株式会社松屋アールアンドディ 有価証券報告書 第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋アールアンドディ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第38期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R＆D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛第20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛第20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 6,767,463 7,517,353 8,631,168
経常利益 (千円) 493,077 223,431 380,826
親会社株主に帰属する
(千円) 207,271 113,683 223,041
当期純利益
包括利益 (千円) 161,395 20,232 224,690
純資産額 (千円) 1,757,604 1,777,836 2,002,527
総資産額 (千円) 3,404,028 4,091,101 5,054,022
１株当たり純資産額 (円) 781.16 790.15 890.01
１株当たり当期純利益 (円) 92.12 50.53 99.13
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.6 43.5 39.6
自己資本利益率 (％) 11.7 6.4 11.8
株価収益率 (倍) － － －
営業活動による
(千円) △ 59,433 8,615 219,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 349,747 △ 119,838 △ 41,933
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 125,368 330,599 35,916
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 325,027 528,805 738,856
の期末残高
従業員数 (名) 1,109 1,371 1,370
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2019年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第36期から第38期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数
が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
６．第36期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 1,128,602 1,505,519 1,475,591 2,239,178 2,324,725
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 55,507 48,120 266,502 57,005 77,740
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △ 49,455 58,934 220,727 41,745 20,382
資本金 (千円) 125,000 125,000 125,000 125,000 125,000
発行済株式総数 (株) 2,250 2,250 2,250 2,250,000 2,250,000
純資産額 (千円) 382,926 441,861 505,089 546,834 567,217
総資産額 (千円) 1,223,868 1,435,345 1,679,195 1,716,328 1,902,086
１株当たり純資産額 (円) 170,189.75 196,382.91 224.48 243.04 252.10
１株当たり配当額
－ － 70,000 － －
(円)
( －) ( －) ( 70,000 ) （ －) ( －)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 21,980.28 26,193.16 98.10 18.55 9.06
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.3 30.8 30.1 31.9 29.8
自己資本利益率 (％) － 14.3 46.6 7.9 3.7
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － 71.4 － －
従業員数 (名) 21 22 28 30 33
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標：― ) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2019年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第36期は事業協力関係にある株主への利益還元を目的として、１株当たり70,000円の中間配当を行っておりま
す。
４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第34期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．第34期から第38期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満で
あるため、記載しておりません。
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８．第36期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。尚、第34期及び第35期については、「会社計算規則」（平成18年法務
省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
９． 株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価 については当社株式が非上場であったため記載しておりませ
ん。尚、当社株式は2020年４月６日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
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２ 【沿革】
当社は、福井県大野市元町にて家庭用ミシンの販売・修繕を営んでいた松屋ミシン商会を前身として、1982年８月に
設立されました。
当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1982年８月
福井県大野市元町にて縫製機械の製造、販売及び委託検査業務を目的として、資本金200万円で松屋
縫製機器販売株式会社を設立、縫製関連機器の開発・製造・販売を開始
1994年５月 株式会社松屋アールアンドディに商号変更し、福井県大野市鍬掛（現在の本店所在地）に事務所・工
場を移転
2000年10月 福井県大野市鍬掛に新工場を増設し、従来の工場を第２工場、新工場を第１工場とする
2001年２月 第１工場にて血圧計腕帯の製造を開始
2004年12月 縫製品事業における血圧計腕帯の製造・販売を目的として、 中国遼寧省大連市に子会社として松屋科
技発展（大連）有限公司を設立
ISO 9001 認証取得
2005年10月
ISO 14001 認証取得
2006年４月
2007年５月 松屋科技発展（大連）有限公司に血圧計腕帯の製造を全部移管
2007年７月 縫製自動機の販売を目的とし、子会社として、中国上海市に瑪茨雅商貿（上海）有限公司（現 連結
子会社）を設立
血圧計腕帯の製造・販売拠点拡大のため、子会社として、 ベトナム国ドンナイ省にMatsuya R＆D
2008年５月
（Vietnam）Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. にてカーシートカバーの製造を開始
2012年４月
血圧計腕帯の製造拠点拡大のため、子会社として、ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuya R＆D
2014年12月
（Myanmar）Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立
縫製品事業における血圧計腕帯の生産量増加に伴い、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の生産ス
2015年２月
ペース確保のため同社の工場をベトナム国ドンナイ省の新工場に移転
ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.の工場を新設し、血圧計腕帯の製造を
2016年１月
開始
縫製品事業における血圧計腕帯の販売を目的とし、中国遼寧省大連市に松屋科技発展（大連）有限公
2016年10月
司の子会社として、松屋国際貿易（大連）有限公司を設立
縫製品事業におけるカーシートカバーの製造・販売を目的とし、全株式取得によりタカハター株式会
2017年４月
社を完全子会社化（現 連結子会社）
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてエアバッグの製造を開始
双腕縫製ロボットによる縫製自動機を開発
2017年10月 松屋国際貿易（大連）有限公司に対する持分を含む松屋科技発展（大連）有限公司の全持分を売却
2017年11月 エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーションを開発
2018年９月 本店を福井県大野市鍬掛に移転
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.内にグループの研究開発拠点MATSUYA INNOVATION CENTER（MIC）
2019年５月
を設置
2020年４月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.、タカハター株式会社）の計５社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販
売を行う縫製自動機事業及び自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売を行う縫製品事業の２つの事業
を行っております。
当社グループは、縫製自動機事業を営むことにより、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、
縫製品事業における縫製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、縫製品事業で獲得した収益を縫製自動機の開発
に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、両事業はシナジー効果を得られると考えて
おります。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。尚、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（縫製自動機事業）
当社設立のきっかけとなったアパレル用簡易自動機の開発・製造・販売からのターゲット切替えと事業拡大に成功
した1985年頃からの事業であり、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する自動機の開発・製造・販
売への事業転換後は、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を開発してまいりました。当社グループは
長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しておりま
す。そのため、当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少なく、また、当社グループは各工程の自動
機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライ
ン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。
現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、アパレル・航空機分野などあらゆる縫製の自
動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・
レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。
（縫製品事業）
当社グループでは、縫製自動機事業以外の第２の柱となる事業の育成に取り組み、現在では縫製品事業がその位置
付けを担うようになっております。縫製品事業における製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるた
め、在庫を抱えることによるリスクが低い上に、顧客（オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON
Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、 OMRON Dalian Co.,Ltd.)及び自動車関連メーカー等）の内示に基づい
た生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。縫製品はベトナムでの製造を中心とし
ており、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用し、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図
り、コスト削減に取り組んでおります。一部の生産ラインにおいては 顧客が設備投資することにより、設備投資が未
回収となるリスクが低い事業であります。
現在、縫製品事業においてはオムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing
Vietnam CO.,LTD.、 OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯、自動車関連メーカー等向けのカーシートカバー、エ
アバッグ、自動車内装品等の製造及び販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおり
であります。
セグメントの名称 会社名 主な事業内容
当社 縫製自動機の開発・製造・販売等
縫製自動機事業
瑪茨雅商貿（上海）有限公司 縫製自動機の販売等
海外拠点への部材の販売、血圧計腕帯及びその他
当社
製品の販売
血圧計腕帯の製造・販売
カーシートカバーの製造・販売
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.
エアバッグの製造・販売
縫製品事業
その他製品の製造・販売
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.
血圧計腕帯の製造
タカハター株式会社 カーシートカバーの製造・販売
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事業の系統図は、次のとおりであります。
※1 OMRON Dalian Co.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。
おります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
瑪茨雅商貿（上海）有限 中華人民共和国 140 縫製自動機 役員の兼任 ３名
100.0
公司（注）２ 上海市 千米ドル 事業 製品の販売
役員の兼任 ２名
Matsuya R＆D（Vietnam） ベトナム社会主義
500 材料の販売
縫製品事業 100.0
共和国 ドンナイ省
千米ドル 製品の仕入
Co.,Ltd.（注）２、４
金銭の貸借
Matsuya R＆D（Myanmar）
ミャンマー連邦共 2,170 100.0 役員の兼任 ３名
縫製品事業
和国 ヤンゴン市 千米ドル 部品の加工
Co.,Ltd.（注）２
タカハター株式会社 役員の兼任 ３名
宮城県 栗原市 1,000 縫製品事業 100.0
（注）２、５ 金銭の貸借
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （2020年３月期）
①売上高 7,047,858 千円
②経常利益 403,266 千円
③当期純利益 333,133 千円
④純資産額 1,602,858 千円
⑤総資産額 3,119,093 千円
５．タカハター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （2020年３月期）
①売上高 1,535,302 千円
②経常利益 17,587 千円
③当期純損失（△） △22,194 千円
④純資産額 124,756 千円
⑤総資産額 717,676 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
縫製自動機事業 28
縫製品事業 1,335
全社(共通) 7
合計 1,370
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその
総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．全社（共通）は、人事総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
33 46.8 10.8 4,293
セグメントの名称 従業員数(名)
縫製自動機事業 23
縫製品事業 3
全社(共通) 7
合計 33
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員 （当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。） であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未
満であるため、記載しておりません。
３．全社（共通）は、人事総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいてMatsuya R＆D(Vietnam)Co.,Ltd.のみ労働組合が結成されております。
2020年３月31日現在1,060名の組合員がおりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
当社及びその他の連結子会社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満であり特記すべき事
項はありません。
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第２ 【事業の状況】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安
定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方及び従
業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。
〔経営理念〕
Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を、売上高及び営業利益としてお
ります。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための
投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスを提供で
きるよう努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を
図ってまいります。
(3）経営戦略等
当社グループは、縫製工程の自動化に取り組む縫製自動機事業と自社の縫製自動機を導入した製造ラインを用い
て縫製品を製造する縫製品事業を展開しております。中長期的には、縫製自動機事業において、あらゆる縫製自動
化のニーズに応えるべく、高機能な縫製自動機の開発により、顧客の縫製工程の自動化に貢献していくこと、縫製
品事業においては、血圧計腕帯のほか、カーシートカバー及びエアバッグの事業拡大を重点課題とし、将来の成長
に向けて取り組んで参ります。当社グループの今後の更なる成長と発展のため、「(4）経営環境並びに事業上及び
財務上の対処すべき課題」に記載した事項の対応が経営戦略上、重要であると認識しております。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症が世界規模で拡大しており、国内においても緊急事態宣言により経
済活動が大きく停滞しました。現状、緊急事態宣言は全面解除されましたが、先行き不透明感は拭えず厳しい環境
が続くと思われます。
このような状況の中、財務面においては不測の事態に備えるため手元資金を充実させ、厚めの資金量を確保しま
した。
また、縫製にまつわる業界においては人手不足を背景に縫製機器の自動化への需要が高まっております。工程の
自動化技術が日々進化していく中で、裁断から縫製までの工程を揃える技術と特許を生かした当社グループ製品は
顧客の生産力向上に貢献できるものと考えております。
当社グループは事業環境の変化に柔軟に対応し、事業基盤を一層拡大していくため、以下の課題に取り組んでま
いります。
①研究開発力の強化
当社グループ各事業の持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須であります。
当社グループが縫製品の自動化に携わること30年以上、様々な顧客（メーカー等）のニーズに対応するべく、3D
縫製用の双腕ロボットによる縫製自動機、エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーション及びエアバッグ用新型リ
ニア式レーザー裁断機等の高い水準の技術及び知識の蓄積を行ってきました。これまで培った技術競争力を活か
すとともに、新たに設置した MATSUYA INNOVATION CENTER（MIC）が中心となって 自動化、省力化のための縫製技
術を備えた製品開発を推し進め、さらには次世代技術（AI搭載の縫製自動機等）の研究開発も進めてまいりま
す。
②生産体制・生産能力の強化
当社グループの属する市場は日々変化しております。こうした市場環境の変化に柔軟に対応した製品を常に供
給できるよう、開発パートナーの開拓と協力関係の強化や、積極的な採用活動と社内教育体制の強化などを行
い、生産体制の構築・強化を進めてまいります。また、製造工程における新たな縫製自動機などの導入も順次検
討し、更なる生産能力の強化を図ってまいります。
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③品質の向上
当社グループが掲げている経営理念「Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献
する。」のもと、当社グループによって生産された製品は最終ユーザーである個人の人命に係わる製品が多くあ
ります。
現在ISO9001及びIATF16949を取得し、品質の管理・徹底を継続的に図っておりますが、今後は更なる 製品品質
の向上と顧客満足度の向上を保証する品質管理体制の強化を継続するとともに、当社グループ各部門の連携をよ
り強化することで、当社グループ全体の品質レベルを向上してまいります。
④新しい販路及び取引先の拡大
当社グループは、これまで特定の取引先との取引の依存度が高い状態にありましたが、当該状況を解消すべく
取引先の増加に取り組んでまいりました。その結果、一定の成果を得るに至りましたが、更なる基盤の構築に向
けて新規案件・新規顧客を獲得していくことが課題と認識しております。そのため、当社グループでは、既存取
引先との取引拡大に加え、人材採用・育成体制の整備等により営業体制の強化を進め、新しい販路の開拓等、
様々な取引先増加に向けた施策を実行してまいります。
⑤営業力の強化
日々変化する市場環境に対応するために、適切な判断と迅速な行動を兼ね備えた営業力の強化が必要であると
考えております。今後、海外市場で大きな需要が見込まれることから、優秀な人材の継続的な採用活動を行うと
ともに、社内教育・育成を進め、海外での営業力の強化にも努めてまいります。
⑥収益力の強化
収益力の強化のためには、各種コストの低減が重要課題の一つであると認識しており、最適な調達体制・生産
体制を構築する必要があります。そのために、生産技術力の向上による生産効率の良い生産体制を構築し、各種
コストの低減に取り組んでまいります。
⑦人材確保・育成
現在、当社グループの保有する生産技術を次の世代に確実に継承するだけでなく、今後の当社グループの事業
の中核を担う人材の確保と育成が急務であると考えております。それに合わせて、従業員の実績を適切に評価で
きる人事評価体制を整備し、経営環境の変化に対応できる人材育成体制の構築に取り組んでまいります。
⑧財務基盤の強化
当社グループは、事業の拡大に伴う設備投資資金を、主として金融機関からの借入により調達してきたことか
ら、有利子負債が増加傾向にあります。このため、経営基盤の強化を図るべく、財務体質の改善が急務であると
認識しておりますが、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い企業経営を目
指してまいります。
⑨内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。
このため、会社法、金融商品取引法及びその他法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していく
とともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、全てのステークホルダーの信頼
に応える組織を目指してまいります。
また、これらの管理体制を継続的に維持するため、毎年全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施してま
いります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、
発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書内の本
項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）顧客の属する業界について
当社グループ製品の売上は、主な得意先であるヘルスケア業界及び自動車業界の景況による影響を大きく受ける
ため、当該業界を取り巻く事業環境等が、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。ヘルスケア部品及び自動車部品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの
変化、産業の生産方針の変更及び技術革新等により、当社グループ製品・技術がそのニーズを満たさない、あるい
は市場から認められない場合には、当社グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定顧客への取引依存について
当社グループにおいて、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 ハ．販売実績」に記載のとおり、特
定顧客への取引依存度が高い状況にあります。
特に当社グループはオムロングループに対して、第37期連結会計年度において2,024,194千円（連結売上高の
26.9％）の売上高が、第38期連結会計年度においては2,339,970千円（連結売上高の27.1％）の売上高があります。
また、当社グループは高力科技発展（大連）有限公司へオムロングループ向けの半製品を供給しており（第37期連
結会計年度で売上高983,645千円、第38期連結会計年度で売上高901,449千円）、当該取引を含めた合計の売上高は
第37期連結会計年度において3,007,840千円（連結売上高の40.0％）、第38期連結会計年度において3,241,419千円
（連結売上高の37.6％）となります。
当社グループとしては、特定顧客への取引依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡大に努めておりますが、売上比
率が高い顧客の事業環境が大幅に悪化した場合や、当該顧客が事業から撤退した場合には、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）生産拠点の集中について
当社グループは縫製品事業の生産の大半を子会社であるMatsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.が行っており、生産拠
点が集中しております。
政治的要因による法的規制や商慣習等の違いから予測不能な事態が生じた場合や、感染症、地震等の自然災害な
どにより工場の操業の中断を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）海外の事業活動について
現在、当社グループは、販売の大半を海外市場に依存しておりますが、工業用ミシンを使用する縫製産業は、労
働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国・地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業
に対する政策の違いや物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国・地域に集中する傾向も見られます。当社グ
ループの販売先であるこのような国々の中には政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、
戦争、内戦、通貨危機、感染症等の疫病の流行、地震等の自然災害などによっては、為替取引の凍結、債務不履
行、投資資産の接収などにより、事業継続や海外拠点経営が困難になる可能性があります。
更に、各国の繊維製品の輸出入に関する規制の強化、あるいは急激な規制緩和が実施されることにより、工業用
ミシン市場の需給関係が崩れ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
尚、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、当社グループの生産拠点であるMatsuya R＆D（Myanmar）
Co.,Ltd.において一時的に操業を停止（現在は再開）する対応をとりました。
また、当社グループの縫製自動機及び各縫製品についても海外展開していることから、今後さらに新型コロナウ
イルス感染症の影響が深刻化・長期化し、仕入先、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンに影響が
生じた場合には、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）品質管理について
当社グループの主な得意先はヘルスケア業界及び自動車業界に属しており、品質については国際標準化機構（Ｉ
ＳＯ）などの品質管理手法を活用するなど管理を徹底し、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、提供した
製品が顧客の要求する水準に満たない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
尚、下記の認証等については当社グループの主要な事業活動となる血圧計腕帯を納品しているオムロングループ
との取引開始及び継続にあたっての前提となります。今後、当該認証等について、各認証機関の定める取消事由 に
該当する場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本書提出日現在、当該認証の継続に支
障を来す要因は発生しておりませんが、当該認証の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
認証等の名称 会社 認証機関 認証番号 有効期限
株式会社松屋アール
株式会社NQA-Japan 20106 2021年６月１日
アンドディ
Matsuya R＆D
SGS United Kingdom
ISO9001 VN19/00404 2022年12月17日
（Vietnam）
Ltd.
Co.,Ltd.
Matsuya R＆D Bureau Veritas
TH010863 2020年11月19日
（Myanmar） Certification(
Co.,Ltd. Thailand)Ltd.
株式会社松屋アール
株式会社NQA-Japan E1098 2021年６月１日
アンドディ
Matsuya R＆D
SGS United Kingdom
ISO14001 VN19/00405 2022年12月17日
（Vietnam）
Ltd.
Co.,Ltd.
Matsuya R＆D Bureau Veritas
TH013656 2022年５月15日
（Myanmar） Certification(
Co.,Ltd. Thailand)Ltd.
(6）顧客からの受託生産について
当社グループの縫製品事業の取引では、血圧計腕帯、カーシートカバー及びエアバッグ等の縫製を顧客から受託
しております。当社グループとしては顧客とのコミュニケーションを密にし、先方からの内示に基づき生産数を管
理しておりますが、予期せぬ仕様変更や顧客動向の変化により想定どおりの生産数を確保できなかった場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）売上計上時期による経営成績への影響について
当社グループの縫製自動機事業の取引では、顧客との契約条件に従い主に検収基準にて売上計上を行っており、
大型で高額な装置は納入後、検収までに１か月以上の期間を要する場合があります。このような案件が増加した場
合には、その検収時期によって、四半期毎の経営成績が大きく変動する可能性があります。また顧客の都合による
設計変更や検収時期の変更が発生した場合、売上計上時期が当初予定していた時期からずれることがあり、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個別受注案件の内容による利益率の変動について
当社グループの縫製自動機事業の取引では、受注案件毎の利益率は一定ではありません。従いまして、個別受注
案件の積み上がり状況によって当社グループの四半期毎の利益率が変動する可能性があります。
また、戦略的に不採算案件を受注する場合や、案件によっては顧客への納期変更や大幅な仕様変更などにより当
初の見積り以上にコストが増加する場合があります。
当社グループにおきましては案件ごとに採算性を管理しており、低採算及び採算割れが継続する場合は受注額の
交渉等を行ってまいります。想定以上に不採算案件が積み重なった場合には、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
更に、当社グループが販売している国・地域・顧客は多岐にわたっているため、それらにおいて、固有の規制や
規格の解釈、それらの適用に関する相違等が生じた場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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( 9)研究開発について
当社グループとしては縫製自動機事業において、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、付加価
値と特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための
人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付き顧客や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかっ
た場合又は研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(10）調達資金の使途について
当社の公募増資により調達しました資金の使途は、連結子会社への投融資として、研究開発資金、研究開発人員
の人件費及び設備資金並びに当社の運転資金として人件費及び人材採用費や借入金返済への充当を計画したもので
あります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途
に充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果を上げられない可
能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）為替リスクについて
当社グループは数多くの海外顧客と取引をしております。海外顧客との取引は外貨建て取引を採用しております
が、現時点では為替リスク対策をとっていないことから急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があり、
為替損失等が発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替予約を
とることについては、引き続き検討してまいります。
(12）人材の確保・育成について
当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模にお
いては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大にあわせて、人材
の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保・育成が予定
どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(13）取引先の信用リスクについて
当社グループは、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れることな
どでリスク対策を実施しております。
しかしながら、このような管理により取引先の信用リスクを十分に回避できる保証はありません。
また、一定の前提、見積り及び評価が正しいとは限らず、経済状況が悪化する場合やその他の予期せぬ要因によ
り悪影響を被る場合等においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）固定資産の減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資
産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）知的財産権について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特
許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおり
ます。
しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性
を完全に排除することができず、訴訟を起こされる可能性もあります。
これらの要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）訴訟リスクについて
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で顧客等から訴訟を受け
る可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当
社グループが勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に悪影響を与える可
能性があることは否定できません。
そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）情報管理について
当社グループは、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報を厳格に管理しておりますが、万一このような情報が
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外部に流出した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）法的規制等について
当社グループの事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、当社グループは、製造分野における
特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けており
ます。当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は、各種の法的規制等の変更や新たな法的規制
の制定が想定を超える範囲で実施された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）作業者の安全について
当社グループのうち、当社は、ＩＳＯが定める品質管理基準に基づいて縫製自動機の製造を行っており、当該設
備を使用する作業者の安全面についても、配慮に努めております。しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業
者の安全を完全には確保しきれない恐れがあり、瑕疵担保責任を追及される可能性を排除しきれません。
尚、当社は生産物賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に支払えない可能
性があります。その結果として、製造物責任訴訟等の訴訟発生の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20）災害等による影響について
当社グループは、福井県大野市、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市、宮城
県栗原市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少も
しくは無くなった場合には、当社グループの事業の推進及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 575,644千円増加 し、 4,004,243千円 とな
りました。これは主として 原材料及び貯蔵品 が 38,102千円 減少したことに対して、 現金及び預金 203,053千円 、
受取手形及び売掛金 281,340千円 、 商品及び製品 38,606千円 、 仕掛品 70,646千円 がそれぞれ増加したことなどに
よります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 387,276千円増加 し、 1,049,778千円 となりました。これは主として
繰延税金資産 が 29,648千円 減少したことに対して、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用した
影響等により有形固定資産が 411,412千円 増加したことによります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 962,920千円増加 し、 5,054,022
千円 となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 375,262千円増加 し、 2,354,766千円 とな
りました。これは主として 支払手形及び買掛金 32,902千円 、 短期借入金 154,841千円 、在外連結子会社において
IFRS第16号「リース」を適用した影響等によりリース債務 160,885千円 がそれぞれ増加したことなどによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 362,967千円増加 し、 696,728千円 となりました。これは主として 繰
延税金負債 36,590千円 、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用した影響等により、リース債務
336,879千円 が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて 738,230千円増加 し、 3,051,494千
円 となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は 2,002,527千円 と、前連結会計年度末に比べ 224,690千円の増加 となりま
した。これは、為替換算調整勘定 1,649千円 、利益剰余金 223,041千円 がそれぞれ増加したことなどによるもの
であります。
ロ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦やアジアでの輸出低迷等により不安定な状況で推移
し、消費増税等の影響で個人消費が低迷しました。また、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の世界的な
感染拡大により先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中、縫製自動機事業においては、 製造業の設備投資費用が削減されることも予想されます
が、当社グループを取り巻く縫製にまつわる業界においては、人手不足を背景に縫製機器の自動化への需要が
高まっており、縫製自動機事業における主力のレーザー裁断機やエアバッグメーカー向けの縫製自動機の開
発、販売を強化してまいりました。 また、縫製品事業においては、 血圧計腕帯について健康志向の高まりを背
景として安定的な生産量を増やしてまいりました。カーシートカバーやエアバッグの属する自動車業界では上
記の環境から今後の業界動向としては不透明な状況であるものの、当社グループでは海外での生産拠点を活用
するほか、当社製の縫製自動機を工程に活用することによりコストを抑えることで、当社グループへの生産委
託を促し、カーシートカバーやエアバッグの縫製品の生産拡大に繋げてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 8,631,168千円 （前年同期比 14.8％増 ）と、増収となりまし
た。また、利益につきましては、営業利益 407,791千円 （前年同期比 126.0％増 ）、経常利益 380,826千円 （前年
同期比 70.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 223,041千円 （前年同期比 96.2％増 ）となりました。
尚、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
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（縫製自動機事業）
縫製自動機事業につきましては、アメリカを中心とした貿易摩擦により中国、メキシコにおいて投資需要 が
一時的に停滞したことを背景に売上が減少したほか、ヨーロッパのエアバッグメーカー向け縫製自動機で新規
開発品の受注があり、開発費用が増加した結果、 売上高は 868,551千円 （前年同期比 26.1％減 ）となり、セグメ
ント損失は 115,302千円 となりました。
（縫製品事業）
縫製品事業につきましては、 血圧計腕帯について健康志向の高まりを背景とした受注が堅調に推移したほ
か、カーシートカバーにおいては北米向けの車種を中心に生産量が増加し、エアバッグについても顧客からの
生産移管が進み、生産量が大きく増加しました。その結果、売 上高は 7,762,616千円 （前年同期比 22.4％増 ）、
セグメント利益は 736,990千円 （前年同期比 74.4％増 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 738,856千円 と、前連結会計年度末
に比べ 210,050千円の増加 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 219,770千円 （前連結会計年度は 8,615千円 の獲得）となりました。
これは主として、 売上債権の増加額 281,867千円 、たな卸資産の増加額 73,098千円 、法人税等の支払額 89,460
千円 があったことに対して、税金等調整前当期純利益が 380,826千円 、減価償却費 205,193千円 、仕入債務の増
加額 36,690千円 、その他資産・負債の増減額 37,619千円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は 41,933千円 （前連結会計年度は 119,838千円 の支出）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入 58,235千円 があったことに対して、定期預金の預入による支出
41,237千円 、有形固定資産の取得による支出 41,133千円 、差入保証金の差入による支出 17,080千円 があったこ
となどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は 35,916千円 （前連結会計年度は 330,599千円 の獲得）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出 86,744千円 、 リース債務の返済による支出 102,180千円 があっ
たことに対して、短期借入金の増加 154,841千円 、長期借入れによる収入 70,000千円 があったことなどによるも
のであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
縫製自動機事業 698,024 67.8
縫製品事業 6,764,735 116.5
合計 7,462,759 109.2
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
縫製自動機事業 815,535 66.9 62,294 53.3
縫製品事業 7,860,200 118.8 555,498 123.7
合計 8,675,736 110.7 617,793 109.2
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
縫製自動機事業 868,551 73.9
縫製品事業 7,762,616 122.4
血圧計腕帯 3,186,160 105.9
カーシートカバー 3,190,041 114.3
エアバッグ 1,307,995 277.6
その他
78,419 109.9
合計 8,631,168 114.8
(注) １. セグメント間取引については相殺消去しております。
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
OMRON Healthcare Manufacturing
1,841,318 24.5 2,110,614 24.5
Vietnam CO.,LTD.
豊通マテックス株式会社 ※ － － 1,883,855 21.8
豊田通商株式会社 ※ 1,549,519 20.6 － －
住商エアバッグ・システムズ株式会社 － － 1,308,056 15.2
トヨタ紡織東北株式会社 1,295,915 17.2 1,278,314 14.8
高力科技発展（大連）有限公司 983,645 13.1 901,449 10.4
※豊田通商株式会社との取引は2019年４月１日より同社の子会社である豊通マテックス株式会社に移管されまし
た。尚、具体的な商流等に変更はございません。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的
と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は 8,631,168千円 （前年同期比 14.8％増 ）となり、前連結会計年度に比べて
1,113,814千円増加 いたしました。これは縫製自動機事業における売上高が前連結会計年度に比べ 306,736千円
減少した半面、縫製品事業におけるエアバッグ売上が前連結会計年度に比べ836,887千円、カーシートカバー売
上が同398,249千円、血圧計腕帯売上が同178,319千円増加したことによるものです。
尚、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載しております。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は 7,424,153千円 （前年同期比 13.2％増 ）となり、前連結会計年度に比べて
866,134千円増加 いたしました。これは主に縫製品事業におけるカーシートカバー及びエアバッグの売上が前期
比で増加したことによるものであります。以上の結果、売上総利益は 1,207,015千円 （前年同期比 25.8％増 ）と
なり、前連結会計年度に比べて 247,680千円増加 いたしました。
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（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 799,224千円 （前年同期比 2.6％増 ）となり、前連結会計
年度に比べて 20,364千円増加 いたしました。これは主に役員報酬が減少したのに対し、本社管理部門、営業部
門の充実を図るため、追加採用をしたことによる給与手当の増加及び当社における監査証明業務に基づく監査
報酬の増加や内部管理体制の充実を図るため、発生した各種コンサルティング費用の増加によるものでありま
す。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は 407,791千円 （前年同期比 126.0％増 ）となり、前連結会計
年度に比べて 227,316千円増加 いたしました。
（営業外収益・営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は 25,357千円 （前年同期比 51.5％減 ）となり、前連結会計年度に比べ
26,892千円減少 いたしました。これは主に為替差益の減少によるものであります。また、営業外費用は 52,322
千円 （前年同期比 463.0％増 ）となり、前連結会計年度に比べ 43,028千円増加 いたしました。これは、一部在外
連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことよる支払利息の計上や上場関連費の発生によるもの
であります。
以上の結果、経常利益は 380,826千円 （前年同期比 70.4％増 ）となり、前連結会計年度に比べ 157,394千円増
加 いたしました。
（特別利益・特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において特別利益や特別損失の発生はありませんでした。また、法人税等合計は 157,785千円
（前年同期比 44.9％増 ）となり、前連結会計年度より 48,890千円増加 いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 223,041千円 （前年同期比 96.2％増 ）となり、前連結会計年
度に比べ 109,357千円増加 いたしました。
尚、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載
しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの通常の運転資金については、主に自己資金及び借入金により賄うことを基本方針としておりま
す。尚、銀行との当座貸越契約を締結しており、大型の縫製自動機の受注や国内・海外の工場における生産量の
増加による資金需要への対応を図っております。これにより一定の資金水準を保つことができ、十分な資金の流
動性を保持しているものと考えております。
また、Matsuya R＆D(Vietnam)Co.,Ltd.における新たな設備投資への資金需要につきましては、上場による調達
資金の活用を予定しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約は以下のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
オムロン株式会社及びその 2017年４月３日から
株式会社
オムロン株式会社 2017年４月３日 一部の子会社との血圧計腕 １年間
松屋アールアンドディ
帯の支給に関する基本契約 （１年毎の自動更新）
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、生産能力の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 35,498 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。尚、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)縫製自動機事業
当連結会計年度においては、業務効率化を目的としたパソコンの購入等を中心に総額 548 千円の設備投資を実施
いたしました。尚、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)縫製品事業
当連結会計年度においては、縫製品の生産能力増強のために、連結子会社であるMatsuya R＆D（Vietnam）
Co.,Ltd.、Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.及びタカハター株式会社における生産体制の合理化と設備の更新を
中心として、最新の縫製自動機の購入など、総額 33,831 千円の設備投資を実施いたしました。尚、重要な設備の
除却、売却等はありません。
(3)全社共通
当連結会計年度においては、主に本社建物に対する資本的支出と自社利用のノートパソコン購入等により総額
1,038 千円の設備投資を実施いたしました。尚、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
縫製自動機
本社工場 －
本社機能
事業
(福井県 50,705 2,227 (-) － 1,786 54,719 33
生産設備
大野市) [5,069.74］
縫製品事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．連結会社以外の者から土地を賃借しております。年間賃借料は2,425千円であります。
尚、土地の欄の[ ]は賃借面積を示しております。
５． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む 。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満で
あるため、記載しておりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
トの名称
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
タカハ 本社工場
縫製品 69,773
ター (宮城県 生産設備 11,168 3,998 13,041 3,985 101,967 74
事業 (10,185.95)
株式会社 栗原市）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、一括償却資産の合計であります。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、その総
数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 従業員数
設備の内
会社名 ントの
建物 機械装
容
(所在地) (名)
土地
使用権
名称
及び 置及び その他 合計
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
第１工 -
場生産 1,374 15,507 (-) 243,453 13,254 273,590 492
設備 [7,223.42]
第２工 -
場生産 3,874 1,727 (-) 20,978 3,814 30,394 125
設備 [2,087.32]
本社工場
Matsuya
(ベトナム 第３工 -
R＆D 縫製品
社会主義 場生産 5,871 3,053 (-) 81,962 4,801 95,689 -
(Vietnam) 事業
共和国 設備 [4,174.64]
Co.,Ltd.
ドンナイ省)
第４工 -
場生産 83,479 21,161 (-) 90,069 4,993 199,703 503
設備 [4,034.94]
第５工 -
場生産 - 1,928 (-) 86,139 587 88,655 3
設備 [4,034.94]
本社工場
Matsuya
(ミャンマー
R＆D 縫製品 生産設 30,546
連邦共和国 69,860 17,232 - 6,279 123,919 135
(Myanmar) 事業 備 (7,993.00)
ヤンゴン
Co.,Ltd.
市）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他有形固定資産の合計であります。
４．連結会社以外の者から建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は145,154千円であります。
尚、土地の欄の[ ]は賃借面積を示しております。
５． 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）はその総数
が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設は次のとおりであります。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月 完成後
事業所名 セグメン 設備の 資金調達
会社名 の増加
(所在地) トの名称 内容 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(千円) (千円)
第３工場
自己資金 2020年 2020年
Matsuya
内装・設 66,674 － (注)２
ベトナム社
増資資金 ７月 ８月
R＆D
備
会主義共和 縫製品事
(Vietnam)
国ドンナイ 業
第５工場
Co.,Ltd.
自己資金 2020年 2020年
省
内装・備 37,100 － (注)２
増資資金 11月 12月
品
(注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 2,250,000 2,598,500 単元株式数 100株
マザーズ
計 2,250,000 2,598,500 ― ―
（注）１．2020年２月17日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しておりま
す。
２. 2020年４月５日を払込期日とする公募増資に伴う新株式発行により、発行済株式総数が280,000株増加してお
ります。
３．2020年４月６日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
４. 2020年５月８日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による新株式発行により、発行済株式総数が68,500株増加しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年３月28日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 31
新株予約権の数（個）※ 1,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 100,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,700（注）２
自 2021年３月29日
新株予約権の行使期間※
至 2029年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,700
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 850
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɜᨰţ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⣿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀
日）において、 記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております 。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。尚、新株予約権の割当日後、当社が普通株式
につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式
により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数
は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合には（単元未満株
式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前 １株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。更に、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
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３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した
場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取
引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
(4)その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併による消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の種類」及び「新株予約権の目
的である株式の数」に準じて決定するものとする。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の
定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新
株予約権を無償で取得することができる。
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②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年３月27日
2,247,750 2,250,000 － 125,000 － 25,000
（注）１
（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。
２．決算日後、2020年４月５日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）によ
る普通株式280,000株（発行価格910円、引受価格837.20円、資本組入額418.60円）発行により、資本金及び
資本準備金が、それぞれ117,208千円増加しております。
３．決算日後、2020年５月８日を払込期日とする有償一般募集増資（オーバーアロットメントによる売出しに関
する第三者割当増資）による普通株式68,500株（割当価格837.20円、資本組入額418.60円）発行により、資
本金及び資本準備金が、それぞれ28,674千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 3 － － 5 8 －
(人)
所有株式数
－ － － 4,500 － － 18,000 22,500 －
(単元)
所有株式数
－ － － 20.00 － － 80.00 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
後藤 秀隆 福井県福井市 600,000 26.67
後藤 倫啓 大阪府大阪市天王寺区 550,000 24.44
後藤 匡啓 東京都文京区 550,000 24.44
オムロンヘルスケア株式会社 京都府向日市寺戸町九ノ坪53番地 250,000 11.11
CBC株式会社 東京都中央区月島二丁目15番13号 100,000 4.44
福井県福井市和田東一丁目2402番地プチアベ
ゴトウホールディング株式会社 100,000 4.44
ニュー和田東1003号
NVCC7号投資事業有限責任組
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 57,000 2.53
合
後藤 久代 福井県福井市 43,000 1.91
計 － 2,250,000 100.00
(注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．重要な後発事象に記載のとおり、2020年４月５日を払込期日とする公募増資による新株式及び2020年５月８
日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行をしております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限
定のない当社における標準とな
普通株式 2,250,000
完全議決権株式(その他) 22,500
る株式であります。尚、１単元
の株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,500 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事
業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する
最大の利益還元につながると考えております。
このことから当事業年度においては配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針
であります。
尚、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘
案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の
可能性及びその実施時期等については未定であります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっておりま
す。
また、当社は取締役会決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の
遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することを
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを実践するためには、当社の取締役の役割と
責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境・
市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は会社法における機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
ａ. 取締役会、取締役
取締役会は、代表取締役社長 後藤秀隆が議長を務め、取締役副社長 中野雅史、取締役営業二部長 長
谷川克人、取締役営業一部長 赤澤勇、取締役人事総務部長 杉本賢治、取締役経理部長 松川浩一、取締
役 佐々木豊の取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回定期的に開催し、経営の最
高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必
要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。
ｂ．監査役会、監査役
監査役会は、社外監査役 田中正一が議長を務め、社外監査役 錦見光弘及び社外監査役 漆間圭吾の常
勤監査役１名と非常勤監査役２名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役会は毎月１回定期的
に開催しており、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に
実施されるよう努めております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時に監査
役会を開催しております。
常勤監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員
への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行うとともに、企業集団の管理体制が適切に遂
行されているかという観点から子会社４社の往査を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査
人と連携して効率的な監査の実施に努めております。
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ｃ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 後藤秀隆が委員長を務め、取締役副社長 中野雅史、取締
役営業二部長 長谷川克人、取締役営業一部長 赤澤勇、取締役人事総務部長 杉本賢治、取締役経理部
長 松川浩一、取締役 佐々木豊、製造部長 山下尚一、人事総務部（法務担当者） 西敦史及び当社の連
結子会社であるMatsuyaR＆D(Vietnam)Co.,Ltd. 社長 結城豊彦、MatsuyaR＆D(Myanmar)Co.,Ltd. 取締
役 溝井正幸、瑪茨雅商貿（上海）有限公司 総経理 福嶋義隆、タカハター株式会社 代表取締役副社
長 金野弘幸にて構成され、社外監査役 田中正一、社外監査役 錦見光弘、社外監査役 漆間圭吾及び内
部監査室長 村木健幸がオブザーバーとして参加しております。コンプライアンス規程に基づき当社が、国
内外法令及び社内規程を遵守し、社内規範を尊重した節度と良識ある行動を徹底させることを目的に、原則
四半期に１回開催し、コンプライアンスに係る重要事項を審議しております。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループの更なる
企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本体制
を採用いたしました。また、社外取締役及び社外監査役については、取締役の監督及び監視を強化するため
選任しております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、当社グループの役職員の職務執行が法令や定款に適合することを確保し、会社の業務の適正を確保する
ため、2018年12月17日開催の取締役会において「松屋グループ内部統制システムに関する基本方針」を定める決議
を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。
イ．内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは事業活動における法令・企業倫理・社内規則等を遵守し、併せて企業不祥事の撲滅を目
指すため、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築しております。また、代表取締役社長直轄の
内部監査室を設置しており、業務全般について、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続き
及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長に対してその報告を行っており
ます。更に、併せて内部通報制度（ホットライン）を設け、公益通報者保護法への対応と企業不祥事の未
然防止に取り組んでおります。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は文書管理規程に基づき、文書事務の組織的かつ効率的な運営を図っております。また、取締役は
取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書管理規程の定
めるところに従い、適切に保存し、かつ管理しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の
経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクについて、「リスク管理規程」を制定
し、各事業部及び子会社から洗い出されたリスクについて、適宜報告を受ける体制を整備しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会を原則として月1回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の
決定を行っております。尚、当社グループ全体の事業年度計画を策定するとともに、組織、職務、権限等
の規則を整備し、効率的な業務執行が行われるように努めております。
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ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
関係会社についても、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築し、その徹底を図っておりま
す。また、関係会社の業務の適正を判断するため、「関係会社管理規程」を定めており、全般的な管理方
針及び諸手続、指導、育成、協力を促進して、企業グループとしてその健全な発展と経営効率の向上を図
り、適正な業務の運営を維持します。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役からの独立性及び当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことができます。尚、その使用人が
監査業務の補助を行う場合は、指揮・命令・監督権は監査役会に移譲されたものとし、他の取締役からの
独立性を確保いたします。
ｇ．当社グループの役員及び使用人が監査役会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの役員及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報
告を行い、法令、定款及び社内規程、その他重要な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合に
は、当社ホットライン等内部通報制度を通じて、監査役に報告します。尚、当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。
ｈ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席するとともに、取締役からの職務執行状況の報告聴取、現業部門等への往
査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を実施いたします。また、代表取締役社長と定期的に意見交換
会を開催いたします。
ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、「反社会的勢力対応に関する基本方針」において、公正で健全な経営及び事業活動を
行うため、いかなる場合においても、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として反社会
的勢力との関係を遮断し、排除することを定めております。また、反社会的勢力から不当な要求が発生し
た場合には、代表取締役社長以下組織全体として対応するとともに、所轄警察・警視庁管内特殊暴力防止
対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした対応を行ってまいります。
ｊ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、「出資者・資金提供者の理解と支持」の行動規範の下、子会社を含めグループ一丸と
なって、財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係わる内部統制の体制整備と強化を図っておりま
す。
ロ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の関係会社に関する業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化するとともに、相互の利益と
発展をもたらすことを目的に、2017年10月20日開催の取締役会において「関係会社管理規程」を定める決議
を行い、当該規程に基づいた運営を行っております。
ａ ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社に、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社がその営業成績、財務状況その他の
重要な情報について当社に報告もしくは書類を提出しなければならない旨、関係会社管理規程に定めてお
ります。
ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程において、子会社のリスクマネ
ジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理することとしてお
ります。
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ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ｉ) 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営
に資するため、子会社の経営内容を的確に把握するための書類等の提出を求め、適宜検討することとし
ております。
(ⅱ) 当社は子会社に対し、毎年１回以上、定期又は臨時に内部監査室による業務監査を行うこととしてお
ります。
ｄ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ｉ) 当社は、子会社のすべての役職員に、当社が定めた「経営理念」の周知を図るとともに、法令、定
款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、コンプライ
アンスを確保するための体制を構築しております。
(ⅱ) 当社は子会社に、当社が定めた「反社会的勢力の排除についての基本方針」を基に、すべての役職員
が反社会的勢力と一切の関係を持たないこと及び利用しないことの徹底を図っております。
(ⅲ) 当社は子会社に対し、当社の内部監査室による内部監査を実施しております。これにより内部監査を
通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保しており
ます。
ｅ．その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の人事総務部長が、子会社の指導・育成に努めることとしております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社では「リスク管理規程」を制定しており、当社グループのリスクマネジメントは、子会社を含む各部
門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としております。
また、リスク管理担当役員を置き、当社グループを取巻く、さまざまなリスクにつき各部門との共通認識
を得るとともに、その対応策についても協議・検討し、必要に応じ「取締役会」に報告又は付議される体制
としております。更に、重要なコンプライアンスに係わる事象については、「コンプライアンス委員会」で
の検討や、顧問弁護士等の専門家に相談することを通じて、必要な措置を実施することとしております。
尚、不正等に関する役職員の通報制度を導入しており、不正及び事故の未然防止に努めております。
ニ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。
ｂ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ｃ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任
の限度額は、法令が規定する額としております。尚、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執
行取締役であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
リ．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護についての方針
当社の代表取締役社長の後藤秀隆並びに株主である後藤倫啓及び後藤匡啓は、支配株主に該当しておりま
す。当社は、支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に行う場合には、通常の一般取引と同
等の条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証するとともに、社外取締役及び社外監査役も参加する取
締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととし、少数株主の権利を保護するよう努めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年８月 松屋縫製機器販売株式会社（現当社）設立
代表取締役社長（現任）
2007年８月 瑪茨雅商貿（上海）有限公司董事長（現任）
代表取締役
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. 会長（現任）
2008年５月
後藤 秀隆 1950年１月22日 （注）２ 500,000
社長
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd. 代表取締役(現任）
2014年12月
2017年７月 タカハター株式会社代表取締役社長（2018年３月退任）
2019年１月 タカハター株式会社代表取締役社長（現任）
1974年４月 立石電機株式会社（現オムロン株式会社）入社
2013年５月 当社入社、欧米事業担当部長
2015年６月 当社監査役
代表 取締役
中野 雅史 1952年２月10日 （注）２ －
副社長
2017年６月 当社取締役
2019年６月 当社取締役副社長
2020年６月 当社代表取締役副社長（現任）
1983年９月 都築紡績株式会社入社
1989年５月 当社入社
2000年５月 当社営業部長
当社取締役セーフティ事業部長 兼 レーザー事業部長
2003年１月
取締役
長谷川 克人 1964年４月５日 （注）２ －
営業二部長
2007年８月 当社取締役製造部長
瑪茨雅商貿（上海）有限公司董事（現任）
当社取締役セーフティシステム 兼 レーザー事業部長
2011年６月
2017年４月 当社取締役営業二部長（現任）
1990年10月 株式会社平松機械製作所入社
1997年10月 当社入社
2007年８月 当社製造管理部長
2013年６月 当社取締役製造管理部長
取締役
赤澤 勇 1960年８月７日 （注）２ －
営業一部長
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd. 取締役（現任）
2014年12月
2017年４月 当社取締役営業一部長兼購買管理部長
2017年７月 タカハター株式会社取締役（現任）
2018年11月 当社取締役営業一部長（現任）
1981年４月 株式会社加州相互銀行（1989年２月に株式会社石川銀行
に商号変更）入行
2001年10月 当社入社
2007年８月 当社総務部長
瑪茨雅商貿（上海）有限公司監事（現任）
取締役
杉本 賢治 1962年５月18日 （注）２ －
人事総務部長
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd. 取締役（現任）
2014年12月
2015年６月 当社取締役総務部長
2017年４月 当社取締役人事総務部長兼財務部長
2017年７月 タカハター株式会社取締役（現任）
2018年11月 当社取締役人事総務部長（現任）
2006年12月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
2011年10月 公認会計士登録
2018年１月 当社入社
取締役
（注) ２
松川 浩一 1982年12月14日 2018年７月 当社経理部長 －
経理部長
2018年11月 当社経理部長兼財務課長
2018年12月 当社取締役経理部長兼財務課長
2019年10月 当社取締役経理部長（現任）
1980年４月 中外貿易株式会社（現CBC株式会社）入社
2003年４月 同社取締役
2009年４月 同社常務取締役
2014年５月 株式会社ビザライト設立 代表取締役(現任）
（注) ２
取締役 佐々木 豊 1956年９月29日 株式会社ピースリー（旧 株式会社トランザス）社外取 －
2016年２月
締役（監査等委員）（現任）
2016年４月 株式会社ビザライトワークス設立 代表取締役(現任)
2018年12月 当社社外取締役（現任）
2020年５月 株式会社ブーリアン社外取締役（現任）
1967年４月 株式会社北陸銀行入行
2000年10月 北銀リース株式会社入社
常勤監査役 田中 正一 1948年７月10日 （注）３ －
2012年７月 株式会社北陸銀行入行
2018年１月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1991年３月 公認会計士登録
錦見光弘公認会計士事務所開設
代表（現任）
株式会社セントウルコンセプト設立 代表取締役(現任)
監査役 錦見 光弘 1963年５月13日 （注）３ －
2008年６月 イートアンド株式会社 社外監査役
2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. 監査役（現任）
2019年９月
2012年12月 弁護士登録
監査役 漆間 圭吾 1987年９月８日 九頭竜法律事務所 入所（現任） （注）３ －
2018年12月 当社社外監査役（現任）
計 500,000
（注）１．取締役 佐々木豊は社外取締役、監査役 田中正一、錦見光弘及び漆間圭吾は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、2020年２月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、2020年２月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度
のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。
取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点
により自らの見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、経営に対す
る監視機能を果たしております。
社外取締役の佐々木豊は多数の子会社を持つ企業や他の上場企業において業務執行に携わるなど企業経営者と
して幅広い経験と高い見識を有しており、その見識に基づき取締役会及びコンプライアンス委員会に出席し、意
見を頂く事で、当社の経営監視を期待できるものと判断したことから、当社取締役として選任しております。
社外監査役田中正一は株式会社北陸銀行出身であり、これまで金融業界で培ってきた専門的な知識、経験等を
活かして当社の経営管理体制のより一層の充実に寄与することが期待され、社外監査役として選任しておりま
す。
社外監査役錦見光弘は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の
意思決定に対する有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は錦見光
弘公認会計士事務所代表、イートアンド株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間には特
別な利害関係はありません。
社外監査役漆間圭吾は弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対する有意
な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。
また、社外取締役１名及び社外監査役３名の計４名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、独立性判断に関する基準又は方針は設け
ておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、コーポレート・ガバ
ナンスの充実・向上に資する者であり、客観的で公正・公平な判断を成し得る人格、知見、能力を有する社外取
締役及び社外監査役の確保に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役においては、事業活動やコーポレート・ガバナンス等に関する議論がなされている
ほか、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携のもと、必要に応じ情報及び意見の交換を行う会合
を設けております。また、内部統制部門とも連携しながら、コンプライアンス面や内部統制システムの整備状況
などについて適宜意見交換を行う体制をとっており、監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（全員社外監査役）で構成され、優れた人格とともに当社の経営監視を的確、
公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有しているものを選定しており
ます。社外監査役３名の内、２名は弁護士及び公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。
監査役会は、毎月１回の定期開催に加え、重要な事項が発生した場合には、必要に応じて臨時で監査役会を開
催しております。監査役会では、法令、定款及び「監査役会規程」に基づき取締役会の意思決定の適法性につい
て意見交換を行うほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況について報告を行い、監査役会としての意見を
協議・決定しております。また、各監査役は定時取締役会及び臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務
執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
また、監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、定期的面談の実施による監
査環境等当社固有の問題点の情報共有を行い、監査の質的向上を図っております。
当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田中正一 17回 17回
錦見光弘 17回 17回
漆間圭吾 17回 17回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・中期経営計画に関する遂行状況
・内部統制システムの構築及び運用状況
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
常勤の監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役会その他の重要な会議への出席
・取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
・取締役会への出席及び営業の報告、その他必要事項の聴取
・内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の組織である内部監査室に担当者１名が配置されており、内部監査規程及び内部監査計画
に従って独立した立場にて、当社及び子会社の内部監査を実施しております。
監査講評会終了後には、内部監査報告書を作成、代表取締役社長及び社長指名の取締役に報告、被監査部署責
任者他関係者に改善指示を行っております。
内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査室、監
査役は、会計監査人が開催する監査講評会に同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や
課題等について、随時、意見交換を行っております。 内部監査及び監査役監査は、取締役会及びコンプライアン
ス委員会、各種会議への出席を通じ、内部統制部門から必要な情報を取得して監査を行っております。
また、内部監査室及び監査役ならびに会計監査人との意見交換・情報共有を行う三様監査の場を定期的に設け
て、三者間での情報共有を適宜図ることで、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
2017年4月以降
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ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 博久、髙村 藤貴
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 ２名
（注）継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに
不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をした結果、適任と判断したためであります。
尚、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査
役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を総
合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任又
は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、独立性、職業的専門家としての専門能力、職業倫理、内部管理体制、品質管
理体制における不正リスクへの配慮等の観点から、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人として適切
であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 － 30,000 －
連結子会社 － － － －
計 24,000 － 30,000 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 1,664 － 2,500
連結子会社 6,243 7,517 8,728 5,433
計 6,243 9,181 8,728 7,933
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、
税務に関する助言業務等の非監査業務に基づく報酬を支払っております。また、当社の在外連結子会社である
MatsuyaR＆D(Vietnam)Co.,Ltd.も、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte
Vietnam Co.,Ltd.に対して、内部統制報告制度に関する助言及び指導、税務関連業務支援等の非監査業務に基づ
く報酬を支払っております。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
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当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特
性、監査日数等を勘案し、協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に関して、会社法第399条第１項の規定に基づき監査役会にて
審議いたしました。その結果、監査内容に対して、提案された報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額で
あること等を確認し、総合的に判断のうえ同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等の額は、 株
主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、 役位、キャリア、経営責任の度合い等に基づき、社外取締役
及び監査役の意見を踏まえた上で 、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬等の額は、株主総会
により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役会にて決定しております。
尚、当社の役員の報酬等に関する株主総会決議日は2015年11月27日であり、取締役においては年額200百万円
以内（うち社外取締役30百万円以内、決議時点の取締役の員数は４名）、監査役においては年額30百万円以内
（決議時点の監査役の員数は１名）で報酬限度額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
77,278 77,278 - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外取締役 4,800 4,800 - - 1
社外監査役 8,580 8,580 - - 3
（注）上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人給与を含んでおりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
営業一部長、営業二部長、人事総務部
31,010 ▶
長、経理部長としての給与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しました。今後、各セミナーへの参加等により情報を取得してまいります。さらに、
監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 565,380 768,434
受取手形及び売掛金 824,344 1,105,684
商品及び製品 492,791 531,398
※２ 398,157 ※２ 468,803
仕掛品
原材料及び貯蔵品 983,889 945,786
164,036 184,136
その他
流動資産合計 3,428,599 4,004,243
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 272,110 ※１ , ※３ 226,334
建物及び構築物（純額）
※１ 66,655 ※１ 58,314
機械装置及び運搬具（純額）
土地 100,530 100,319
※１ 63,626 ※１ 13,041
リース資産（純額）
使用権資産（純額） － 523,195
※１ 46,549 ※１ 39,678
その他（純額）
有形固定資産合計 549,471 960,884
無形固定資産 7,604 6,000
投資その他の資産
繰延税金資産 47,109 17,461
58,316 65,431
その他
投資その他の資産合計 105,425 82,893
固定資産合計 662,501 1,049,778
資産合計 4,091,101 5,054,022
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,009,205 1,042,108
※３ , ※４ 714,774 ※３ , ※４ 869,616
短期借入金
※３ 73,862 ※３ 62,304
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 17,048 177,934
未払法人税等 24,579 25,224
賞与引当金 23,389 26,872
※２ 12,342 ※２ 8,241
受注損失引当金
104,301 142,465
その他
流動負債合計 1,979,504 2,354,766
固定負債
※３ 118,798 ※３ 113,612
長期借入金
退職給付に係る負債 102,512 112,176
リース債務 47,263 384,143
繰延税金負債 － 36,590
65,186 50,205
その他
固定負債合計 333,760 696,728
負債合計 2,313,264 3,051,494
純資産の部
株主資本
資本金 125,000 125,000
資本剰余金 17,351 17,351
1,763,882 1,986,923
利益剰余金
株主資本合計 1,906,233 2,129,275
その他の包括利益累計額
△ 128,397 △ 126,747
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 128,397 △ 126,747
純資産合計 1,777,836 2,002,527
負債純資産合計 4,091,101 5,054,022
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,517,353 8,631,168
※４ , ※５ 6,558,019 ※４ , ※５ 7,424,153
売上原価
売上総利益 959,334 1,207,015
※１ 778,859 ※１ 799,224
販売費及び一般管理費
営業利益 180,475 407,791
営業外収益
受取利息 533 776
受取配当金 0 0
為替差益 48,773 20,325
2,943 4,254
その他
営業外収益合計 52,250 25,357
営業外費用
支払利息 6,789 43,984
上場関連費用 － 6,850
2,504 1,488
その他
営業外費用合計 9,293 52,322
経常利益
223,431 380,826
特別利益
※２ 231
－
固定資産売却益
特別利益合計 231 －
特別損失
※３ 1,085
－
固定資産除却損
特別損失合計 1,085 －
税金等調整前当期純利益 222,578 380,826
法人税、住民税及び事業税
126,531 91,548
△ 17,636 66,236
法人税等調整額
法人税等合計 108,894 157,785
当期純利益 113,683 223,041
親会社株主に帰属する当期純利益 113,683 223,041
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 113,683 223,041
その他の包括利益
△ 93,451 1,649
為替換算調整勘定
※ △ 93,451 ※ 1,649
その他の包括利益合計
包括利益 20,232 224,690
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,232 224,690
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 125,000 17,351 1,650,198 1,792,549
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － 113,683 113,683
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 113,683 113,683
当期末残高 125,000 17,351 1,763,882 1,906,233
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 34,945 △ 34,945 1,757,604
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － 113,683
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 93,451 △ 93,451 △ 93,451
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 93,451 △ 93,451 20,232
当期末残高 △ 128,397 △ 128,397 1,777,836
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 125,000 17,351 1,763,882 1,906,233
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － 223,041 223,041
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 223,041 223,041
当期末残高 125,000 17,351 1,986,923 2,129,275
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 128,397 △ 128,397 1,777,836
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － 223,041
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,649 1,649 1,649
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,649 1,649 224,690
当期末残高 △ 126,747 △ 126,747 2,002,527
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 222,578 380,826
減価償却費 89,693 205,193
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,448 3,446
受注損失引当金の増減額（△は減少） 7,029 △ 4,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,480 9,664
受取利息及び受取配当金 △ 534 △ 777
支払利息 6,789 43,984
売上債権の増減額（△は増加） 83,643 △ 281,867
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 546,570 △ 73,098
仕入債務の増減額（△は減少） 328,580 36,690
固定資産売却損益（△は益） △ 231 －
固定資産除却損 1,085 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,351 △ 6,720
その他資産・負債の増減額 △ 27,530 37,619
1,863 1,632
その他
小計 148,975 352,492
利息及び配当金の受取額 534 777
利息の支払額 △ 5,327 △ 44,039
△ 135,566 △ 89,460
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,615 219,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 46,635 △ 41,237
定期預金の払戻による収入 44,711 58,235
有形固定資産の取得による支出 △ 174,981 △ 41,133
有形固定資産の売却による収入 231 －
有形固定資産の除却による支出 △ 800 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,806 △ 717
差入保証金の差入による支出 △ 18,188 △ 17,080
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
80,000 －
による収入
△ 370 －
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,838 △ 41,933
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 321,186 154,841
長期借入れによる収入 100,000 70,000
長期借入金の返済による支出 △ 78,724 △ 86,744
※２ △ 102,180
△ 11,862
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 330,599 35,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,599 △ 3,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 203,777 210,050
現金及び現金同等物の期首残高 325,027 528,805
※１ 528,805 ※１ 738,856
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社名
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.
瑪茨雅商貿（上海）有限公司
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.
タカハター株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名 決算日
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. 12月31日 *１
瑪茨雅商貿（上海）有限公司 12月31日 *２
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd. ９月30日 *１
タカハター株式会社 ３月31日
*１：連結決算日現在で仮決算を実施しております。
*２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整が行われております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
尚、商品及び原材料の一部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
尚、製品及び仕掛品の一部については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社における1998年４月１日以降に取得した建物及び構築物(建物附属設
備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
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② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
尚、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方
針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上してお
ります
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
② 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的
に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。尚、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の 使用権資産（純額） が523,195千円、流動負債の リース債務 が165,448千円、
固定負債の リース債務 が348,574千円それぞれ増加し、 利益剰余金 が6,861千円減少しております。
また、当連結会計年度の 営業利益 が23,819千円増加し、 経常利益 及び 税金等調整前当期純利益 が6,861千円減
少しております。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」
（2019年６月28日）を、当連結会計年度より適用しております。当該改正実務対応報告の適用が連結財務諸表
に及ぼす影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります 。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
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(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります 。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すこ
とを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売掛債権譲渡損」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」として表示していた「売掛債権譲渡
損」2,005千円、「その他」498千円は、「その他」2,504千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 ）
( 2019年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 498,734 千円 704,763 千円
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 ）
( 2019年３月31日 )
仕掛品 893 千円 5,703 千円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 ）
建物及び構築物 45,131 千円 41,809 千円
（担保に係る債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 ）
短期借入金 250,000 千円 200,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 44,620 千円 62,304 千円
長期借入金 55,450 千円 113,612 千円
計 350,070 千円 375,916 千円
㯿 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の
とおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 ）
( 2019年３月31日 )
当座貸越極度額
1,020,000 千円 900,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 440,000 千円 595,000 千円
差引額 580,000 千円 305,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
役員報酬 144,482 千円 111,636 千円
従業員給与手当 133,419 千円 169,669 千円
賞与引当金繰入額 8,184 千円 9,716 千円
退職給付費用 5,121 千円 5,894 千円
業務委託費 49,077 千円 73,986 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 231 千円 － 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,085 千円 － 千円
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
△4,374 千円 △4,100 千円
㯿ᔀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原
価に含まれております。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
24,751 千円 △ 780 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △93,451 1,649
－ －
組替調整額
計
△93,451 1,649
その他の包括利益合計 △93,451 1,649
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,250 2,247,750 － 2,250,000
(注）１．当社は、2019年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加2,247,750株は、株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予約
提出会社 － － － － － －
権（2019年３月29日発
行）
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,250,000 － － 2,250,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予約
提出会社 － － － － － －
権（2019年３月29日発
行）
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 565,380 千円 768,434 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △36,575 千円 △29,577 千円
現金及び現金同等物 528,805 千円 738,856 千円
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
使用権資産 － 千円 587,577 千円
リース債務 － 千円 593,243 千円
（注）当連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、IFRS第16号「リース」の初度適用による増加額がそれぞれ
366,635千円、372,301千円含まれております。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、縫製品事業における連結子会社の生産設備（工場、事務所及び機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 139,160 千円 1,018 千円
１年超 348,046 千円 2,438 千円
合計 487,207 千円 3,456 千円
(注）在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しているため、当連結会計年度の連
結貸借対照表において「リース債務」に表示しております。尚、当連結会計年度末におけるオペレーティン
グ・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が減少している要因は、当該会計基準の適用によ
るものであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金によ
る方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
尚、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れ
ることなどでリスク対策を実施しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権債務については、為替リスク軽減のための為替予約を検討しているものの未だ実施には
至っておりませんが、為替相場の継続的なモニタリングは実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
565,380 565,380 －
(2) 受取手形及び売掛金
824,344 824,344 －
資産計 1,389,724 1,389,724 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,009,205 1,009,205 －
(2) 短期借入金
714,774 714,774 －
(3) 長期借入金
192,660 192,376 △283
（１年内返済予定含む）
(4）リース債務
64,312 62,960 △1,352
（１年内返済予定含む）
負債計 1,980,952 1,979,316 △1,635
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
768,434 768,434 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,105,684 1,105,684 －
資産計 1,874,118 1,874,118 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,042,108 1,042,108 －
(2) 短期借入金
869,616 869,616 －
(3) 長期借入金
175,916 176,147 231
（１年内返済予定含む）
(4）リース債務
562,077 560,640 △1,436
（１年内返済予定含む）
負債計 2,649,717 2,648,513 △1,204
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております 。
(4) リース債務（１年内返済予定含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております 。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 565,380 － － －
受取手形及び売掛金 824,344 － － －
合計 1,389,724 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 768,434 － － －
受取手形及び売掛金 1,105,684 － － －
1,874,118
合計 － － －
４ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 714,774 － － － － －
長期借入金 73,862 56,466 38,968 19,992 3,372 －
リース債務 17,048 12,781 12,781 12,781 6,989 1,929
合計 805,684 69,247 51,749 32,773 10,361 1,929
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 869,616 － － － － －
53,008 34,032 17,412 9,160
長期借入金 62,304 －
177,934 142,791 －
リース債務 127,246 73,834 40,271
1,109,854 161,278 －
合計 195,799 91,246 49,431
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子
会社については中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用
の計算は簡便法によっております 。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 93,190 千円 102,512 千円
退職給付費用 13,566 千円 14,485 千円
退職給付の支払額 △719 千円 △1,365 千円
制度への拠出額 △3,366 千円 △3,456 千円
為替による影響 △158 千円 － 千円
退職給付に係る負債の期末残高 102,512 千円 112,176 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 151,456 千円 163,210 千円
年金資産 △53,426 千円 △57,412 千円
98,030 千円 105,798 千円
非積立型制度の退職給付債務 4,482 千円 6,378 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 102,512 千円 112,176 千円
退職給付に係る負債 102,512 千円 112,176 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 102,512 千円 112,176 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13,566 千円 当連結会計年度 14,485 千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。尚、2019年３月27日に１株を1,000株とする株式分割
を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年３月28日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 100,000株
付与日 2019年３月29日
「第一部 企業情報 第４提出会社の状況 １.
権利確定条件 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2021年３月29日 至 2029年３月28日
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年３月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 100,000
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 100,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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②単価情報
会社名 提出会社
種類 第１回新株予約権
権利行使価格（円） 1,700
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） －
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与日において未公開企業であったため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的
に見積もることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オ
プションの評価単価としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
- 千円
ションの権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 24,661 千円 27,608 千円
賞与引当金 4,730 千円 5,495 千円
未収入金 11,758 千円 11,758 千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 17,860 千円 27,950 千円
28,507 千円 32,042 千円
その他
繰延税金資産小計 87,518 千円 104,854 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
- 千円 △27,950 千円
△4,951 千円 △57,630 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △4,951 千円 △85,581 千円
繰延税金資産合計
82,566 千円 19,273 千円
△35,456 千円 △1,812 千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
47,109 千円 17,461 千円
繰延税金負債
連結子会社の留保利益 △35,456 千円 △36,590 千円
- 千円 △1,812 千円
その他
繰延税金負債合計
△35,456 千円 △38,402 千円
35,456 千円 1,812 千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額
- 千円 △36,590 千円
（注）１．評価性引当額が80,629千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において、税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を27,950千円と将来減算一時差異に関する評価性引当額を40,597千円、連結子会社
タカハター株式会社において未収入金に係る評価性引当額11,758千円などを追加的に認識したことに伴うも
のであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) - - - - - 17,860 17,860千円
評価性引当額 - - - - - - -千円
繰延税金資産 - - - - - 17,860 (b）17,860千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,860千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を全額計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年３月期に課税所得△21,904千円、2018年３月
期に課税所得△46,600千円をそれぞれ計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に
ついては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) - - - - - 27,950 27,950千円
△27,950
評価性引当額 - - - - - △27,950千円
- - 千円
繰延税金資産 - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 ％ 1.2 ％
評価性引当額の増減 2.0 ％ 20.9 ％
連結子会社との税率差異 △4.2 ％ △14.2 ％
留保金課税 1.2 ％ 2.7 ％
配当等に係る外国源泉所得税 2.9 ％ - ％
修正申告による影響 10.5 ％ - ％
延滞税 2.8 ％ - ％
0.6 ％ 0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.9 ％ 41.4 ％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、縫製自動機、縫製品の２つの製品別の部門及び子会社を置き、事業活動を展開しており、各
事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
従って、当社グループは、「縫製自動機」及び「縫製品」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「縫製自動機」は自動車安全装置縫合システムの開発・製造・販売、レーザー裁断機の開発・製造・販売を
行っております。
「縫製品」は血圧計腕帯、カーシートカバー、エアバッグ等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
縫製自動機 縫製品 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,175,288 6,342,065 7,517,353 － 7,517,353
セグメント間の内部
61,144 － 61,144 △ 61,144 －
売上高又は振替高
計 1,236,433 6,342,065 7,578,498 △ 61,144 7,517,353
セグメント利益又は損失
8,747 422,522 431,270 △ 250,795 180,475
(△）
セグメント資産 871,573 2,912,619 3,784,192 306,908 4,091,101
その他の項目
減価償却費 8,056 77,511 85,567 4,126 89,693
有形固定資産及び
3,574 290,861 294,436 8,555 302,991
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △250,795千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産 306,908千円 の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等
であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
縫製自動機 縫製品 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 868,551 7,762,616 8,631,168 － 8,631,168
セグメント間の内部
7,076 － 7,076 △ 7,076 －
売上高又は振替高
計 875,628 7,762,616 8,638,245 △ 7,076 8,631,168
セグメント利益又は損失
△ 115,302 736,990 621,687 △ 213,896 407,791
(△）
セグメント資産 779,065 3,909,286 4,688,352 365,670 5,054,022
その他の項目
減価償却費 9,096 192,146 201,243 3,950 205,193
有形固定資産及び
3,507 615,518 619,026 1,038 620,064
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △213,896千円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産 365,670千円 の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等
であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産
の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。この
結果、縫製自動機のセグメント損失が59千円、縫製品のセグメント損失が23,759千円それぞれ減少しており
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ベトナム 中国 その他 合計
4,204,274 2,030,959 1,149,573 132,547 7,517,353
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ベトナム ミャンマー その他 合計
170,008 250,158 129,145 158 549,471
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
OMRON Healthcare Manufacturing
1,841,318 縫製品
Vietnam CO.,LTD.
豊田通商株式会社 1,549,519 縫製自動機、縫製品
トヨタ紡織東北株式会社 1,295,915 縫製品
高力科技発展（大連）有限公司 983,645 縫製品
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ベトナム 中国 その他 合計
4,915,879 2,247,294 1,119,870 348,123 8,631,168
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ベトナム ミャンマー その他 合計
154,387 681,810 123,919 768 960,884
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
OMRON Healthcare Manufacturing
2,110,614 縫製品
Vietnam CO.,LTD.
豊通マテックス株式会社 1,883,855 縫製自動機、縫製品
住商エアバッグ・システムズ株式会社 1,308,056 縫製品
トヨタ紡織東北株式会社 1,278,314 縫製品
高力科技発展（大連）有限公司 901,449 縫製品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
オムロン 家庭用・医療用健 (被所有)
京都府 当社グループ 血圧計の
主要株主 ヘルスケア 50億円 康機器・サービス 直接 229,355 売掛金 74,376
向日市 製品の販売先 腕帯機器
株式会社 の開発・販売等 11.1
の製造販売
(注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
血圧計腕帯の製造販売における取引条件は、市場価格、総原価等を勘案し、双方協議の上決定しておりま
す。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社銀行借入
に対する
409,300 － －
債務被保証
（注）２
役員及び
当社代表取 (被所有)
個人主要 後藤秀隆 － － －
締役 直接26.7
当社銀行借入
株主
に対する
債務被保証
223,360 － －
及び土地・建
物の担保提供
(注）３
(注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．当社は、一部の銀行借入に対して代表取締役社長後藤秀隆より債務保証を受けております。
尚、保証料等の支払い及び担保の提供等は行っておりません。
３．当社は、一部の銀行借入に対して代表取締役社長後藤秀隆より債務保証及び土地・建物の担保提供を受けて
おります。尚、保証料等の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
OMRON
Healthcare
ベトナ 血圧計の
主要株主 US$7,550, 家庭用・医療用 当社グループ
ムビン － 腕帯機器 1,841,318 売掛金 49,792
Manufacturi
の子会社 000 健康機器の製造 製品の販売先
ズン省 の製造販売
ng Vietnam
CO.,LTD.
(注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
血圧計腕帯の製造販売における取引条件は、市場価格、総原価等を勘案し、双方協議の上決定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
OMRON
Healthcare
ベトナ 血圧計の
主要株主 US$7,550, 家庭用・医療用 当社グループ
ムビン － 腕帯機器 2,110,614 売掛金 182,107
Manufacturi
の子会社 000 健康機器の製造 製品の販売先
ズン省 の製造販売
ng Vietnam
CO.,LTD.
(注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
血圧計腕帯の製造販売における取引条件は、市場価格、総原価等を勘案し、双方協議の上決定しておりま
す。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ）
１株当たり純資産額 790.15 円 890.01 円
１株当たり当期純利益 50.53 円 99.13 円
(注) １．2020年３月31日時点において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2019年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 113,683 223,041
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
113,683 223,041
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,250,000 2,250,000
第１回新株予約権 第１回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の個数 1,000個 新株予約権の個数 1,000個
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 100,000株 普通株式 100,000株
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
( 2019年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,777,836 2,002,527
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,777,836 2,002,527
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,250,000 2,250,000
の数(株)
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(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行)
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、2020年４月３日に払
込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式280,000株
（３）発行価格 １株につき910円
（４）発行価格の総額 254,800,000円
（５）引受価格 １株につき837.20円
（６）引受価格の総額 234,416,000円
（７）資本組入額 １株につき418.60円
（８）資本組入額の総額 117,208,000円
（９）払込期日 2020年４月５日
（10）資金の使途
今回の公募による手取り額234,416千円につきましては、2020年３月26日に公表した「有価証券届出書の訂正
届出書」に記載のとおり、連結子会社への投融資資金として研究開発資金、研究開発人員の人件費及び設備資
金、当社の運転資金として人件費及び人材採用費に充てる予定であります。
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行)
当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年３月
２日及び2020年３月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当
社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、
2020年５月８日に払込が完了いたしました。
（１）発行株式数 普通株式68,500株
（２）募集株式の払込金額 １株につき773.50円
（３）募集株式の払込金額の総額 52,984,750円
（４）割当価格 １株につき837.20円
（５）割当価格の総額 57,348,200円
（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項 増加する資本金１株につき 418.60円
増加する資本準備金１株につき 418.60円
（７）割当先及び割当株式数 野村證券株式会社 68,500株
（８）申込株数単位 100株
（９）払込期日 2020年５月８日
（10）手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取り額57,348千円につきましては、2020年３月26日に公表した「有価証券届
出書の訂正届出書」に記載のとおり、連結子会社への投融資資金として研究開発資金、研究開発人員の人件費
及び設備資金、当社の運転資金として人件費及び人材採用費に充てる予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 714,774 869,616 0.88 －
１年以内に返済予定の長期借入金 73,862 62,304 0.68 －
１年以内に返済予定のリース債務 17,048 177,934 8.18 －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2021年９月～
118,798 113,612 0.68
ものを除く。) 2024年11月
リース債務(１年以内に返済予定の 2023年５月～
47,263 384,143 9.96
ものを除く。) 2025年３月
合計 971,747 1,607,609 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当連結会計年度より、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済
予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものもを除く。）」の当期首残高ならびに
当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 53,008 34,032 17,412 9,160
リース債務 142,791 127,246 73,834 40,271
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 197,198 249,285
受取手形 902 5,465
※１ 345,272 ※１ 355,850
売掛金
商品及び製品 55,444 39,943
仕掛品 289,689 412,182
原材料及び貯蔵品 76,783 82,484
前渡金 22,709 15,837
前払費用 7,178 8,315
※１ 96,594 ※１ 138,830
短期貸付金
※１ 52,676 ※１ 83,560
未収入金
732 6,263
その他
流動資産合計 1,145,182 1,398,018
固定資産
有形固定資産
※２ 52,331 ※２ 48,881
建物
構築物 1,969 1,823
機械及び装置 132 66
車両運搬具 4,896 2,161
工具、器具及び備品 4,035 1,786
816 －
リース資産
有形固定資産合計 64,181 54,719
無形固定資産
ソフトウエア 4,548 3,261
366 446
その他
無形固定資産合計 4,915 3,708
投資その他の資産
関係会社株式 118,836 118,836
関係会社出資金 318,348 318,348
繰延税金資産 46,973 －
17,890 8,455
その他
投資その他の資産合計 502,048 445,640
固定資産合計 571,145 504,068
資産合計 1,716,328 1,902,086
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 192,761 120,776
※１ 195,809 ※１ 253,468
買掛金
※２ , ※３ 440,000 ※２ , ※３ 595,000
短期借入金
※２ 73,862 ※２ 62,304
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 881 －
※１ 17,112
未払金 26,775
未払費用 10,193 29,457
未払法人税等 7,890 9,406
前受金 2,367 22,063
預り金 13,359 3,513
賞与引当金 12,175 14,475
12,342 8,241
受注損失引当金
流動負債合計 978,754 1,145,481
固定負債
※２ 118,798 ※２ 113,612
長期借入金
退職給付引当金 68,966 73,901
2,975 1,874
その他
固定負債合計 190,739 189,387
負債合計 1,169,493 1,334,869
純資産の部
株主資本
資本金 125,000 125,000
資本剰余金
25,000 25,000
資本準備金
資本剰余金合計 25,000 25,000
利益剰余金
利益準備金 6,250 6,250
その他利益剰余金
390,584 410,967
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 396,834 417,217
株主資本合計 546,834 567,217
純資産合計 546,834 567,217
負債純資産合計 1,716,328 1,902,086
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 2,239,178 ※１ 2,324,725
売上高
※１ 1,798,636 ※１ 1,914,084
売上原価
売上総利益 440,541 410,641
※２ 451,118 ※２ 477,966
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,576 △ 67,325
営業外収益
受取利息 564 1,537
※１ 65,760 ※１ 163,740
受取配当金
6,672 2,561
その他
営業外収益合計 72,998 167,839
営業外費用
支払利息 3,783 4,307
為替差損 － 10,894
売掛債権譲渡損 794 708
上場関連費用 － 6,850
838 13
その他
営業外費用合計 5,416 22,774
経常利益 57,005 77,740
特別利益
※３ 231
－
固定資産売却益
特別利益合計 231 －
特別損失
※４ 1,085
固定資産除却損 －
特別損失合計 1,085 －
税引前当期純利益 56,152 77,740
法人税、住民税及び事業税
12,401 10,384
2,004 46,973
法人税等調整額
法人税等合計 14,406 57,357
当期純利益 41,745 20,382
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 125,000 25,000 25,000 6,250 348,839 355,089 505,089 505,089
当期変動額
当期純利益 － － － － 41,745 41,745 41,745 41,745
当期変動額合計 － － － － 41,745 41,745 41,745 41,745
当期末残高 125,000 25,000 25,000 6,250 390,584 396,834 546,834 546,834
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 125,000 25,000 25,000 6,250 390,584 396,834 546,834 546,834
当期変動額
当期純利益 － － － － 20,382 20,382 20,382 20,382
当期変動額合計 － － － － 20,382 20,382 20,382 20,382
当期末残高 125,000 25,000 25,000 6,250 410,967 417,217 567,217 567,217
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・原材料・貯蔵品及び一部の製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
機械及び装置 ２～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もる
ことが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
４ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しています。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記して おりました 「固定資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期前払費用」に表示していた335千円、「その他」17,554
千円は、「その他」 17,890千円 として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記して おりました 「営業外費用」の「雑損失」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑損失」に表示していた692千円、「その他」146千円は、
「その他」 838千円 として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 192,422 千円 272,492 千円
短期金銭債務 15,465 千円 59,824 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 45,131 千円 41,809 千円
（2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 250,000 千円 200,000 千円
１年内返済予定長期借入金 44,620 千円 62,304 千円
長期借入金 55,450 千円 113,612 千円
計 350,070 千円 375,916 千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額
1,020,000 千円 900,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 440,000 千円 595,000 千円
差引額 580,000 千円 305,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 763,767 千円 1,215,212 千円
仕入高 145,425 千円 179,106 千円
営業取引以外の取引による取引高 66,247 千円 165,329 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 116,874 千円 90,658 千円
給与手当 73,183 千円 97,740 千円
委託業務費 47,520 千円 54,712 千円
減価償却費 4,126 千円 4,490 千円
賞与引当金繰入額 7,360 千円 9,125 千円
おおよその割合
販売費 26 ％ 25 ％
一般管理費 74 ％ 75 ％
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
- 千円
車両運搬具 231千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 285千円 - 千円
- 千円
解体除去費用 800千円
計 1,085千円 - 千円
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(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下
のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 118,836 118,836
関係会社出資金 318,348 318,348
計 437,184 437,184
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 21,007 千円 22,510 千円
受注損失引当金 3,759 千円 2,510 千円
賞与引当金 3,708 千円 4,409 千円
見本品費 3,684 千円 3,684 千円
税務上の繰越欠損金 17,860 千円 27,950 千円
未払費用 - 千円 4,068 千円
たな卸資産の評価減 - 千円 6,109 千円
1,480 千円 1,833 千円
その他
繰延税金資産小計 51,500 千円 73,075 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- 千円 △27,950 千円
△4,527 千円 △45,124 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,527 千円 △73,075 千円
繰延税金資産合計 46,973 千円 - 千円
－ 千円 - 千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計 － 千円 - 千円
繰延税金資産純額 46,973 千円 - 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
住民税均等割等 0.9 ％ 0.7 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 ％ 2.8 ％
評価性引当の増減額 7.5 ％ 88.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.9 ％ △60.9 ％
配当源泉税 11.7 ％ - ％
修正申告に伴う法人税等 △0.3 ％ - ％
留保金課税 4.9 ％ 13.1 ％
0.2 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 ％ 73.8 ％
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(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行）
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、2020年４月３日に払
込が完了しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を
ご参照ください。
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行)
当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年３月
２日及び2020年３月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当
社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、
2020年５月８日に払込が完了いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を
ご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
区
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
分
- 141,461
建物 52,331 687 4,138 48,881
- - 7,145
構築物 1,969 145 1,823
有
- -
機械及び装置 132 66 66 21,982
形
固
- - 2,734 15,192
車両運搬具 4,896 2,161
定
資
1,750
工具、器具及び備品 4,035 928 1,426 1,786 8,554
産
リース資産 816 - - 816 － 6,120
1,615 1,750 9,327 200,456
有形固定資産計 64,181 54,719
無
ソフトウエア 4,548 - - 1,287 3,261 4,175
形
固
その他 366 80 - - 446 -
定
資
-
無形固定資産計 4,915 80 1,287 3,708 4,175
産
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
14,475 12,175 14,475
賞与引当金 12,175
8,241 8,241
受注損失引当金 12,342 12,342
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３カ月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店（注）１．
買取手数料 無料（注）２
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行う。
公告URL
http://matsuyard.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注)１．当社株式は、2020年４月６日付で東京証券取引所マザーズへ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関
する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はありません。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された2020年４月６日から「株式
の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2020年３月２日北陸財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年３月17日及び2020年３月26日北陸財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（ 主要株主 の異動）の規定に基づく臨時報告書を2020年
４月６日北陸財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 村 藤 貴 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松屋アールアンドディの 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社松屋アールアンドディ及び連結子会社の 2020年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 村 藤 貴 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松屋アールアンドディの 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの 第38期 事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社松屋アールアンドディの 2020年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与え ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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