行使制度を採用するとともに、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子
行使プラットフォームを利用しております。
○招集通知（要約）の英文での提供
参考書類の英文を当社ホームページに掲載するとともに、議決権電子行使プラットフォームに提供しておりま
す。
○その他
招集通知をその発送日の前日までに当社ホームページ等に掲載するとともに、説明資料等のビジュアル化を実
施する等、株主の皆さまに対する説明に配慮した対応を行っております。
(ＩＲに関する活動状況)
○個人投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に個人投資家に対して会社説明会を開催しております。
○アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
定期的にアナリスト・機関投資家に対して会社説明会を開催しております。
○海外投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に海外投資家を訪問し、毎期の業績、経営戦略等の説明を行っております。
○ＩＲ資料のホームページ掲載
当社ホームページに会社説明会の資料、動画・音声を掲載しているほか、有価証券報告書、ディスクロー
ジャー誌、財務情報のヒストリカルデータ等を掲載しております。
○ＩＲに関する部署（担当者）の設置
ＩＲの担当部署を当社経営企画部とし、担当者を配置しております。
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(ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況)
○社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
ＦＦＧは、グループ経営理念の実践とも言うべき事業活動そのものが「ＣＳＲ」であると考え、地域金融機関
に期待される地域社会の信用を維持するとともに金融の円滑を図り、地域経済の健全な発展に貢献する『社会の
公器』（公共の機関）としての社会的責任はもとより、地域金融グループとしての役割・特性を活かして持続可
能な社会を実現するため、最も貢献できる分野において、様々な変革と価値創造に寄与することを定めた「ＦＦ
ＧのグループＣＳＲ活動方針」を策定し、当社ホームページにおいて対外公表しております。
○環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施
「ＦＦＧのグループＣＳＲ活動方針」において重点実施項目（環境共生活動、生涯学習支援、ユニバーサルア
クション）を設定し、持続可能な活動として自発的かつ継続的に実施しております。
○ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定
グループ情報開示規則（グループディスクロージャーポリシー）を制定し、情報開示に対する基本的な考え
方、開示基準、開示方法に関するグループ体制等を取りまとめ、情報開示に対する適切な態勢の確保に努めてお
ります。
○その他（女性の活躍推進に向けた取組み）
当社グループでは、長期的な組織力強化の観点から、女性の更なる活躍推進が不可欠であると考えておりま
す。女性の能力が如何なく発揮できる環境を整え、女性の職務能力を積極的に開発し、育成・登用を行うため、
以下の施策を実施しています。
1)推進体制
・ダイバーシティ推進グループを設置し、女性の活躍推進を積極的に進めております。
2)人財育成
・女性役職者に対し、マネジメント・キャリアアップに関する研修を実施しております。
・女性の業務スキルを高めるための各種業務別研修やセミナーを開催しております。
3)意識・環境面
・子銀行の女性によるプロジェクトチームを立ち上げ、女性の意見を取り入れた意識面・環境面の改革を行っ
ております。
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(女性活躍推進の主な取組み)
1)人財育成
・女性の意識向上、マネジメントスキルの習得を目的として、女性役職者向けキャリア研修を実施
2)意識・環境面
・育児休業取得者に対し、定期的な面談や復職前研修等を行う「復職支援プログラム」を実施
・配偶者の転勤に帯同できる「パートナー帯同制度」を実施
・ベビーシッター等の利用料の一部を補助する「育児サービス利用料補助制度」を実施
・両立中の女性行員やその上司等の相談に対応する「両立支援相談窓口」を設置
・ロールモデルやマネジメント好事例等を紹介する「両立支援ハンドブック」を発刊
・業務において旧姓の使用を認める「旧姓使用制度」を実施
・配偶者の海外転勤に同行を希望する者に休職を認める「配偶者転勤休職制度」を実施
・配偶者の転勤・結婚・出産・育児・介護等により退職した従業員に対し、再就業の機会を提供する「ジョブ
リターン（再雇用）制度」を実施
・育児休業取得者の早期職場復帰を支援するため企業内保育所「ふくぎんきっずらんど petit petit」を設置
・認可外保育料の一部を補助する「認可外保育料補助制度」を実施
・男性の育児休業を一部有給化し、取得を促進
本支援策により、2023年３月末までに役職者※に占める女性比率を16％、管理職に占める女性比率を10％に増
加させる目標を設定しております。
※役職者＝管理職＋部下を持つ役職者
(役職者・管理職に占める女性比率の数値目標（福岡銀行・熊本銀行・親和銀行の合算))
2019年３月 末 2020年３月 末 2023年３月末
（実績） （実績） （目標）
役職者 13.4％（297名） 14.2％（343名） 16.0％（330名）
5.0％（ 57名） 5.2％（ 64名） 10.0％（ 90名）
管理職
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 福岡銀行入行
2003年６月 同 取締役総合企画部長
2005年４月 同 常務取締役
2006年６月 同 取締役常務執行役員
2007年４月 同 取締役専務執行役員
2007年４月 当社取締役
2009年４月 当社取締役執行役員
2020年６月
取締役会長兼社長
柴 戸 隆 成 1954年３月13日 生 14
2010年４月 福岡銀行取締役副頭取
(代表取締役)
から１年
2011年４月 親和銀行非業務執行取締役
2012年４月 当社取締役副社長(執行役員兼務)
2014年６月 当社取締役社長(執行役員兼務)
2014年６月 福岡銀行取締役頭取
2019年４月 当社取締役会長兼社長(執行役員
兼務)(現任)
2019年４月 福岡銀行取締役会長兼頭取(現任)
1979年４月 福岡銀行入行
2007年７月 同 執行役員総合企画部長
2007年10月 同 執行役員経営管理部長
2009年４月 同 執行役員本店営業部長
2011年４月 同 取締役常務執行役員
2011年４月 当社執行役員
取締役副社長 2020年６月
吉 田 泰 彦 1957年２月26日 生 12
2012年６月 当社取締役執行役員
(代表取締役) から１年
2014年４月 福岡銀行取締役専務執行役員
2014年４月 親和銀行非業務執行取締役
2017年４月 福岡銀行取締役副頭取(現任)
2018年４月 親和銀行非業務執行取締役
2019年４月 当社取締役副社長(執行役員兼務)
(現任)
1981年４月 福岡銀行入行
2009年４月 同 執行役員北九州営業部長
2011年４月 同 取締役常務執行役員北九州本
部長
2013年４月 同 取締役常務執行役員
2013年４月 当社執行役員
取締役副社長 2020年６月
白 川 祐 治 1957年１月12日 生 5
(代表取締役) 2014年４月 福岡銀行取締役専務執行役員 から１年
2014年６月 当社取締役執行役員
2017年４月 福岡銀行取締役副頭取(現任)
2017年４月 熊本銀行非業務執行取締役
2019年４月 当社取締役副社長(執行役員兼務)
(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 福岡銀行入行
2010年４月 同 執行役員経営管理部長
2011年７月 同 執行役員経営管理部長兼クオ
リティ統括部長
2012年４月 同 取締役常務執行役員
2020年６月
2012年４月 当社執行役員
取締役 森 川 康 朗 1958年２月４日 生 7
から１年
2014年６月 当社取締役執行役員(現任)
2016年４月 福岡銀行取締役専務執行役員
2017年４月 親和銀行取締役副頭取
2019年４月 福岡銀行取締役副頭取(現任)
2019年４月 親和銀行非業務執行取締役(現任)
1982年４月
福岡銀行入行
2011年４月
同 執行役員営業推進部長
2011年４月
当社執行役員
2013年４月
福岡銀行常務執行役員
2014年４月
同 取締役常務執行役員
2020年６月
取締役 横 田 浩 二 1958年５月24日 生 4
2014年４月
から１年
熊本銀行非業務執行取締役
2017年４月
福岡銀行取締役専務執行役員
2017年４月
親和銀行非業務執行取締役
2017年６月
当社取締役執行役員(現任)
2019年４月
福岡銀行取締役副頭取
1982年４月 熊本相互銀行(現熊本銀行)入行
2011年４月 同 執行役員営業推進部長兼市場
営業室長
2013年４月 同 取締役常務執行役員
2020年６月
取締役 野 村 俊 巳 1959年９月30日 生 2
2016年４月 当社執行役員
から１年
2019年４月 熊本銀行取締役頭取(現任)
2019年４月 当社執行役員
2019年６月 当社取締役執行役員(現任)
1978年４月
十八銀行入行
2007年６月
同 執行役本店営業部長
2010年６月
同 取締役常務執行役
2012年６月
同 取締役代表執行役専務
2020年６月
森 拓 二郎
取締役 1955年２月28日 生 4
2014年６月
から１年
同 取締役代表執行役頭取
2019年４月
同 取締役頭取(現任)
2019年４月
当社執行役員
2019年６月
当社取締役執行役員(現任)
1984年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入
行
1993年４月 A.T. カーニー入社
2002年５月 同 日本代表(2005年より韓国会
長兼務)
2007年１月 同 中国会長
2020年６月
取締役 深 沢 政 彦 1960年11月25日 生 2
から１年
2012年５月 アリックスパートナーズ・アジ
ア・LLC日本共同代表
2014年２月 同 アジア共同代表兼日本共同代
表(現任)
2016年６月 当社社外取締役(現任)
2016年６月 福岡銀行非業務執行取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 日本電気㈱入社
1991年８月 米マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1992年10月 ユニデン㈱人事総務部長
1994年８月 アップルコンピュータ㈱人総務本
部長兼米アップル社人事担当ディ
レクター
2020年６月
取締役 小 杉 俊 哉 1958年７月30日 生 1
2010年５月 合同会社THS経営組織研究所代表
から１年
社員(現任)
2016年４月 慶應義塾大学大学院理工学研究
科 特任教授(現任)
2017年６月 当社社外取締役(現任)
2017年６月 福岡銀行非業務執行取締役(現任)
2017年６月 エスペック㈱社外取締役(現任)
1986年４月 福岡銀行入行
2008年４月 同 下関支店長
2011年４月 当社人事統括部人財開発センター
長
2013年４月 福岡銀行市場営業部長
取締役
2020年６月
2015年４月 同 リスク管理部長
監査等委員 田 中 和 教 1961年６月28日 生 1
から２年
(常勤)
2017年４月 同 監査部長
2018年４月 当社監査部長
2019年４月 福岡銀行人事部付
2019年６月 当社監査役
2020年６月 同 取締役(監査等委員)(現任)
1981年４月 ㈱三菱総合研究所入社
1989年４月 早稲田大学システム科学研究所入
所
1997年４月 同 教授
2001年６月 山之内製薬㈱社外監査役
2005年４月 アステラス製薬㈱社外監査役
2020年６月
取締役
山 田 英 夫 1955年２月23日 生 0
2007年４月 早稲田大学大学院商学研究科教授
監査等委員
から２年
2011年６月 日本電気㈱社外監査役
2015年６月 当社社外監査役
2016年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科
教授(現任)
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1989年４月 弁護士登録
1995年10月 井口・石橋法律事務所開設
2004年10月 弁護士法人神戸シティ法律事務所
代表社員弁護士(現任)
2015年６月 ㈱関西アーバン銀行(現㈱関西み
2020年６月
取締役
石 橋 伸 子 1961年６月12日 生 －
らい銀行)社外取締役
監査等委員
から２年
2019年６月 ㈱上組社外取締役(現任)
㈱髙松コンストラクショングルー
プ社外監査役(現任)
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
計 57
(注) １ 2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役深沢政彦、小杉俊哉、山田英夫及び石橋伸子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
３ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 田中和教、委員 山田英夫、委員 石橋伸子
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（参考）
当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2020
年６月26日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
五島 久 (株式会社福岡銀行 取締役専務執行役員、株式会社熊本銀行 取締役(非業務執行取締役)兼務)
三好 啓司 (株式会社福岡銀行 取締役専務執行役員兼務)
立花 秀樹 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
林 秀之 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
田代 信行 (株式会社福岡銀行 常務執行役員兼務)
小林 智 (株式会社福岡銀行 常務執行役員兼務)
谷川 浩二 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
牛島 智之 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
山中 満夫 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
成瀬 岳人 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
田上 裕二 (株式会社熊本銀行 取締役副頭取(代表取締役)兼務)
吉澤 俊介 (株式会社親和銀行 取締役頭取(代表取締役)兼務)
荒木 英二 (株式会社十八銀行 取締役副頭取(代表取締役)、株式会社親和銀行 取締役執行役員兼務)
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名を選任しております。各社外取締役の氏名及び選任した理由等は以下のとおりです。
社外取締役
氏名 選任した理由等
Ａ.Ｔ. カーニーの日本代表（韓国会長兼務）や中国会長を歴任され、2014年２月からア
リックスパートナーズ・アジア・LLCのアジア共同代表兼日本共同代表を務めるなど、多種多
様な企業の経営戦略や事業再生等のコンサルティングに関する豊富な実務経験と専門的知見を
有しております。
深沢 政彦
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験
や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社
グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任し
ております。
ユニデン㈱や米アップル社等、国内外大手企業の人事総務部門で要職を歴任され、現在は合
同会社ＴＨＳ経営組織研究所の代表社員を務めるほか、慶應義塾大学大学院で教鞭をとるな
ど、組織改革や人材の育成・マネジメントに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しており
ます。
小杉 俊哉 また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験
や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社
グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただけるものと考え、社外取締役に選任し
ております。
直接企業経営に関与された経験はありませんが、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を
務めるなど、企業の経営戦略及び財務・会計についての豊富な実務経験と高度な能力・見識等
を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
山田 英夫
公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性 及び妥当性 の監査を
行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なア
ドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に
貢献していただけるものと考え、 監査等委員である社外取締役 に選任しております。
直接企業経営に関与された経験はありませんが、 弁護士としての法務全般における 豊富な実
務経験と高度な能力・見識等を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。
石橋 伸子
公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性 及び妥当性 の監査を
行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なア
ドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に
貢献していただけるものと考え、 監査等委員である社外取締役 に選任しております。
これらの社外取締役は、いずれも当社及び当社グループの出身者ではありません。なお、社外取締役のうち深
沢政彦氏及び小杉俊哉氏の両氏は、当社子会社である株式会社福岡銀行の非業務執行取締役に就任しておりま
す。
社外取締役４名は、当社子会社において、一般預金者としての定常的な取引がありますが、取引の規模や性質
に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。その他、各社外取締役個人と
当社グループとの間に、顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係はありません。
深沢政彦氏が所属するアリックスパートナーズ・アジア・LLCとの間に顧問契約はありません。当社グループ
は、前々々事業年度中に、個別事案に係るコンサルティング契約を同社と締結した実績がありますが、当社グ
ループとの取引額は、当該事業年度における同社の売上高及び当社連結業務粗利益の各１％未満であり、双方か
ら見て少額であります。なお、当該事業年度以前及びその後現在に至るまで、同社と当社グループとの間に当該
個別事案に係るコンサルティング契約以外の契約や取引関係はございません。また、深沢政彦氏自身が当社グ
ループに対するコンサルティングに関与することはなく、深沢政彦氏に対して個別に役員報酬以外の報酬等を支
払うことはありません。
小杉俊哉氏が所属する合同会社ＴＨＳ経営組織研究所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契
約及び取引関係はありません。
山田英夫氏が所属する学校法人早稲田大学と当社グループとの間に寄付及び取引関係はありません。
石橋伸子氏が所属する 弁護士法人神戸シティ法律事務所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング
契約及び取引関係はありません。
社外取締役４名は、東京証券取引所が定める独立性の基準を満たし、当社株主と利益相反の生ずるおそれがな
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いことから、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、 監査等委員会 監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会や 監査等委員会 等を通じて内部監査、 監査等委員会 監査及び会計監査と相互に連携
し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な監督、監査態勢を構築して
おります。
(参考) ふくおかフィナンシャルグループ 独立性判断基準
当社が、当社における社外取締役が独立性を有すると判断するには、当該社外取締役が次に掲げる要件を充足
しなければならない。
1.当社又は子銀行（注１）（以下、当社等という。）を主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者でな
いこと。
2.当社等の主要な取引先（注３）又はその業務執行者でないこと。
3.当社等から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ている法律専門家、会計専門家又はコンサル
タント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でな
いこと。
4.当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主をいう。）又はその業務執行者でないこと。
5.次に掲げる者（重要でない者（注５）を除く。）の三親等以内の親族でないこと。
1)上記 1．～ 4．の要件を充足しない者
2)当社等の取締役又は執行役員等の業務執行者
6.上記 1．～ 5．の要件を充足しない者であっても、当社が十分な独立性を有すると考える者については、その
理由を説明することを条件に、社外取締役とすることができる。
(注１)「子銀行」
株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である銀行
(注２)「当社等を主要な取引先とする者」
以下のいずれかに該当する場合を基準に判定
・当該取引先の年間連結売上高において、当社等との取引による売上高が２％を超える場合
・当該取引先の資金調達において、当社等以外の金融機関からの調達が困難であるなど、代替性がない程
度に依存している場合
(注３)「当社等の主要な取引先」
当社の年間連結業務粗利益において、当該取引先との取引による業務粗利益が２％を超える場合を基準に
判定
(注４)「多額の金銭その他の財産」
過去３事業年度の平均で、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円を超える場合、団体の場合
は当該団体の年間売上高の２％を超える場合を基準に判定
(注５)「重要でない者」
各会社の役員・部長クラスの者（法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認
会計士等の専門的な資格を有する者）に該当しない者
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(3) 【監査の状況】
2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等
委員会設置会社に移行しております。当該移行前の監査役会設置会社としての当事業年度における監査の状況は以
下のとおりです。
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ．当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、それを支える組織として監査役室を設置
し専属のスタッフを配置しております。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のと
おりであります。
山田英夫氏 慶応義塾大学大学院経営管理研究科にて経営学修士号（ＭＢＡ）を取得し、経営戦略の専門家と
して早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなど、相当程度の知見を有する
ロ．監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役
は、取締役会やグループ経営会議等の重要な会議への出席、子銀行を含む本部・関連会社に対するヒアリン
グ、子銀行の営業店往査、重要文書の閲覧等を通じて取締役の職務執行全般に関する監査の実施、非常勤監査
役（社外）は、取締役会等限定的な重要な会議へ出席と分担しております。また、以下のとおり、内部監査部
門、会計監査人及び子銀行監査役等と緊密な相互連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的か
つ実効的な監査役監査に努めております。
○内部監査部門
取締役会等において定期的に内部監査の実施状況について報告を受けるほか、原則として毎月ヒアリングを実
施し、必要に応じて調査・説明を求めることとしております。
○会計監査人
監査計画の説明、中間・年度監査の結果報告等、定期的に会計監査の実施状況について説明・報告を受け、意
見交換を行うほか、必要に応じて往査への立会いを実施しております。
○子銀行監査役
原則として毎月、子銀行における監査役監査の実施状況について報告を受けることにより、当社グループ全体
の内部統制の状況把握に努めております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
イ． 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回（８月を除く）開催しており、個々の監査役の出席状況につ
いては、次のとおりであります。
氏名 任期 開催回数 出席回数
石内 英光(常勤・議長) 2015年６月から４年 ３回 ３回(100％)
田中 和教(常勤・議長) 2019年６月から４年 ９回 ９回(100％)
杉本 文秀(非常勤) 2016年６月から４年 12回 12回(100％)
山田 英夫(非常勤) 2019年６月から４年 12回 12回(100％)
(注) １ 石内英光(常勤・議長)は2019年６月に退任しております。
２ 山田英夫(非常勤)は2019年６月に再任しております。
ロ．監査役会の平均所要時間は40分程度、平均付議議案件数は5.4件であります。
ハ．監査役会の主な報告・検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・重点監査テーマ
不祥事件防止への対応状況
AML/CFTの取組状況
中期経営計画の諸施策の進捗状況
業務プロセス再構築の取組状況
親和銀行と十八銀行との合併・システム統合の進捗状況
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関連会社の管理体制
会計監査人の品質管理体制の確認
・会計監査人に関する評価
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
会計監査人の監査品質管理体制
・会計監査人からの報告・説明聴取について
・常勤監査役職務執行状況(月次)
・グループ監査役協議会の模様について
ニ．常勤及び非常勤監査役の主な活動状況
(常勤監査役)
・重要会議への出席
取締役会、グループ経営会議、グループリスク管理委員会等への出席
・重要文書及び主要な稟議書等の閲覧・調査
取締役会議事録、子銀行の常務会付議書及び経営会議協議書、所管部稟議書及び報告書、経費支払証憑等
・内部監査部門からの監査結果等の報告聴取
・子銀行監査役からの監査結果等の報告聴取(グループ監査役協議会月次開催)
・本部、子銀行本部、子銀行営業店及び関連会社への往査・ヒアリング
・代表取締役との定期的会合(半期に１回)
・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(四半期に１回)及び往査立会い
・監査役(会)監査報告の作成
(非常勤監査役)
・重要会議への出席
取締役会、監査役会等への出席
・代表取締役との定期的会合(半期に１回)
・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(四半期に１回)
・監査役(会)監査報告の作成
② 内部監査の状況
当社は、グループ内の他の部門から独立した内部監査担当部署として監査部を設置しております。
内部監査については、取締役会で決定した「内部監査方針」及び「監査規則」に基づき、当社各部及びグルー
プ各社に対して、相対的にリスクの高い分野に、より多くの監査資源を投入する等、リスクベース監査の実施に
努めております。当社及びグループ各社の監査結果については、定期的に取締役会等に報告しております。ま
た、監査役や会計監査人とも緊密な相互連携を保っております。
2020年３月末現在の監査部の人員は、71名（専任39名、子銀行各行との兼任32名）であります。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士
監査法人の名称 継続監査期間 業務を執行した公認会計士
三 浦 昇
指定有限責任社員・
EY新日本有限責任監査法人 44年間(注)
藤 井 義 博
業務執行社員
永 里 剛
(注) 当社は2007年４月２日に株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)の共同株式
移転により設立されました。上記継続監査期間は、株式移転の取得企業である株式会社福岡銀行における監査
期間を含めております。なお、上記継続監査期間は、EY新日本有限責任監査法人(当時は監査法人太田哲三事務
所)の関与期間につき、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
ロ 当社の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士22名 その他32名
ハ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めております。
なお、会社法施行規則第126条第４号に定めのある「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきまして
は、次のとおり定めております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、当社の監査業務に重大な支障を来たすことが
予想される場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任する。
・会計監査人の適格性に問題があると判断する場合、その他会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と
認められる等の場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会
に提出する。
上記の基準に基づき、問題ないと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。
ニ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及
び選定基準」で定める項目、Ⅰ.法定解任事由の有無（会社法第340条に定める解任事由の有無）、Ⅱ.会計監査人
の監査体制、独立性及び専門性等、Ⅲ.会計監査人の職務遂行状況 について、確認・検証を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 － 61 59
連結子会社 144 1 199 1
計 194 1 260 61
(注)１ 当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、予想信用損失モデルに基づく引当金の導入に向けた助言
業務及び時価の算定に関する会計基準適用のための助言業務であります。
２ 当社は、上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加報酬として８百万円を支払ってお
ります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYのメンバーファームに対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 7 － 5
連結子会社 － 2 － 1
計 － 9 － 6
(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び関係部署等から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の
内容の適切性、監査時間の妥当性を確認するとともに、会計監査の職務遂行状況や監査担当者を評価し、加え
て、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性等を確認したうえで、会計監査に係る報酬見積り算出根拠が適
切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬については、2020年６月26日開催の株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額
を決定しております。当該決議の内容は以下のとおりです。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を月額総額2,500万円以内（うち社外取締役分は月額
総額200万円以内）とすること。
（当該定めに係る取締役の員数は９名、提出日現在９名です。）
・監査等委員である取締役の報酬額を月額総額600万円以内とすること。
（当該定めに係る取締役の員数は３名、提出日現在３名です。）
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その
権限及び裁量は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内、及び法令並びに定款の定める範囲内で行使します。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会
が、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定いたします。各監
査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定いたします。
（取締役等の報酬の決定方針）
(1) 取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設
定する。
(2) 取締役等の報酬は、当社の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各
執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する。
当事業年度の当社役員の報酬等の額に関しては、2016年５月19日開催のグループ報酬・指名諮問委員会（現
グループ報酬諮問委員会）が取締役会の諮問を受けて審議し、その審議結果を尊重して2016年６月29日開催の取
締役会にて決定した役員報酬体系に基づいて支給しております。
当社の取締役のうち、当社の連結子会社である株式会社福岡銀行（以下「福岡銀行」といいます。）の取締役
を兼務する取締役に対しては、基本報酬に加え、経営責任の明確化及び業績向上へのインセンティブの観点か
ら、福岡銀行の当期純利益水準を指標とした業績連動報酬を導入しております。当該業績連動型報酬における福
岡銀行の各当期純利益水準ごとの報酬総枠は、下表のとおりであり、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問
委員会が、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、福岡銀行取締役会がその審議結果を尊重して決定し
ております。
（福岡銀行の業績連動型報酬枠）
福岡銀行の当期純利益水準 報酬総枠
～100億円以下 0
100億円超～200億円以下 7,000万円
200億円超～250億円以下 8,000万円
250億円超～300億円以下 1億円
300億円超～350億円以下 1億1,000万円
350億円超～400億円以下 1億3,000万円
400億円超～450億円以下 1億4,000万円
450億円超～ 1億6,000万円
※報酬総枠は福岡銀行の取締役に対するものであり、当社の取締役を兼務しない取締役も対象に含みます。
※当期純利益は、業績連動型報酬を費用処理後、税引後のものです。
※当事業年度に係る福岡銀行の当期純利益は、当初目標490億円に対して実績は190億９千８百万円となりま
した。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 (注)１ 業績連動報酬 (注)２
(名)
取締役
619 564 54 15
(社外取締役を除く)
監査役
22 22 － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 37 36 1 4
(注)１ 固定報酬には、当社役員に対して当社及び当社の連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。
２ 業績連動報酬には、当社役員に対して当社の連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式
を「保有目的が純投資目的である投資株式」と考えております。
② 株式会社福岡銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。また、保有する株式は関係会社株式のみ
であり、投資株式は保有しておりません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である株式会社福岡銀行については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、政策投資に関して以下のとおり基本方針を定めております。
（政策投資に関する基本方針）
政策投資は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持強化、あるいは業務運営上の協力関係の維持
強化等を目的とし、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合にのみ、限定的
に行うことを基本方針とする。
当社グループは地域金融機関として、政策投資による関係強化等を通じて投資先の経営課題解決・企業価
値向上を図ることが地域経済の発展に繋がり、当社グループの企業価値向上も同時実現することができる場
合等、保有合理性が認められる場合にのみ、限定的に保有することとしております。
こうした考え方のもと、当社グループが政策投資株式の取得を検討する際、あるいは毎年実施する保有見
直しの際には、上場・非上場を問わず全ての銘柄について保有合理性の有無を検証し、上場銘柄に関する保
有見直しの検証結果は取締役会がその報告を受けて確認しております。
具体的には、銘柄毎に保有意義や経済合理性を検証のうえ、当社グループの企業価値向上に資すると合理
的に説明できるか否かという観点で検証しております。かかる検証の結果、合理性が認められない場合は保
有しないこととしております。
経済合理性は、銘柄毎に、取引等から得られる収益を基に算出したＲＯＲＡが、当社の目標ＲＯＥを基に
算出した基準ＲＯＲＡ以上となるかという観点で検証しております。
当事業年度末時点で保有する全ての上場銘柄について、2020年５月開催の取締役会において、上記の検証
方法により保有合理性の有無を検証し、保有合理性が認められる銘柄のみ継続保有することを確認しており
ます。
なお、銘柄ごとの定量的な保有効果に関しては、発行会社との間の個別取引等の内容を含むことから詳細
に記載することが困難であるため、上記の検証方法により検証した結果を記載しております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 190 6,572
非上場株式以外の株式 125 107,644
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
保有意義や経済合理性を検証のうえ、
非上場株式 5 596 当社グループの企業価値向上に資する
と判断し、取得したため。
保有意義や経済合理性を検証のうえ、
非上場株式以外の株式 3 2,578 当社グループの企業価値向上に資する
と判断し、取得したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 9 1,092
非上場株式以外の株式 3 3,478
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
久光製薬株式会 3,621,872 3,621,872 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 18,254 18,435 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
西日本鉄道株式 3,881,780 3,881,780 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
会社 10,313 10,395 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
3,133,724 3,133,724 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
株式会社九電工 有
9,159 10,874 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
九州電力株式会 8,669,723 8,669,723 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 7,533 11,331 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
株式会社九州 保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
無
12,620,730 12,620,730
フィナンシャル 合理性を検証した結果、中長期的に当社グ
5,212 5,679
(注)３
グループ ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
西部瓦斯株式会 1,835,906 1,835,906 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 4,793 4,389 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社安川電 1,275,000 1,275,000 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
機 3,794 4,430 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
ＴＯＴＯ株式会 742,681 742,681 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 2,669 3,486 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社三菱ケ
無
4,044,000 4,044,000 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
ミカルホール
2,599 3,151 証した結果、中長期的に当社グループの企業
(注)３
ディングス
価値向上に資すると判断している。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
株式会社広島銀 5,500,460 5,500,460
合理性を検証した結果、中長期的に当社グ 有
行 2,480 3,102
ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社プレナ 1,151,560 1,151,560 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ス 2,123 2,033 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社大阪 822,651 822,651 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ソーダ 2,117 2,232 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
三菱電機株式会 1,547,000 1,547,000 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 2,065 2,200 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
当社グループの企業価値向上に資すると判断
して株式取得したため株式数が増加。取引関
東京センチュ 608,000 － 係の維持強化等を目的に保有しており、経済
無
リー株式会社 2,058 － 合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結
果、中長期的に当社グループの企業価値向上
に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
467,581 467,581 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
山九株式会社 有
1,886 2,524 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社三井ハ 1,552,660 1,552,660 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
イテック 1,749 1,569 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
株式会社福岡中 402,258 402,258
合理性を検証した結果、中長期的に当社グ 有
央銀行 1,255 1,438
ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
ロイヤルホール
673,577 673,577 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
ディングス株式 有
1,184 1,864 証した結果、中長期的に当社グループの企業
会社
価値向上に資すると判断している。
当社グループの企業価値向上に資すると判断
して株式取得したため株式数が増加。取引関
九州旅客鉄道株 374,300 285,900 係の維持強化等を目的に保有しており、経済
有
式会社 1,160 1,040 合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結
果、中長期的に当社グループの企業価値向上
に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
日本水産株式会 2,412,700 2,412,700 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 1,153 2,038 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
株式会社宮崎銀 457,818 457,818
合理性を検証した結果、中長期的に当社グ 有
行 1,091 1,267
ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
三菱地所株式会 641,000 641,000 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 1,022 1,285 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
オークマ株式会 291,569 291,569 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 1,016 1,746 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
鳥越製粉株式会 1,162,700 1,162,700 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 1,010 888 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
ヤマエ久野株式 879,648 879,648 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
会社 948 1,042 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社ゼンリ 885,348 885,348 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ン 935 2,169 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
東海カーボン株 1,010,682 1,010,682 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
式会社 901 1,396 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
第一交通産業株 1,348,600 1,348,600 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
式会社 776 1,007 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
黒崎播磨株式会 185,928 185,928 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 759 1,030 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社リン 348,184 348,184 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ガーハット 719 822 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
住友不動産株式 259,000 259,000 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
会社 682 1,187 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社ＲＫＢ
102,000 102,000 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
毎日ホールディ 有
612 640 証した結果、中長期的に当社グループの企業
ングス
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
西部電機株式会 633,220 633,220 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 579 620 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
東京海上ホ－ル 保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
無
112,500 112,500
ディングス株式 合理性を検証した結果、中長期的に当社グ
556 603
(注)３
会社 ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
467,000 467,000
小野建株式会社 有
証した結果、中長期的に当社グループの企業
530 724
価値向上に資すると判断している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社正興電 517,734 517,734 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
機製作所 478 402 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
株式会社ミス 取引関係の維持強化等を目的に保有してお
ターマックス・ 1,414,233 1,414,233 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ホールディング 476 625 証した結果、中長期的に当社グループの企業
ス 価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
ブルドックソー
372,768 186,384 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
ス株式会社(注) 有
411 390 証した結果、中長期的に当社グループの企業
２
価値向上に資すると判断している。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
第一生命ホール 保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
無
310,000 310,000
ディングス株式 合理性を検証した結果、中長期的に当社グ
401 476
(注)３
会社 ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
日本製鉄株式会 415,394 415,394 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
無
社 384 811 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
ＯＣＨＩホール
無
248,800 248,800 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
ディングス株式
376 293 証した結果、中長期的に当社グループの企業
(注)３
会社
価値向上に資すると判断している。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
株式会社佐賀銀 307,526 307,526
合理性を検証した結果、中長期的に当社グ 有
行 353 586
ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
日鉄鉱業株式会 81,774 81,774 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 346 374 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
イオン九州株式 181,773 181,773 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
会社 327 359 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
イフジ産業株式 394,850 394,850 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
会社 311 277 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
出光興産株式会 118,400 118,400 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
無
社 293 438 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
大石産業株式会 186,750 186,750 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 282 273 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社はせが 677,816 677,816 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
わ 278 271 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社トー 162,120 162,120 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ホー 272 358 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社マルタ 83,310 83,310 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
イ 254 258 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
株式会社南日本 280,800 280,800
合理性を検証した結果、中長期的に当社グ 有
銀行 244 370
ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社Ｍｉｓ 141,900 141,900 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ｕｍｉ 241 283 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
大同特殊鋼株式 60,006 60,006 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
無
会社 208 261 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
株式会社高田工 312,674 312,674 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
無
業所 202 199 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
日本ヒューム株 306,075 306,075 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
式会社 190 233 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
リックス株式会 120,000 120,000 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 188 183 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
148,500 148,500 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
株式会社南陽 有
186 312 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
日本タングステ 107,262 107,262 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
ン株式会社 177 247 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
株式会社筑邦銀 90,269 90,269
合理性を検証した結果、中長期的に当社グ 有
行 153 181
ループの企業価値向上に資すると判断してい
る。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
西華産業株式会 141,275 141,275 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
有
社 153 191 証した結果、中長期的に当社グループの企業
価値向上に資すると判断している。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
総合メディカル
り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検 無
－ 1,230,000
ホールディング
証した結果、中長期的に当社グループの企業
－ 2,084
(注)３
ス株式会社
価値向上に資すると判断していた。
業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に
保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有
合理性を検証した結果、中長期的に当社グ
ループの企業価値向上に資すると判断してい
株式会社十八銀 － 242,446
た。
有
行 － 666
なお、当社との経営統合に伴う株式交換によ
り、2019年４月１日付で当社株式に交換した
(前事業年度の有価証券報告書提出日現在
271,539株)。
取引関係の維持強化等を目的に保有してお
無
株式会社リテー － 264,000 り、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検
ルパートナーズ － 307 証した結果、中長期的に当社グループの企業
(注)３
価値向上に資すると判断していた。
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ ブルドックソース株式会社は、2019年８月１日付で株式分割（１株を２株に分割）を実施しております。
３ 当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。
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（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
有する権限の内容、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
議決権行使の指図権を保有。経済合理性も踏
株式会社安川電 5,100,000 5,100,000 まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期
有
機 15,177 17,722 的に当社グループの企業価値向上に資すると
判断している。
(注)１ 特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれておりますが、それぞれ株式数及び貸借対照表
計上額は合算しておりません。また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし
保有株式を合算しておりません。
２ みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議
決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 3 3,461 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － △1,019
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に
参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※8 4,497,130 ※8 4,555,981
現金預け金
コールローン及び買入手形 8,769 23,236
買現先勘定 － 37,621
買入金銭債権 66,528 54,688
特定取引資産 1,600 1,630
金銭の信託 4,190 14,734
※1,※8,※9,※14 2,927,128 ※1,※2,※8,※9,※14 3,797,852
有価証券
※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 12,994,296 ※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 16,126,222
貸出金
※7 8,160 ※7 32,933
外国為替
※8 15,857
リース債権及びリース投資資産 －
※8 183,074 ※8 283,821
その他資産
※11 ,※12 194,101 ※11 ,※12 209,629
有形固定資産
建物 56,020 58,480
※10 127,144 ※10 133,299
土地
リース資産 3,129 2,582
建設仮勘定 1,251 852
その他の有形固定資産 6,554 14,416
無形固定資産 16,198 19,206
ソフトウエア 10,890 12,869
その他の無形固定資産 5,307 6,337
退職給付に係る資産 18,533 8,459
繰延税金資産 9,366 47,770
支払承諾見返 43,363 45,662
△132,655 △206,904
貸倒引当金
資産の部合計 20,839,786 25,068,405
負債の部
※8 14,059,790 ※8 17,174,794
預金
譲渡性預金 238,412 346,675
コールマネー及び売渡手形 1,865,549 2,248,706
※8 1,241,589 ※8 1,369,069
売現先勘定
※8 618,007 ※8 638,281
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 0 －
※8 1,826,041 ※8 2,159,259
借用金
外国為替 1,169 1,679
短期社債 16,000 29,000
※13 10,000 ※13 10,000
社債
その他負債 112,921 156,225
退職給付に係る負債 993 4,379
利息返還損失引当金 23 26
睡眠預金払戻損失引当金 5,543 8,592
その他の偶発損失引当金 3 0
特別法上の引当金 22 22
繰延税金負債 57 6
※10 22,989 ※10 22,961
再評価に係る繰延税金負債
43,363 45,662
支払承諾
負債の部合計 20,062,477 24,215,343
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
資本金 124,799 124,799
資本剰余金 94,164 141,418
利益剰余金 419,871 514,682
△391 △2,446
自己株式
株主資本合計 638,443 778,454
その他有価証券評価差額金
107,770 65,358
繰延ヘッジ損益 △20,239 △32,547
※10 51,560 ※10 51,495
土地再評価差額金
△245 △9,721
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 138,847 74,584
非支配株主持分 17 23
純資産の部合計 777,308 853,062
負債及び純資産の部合計 20,839,786 25,068,405
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 246,112 283,186
資金運用収益 177,744 200,141
貸出金利息 136,827 155,206
有価証券利息配当金 33,976 37,936
コールローン利息及び買入手形利息 144 138
買現先利息 △0 0
預け金利息 0 0
その他の受入利息 6,795 6,859
信託報酬 0 0
役務取引等収益 49,884 56,283
特定取引収益 177 344
その他業務収益 8,120 17,010
その他経常収益 10,183 9,406
償却債権取立益 633 882
※1 9,550 ※1 8,524
その他の経常収益
経常費用 172,018 288,436
資金調達費用 21,967 25,829
預金利息 4,340 5,179
譲渡性預金利息 70 82
コールマネー利息及び売渡手形利息 △629 △994
売現先利息 1,731 2,198
債券貸借取引支払利息 4,854 5,946
借用金利息 1,622 1,622
短期社債利息 2 5
社債利息 209 195
その他の支払利息 9,763 11,592
役務取引等費用 20,826 25,007
その他業務費用 45 887
※2 117,087 ※2 154,951
営業経費
その他経常費用 12,091 81,760
貸倒引当金繰入額 7,499 66,774
※3 4,592 ※3 14,986
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△） 74,093 △5,250
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益 10 117,444
固定資産処分益 10 11
負ののれん発生益 － 117,433
特別損失 451 3,962
固定資産処分損 347 399
※4 3,414
減損損失 103
－ 148
段階取得に係る差損
税金等調整前当期純利益 73,652 108,231
法人税、住民税及び事業税
21,857 15,954
189 △18,308
法人税等調整額
法人税等合計 22,046 △2,353
当期純利益 51,605 110,585
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △44 △22
親会社株主に帰属する当期純利益 51,649 110,607
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 51,605 110,585
※1 △ 39,552 ※1 △ 64,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,722 △42,412
繰延ヘッジ損益 △7,554 △12,308
△8,274 △9,476
退職給付に係る調整額
包括利益 12,053 46,387
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,097 46,409
非支配株主に係る包括利益 △44 △22
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 124,799 94,158 381,891 △364 600,485
当期変動額
剰余金の配当 △13,740 △13,740
親会社株主に帰属する
51,649 51,649
当期純利益
自己株式の取得 △27 △27
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
70 70
取崩
連結子会社の増資に
6 6
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 37,979 △27 37,958
当期末残高 124,799 94,164 419,871 △391 638,443
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 131,493 △12,684 51,631 8,029 178,470 17 778,973
当期変動額
剰余金の配当 △13,740
親会社株主に帰属する
51,649
当期純利益
自己株式の取得 △27
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
70
取崩
連結子会社の増資に
6
よる持分の増減
株主資本以外の項目
△23,722 △7,554 △70 △8,274 △39,623 △0 △39,623
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △23,722 △7,554 △70 △8,274 △39,623 △0 △1,664
当期末残高 107,770 △20,239 51,560 △245 138,847 17 777,308
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 124,799 94,164 419,871 △391 638,443
当期変動額
株式交換による増加 47,120 47,120
剰余金の配当 △15,861 △15,861
親会社株主に帰属する
110,607 110,607
当期純利益
自己株式の取得 △2,055 △2,055
自己株式の処分 0 0 1
土地再評価差額金の
65 65
取崩
連結子会社株式の取得
11 11
による持分の増減
連結子会社の増資によ
122 122
る持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 47,254 94,811 △2,054 140,010
当期末残高 124,799 141,418 514,682 △2,446 778,454
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 107,770 △20,239 51,560 △245 138,847 17 777,308
当期変動額
株式交換による増加 47,120
剰余金の配当 △15,861
親会社株主に帰属する
110,607
当期純利益
自己株式の取得 △2,055
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の
65
取崩
連結子会社株式の取得
11
による持分の増減
連結子会社の増資によ
122
る持分の増減
株主資本以外の項目
△42,412 △12,308 △65 △9,476 △64,263 5 △64,257
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △42,412 △12,308 △65 △9,476 △64,263 5 75,753
当期末残高 65,358 △32,547 51,495 △9,721 74,584 23 853,062
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 73,652 108,231
減価償却費 10,103 12,160
減損損失 103 3,414
負ののれん発生益 － △117,433
貸倒引当金の増減（△） 6,499 56,600
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 14,770 10,074
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 906
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △25 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △396 2,479
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少） △3 △160
資金運用収益 △177,744 △200,141
資金調達費用 21,967 25,829
有価証券関係損益（△） △7,005 △1,518
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 12 84
為替差損益（△は益） △31 57
固定資産処分損益（△は益） 337 387
特定取引資産の純増（△）減 204 123
特定取引負債の純増減（△） 0 △0
貸出金の純増（△）減 △763,825 △1,249,236
預金の純増減（△） 263,959 573,841
譲渡性預金の純増減（△） △44,112 26,956
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 324,279 316,549
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △2,025 △2,109
コールローン等の純増（△）減 △1,850 △40,128
コールマネー等の純増減（△） 1,685,578 449,339
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △1,522,294 △18,800
外国為替（資産）の純増（△）減 △1,326 △22,078
外国為替（負債）の純増減（△） △12 434
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 － △1,129
短期社債（負債）の純増減（△） 11,000 13,000
普通社債発行及び償還による増減（△） △10,000 －
資金運用による収入 185,157 214,412
資金調達による支出 △21,902 △25,626
△27,546 △63,651
その他
小計 17,564 72,870
法人税等の支払額 △23,290 △24,998
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,725 47,871
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △290,914 △1,224,276
有価証券の売却による収入 136,269 218,138
有価証券の償還による収入 524,006 871,750
有形固定資産の取得による支出 △3,644 △5,380
有形固定資産の売却による収入 150 409
△5,432 △8,150
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 360,435 △147,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △20,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 50 150
自己株式の取得による支出 △27 △18
自己株式の売却による収入 0 1
配当金の支払額 △13,740 △15,855
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
－ △266
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,717 △15,989
現金及び現金同等物に係る換算差額 31 △57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 321,023 △115,683
現金及び現金同等物の期首残高 4,168,303 4,489,326
※2 172,053
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 －
※1 4,489,326 ※1 4,545,697
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 27社
主要な会社名
株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本銀行
株式会社 親和銀行
株式会社 十八銀行
(連結の範囲の変更)
当社と 株式会社 十八銀行 (以下、「十八銀行」といいます。 )との株式交換により、十八銀行及びその連結子会社６
社を、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社及びみんなの銀行設立準備株式会社を新規設立により、当連結
会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 ４社
会社名
ＦＦＧ農業法人成長支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧ農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第２号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社
会社名
ＦＦＧ農業法人成長支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧ農林漁業成長産業化支援投資事業有限責任組合
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第２号
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利
益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分
法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
６月末日 ３社
３月末日 24社
(2) ６月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他
の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引
収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度
末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有
価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算
定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行って
おります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今後
３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2018年連結
会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2017年連結会計年度末までの当該直接減額し
た額の残高は 5,325百万円 (前連結会計年度末は 8,057百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(7) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上し
ております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しており
ます。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ＦＦＧ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備え
るため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところに
より算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
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(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 2002年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動
を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の
(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(18) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、「金融商品に関する会計基準」における金融商品の
時価に適用されます。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積りの変更)
当社の銀行業を営む連結子会社は、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づ
き、 貸倒引当金を計上しており、景気悪化等の将来の事象に基づく損失の発生可能性に対しては、主に自己資本の
充実を図ることで備えてまいりました。しかしながら、こうした将来のリスクを定量化し、貸倒引当金に反映させ
ることが、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲
介機能の発揮につながると考え、その手法及び体制の検討を進めてまいりました。
当連結会計年度末において、当社の銀行業を営む連結子会社は、将来の景気変動に伴う債務者の財務状況の推移
を予測し、これをデフォルト率等に適切に反映させるための合理的な見積りが可能となったことから、貸倒引当金
に関する見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金が41,784百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及
び税金等調整前当期純利益は41,784百万円減少しております。
(追加情報)
当社の銀行業を営む連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績や資金繰りの悪化等影響が出
ている債務者について、債務者区分の見直しを行うことにより8,742百万円貸倒引当金を追加計上しております。
また、貸倒引当金の見積り方法を、景気予測に基づきデフォルト率を推計する方法に変更したことから 41,784 百万
円貸倒引当金を追加計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気悪化についても一定程度織込ま
れた見積りとなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、概ね 2020 年度上期中を想定しており、 2020 年度下期から
徐々に経済が回復すると仮定しておりますが、当該金額算定の見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウ
イルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、翌連結会計年度において当該貸倒引当金は増減する可能性があ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
出資金 3,425 百万円 4,759 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
－百万円 5,168 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
破綻先債権額 6,405 百万円 10,783 百万円
延滞債権額 159,720 百万円 175,860 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
３ヵ月以上延滞債権額 1,016 百万円 614 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 54,735 百万円 85,543 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
合計額 221,878 百万円 272,802 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
43,974 百万円 44,710 百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 2,424,731 2,502,333
百万円 百万円
貸出金 2,217,129 2,883,459
リース債権及びリース投資資産 － 1,724
その他資産 2 3
計 4,641,863 5,387,520
担保資産に対応する債務
預金 62,320 68,667
売現先勘定 1,241,589 1,369,069
債券貸借取引受入担保金 618,007 638,281
借用金 1,823,614 2,147,007
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
現金預け金 1百万円 1百万円
有価証券 205 百万円 202 百万円
その他資産 283 百万円 260 百万円
非連結子会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
先物取引差入証拠金 132 百万円 136 百万円
金融商品等差入担保金 134,744 百万円 198,910 百万円
保証金 2,224 百万円 2,851 百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
融資未実行残高 4,048,288 百万円 4,543,678 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 3,841,490 百万円 4,298,376 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等
を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づい
て、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
11,926 百万円 4,291 百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
減価償却累計額 118,713 百万円 159,780 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
圧縮記帳額 15,811 百万円 17,040 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (－百万円) (－百万円)
※13 社債には、期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
期限前償還条項付無担保社債
10,000 百万円 10,000 百万円
(劣後特約付)
※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
21,889 百万円 32,797 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株式等売却益 6,450 百万円 6,589 百万円
最終取引日以降長期間移動のない預金
2,380 百万円 796 百万円
等に係る収益計上額
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 47,792 百万円 57,721 百万円
退職給付費用 △1,557 百万円 △1,411 百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 1,743 百万円 4,251 百万円
※４ 当連結会計年度の減損損失には、次のものを含んでおります。
連結子会社の店舗統合(移転)にかかる減損損失
当社は、2019年10月29日に開催した取締役会において、親和銀行及び十八銀行の店舗71ヶ店を統合(移転)するこ
とを決議いたしました。この方針決定に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当連結会計年度にお
いて、当該不動産に係る減損損失を特別損失に計上しております。
主に長崎県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗
種類 土地建物
減損損失 3,156百万円(建物1,996百万円、土地1,160百万円)
これらの営業用店舗等は、2020年10月(予定)の合併後に実施予定の店舗統合(移転)の決定及び地価の下落等によ
り、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額
として特別損失に計上しております。
両行の資産のグルーピングの方針は、管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っており
ます。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準
等に基づき算定しております
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △19,213 △59,530
△14,180 △998
組替調整額
税効果調整前
△33,394 △60,528
9,671 18,115
税効果額
その他有価証券評価差額金 △23,722 △42,412
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △23,278 △21,015
12,423 3,331
組替調整額
税効果調整前
△10,854 △17,684
3,299 5,376
税効果額
繰延ヘッジ損益 △7,554 △12,308
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11,718 △13,007
△169 △608
組替調整額
税効果調整前
△11,888 △13,615
3,614 4,139
税効果額
退職給付に係る調整額 △8,274 △9,476
その他の包括利益合計 △39,552 △64,197
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 859,761 － 687,809 171,952 (注)１、２
合計 859,761 － 687,809 171,952
自己株式
普通株式 954 22 775 200 (注)３
合計 954 22 775 200
(注) １ 2018年６月28日開催の第11期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)を
実施しております。
２ 発行済株式の減少株式数は、株式併合によるものであります。
３ 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求18千株(株式併合前15千株、株式併合後３千株)及び株式
併合に伴う端数株式の買取３千株、減少株式数は、株式併合による減少775千株及び単元未満株式の買増請求
０千株(株式併合前)によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日 2018年 2018年
普通株式 6,441 7.50
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
2018年11月12日 2018年 2018年
普通株式 7,299 8.50
取締役会 ９月30日 12月10日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 7,299 利益剰余金 42.50
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 171,952 19,185 － 191,138 (注)１
合計 171,952 19,185 － 191,138
自己株式
普通株式 200 837 0 1,037 (注)２
合計 200 837 0 1,037
(注) １ 発行済株式の増加株式数は、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に
よるものであります。
２ 自己株式の増加株式数は、株式交換により当社の子会社に割り当てられた株式の取得 829 千株、単元未満株
式の買取請求６千株及び株式交換に伴う端数株式の買取１千株であります。減少株式数は、単元未満株式の買
増請求によるものであります。
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２ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
当社は2019年４月１日付で十八銀行を完全子会社としており、配当金の支払額は当社及び十八銀行の定時株主総
会又は取締役会において決議された金額であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 7,299 42.50
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
2019年11月11日 2019年 2019年
普通株式 8,114 42.50
取締役会 ９月30日 12月10日
株式会社十八銀行
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 513 30.00
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 8,114 利益剰余金 42.50
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預け金勘定 4,497,130 百万円 4,555,981 百万円
△7,803 △10,283
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物 4,489,326 4,545,697
※２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社が十八銀行を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、受け入れた資産及
び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は、以下のとおりであります。
資産合計 2,946,217百万円
うち貸出金 1,882,690
有価証券 809,492
負債合計 2,781,386
うち預金 2,541,162
なお、資産合計には連結開始時の現金及び現金同等物172,053百万円が含まれており、「株式交換による現金及び
現金同等物の増加額」に計上しております。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 66 66
１年超 68 92
合 計 135 158
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運
用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。ま
た、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等でありま
す。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響
が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。その一環として、
デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
(貸出金)
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減
少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リス
クに晒されております。
(有価証券)
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク
及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リス
クのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、
上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を
行うことにより当該リスクを軽減しております。
(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預
金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰り
リスク)に晒されております。
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(デリバティブ取引)
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理(ＡＬ
Ｍ)等を目的に行っており、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク及び流動性
リスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、ＡＬＭの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の
一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及び
ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方
針に関する事項」の「(14)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるう
えで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本方針に基づ
き与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジッ
ト・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経
営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリ
オ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行
い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信
用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リス
ク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク
管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの
管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切
に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク
管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収
益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務
内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法
を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議
し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク資本額やその他市場
リスク管理に必要な限度枠を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィ
ス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる
組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理
プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理
状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適
時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
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<市場リスクに係る定量的情報>
(ア)トレーディング目的の金融商品
当社グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、
通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
(ⅰ)金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、
「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であり
ます。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60
日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的
分析に利用しております。
2019年３月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、26,926百万円であります。
2020年３月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、 26,523 百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較
するバックテスティングを実施しております。金利リスクのうち国際バンキング部門においては、2018年度に関
して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを複数回超過したため、ＶａＲに一定の乗数を乗じるこ
とで、保守性を確保しております。また、国内バンキング部門においても、2019年度に実施したバックテスティ
ングの結果、損失がＶａＲを複数回超過したため、2020年4月以降のＶａＲ計測においては、ＶａＲに一定の乗数
を乗じることで、保守性を確保する方針です。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を
考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測
する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性
があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを
捕捉する精度を向上させております。
(ⅱ)価格変動リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」
のうち上場株式 及び投資信託 であります。
当社グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法( 上場株式は 保有期間120
日、信頼区間99%、観測期間2,500日 、投資信託は保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日 )によってＶａＲ
を算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2019年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、 40,112 百万円であります。
2020年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、 79,843 百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較
するバックテスティングを実施しております。2019年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶ
ａＲを複数回超過したため、 2020年４月以降のＶａＲ計測においては 、ＶａＲに一定の乗数を乗じること 及び観
測期間を見直すこと で、保守性を確保 する方針です 。
このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を
計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可
能性があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リス
クを捕捉する精度を向上させております。
(ⅲ)為替変動リスク
当社グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外
貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関
連取引であります。
当社グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避
しており、リスクは僅少であります。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リ
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スク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方
法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しておりま
す。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議
し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を連結子
会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じ
た対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議
する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの
管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、
相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクショ
ンプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内
部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じ
て適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の
重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
4,497,130 4,497,130 △0
(2) コールローン及び買入手形
8,769 8,768 △0
(3) 買現先勘定
－ － －
(4) 買入金銭債権(＊１)
66,262 66,316 53
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 69,271 74,477 5,205
その他有価証券 2,827,432 2,827,432 －
(6) 貸出金
12,994,296
△129,455
貸倒引当金(＊１)
12,864,840 13,020,638 155,798
資産計 20,333,706 20,494,763 161,056
(1) 預金
14,059,790 14,060,143 353
(2) 譲渡性預金
238,412 238,415 3
(3) コールマネー及び売渡手形
1,865,549 1,865,537 △12
(4) 売現先勘定
1,241,589 1,241,543 △46
(5) 債券貸借取引受入担保金
618,007 617,860 △146
(6) 借用金
1,826,041 1,814,593 △11,447
(7) 社債
10,000 10,388 388
負債計 19,859,390 19,848,483 △10,906
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,429 2,429 －
ヘッジ会計が適用されているもの (34,661) (34,661) －
デリバティブ取引計 (32,231) (32,231) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
4,555,981 4,555,981 △0
(2) コールローン及び買入手形
23,236 23,236 0
(3) 買現先勘定
37,621 37,622 0
(4) 買入金銭債権(＊１)
54,451 54,511 60
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 29,645 30,662 1,016
その他有価証券 3,727,374 3,727,374 －
(6) 貸出金
16,126,222
△201,244
貸倒引当金(＊１)
15,924,978 16,150,484 225,505
資産計 24,353,289 24,579,873 226,583
(1) 預金
17,174,794 17,175,188 394
(2) 譲渡性預金
346,675 346,678 2
(3) コールマネー及び売渡手形
2,248,706 2,248,713 7
(4) 売現先勘定
1,369,069 1,369,120 51
(5) 債券貸借取引受入担保金
638,281 638,389 108
(6) 借用金
2,159,259 2,146,785 △12,474
(7) 社債
10,000 10,199 199
負債計 23,946,786 23,935,076 △11,710
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,407 2,407 －
ヘッジ会計が適用されているもの (50,209) (50,209) －
デリバティブ取引計 (47,802) (47,802) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの
市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り
引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形 、及び(3) 買現先勘定
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の
取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算
定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せ
した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、
取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フ
ローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用
リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価
格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別
の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せし
た利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスク
の市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上
乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利による
ものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸
借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
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負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際
に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市
場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定してお
ります。
(6) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子
率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算
定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するた
め、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(7) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のな
いものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場
価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しており
ます。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金
利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
① 非上場株式(＊１) (＊２)
7,903 9,956
② 非上場外国証券(＊１)
0 0
③ 投資事業有限責任組合等(＊３)
22,521 30,875
合計 30,424 40,832
(＊１) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について ６百万円 減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について 15百万円 減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認め
られるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 4,346,784 － － － － －
コールローン及び買入手形 8,769 － － － － －
買現先勘定 － － － － － －
買入金銭債権 66,124 － － － － 404
有価証券 565,370 758,948 448,028 171,870 108,797 633,099
満期保有目的の債券 39,625 － 29,645 － － －
うち国債 31,680 － 17,474 － － －
社債 7,945 － 12,171 － － －
その他有価証券のうち
525,744 758,948 418,382 171,870 108,797 633,099
満期があるもの
うち国債 290,865 489,967 191,721 97,149 30,201 484,132
地方債 16,215 27,655 13,188 8,878 3,546 9,338
社債 181,235 163,710 116,065 6,832 － 75,413
その他 37,428 77,615 97,406 59,009 75,049 64,215
貸出金(＊) 3,769,271 1,959,797 1,749,767 1,154,582 1,271,766 2,794,467
合計 8,756,319 2,718,746 2,197,796 1,326,453 1,380,563 3,427,970
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない166,125百万円、
期間の定めのないもの128,518百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 4,368,498 － － － － －
コールローン及び買入手形 23,236 － － － － －
買現先勘定 37,621 － － － － －
買入金銭債権 54,480 － － － － 208
有価証券 572,680 624,962 444,517 163,670 238,080 1,341,873
満期保有目的の債券 － 12,587 17,058 － － －
うち国債 － 3,100 14,374 － － －
社債 － 9,487 2,683 － － －
その他有価証券のうち
572,680 612,374 427,459 163,670 238,080 1,341,873
満期があるもの
うち国債 353,052 364,291 163,520 46,678 90,516 950,585
地方債 13,557 35,644 31,332 17,669 40,361 23,886
社債 143,829 123,161 89,895 9,104 4,607 203,198
その他 62,241 89,276 142,711 90,217 102,595 164,203
貸出金(＊) 5,363,828 2,351,204 1,948,750 1,436,238 1,467,069 3,204,521
合計 10,420,346 2,976,166 2,393,268 1,599,908 1,705,149 4,546,602
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない186,644百万円、
期間の定めのないもの167,967百万円は含めておりません。
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(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 13,728,276 256,424 67,537 3,065 4,485 －
譲渡性預金 238,245 166 － － － －
コールマネー及び売渡手形 1,865,549 － － － － －
売現先勘定 1,208,292 33,297 － － － －
債券貸借取引受入担保金 618,007 － － － － －
借用金 397,657 932,191 495,516 － 502 173
社債 － － － － 10,000 －
合計 18,056,029 1,222,079 563,054 3,065 14,987 173
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 16,740,312 319,161 107,326 2,560 5,433 －
譲渡性預金 346,675 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 2,248,706 － － － － －
売現先勘定 1,320,096 38,090 10,883 － － －
債券貸借取引受入担保金 638,281 － － － － －
借用金 611,193 902,534 644,829 294 244 163
社債 － － － 10,000 － －
合計 21,905,266 1,259,786 763,038 12,854 5,677 163
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受
益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた
0 △13
評価差額(百万円)
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 49,154 53,773 4,619
時価が連結貸借対
社債 20,117 20,703 586
照表計上額を超え
その他 － － －
るもの
小計 69,271 74,477 5,205
国債 － － －
時価が連結貸借対
社債 － － －
照表計上額を超え
その他 388 386 △2
ないもの
小計 388 386 △2
合計 69,660 74,863 5,203
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 17,474 18,251 776
時価が連結貸借対
社債 6,665 6,949 283
照表計上額を超え
その他 － － －
るもの
小計 24,140 25,200 1,060
国債 － － －
時価が連結貸借対
社債 5,505 5,462 △43
照表計上額を超え
その他 208 207 △0
ないもの
小計 5,714 5,670 △44
合計 29,854 30,870 1,016
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 138,458 62,404 76,053
債券 2,158,071 2,089,448 68,623
国債 1,545,266 1,483,117 62,148
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 73,772 72,950 822
超えるもの
社債 539,032 533,381 5,651
その他 371,213 359,420 11,793
小計 2,667,743 2,511,273 156,470
株式 3,764 4,891 △1,127
債券 48,046 48,205 △158
国債 38,771 38,927 △155
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 5,049 5,049 △0
超えないもの
社債 4,225 4,228 △3
その他 107,876 109,581 △1,704
小計 159,688 162,679 △2,991
合計 2,827,432 2,673,952 153,479
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 108,149 50,831 57,317
債券 1,719,346 1,669,129 50,216
国債 1,295,174 1,248,656 46,518
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 46,732 46,236 495
超えるもの
社債 377,439 374,236 3,202
その他 540,686 516,380 24,306
小計 2,368,183 2,236,342 131,840
株式 33,965 40,286 △6,321
債券 1,000,774 1,012,243 △11,468
国債 673,470 683,504 △10,033
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 115,719 116,076 △356
超えないもの
社債 211,584 212,663 △1,078
その他 324,451 345,551 △21,100
小計 1,359,191 1,398,081 △38,890
合計 3,727,374 3,634,423 92,950
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日 )ともに該当事項はありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 9,964 6,450 0
債券 132,759 954 10
国債 65,453 905 －
地方債 35,329 43 9
社債 31,975 5 1
その他 5,224 133 6
合計 147,948 7,538 17
(注) その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 8,514 3,937 278
債券 91,004 36 701
国債 64,979 8 690
地方債 24,916 21 11
社債 1,108 5 0
その他 28,096 2,653 2,606
合計 127,616 6,627 3,586
(注) その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日 )ともに該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 485百万円 (うち、株式 485百万円 )であります。
当連結会計年度における減損処理額は、 1,506百万円 (うち、株式 1,502百万円 、債券 ３百万円 ）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であ
ります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 990 △23
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 10,834 △52
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年３月31日 )及び当連結会計年度( 2020年３月31日 )ともに該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の
3,200 3,200 － － －
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の
3,900 3,900 － － －
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 153,479
その他有価証券 153,479
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 45,708
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 107,770
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 107,770
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 92,950
その他有価証券 92,950
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 27,592
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 65,358
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 65,358
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ 284,007 274,610 986 1,042
受取固定・支払変動 141,003 136,305 6,693 6,586
受取変動・支払固定 141,003 136,305 △5,642 △5,547
受取変動・支払変動 － － － －
受取固定・支払固定 2,000 2,000 △64 3
店頭 金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
キャップ 5,427 － － 0
売建 2,713 － △20 △7
買建 2,713 － 20 8
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 986 1,043
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ 405,407 395,059 1,630 1,670
受取固定・支払変動 201,703 196,529 8,416 8,263
受取変動・支払固定 201,703 196,529 △6,749 △6,623
受取変動・支払変動 － － － －
受取固定・支払固定 2,000 2,000 △36 30
店頭 金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
キャップ － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 1,630 1,670
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 656,483 406,809 81 79
為替予約 84,841 26,868 256 256
売建 46,114 13,601 314 314
買建 38,727 13,266 △57 △57
通貨オプション 894 － － 0
店頭
売建 447 － △3 △1
買建 447 － 3 1
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 338 336
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 597,694 465,785 75 81
為替予約 305,946 24,620 84 84
売建 175,501 12,319 △151 △151
買建 130,445 12,301 236 236
通貨オプション 348 － 0 0
店頭
売建 174 － △0 △0
買建 174 － 0 0
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 160 166
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )及び当連結会計年度( 2020年３月31日 )ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 － △0 △0
売建 100 － △0 △0
買建 － － － －
金融商品
取引所
債券先物オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
債券先渡契約 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション － － － －
店頭 売建 － － － －
買建 － － － －
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― △0 △0
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 100 － 1 1
売建 100 － 1 1
買建 － － － －
金融商品
取引所
債券先物オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
債券先渡契約 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション － － － －
店頭 売建 － － － －
買建 － － － －
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 1 1
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )及び当連結会計年度( 2020年３月31日 )ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
－ － － －
ト・オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
クレジット・デフォル
55,500 51,500 1,105 1,084
ト・スワップ
店頭
売建 53,500 49,500 1,127 1,105
買建 2,000 2,000 △21 △21
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 1,105 1,084
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
－ － － －
ト・オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
クレジット・デフォル
59,500 52,000 614 596
ト・スワップ
店頭
売建 57,500 50,000 629 610
買建 2,000 2,000 △14 △13
その他 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 614 596
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 612,627 600,418 △28,408
受取固定・支払変動 10,000 10,000 38
受取変動・支払固定 600,667 588,458 △28,447
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 1,960 1,960 －
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ 73,406 29,915 △4,731
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 － － －
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 38,406 29,915 △1,397
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 35,000 － △3,333
合計 ――― ――― ――― △33,139
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 1,055,321 879,830 △47,074
受取固定・支払変動 10,000 10,000 23
受取変動・支払固定 1,045,321 869,830 △47,098
貸出金、その他有価
原則的処理
証券、預金、譲渡性
証券化 － － －
預金等の有利息の金
方法
融資産・負債
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ 32,734 31,750 △747
貸出金、満期保有目
受取固定・支払変動 － － －
金利スワップ
的の債券、預金、譲
渡性預金等の有利息
の特例処理
受取変動・支払固定 32,734 31,750 △747
の金融資産・負債
受取変動・支払変動 － － －
合計 ――― ――― ――― △47,822
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 397,328 201,446 △1,521
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 － － －
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 － － －
通貨スワップ － － －
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 － － －
合計 ――― ――― ――― △1,521
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 985,147 325,510 △2,367
外貨建の貸出金、有
原則的処理 価証券、預金、外国
為替予約 － － －
方法 為替等の金融資産・
負債
その他 － － －
通貨スワップ 484 484 △20
為替予約等の
外貨建の貸出金
振当処理等
為替予約 － － －
合計 ――― ――― ――― △2,387
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )及び当連結会計年度( 2020年３月31日 )ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )及び当連結会計年度( 2020年３月31日 )ともに該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度としてキャッシュバランスプラン型企業年金制度を設け、また、退職
給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
また、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
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２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 142,560 142,457
株式交換による増加 － 24,462
勤務費用 4,161 4,828
利息費用 234 242
数理計算上の差異の発生額 1,076 3,312
退職給付の支払額 △5,980 △8,034
過去勤務費用の発生額 － －
制度加入者からの拠出額 404 406
その他 0 －
退職給付債務の期末残高 142,457 167,674
(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 174,913 159,998
株式交換による増加 － 21,982
期待運用収益 6,109 6,189
数理計算上の差異の発生額 △10,642 △9,694
事業主からの拠出額 5,346 308
退職給付の支払額 △5,908 △7,435
退職給付信託の一部返還 △10,224 －
制度加入者からの拠出額 404 406
その他 － －
年金資産の期末残高 159,998 171,754
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 141,217 166,205
年金資産 △159,998 △171,754
△18,780 △5,549
非積立型制度の退職給付債務 1,239 1,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △17,540 △4,080
退職給付に係る負債 993 4,379
退職給付に係る資産 △18,533 △8,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △17,540 △4,080
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 4,161 4,828
利息費用 234 242
期待運用収益 △6,109 △6,189
数理計算上の差異の損益処理額 △5 △444
過去勤務費用の損益処理額 △163 △163
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,882 △1,727
(注)１ 確定給付企業年金等に対する制度加入者からの拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
３ 上記の退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度に 287百万円 、当連結会計年度に 302百万円
を支払っております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △163 △163
数理計算上の差異 △11,724 △13,452
その他 － －
合計 △11,888 △13,615
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △452 △289
未認識数理計算上の差異 805 14,257
その他 － －
合計 352 13,968
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券 46％ 47％
株式 34％ 31％
現金及び預け金等 2％ 1％
その他 18％ 21％
合計
100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度
29％含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 3.5 ％ 3.3 ％
予想昇給率 3.4 ％ 3.5 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 324百万円 、当連結会計年度 329百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 39,523 百万円 62,433 百万円
税務上の繰越欠損金 5,277 4,961
退職給付に係る負債 7,264 12,269
有価証券償却 5,663 7,072
減価償却 2,549 3,731
繰延ヘッジ損益 8,840 14,216
連結納税に伴う時価評価益 4,171 4,138
5,255 10,240
その他
繰延税金資産小計
78,545 119,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,921
△5,033
△17,381
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,875
△16,909 △22,302
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
61,635 96,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △45,708 △27,592
退職給付信託設定益 △2,394 △3,017
退職給付信託返還有価証券 △3,159 △3,159
固定資産圧縮積立金 △402 △467
連結納税に伴う時価評価損 △573 △755
△88 △14,005
その他
繰延税金負債合計 △52,326 △48,998
繰延税金資産の純額 9,309 百万円 47,763 百万円
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２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 － 30.4 ％
（調整） －
評価性引当額の増減 － 1.3
負ののれん発生益 － △33.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.3
住民税均等割等 － 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.3
－ △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △2.1 ％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社と十八銀行との経営統合について
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社と
する株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 十八銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った目的
九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリット
を活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と
企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 1.42％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.58％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に当社グループが保有していた十八銀行の企業結合日における普通株式の時価 666百万円
企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価 46,453百万円
取得原価 47,120百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者
間で協議の上、算定しております。
(3) 交付株式数
普通株式 18,914,352株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 537百万円
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６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 148百万円
７．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
117,433百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん
発生益として認識しております。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 2,946,217百万円
うち貸出金 1,882,690百万円
有価証券 809,492百万円
負債合計 2,781,386百万円
うち預金 2,541,162百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当社グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,525円66銭 4,487円30銭
１株当たり当期純利益 300円71銭 581円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
(注) １ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 51,649 110,607
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 51,649 110,607
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 171,756 190,102
２ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益は、前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 777,308 853,062
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 17 23
うち新株予約権 百万円 － －
うち非支配株主持分 百万円 17 23
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 777,291 853,038
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 171,751 190,100
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である親和銀行と十八銀行は、2020年５月19日の両行の取締役会において、両行間の吸収合
併を行うことを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：親和銀行
事業の内容：銀行業
（吸収合併消滅会社）
名称：十八銀行
事業の内容：銀行業
(2) 企業結合を行う目的
当社グループは、本合併による経営の効率化を通じてシナジーを最大限発揮し、本合併の理念・目的に掲
げる以下３点を実現することによって、将来に亘り長崎県経済の発展に貢献していきます。
I. 地域経済活性化と企業価値向上の同時実現
II. 長崎県内企業の成長への貢献
III. 顧客満足度NO.１の金融グループ
(3) 企業結合日
2020年10月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
親和銀行を存続会社、十八銀行を消滅会社とする吸収合併方式
(5) 結合後企業の名称
株式会社十八親和銀行
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として処理する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
29,000
2020年 2020年
当社 短期社債 16,000 0.02 なし
３月６日 ６月５日
[29,000 ]
2011年
第６回期限前償還条項付無 2026年
株式会社福岡銀行 10,000 10,000 (注１) なし
担保社債（劣後特約付） 12月22日
12月22日
合計 － － 26,000 39,000 － － －
(注) １ 株式会社福岡銀行第６回期限前償還条項付無担保社債の利率は、2011年12月23日から2021年12月22日まで年
1.95％、2021年12月22日の翌日以降は、ロンドン銀行間市場における６ヶ月ユーロ円LIBOR+2.42％。
２ 「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) 29,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 1,826,041 2,159,259 0.07 －
再割引手形 － － － －
2020年４月～
借入金 1,826,041 2,159,259 0.07
2034年10月
１年以内に返済予定のリース債務 1,128 1,286 － －
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のもの
1,994 2,234 －
を除く。） 2028年７月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ リース債務の平均利率は、原則としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
1,439 2,158 1,576 6,279 1,150
（百万円）
リース債務
1,286 962 432 339 236
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。なお、上記返済額は、日本銀行からの借入金を除いて計上しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度の期首及び期末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 68,477 138,464 209,688 283,186
税金等調整前四半期
133,628 143,642 158,416 108,231
(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
128,670 135,270 145,821 110,607
純利益(百万円)
１株当たり四半期
676.84 711.56 767.06 581.83
(当期)純利益(円)
（注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
676.84 34.72 55.49 △185.23
１株当たり四半期純損失（△）(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,804 ※1 2,576
現金及び預金
※1 69 ※1 68
前払費用
仮払金 463 2
※1 16,120 ※1 11,209
未収入金
－ 2,046
未収還付法人税等
流動資産合計 18,458 15,902
固定資産
有形固定資産
13 16
その他の有形固定資産
有形固定資産合計 13 16
無形固定資産
ソフトウエア 104 196
8 76
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 113 272
投資その他の資産
関係会社株式 665,140 713,697
30 53
繰延税金資産
投資その他の資産合計 665,170 713,751
固定資産合計 665,297 714,041
資産の部合計 683,755 729,943
負債の部
流動負債
※2 129,500 ※2 123,300
短期借入金
短期社債 16,000 29,000
※2 1,031 ※2 2,171
未払金
未払費用 － 1
未払法人税等 6,294 220
41 49
その他
流動負債合計 152,867 154,744
負債の部合計 152,867 154,744
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 124,799 124,799
資本剰余金
資本準備金 54,666 101,786
271,654 271,654
その他資本剰余金
資本剰余金合計 326,320 373,441
利益剰余金
その他利益剰余金
80,159 77,367
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 80,159 77,367
自己株式 △391 △408
株主資本合計 530,888 575,199
純資産の部合計 530,888 575,199
負債及び純資産の部合計 683,755 729,943
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※1 22,746 ※1 28,703
関係会社受取配当金
営業収益合計 22,746 28,703
営業費用
※2 8,162 ※2 14,655
販売費及び一般管理費
営業費用合計 8,162 14,655
営業利益 14,584 14,047
営業外収益
未払配当金除斥益 7 8
17 15
雑収入
営業外収益合計 25 24
営業外費用
※3 396 ※3 415
支払利息
短期社債利息 2 5
社債利息 14 －
株式交付費 － 9
※4 255
41
雑損失
営業外費用合計 454 686
経常利益 14,155 13,385
特別損失
－ 0
－ 0
固定資産除却損
税引前当期純利益 14,155 13,384
法人税、住民税及び事業税
△90 786
26 △23
法人税等調整額
法人税等合計 △64 763
当期純利益 14,219 12,621
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 124,799 54,666 271,654 326,320
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 124,799 54,666 271,654 326,320
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 79,680 79,680 △364 530,436 530,436
当期変動額
剰余金の配当 △13,740 △13,740 △13,740 △13,740
当期純利益 14,219 14,219 14,219 14,219
自己株式の取得 △27 △27 △27
自己株式の処分 0 0 0
当期変動額合計 478 478 △27 451 451
当期末残高 80,159 80,159 △391 530,888 530,888
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 124,799 54,666 271,654 326,320
当期変動額
株式交換による増加 47,120 47,120
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計 － 47,120 0 47,120
当期末残高 124,799 101,786 271,654 373,441
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 80,159 80,159 △391 530,888 530,888
当期変動額
株式交換による増加 47,120 47,120
剰余金の配当 △15,414 △15,414 △15,414 △15,414
当期純利益 12,621 12,621 12,621 12,621
自己株式の取得 △18 △18 △18
自己株式の処分 0 1 1
当期変動額合計 △2,792 △2,792 △17 44,310 44,310
当期末残高 77,367 77,367 △408 575,199 575,199
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他：２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあ
るものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
６ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
預金 1,804 百万円 2,576 百万円
前払費用 68百万円 67百万円
未収入金 15,782 百万円 10,389 百万円
※2 関係会社に対する負債
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期借入金 129,500 百万円 123,300 百万円
未払金 1,029 百万円 2,168 百万円
(損益計算書関係)
※1 営業収益のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社受取配当金 22,746 百万円 28,703 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・手当 3,934 百万円 5,522 百万円
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※3 営業外費用のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払利息 396 百万円 415 百万円
※4 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
雑損失には、経営統合関連費用184百万円を含んでおります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。その貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
子会社株式 665,140 713,697
関連会社株式 － －
合計 665,140 713,697
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 57,307 百万円 57,307 百万円
税務上の繰越欠損金 769 616
39 1,102
その他
繰延税金資産小計
58,116 59,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △769 △616
△57,316 △58,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △58,085 △58,972
繰延税金資産合計 百万円
30百万円 53
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △48.9 △65.2
評価性引当額の増減 0.2 6.6
寄付金等永久に損金に算入されない項目 17.9 33.8
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.4 % 5.7 %
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
その他の有形固定資産 55 9 － 64 48 5 16
有形固定資産計 55 9 － 64 48 5 16
無形固定資産
ソフトウェア 471 145 2 614 418 53 196
その他の無形固定資産 8 76 8 76 － － 76
無形固定資産計 480 221 11 690 418 53 272
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
株式交換により当社完全子会社となった株式会社十八銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとお
りであります。
（株式会社十八銀行）
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 172,424 183,346
買入金銭債権 120 149
商品有価証券 153 243
金銭の信託 10,000 10,000
※1,※7,※8,※12 796,951 ※1,※7,※8,※12 735,167
有価証券
※2,※4,※5,※6,※8 1,882,690 ※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 2,045,553
貸出金
※6 2,693 ※6 2,661
外国為替
※7 14,727 ※7 15,861
リース債権及びリース投資資産
※7 39,311 ※7 39,182
その他資産
※10,※11 33,980 ※10,※11 26,954
有形固定資産
建物 6,409 4,202
※9 25,700 ※9 16,521
土地
リース資産 492 408
建設仮勘定 101 136
その他の有形固定資産 1,276 5,685
無形固定資産 1,329 1,187
ソフトウエア 600 554
その他の無形固定資産 728 633
繰延税金資産 887 4,709
支払承諾見返 9,405 9,410
△17,648 △29,628
貸倒引当金
資産の部合計 2,947,027 3,044,800
負債の部
※7 2,541,162 ※7 2,590,460
預金
譲渡性預金 81,307 98,408
※7 50,511
コールマネー及び売渡手形 ―
※7 61,297 ※7 16,254
売現先勘定
※7 39,075 ※7 81,166
債券貸借取引受入担保金
※7 16,668 ※7 17,290
借用金
外国為替 75 26
その他負債 21,375 20,307
退職給付に係る負債 1,188 3,335
利息返還損失引当金 0 ―
睡眠預金払戻損失引当金 569 711
その他の偶発損失引当金 156 ―
繰延税金負債 2,137 ―
※9 5,371 ※9 4,057
再評価に係る繰延税金負債
9,405 9,410
支払承諾
負債の部合計 2,779,792 2,891,942
純資産の部
資本金 24,404 24,404
資本剰余金 24,768 24,779
90,813 80,538
利益剰余金
株主資本合計 139,985 129,722
その他有価証券評価差額金
17,663 17,897
繰延ヘッジ損益 △8 △189
※9 10,687 ※9 8,443
土地再評価差額金
△1,370 △3,016
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,971 23,135
非支配株主持分 277 ―
純資産の部合計 167,235 152,858
負債及び純資産の部合計 2,947,027 3,044,800
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 49,545 43,703
資金運用収益 28,425 26,938
貸出金利息 17,839 17,074
有価証券利息配当金 10,442 9,680
コールローン利息及び買入手形利息 △11 △1
預け金利息 88 0
その他の受入利息 67 186
役務取引等収益 7,040 6,152
その他業務収益 11,416 9,034
その他経常収益 2,662 1,579
償却債権取立益 170 198
※1 2,491 ※1 1,380
その他の経常収益
経常費用 41,996 53,404
資金調達費用 2,389 1,714
預金利息 343 181
譲渡性預金利息 33 25
コールマネー利息及び売渡手形利息 213 △1
売現先利息 634 605
債券貸借取引支払利息 653 465
借用金利息 60 62
その他の支払利息 450 375
役務取引等費用 3,768 3,350
その他業務費用 2,739 166
※2 30,656 ※2 30,958
営業経費
その他経常費用 2,444 17,215
貸倒引当金繰入額 1,637 12,678
※3 806 ※3 4,536
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△） 7,548 △9,701
特別利益
6 1
固定資産処分益 6 1
特別損失 156 7,300
固定資産処分損 29 227
※4 7,073
126
減損損失
税金等調整前当期純利益又は
7,398 △17,000
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,851 343
△278 △6,511
法人税等調整額
法人税等合計 2,573 △6,168
当期純利益又は当期純損失（△） 4,824 △10,832
非支配株主に帰属する当期純利益 553 ―
親会社株主に帰属する当期純利益又は
4,270 △10,832
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 4,824 △10,832
※1 883 ※1 △1,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △226 234
繰延ヘッジ損益 916 △181
土地再評価差額金 ― 10
192 △1,645
退職給付に係る調整額
包括利益 5,707 △12,414
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,155 △12,414
非支配株主に係る包括利益 552 ―
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,404 19,907 88,573 △698 132,187
当期変動額
剰余金の配当 △1,285 △1,285
親会社株主に帰属する
4,270 4,270
当期純利益
自己株式の取得 △11 △11
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △709 709 ―
その他資本剰余金の
709 △709 ―
負の残高の振替
土地再評価差額金の取崩 △36 △36
連結子会社株式の取得に
4,860 4,860
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 4,860 2,240 698 7,798
当期末残高 24,404 24,768 90,813 ― 139,985
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,888 △925 10,650 △1,562 26,050 7,278 165,516
当期変動額
剰余金の配当 △1,285
親会社株主に帰属する
4,270
当期純利益
自己株式の取得 △11
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
その他資本剰余金の
―
負の残高の振替
土地再評価差額金の取崩 △36
連結子会社株式の取得に
4,860
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△224 916 36 192 921 △7,000 △6,079
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △224 916 36 192 921 △7,000 1,719
当期末残高 17,663 △8 10,687 △1,370 26,971 277 167,235
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 24,404 24,768 90,813 139,985
当期変動額
剰余金の配当 △1,695 △1,695
親会社株主に帰属する
△10,832 △10,832
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 2,253 2,253
連結子会社株式の取得に
11 11
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 11 △10,274 △10,263
当期末残高 24,404 24,779 80,538 129,722
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17,663 △8 10,687 △1,370 26,971 277 167,235
当期変動額
剰余金の配当 △1,695
親会社株主に帰属する
△10,832
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 2,253
連結子会社株式の取得に
11
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
234 △181 △2,243 △1,645 △3,836 △277 △4,113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 234 △181 △2,243 △1,645 △3,836 △277 △14,377
当期末残高 17,897 △189 8,443 △3,016 23,135 ― 152,858
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
7,398 △17,000
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,228 2,109
減損損失 126 7,073
貸倒引当金の増減（△） △548 11,980
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △475 2,146
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △0 △0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 97 142
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少） 30 △156
資金運用収益 △28,425 △26,938
資金調達費用 2,389 1,714
有価証券関係損益（△） △1,426 1,733
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △0 △67
為替差損益（△は益） △1,895 4
固定資産処分損益（△は益） 23 225
商品有価証券の純増（△）減 △19 △90
貸出金の純増（△）減 △222,779 △162,863
預金の純増減（△） △11,042 49,298
譲渡性預金の純増減（△） 11,637 17,100
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 4,602 621
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 344 133
コールローン等の純増（△）減 ― △29
コールマネー等の純増減（△） 50,035 5,469
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △78,973 42,091
買入金銭債権の純増（△）減 21 ―
外国為替（資産）の純増（△）減 571 31
外国為替（負債）の純増減（△） △107 △48
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △457 △1,133
資金運用による収入 29,360 27,722
資金調達による支出 △2,542 △1,808
724 △2,253
その他
小計 △240,104 △42,792
法人税等の支払額
△2,063 △2,133
4 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △242,164 △44,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △697,132 △309,049
有価証券の売却による収入 238,365 97,373
有価証券の償還による収入 594,409 271,398
金銭の信託の減少による収入 2,085 ―
有形固定資産の取得による支出 △823 △1,571
有形固定資産の売却による収入 27 27
△355 △226
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 136,575 57,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,283 △1,698
非支配株主への配当金の支払額 △16 ―
自己株式の取得による支出 △11 ―
自己株式の売却による収入 0 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△2,676 △266
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,987 △1,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △109,570 11,056
現金及び現金同等物の期首残高 281,624 172,053
※1 172,053 ※1 183,110
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ６社
十八総合リース株式会社
十八ビジネスサービス株式会社
長崎保証サービス株式会社
株式会社十八カード
十八ソフトウェア株式会社
株式会社長崎経済研究所
(2) 非連結の子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて３月末日であります。
４. 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ３年～20年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行及び連結子会社は、建物の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年
度より主として定額法を用いることに変更しました。
当行及び連結子会社は、2019年４月に株式会社ふくおかフィナンシャルグループと経営統合いたしました。こ
れを契機に、建物の減価償却方法を検討した結果、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う
定額法がより適切に期間損益を反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は839百万円増
加しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(５年）に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を
耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決め
があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今
後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2019年
連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2018年連結会計年度末までの当該直接
減額した額の残高は3,784百万円であります。連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を
行っております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行は、正常先、要注意先、破綻懸念先（キャッシュ・フロー見積法によるものを除く）に係る債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しておりました
が、当連結会計年度末において、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づ
き、貸倒引当金を計上する等、会計方針の変更を行いました。
これは、2019年４月に株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合を行ったことを受け、グループ
内の会計方針の統一を図るため、実施したものであります。
この変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金が6,997百万円増加し、当連結会計年度の経常損失及び税金
等調整前当期純損失は6,997百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更）
当行は、景気悪化等の将来の事象に基づく損失の発生可能性に対しては、主に自己資本の充実を図ることで備
えてまいりましたが、こうした将来のリスクを定量化し、貸倒引当金に反映させることが、より景気変動に左右
されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮につながると考
え、その手法及び体制の検討を進めてまいりました。
当連結会計年度末において、当行は、将来の景気変動に伴う債務者の財務状況の推移を予測し、これをデフォ
ルト率等に適切に反映させるための合理的な見積りが可能となったことから、貸倒引当金に関する見積りの変更
を行っております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金が6,030百万円増加し、当連結会計年度の経常損失
及び税金等調整前当期純損失は6,030百万円増加しております。
（追加情報）
当行は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績や資金繰りの悪化等影響が出ている債務者につい
て、債務者区分の見直しを行うことにより190百万円貸倒引当金を追加計上しております。
また、貸倒引当金の見積り方法を、景気予測に基づきデフォルト率を推計する方法に変更したことから6,030
百万円貸倒引当金を追加計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気悪化についても一定程
度織込まれた見積りとなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、概ね 2020 年度上期中を想定しており、 2020 年度下期
から徐々に経済が回復すると仮定しておりますが、当該金額算定の見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型
コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、翌連結会計年度において当該貸倒引当金は増減す
る可能性があります。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
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数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(9) リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によって
おります。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年
２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺
するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残
存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジにつ
いては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第25号 2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外
貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っています。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(12) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(13) 連結納税制度の適用
2019年４月１日付で株式会社ふくおかフィナンシャルグループと経営統合したことから、当連結会計年度より
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税
主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
(14) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、「金融商品に関する会計基準」における金融商品の
時価に適用されます。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
4,982 百万円 193,875 百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
破綻先債権額 238 百万円 1,045 百万円
延滞債権額 29,674 百万円 30,484 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 ―百万円 241 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
貸出条件緩和債権額 14,902 百万円 16,590 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
合計額 44,816 百万円 48,362 百万円
なお、上記２.から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
8,084 百万円 7,434 百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
150,364 百万円 139,694 百万円
貸出金 ― 98,661
リース債権及びリース投資資産 2,631 1,724
計
152,996 240,080
担保資産に対応する債務
預金
7,165 8,829
コールマネー及び売渡手形 ― 50,000
売現先勘定
61,297 16,254
債券貸借取引受入担保金
39,075 81,166
借用金
1,916 6,953
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
有価証券 2,099 百万円 ―百万円
その他資産 585 百万円 82百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
金融商品等差入担保金 23,292 百万円 23,104 百万円
保証金 511 百万円 562 百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これ
により引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であり
ます。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
融資未実行残高 487,947 百万円 538,024 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 481,841 百万円 519,728 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社等が実行申し込みを
受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時にお
いて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び一部連結子会社の事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法上の路線
価等に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
13,823 百万円 6,418 百万円
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
減価償却累計額 35,649 百万円 38,231 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
圧縮記帳額 1,273 百万円 1,273 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
(― 百万円) (― 百万円)
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
2,292 百万円 2,835 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
株式等売却益 1,558 百万円 859 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給料・手当 10,584 百万円 8,741 百万円
退職給付費用 685 百万円 533 百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
株式等償却 104 百万円 2,135 百万円
株式等売却損 285 百万円 436 百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 267 百万円 313 百万円
※４ 当連結会計年度の減損損失には次のものを含んでおります。
店舗統合（移転）にかかる減損損失
当行は、2019年10月29日に開催した取締役会において、当行の店舗40ヶ店を統合（移転）することを決議い
たしました。この方針決定に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当連結会計年度において、
当該不動産に係る減損損失を特別損失に計上しております。
主に長崎県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗
種類 土地建物
減損損失 6,414百万円（建物1,250百万円、土地5,163百万円）
これらの営業用店舗等は、2020年10月（予定）の合併後に実施予定の店舗統合（移転）の決定及び地価の下
落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失額として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、地区ごとに複数の営業店から構成されるエリア単位で原則グルーピン
グを行っておりましたが、当連結会計年度より管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを
行うことに変更しました。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価
基準等に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,319 △1,471
△1,401 1,749
組替調整額
税効果調整前
△82 278
△143 △44
税効果額
その他有価証券評価差額金 △226 234
繰延ヘッジ損益
当期発生額 903 △618
414 357
組替調整額
税効果調整前
1,318 △260
△401 79
税効果額
繰延ヘッジ損益 916 △181
土地再評価差額金
当期発生額 ― ―
― ―
組替調整額
税効果調整前
― ―
― 10
税効果額
土地再評価差額金 ― 10
退職給付に係る調整額
当期発生額 △159 △2,793
436 430
組替調整額
税効果調整前
276 △2,363
△84 717
税効果額
退職給付に係る調整額 192 △1,645
その他の包括利益合計 883 △1,582
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
摘要
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式
173,717 ― 156,586 17,130 （注）１、２
合計 173,717 ― 156,586 17,130
自己株式
普通株式
2,379 10 2,389 ― （注）１、３、４
合計 2,379 10 2,389 ―
（注）１．当連結会計年度において、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式の併
合を実施いたしました。
２．普通株式の発行済株式に係る株式数の減少156,586千株のうち、株式併合による減少は156,345千株、自己株
式消却による減少は241千株であります。
３．増加10千株のうち、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加は７千株、株式併合後は１千株及
び株式併合に伴う割当端株株式の買取りによる増加は１千株であります。
４．減少2,389千株のうち、株式併合による減少は2,147千株、自己株式消却による減少は241千株、株式併合前
に行った単元未満株式の買増しによる減少は０千株、株式併合後は０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2018年６月22日
普通株式 771 4.50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 513 3.00 2018年９月30日 2018年12月11日
取締役会
（注）2018年11月７日取締役会決議配当の１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年
10月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年１月18日
普通株式 513 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
臨時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
摘要
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式
17,130 ― ― 17,130
合計 17,130 ― ― 17,130
自己株式
普通株式
― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
２ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2019年６月27日
普通株式 513 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,181 69.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
①金銭による配当
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,370 利益剰余金 80.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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②金銭以外による配当
配当財産の帳簿 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
価格（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 有価証券 1,377 80.38 ― 2020年６月26日
定時株主総会
（注）当行が保有する株式会社ふくおかフィナンシャルグループの普通株式558千株を現物配当するものでありま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金預け金勘定 172,424 百万円 183,346 百万円
△370 百万円 △236 百万円
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物 172,053 百万円 183,110 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事務機器及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 15 22
１年超 19 38
合 計 35 61
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用
手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資
金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このよ
うに、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよ
うに、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ
取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
（貸出金）
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少
ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに
晒されております。
（有価証券）
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及
び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。金利リスク
のうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記
リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うこ
とにより当該リスクを軽減しております。
（預金及び譲渡性預金）
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金
及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリ
スク）に晒されております。
（デリバティブ取引）
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当行グループの資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)
等を目的に行っており、市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク）、信用リスク及び流動性リ
スク（市場流動性リスク）に晒されております。
また、ＡＬＭの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一
部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッ
ジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関
する事項」の「(10) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクは当行グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえ
で、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当行グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本方針に基づき
与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・
ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相
談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の
信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用
リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用
リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管
理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プ
ログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況
の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に
取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク管
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理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当行グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益
源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容
の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を
定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、
対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、株式会社ふくおかフィナンシャルグループから配賦さ
れたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っており
ます。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィ
ス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮でき
る組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理
プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状
況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・
適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞
（ア）トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、「商品有価証券」をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品
（ⅰ）金利リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、
「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理
にあたっての定量的分析に利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、当連結会計年度より算定方法を従来
の分散共分散法からヒストリカル・シミュレーション法（保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日）に変
更しておりますが、これは当行グループにおけるリスク計測手法と、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
における計測手法の統一を目的としたものです。
2019年３月31日現在で当行グループの金利リスク量（損失額の推計値）は、7,046百万円であります。
2020年３月31日現在で当行グループの金利リスク量（損失額の推計値）は、6,568百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較
するバックテスティングを実施しております。2019年度に関して実施したバックテスティングの結果、金利リス
クのうち国内バンキング部門において損失がＶａＲを複数回超過したため、2020年4月以降のＶａＲ計測において
は、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで、保守性を確保する方針です。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を
考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
このようにＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測す
る手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性が
あるため、当行グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕
捉する精度を向上させております。
（ⅱ）価格変動リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」
のうち上場株式及び投資信託であります。
当行グループでは、これらの金融資産について、ＶａＲを算定しており、価格変動のリスク管理にあたっての
定量的分析に利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、当連結会計年度より算定方法を従来の分散共分散
法からヒストリカル・シミュレーション法（上場株式は保有期間120日、信頼区間99%、観測期間2,500日、投資信
託は保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日）に変更しておりますが、これは当行グループにおけるリス
ク計測手法と、株式会社ふくおかフィナンシャルグループにおける計測手法の統一を目的としたものです。
2019年３月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、17,466百万円であります。
2020年３月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、18,782百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較
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するバックテスティングを実施しております。2019年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶ
ａＲを複数回超過したため、2020年4月以降のＶａＲ計測においては、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで、保守
性を確保する方針です。
このようにＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計
測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能
性があるため、当行グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスク
を捕捉する精度を向上させております。
（ⅲ）為替変動リスク
当行グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外
貨建貸付金、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。
当行グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避
しており、リスクは僅少であります。
③流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リ
スク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当行グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法
を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、
対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設
定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）及び状況に応じ
た対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議す
る体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管
理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互
牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプラ
ンを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部
門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて
適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(１) 現金預け金 172,424 172,424 ―
(２) 買入金銭債権（＊１） 120 120 ―
(３) 有価証券
満期保有目的の債券 80,081 92,693 12,611
その他有価証券 713,250 713,250 ―
(４) 貸出金 1,882,690
△16,539
貸倒引当金（＊１）
1,866,151 1,887,715 21,564
資産計 2,832,028 2,866,204 34,176
(１) 預金 2,541,162 2,541,258 95
(２) 譲渡性預金 81,307 81,307 ―
(３) コールマネー及び売渡手形 ― ― ―
(４) 売現先勘定 61,297 61,297 ―
(５) 債券貸借取引受入担保金 39,075 39,075 ―
(６) 借用金 16,668 16,678 10
負債計 2,739,511 2,739,617 105
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
91 91 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
（182） （182） ―
デリバティブ取引計 （90） （90） ―
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を、それぞれ控除しております。 なお、買入金銭債権
に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(１) 現金預け金 183,346 183,346 ―
(２) 買入金銭債権（＊１） 149 149 ―
(３) 有価証券
その他有価証券 731,501 731,501 ―
(４) 貸出金 2,045,553
△28,113
貸倒引当金（＊１）
2,017,440 2,051,039 33,599
資産計 2,932,438 2,966,038 33,599
(１) 預金 2,590,460 2,590,575 114
(２) 譲渡性預金 98,408 98,408 ―
(３) コールマネー及び売渡手形 50,511 50,511 ―
(４) 売現先勘定 16,254 16,254 ―
(５) 債券貸借取引受入担保金 81,166 81,166 ―
(６) 借用金 17,290 17,291 1
負債計 2,854,092 2,854,208 116
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
（327） （327） ―
ヘッジ会計が適用されているもの
（326） （326） ―
デリバティブ取引計 （654） （654） ―
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
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デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但
し、取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッ
シュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に
基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものにつ
いては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を金利スワップのレートに債務者区分ごとの
信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートに債
務者区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、約定期
間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(6) 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、金利スワップのレートで割り
引いて現在価値を算定しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(３)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
①非上場株式（＊１）（＊２） 1,887 1,807
②非上場外国証券（＊１） 0 0
③投資事業有限責任組合等（＊３） 1,731 1,857
合 計
3,618 3,665
（＊１） 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について９百万円の減損処理を行っております。
（＊３） 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認
められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 132,400 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 120 ― ― ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 1,568 5,880 18,801 9,960 9,979 33,890
うち国債 ― ― 14,613 9,960 9,979 33,890
社債 1,568 5,880 4,188 ― ― ―
その他有価証券のうち満期
113,356 196,117 76,676 61,233 78,227 71,782
があるもの
うち国債 37,840 110,872 31,159 1,043 3,633 43,435
地方債 9,916 14,075 8,367 27,935 3,784 1,986
社債 42,528 54,398 17,146 14,368 12,591 23,119
その他 23,071 16,771 20,003 17,886 58,218 3,241
貸出金（＊） 778,538 264,450 214,836 149,039 145,814 265,939
合 計
1,025,983 466,449 310,315 220,232 234,021 371,612
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,905百万円、
期間の定めの無いもの35,166百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 147,967 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 149 ― ― ― ― ―
有価証券 121,505 97,054 81,517 58,904 85,456 193,289
その他有価証券のうち満期
121,505 97,054 81,517 58,904 85,456 193,289
があるもの
うち国債 80,497 55,540 20,955 16,872 18,033 104,295
地方債 3,154 6,301 21,824 15,765 11,245 5,557
社債 25,636 23,223 8,018 5,822 3,316 74,632
その他 12,217 11,989 30,719 20,443 52,861 8,804
貸出金（＊） 910,076 272,749 217,589 146,526 150,175 272,591
合 計
1,179,698 369,803 299,107 205,431 235,632 465,880
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,530百万円、
期間の定めの無いもの44,315百万円は含めておりません。
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（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 2,421,379 90,263 29,519 ― ― ―
譲渡性預金 81,307 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 ― ― ― ― ― ―
売現先勘定 61,297 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 39,075 ― ― ― ― ―
借用金 6,643 6,824 3,167 33 ― ―
合 計
2,609,702 97,088 32,687 33 ― ―
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 2,475,936 83,553 30,970 ― ― ―
譲渡性預金 98,408 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 50,511 ― ― ― ― ―
売現先勘定 16,254 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 81,166 ― ― ― ― ―
借用金 968 3,379 12,847 95 ― ―
合 計
2,723,245 86,933 43,817 95 ― ―
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評
△0 △1
価差額(百万円)
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) （百万円） （百万円）
国債 68,443 80,618 12,174
時価が連結貸借対
社債 11,637 12,074 437
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 80,081 92,693 12,611
国債 ― ― ―
時価が連結貸借対
社債 ― ― ―
照表計上額を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 ― ― ―
合計 80,081 92,693 12,611
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 17,660 9,792 7,867
債券 424,671 415,368 9,302
国債
224,799 219,467 5,331
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を 62,066 60,383 1,682
超えるもの
社債
137,805 135,517 2,288
その他 166,703 155,294 11,409
小計 609,034 580,454 28,579
株式 7,161 9,246 △2,084
債券 48,922 48,973 △50
国債
3,185 3,205 △20
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を 3,997 4,000 △2
超えないもの
社債
41,739 41,768 △28
その他 48,132 49,162 △1,030
小計 104,216 107,382 △3,165
合計 713,250 687,837 25,413
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 12,350 6,698 5,652
債券 439,313 422,584 16,728
国債
279,940 266,188 13,751
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を 51,306 50,056 1,250
超えるもの
社債
108,065 106,338 1,726
その他 132,418 121,830 10,587
小計 584,083 551,114 32,969
株式 5,536 7,069 △1,532
債券 76,607 76,994 △386
国債
16,253 16,490 △237
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を 12,541 12,600 △58
超えないもの
社債
47,811 47,903 △91
その他 65,274 70,635 △5,360
小計 147,418 154,698 △7,279
合計 731,501 705,812 25,689
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至
2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,908 986 202
債券 144,624 2,198 76
国債
119,692 2,160 75
地方債
8,000 0 ―
短期社債
2,999 0 ―
社債
13,931 37 0
その他 92,869 936 1,158
合計 239,401 4,122 1,436
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,756 830 360
債券 9,103 8 4
国債
― ― ―
地方債
9,003 8 4
社債
99 0 ―
その他 3,509 31 102
合計 16,369 869 467
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、満期保有目的の債券48百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化した
ため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度において、2019年４月１日付で株式会社ふくおかフィナンシャルグループと経営統合したこと
から、当行が保有する有価証券の保有区分を見直し、将来の売却の機動性を確保する目的から満期保有目的の債
券80,081百万円をその他有価証券に変更しております。
この変更により有価証券は10,541百万円増加し、繰延税金負債は3,204百万円増加、その他有価証券評価差額金
は7,336百万円増加しております。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、116百万円(うち、株式104百万円、債券12百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、2,126百万円(うち、株式2,126百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ
正常先
30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であ
ります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 10,000 ―
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 10,000 ―
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 25,413
その他有価証券
25,413
その他の金銭の信託
―
(△)繰延税金負債 7,746
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 17,666
(△)非支配株主持分相当額 △3
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 17,663
当連結会計年度（2020年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 25,689
その他有価証券
25,689
その他の金銭の信託
―
(△)繰延税金負債 7,791
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 17,897
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 17,897
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 5,704 ― 91 91
売建
5,371 ― 90 90
買建
332 ― 1 1
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ――― ――― 91 91
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 136,407 ― △327 △327
売建
81,779 ― 287 287
買建
54,628 ― △615 △615
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ――― ――― △327 △327
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの（百万円）
（百万円）
の方法
（百万円）
金利スワップ
― ― ―
原則的処理
受取固定・支払変動 貸出金、その他有価
― ― ―
方法
証券、預金、譲渡性
― ― ―
受取変動・支払固定
預金等の有利息の金
― ― ―
金利先物
融資産・負債
― ― ―
金利オプション
― ― ―
その他
貸出金、満期保有目
金利スワップ
金利スワッ 1,970 1,970 △20
的の債券、預金、譲
受取固定・支払変動
プの特例処 ― ― ―
渡性預金等の有利息
理 受取変動・支払固定 1,970 1,970 △20
の金融資産・負債
合計 ――― ――― ――― △20
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの（百万円）
（百万円）
の方法
（百万円）
金利スワップ
8,815 8,815 △253
原則的処理
受取固定・支払変動 貸出金、その他有価
― ― ―
方法
証券、預金、譲渡性
8,815 8,815 △253
受取変動・支払固定
預金等の有利息の金
― ― ―
金利先物
融資産・負債
― ― ―
金利オプション
― ― ―
その他
貸出金、満期保有目
金利スワップ
金利スワッ 984 ― △6
的の債券、預金、譲
受取固定・支払変動
プの特例処 ― ― ―
渡性預金等の有利息
理 受取変動・支払固定 984 ― △6
の金融資産・負債
合計 ――― ――― ――― △259
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの（百万円）
法
（百万円） （百万円）
原則的処理方法 外貨建の貸出金、有
通貨スワップ 13,173 4,367 △182
価証券、預金、外国
為替予約 ― ― ―
為替等の金融資産・
その他 ― ― ―
負債
為替予約等の振 通貨スワップ ― ― ―
―
当処理等 為替予約 ― ― ―
合計 ――― ――― ――― △182
（注）１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの（百万円）
法
（百万円） （百万円）
原則的処理方法 外貨建の貸出金、有
通貨スワップ 13,059 ― △67
価証券、預金、外国
為替予約 ― ― ―
為替等の金融資産・
その他 ― ― ―
負債
為替予約等の振 通貨スワップ ― ― ―
―
当処理等 為替予約 ― ― ―
合計 ――― ――― ――― △67
（注）１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)ともに該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。企業年金基金制度
については2004年６月１日に厚生年金基金制度より移行いたしました。なお、従業員の退職等に際して割増退職金
を支払う場合があります。また、2015年３月より退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
連結子会社につきましては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社については併せて企業年金基金制
度を設けております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 23,385 22,843
勤務費用 850 684
利息費用 23 13
数理計算上の差異の発生額 △182 1,859
退職給付の支払額 △1,233 △1,304
その他 ― 0
退職給付債務の期末残高 22,843 24,097
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 22,080 21,858
期待運用収益 643 603
数理計算上の差異の発生額 △342 △933
事業主からの拠出額 216 208
退職給付の支払額 △740 △779
その他 0 0
年金資産の期末残高 21,858 20,957
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 22,843 24,033
年金資産 △21,858 △20,957
985 3,075
非積立型制度の退職給付債務 ― 64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 985 3,139
退職給付に係る負債 985 3,139
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 985 3,139
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用 850 684
利息費用 23 13
期待運用収益 △642 △603
数理計算上の差異の費用処理額 436 430
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 △0 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 666 524
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 276 △1,071
合計 276 △1,071
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 1,970 4,333
合計 1,970 4,333
(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
債券 49％ 51％
株式 28％ 25％
現金及び預け金等 1％ 1％
その他 22％ 23％
合計 100％ 100％
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度
27％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
割引率 0.1％ 0.2％
長期期待運用収益率 3.1％ 2.7％
長期期待運用収益率（退職給付信託） 1.8％ 0.9％
予想昇給率 4.7％ 4.3％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 200 203
退職給付費用 19 21
退職給付の支払額 △12 △6
制度への拠出額 △4 △23
退職給付に係る負債の期末残高 203 195
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 260 231
年金資産 △123 △103
137 128
非積立型制度の退職給付債務 66 67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 203 195
退職給付に係る負債 203 195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 203 195
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19百万円 当連結会計年度 21百万円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,374 百万円 9,721 百万円
税務上の繰越欠損金 31 1
退職給付に係る負債 1,443 2,686
有価証券償却 980 1,319
減価償却 391 1,043
繰延ヘッジ損益 3 82
その他 2,054 1,840
繰延税金資産小計
11,279 16,695
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
6 △1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
4,466 △3,868
評価性引当額小計
4,473 △3,869
繰延税金資産合計
6,806 12,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△7,746 △7,791
固定資産圧縮積立金
△64 △64
連結納税に伴う時価評価損
― △252
その他
△244 △7
繰延税金負債合計
△8,056 △8,116
繰延税金資産（負債）の純額
△1,250 百万円 4,709 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
30.5％ ―
法定実効税率
（調整）
5.1 ―
評価性引当額の増減（△）
0.4 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.9 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8％ ―
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいこと
から、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資本金
議決権等
又は
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
(百万円)
株式会社
被所有
ふくおか 福岡市 子会社の経営管 経営管理等
親会社 124,799 直接 未収入金 492 連結納税 492
中央区 理業務 役員の兼任
フィナンシャル
100.0
グループ
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資本金
議決権等
又は
関連当事者
会社等の 事業の内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
との関係
名称又は氏名 又は職業 (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
(百万円)
コールローン
△0 未収収益 ―
利息
親会社の
株式会社 金銭貸借 コールマネー
福岡市 82,329 銀行業 ― 50,511 50,511
資金の借 入
福岡銀行 関係 （注）１
子会社
コールマネー
△19 未払費用
△0
利息
(注) １ コールローンに対する担保として、有価証券41,177百万円を差し入れております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(東京証券取引所、福岡証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 9,746円35銭 8,923円29銭
１株当たり当期純利益又は
249円29銭 △632円37銭
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
(注) １ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
百万円 4,270 △10,832
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,270 △10,832
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 千株 17,132 17,130
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が潜在株式がないので記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益又は１
株当たり当期純損失は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 167,235 152,858
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 277 ―
うち非支配株主持分 百万円 277 ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 166,957 152,858
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 17,130 17,130
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象）
当行及び株式会社親和銀行は、2020年５月19日の両行の取締役会において、両行間の吸収合併を行うことを決
議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社親和銀行
事業の内容：銀行業
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社十八銀行
事業の内容：銀行業
(2) 企業結合を行う目的
当行グループは、本合併による経営の効率化を通じてシナジーを最大限発揮し、本合併の理念・目的に掲
げる以下３点を実現することによって、将来に亘り長崎県経済の発展に貢献していきます。
I. 地域経済活性化と企業価値向上の同時実現
II. 長崎県内企業の成長への貢献
III. 顧客満足度NO.１の金融グループ
(3) 企業結合日
2020年10月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式会社親和銀行を存続会社、株式会社十八銀行を消滅会社とする吸収合併方式
(5) 結合後企業の名称
株式会社十八親和銀行
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理する予定であります。
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⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
16,668 17,290
借用金 0.25 2024年10月
再割引手形 ― ― ― ―
借入金 16,668 17,290
0.25 2024年10月
１年以内に返済予定のリー
357 383
― ―
ス債務
リース債務（１年以内に返
―
940 965 2026年4月
済予定のものを除く。）
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
968 1,995 1,383 11,937 910
借入金(百万円)
リース債務
383 323 255 200 125
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記
載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はあ
りません。
資産除去債務明細表
該当事項がないため、記載しておりません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社福岡支店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞並びに福岡市で発行される西日本新
聞、熊本市で発行される熊本日日新聞及び長崎市で発行される長崎新聞に掲載致し
公告掲載方法
ます。
公告掲載ＵＲＬ https://www.fukuoka-fg.com/
（１）３月31日現在の保有株式数に応じ、優待券を送付
保有株数 優待券枚数
200株 以上 2,000株 未満
１枚
2,000株 以上
２枚
(注)３月31日時点で１年以上継続保有の株主を対象とします。
（２）優待券１枚につき以下の６つのメニューのなかから、いずれかを選択
優待メニュー 優待内容 優待提供
（円）※上限300万円
預入日の店頭表示金利に年0.30％上乗せ
①定期預金金利上乗
せコース
（外貨）※上限３万米ドル
預入日の店頭表示金利に年1.00％上乗せ
福岡銀行
外貨両替手数料の50％を割引
熊本銀行
②外貨両替コース
※上限100万円
親和銀行
株主に対する特典
十八銀行
arecore、<18>ICキャッシュカード＆ク
レジットカード、Debit+、YOKA!Payご利
③キャッシュレス決
用金額の10％に相当するmyCoinをプレゼ
済コース
ント※上限１万myCoin※十八銀行は現金
キャッシュバック
福岡銀行
④myCoinプレゼント
１千円相当のmyCoinをプレゼント 熊本銀行
コース
親和銀行
福岡銀行
新たに投資信託口座を開設いただくと３
熊本銀行
千円をプレゼント
⑤投資信託コース
投資信託購入手数料の累計額（税抜）を
親和銀行
全額キャッシュバック※上限５万円
十八銀行
新たに証券総合口座を開設または他社か
ら上場株式等を移管いただくと３千円を
プレゼント
⑥ＦＦＧ証券コース ＦＦＧ証券
FFG証券での株式売買・投資信託購入に
かかる手数料の累計額（税抜）を全額
キャッシュバック※上限５万円
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(注)１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２ 当社は、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換に伴い、同日付で、株式会社十八銀行の株主及び登録株
式質権者のために開設された特別口座に係る地位を承継しております。
なお、当該特別口座に係る口座管理機関は、日本証券代行株式会社であります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第12期 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 2019年６月27日 関東財務局長
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 期間 提出日 提出先
第12期 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 2019年６月27日 関東財務局長
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 期間 提出日 提出先
第13期 第１四半期 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 2019年８月９日 関東財務局長
第13期 第２四半期 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 2019年11月22日 関東財務局長
第13期 第３四半期 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 2020年２月７日 関東財務局長
(4) 訂正発行登録書
書類名 提出日 提出先
訂正発行登録書(普通社債)
2019年６月28日 関東財務局長
(2018年７月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
訂正発行登録書(普通社債)
2020年５月20日 関東財務局長
(2018年７月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書)
(5) 臨時報告書
書類名及び提出理由 提出日 提出先
臨時報告書
2019年６月28日 関東財務局長
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
(株主総会決議事項)
臨時報告書
2020年５月20日 関東財務局長
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号
(特定子会社の異動)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 義 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ふくおかフィナン
シャルグループの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 義 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの第13期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ふくおかフィナンシャルグループの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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