東京製綱株式会社 有価証券報告書 第221期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東京製綱株式会社(E01378)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第221期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 東京製綱株式会社
【英訳名】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 浅 野 正 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋３丁目６番２号
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目６番２号
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第217期 第218期 第219期 第220期 第221期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 65,281 64,993 63,537 63,967 63,090
経常利益 （百万円） 3,021 2,989 3,114 908 446
親会社株主に帰属
する当期純利益又は
（百万円） 2,673 1,882 2,523 153 △ 2,434
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△）
包括利益 （百万円） 1,422 2,620 3,063 △ 914 △ 3,769
純資産額 （百万円） 23,945 25,615 25,781 24,246 21,819
総資産額 （百万円） 88,508 81,702 86,306 84,595 85,019
１株当たり
（円） 1,344.54 1,458.55 1,599.21 1,503.87 1,267.88
純資産額
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 （円） 166.82 116.12 156.54 9.52 △ 151.11
期純損失(△）
潜在株式調整後
１株当たり当期 （円） 164.95 － － － －
純利益金額
自己資本比率 （％） 24.7 28.8 29.9 28.7 24.0
自己資本利益率 （％） 12.7 8.3 10.2 0.6 －
株価収益率 （倍） 9.8 14.5 13.4 102.5 －
営業活動による
（百万円） 4,240 3,491 4,202 3,247 559
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,166 △ 100 △ 3,475 △ 4,029 △ 2,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,087 △ 5,319 123 △ 268 4,460
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 4,569 3,144 4,352 3,308 6,259
の期末残高
従業員数 （名） 1,718 1,665 1,698 1,737 1,766
(ほか、平均臨時
( 394 ) ( 388 ) ( 363 ) ( 350 ) ( 353 )
雇用人員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第218期、第219期、第220期及び第221期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３ 第221期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載し
ておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第217期 第218期 第219期 第220期 第221期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 40,793 39,463 39,648 38,708 38,315
経常利益 （百万円） 1,936 1,439 1,659 2,911 2,281
当期純利益又は当期
（百万円） 2,287 309 1,812 1,965 △ 1,946
純損失(△）
資本金 （百万円） 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 （株） 162,682,420 16,268,242 16,268,242 16,268,242 16,268,242
純資産額 （百万円） 20,233 19,900 21,483 21,985 17,701
総資産額 （百万円） 73,779 69,529 75,903 76,090 73,864
１株当たり
（円） 1,244.22 1,234.32 1,332.59 1,363.64 1,098.88
純資産額
１株当たり配当額 （円） 4.0 40.0 40.0 40.0 －
（１株当たり
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 （円） 142.48 19.07 112.44 121.93 △ 120.80
期純損失(△）
潜在株式調整後
１株当たり当期 （円） 141.15 － － － －
純利益金額
自己資本比率 （％） 27.4 28.6 28.3 28.9 24.0
自己資本利益率 （％） 11.8 1.5 8.8 9.0 －
株価収益率 （倍） 11.4 88.4 18.7 8.0 －
配当性向 （％） 28.1 209.7 35.6 32.8 －
従業員数 （人） 476 495 526 478 501
(ほか、平均臨時
( 121 ) ( 128 ) ( 131 ) ( 115 ) ( 116 )
雇用人員)
株主総利回り （％） 87.4 92.4 116.3 59.5 40.7
(比較指標：配当込
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
み TOPIX)
2,260
最高株価 （円） 246 2,439 2,478 1,369
（180)
1,612
最低株価 （円） 128 1,512 800 460
（132)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第218期、第219期、第220期及び第221期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
第217期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第218期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しておりますが、株式併合前の最高株価及び最低株価を括
弧内に記載しております。
５ 第221期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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２ 【沿革】
1887年 東京製綱会社(資本金７万円 東京府麻布区)創立
本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始
1893年 商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める
1896年 東京株式取引所に上場
1906年 小倉工場(ワイヤロープ製造)設置
1925年 川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置
1951年 研究所設置
1964年 東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置
1968年 東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立
1970年 川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置
1970年 東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立
1971年 大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併
1981年 アメリカ ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ
製造)設立
1985年 日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併
2001年 トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立
2002年 小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖
2003年 ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算
泉佐野工場を堺工場に集約
2004年 中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立
2005年 東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立
中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立
2006年 ベトナム ホーチミン市にTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立
2010年 中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立
2012年 ロシア モスクワ市にTokyo Rope Engineering LLC(防災製品の販売)を設立
東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立
2016年 カザフスタン アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立
アメリカ ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, IncでＣＦＣＣの製造開始
2017年 東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、その他
(産業機械、粉末冶金製品、石油製品等)の製造販売及び不動産賃貸等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する
物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
鋼索鋼線関連 ： 当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販
売し、一部は東綱ワイヤロープ販売㈱及び赤穂ロープ㈱で販売しております。
スチールコード関連： 当社が販売するほか、子会社東綱スチールコード㈱、東京製綱(常州)有限公司が製造販売し
ております。
開発製品関連 ： 安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東
綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕
入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インター
ナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っ
ております。
不動産関連 ： 当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。
その他 ： 産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金
㈱が製造販売しております。石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
１ 東京製綱繊維ロープ㈱ 繊維索・網の製造販売
２ 東綱橋梁㈱ 橋梁の設計・施工
３ 赤穂ロープ㈱ 鋼索の販売
４ 日本特殊合金㈱ 粉末冶金製品の製造販売
５ ㈱新洋 鋼索・鋼線・フィルタの加工販売
６ 東綱商事㈱ 石油製品・高圧ガスの販売
７ トーコーテクノ㈱ 土木建築工事
８ 九州トーコー㈱ 土木建築工事
９ 長崎機器㈱ 計量機・包装機の製造販売
10 東綱ワイヤロープ販売㈱ 鋼索・鋼線の販売
11 東綱スチールコード㈱ スチールコードの製造販売
12 東京製綱海外事業投資㈱ 海外事業への投資
13 東京製綱(常州)有限公司 スチールコードの製造販売
14 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.
エレベータロープの製造販売
15 東京製綱(香港)有限公司 鋼索・鋼線の販売
16 東京製綱インターナショナル㈱
炭素繊維複合材の製造・販売
道路・防災関連施設の設計・製造・施工
17 Tokyo Rope Engineering LLC
道路安全施設の設計・販売
18 Tokyo Rope USA, Inc.
炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売
19 Tokyo Rope Almaty LLP
道路安全施設の製造・販売
非連結子会社
１ 東京製綱テクノス㈱ クレーン、索道メンテナンスサービス
２ 北海道トーコー㈱ 建設資材の販売、土木建築工事
３ 日綱道路整備㈱ 塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事
４ 東京製綱(上海)貿易有限公司 鋼索・鋼線の販売
持分法適用関連会社
１ 江蘇東綱金属製品有限公司 橋梁用ワイヤの製造販売
２ 江蘇法爾勝纜索有限公司 橋梁用ケーブルの製造販売
３ KISWIRE NEPTUNE SDN. BHD.
鋼索の製造販売
関連会社
１ 東洋製綱㈱ 鋼索の製造販売
２ ベカルト東綱メタルファイバー㈱ 金属繊維の製造
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４ 【関係会社の状況】
役員等の
兼任 関係内容
議決権の
資本金又は出
主要な事業の
(人)
名称 住所 所有割合
資金
内容
(百万円)
(％)
営業上の 設備の
従業
役員 資金取引 その他
員
取引 賃貸借
(連結子会社)
製品の一部 当社は工場 当社は製造
東京製綱繊維
愛知県 繊維索・網 を当社が買 土地建物等 技術の援助
ロープ㈱
200 100.0 １ ― なし
の製造販売 入れており を賃貸して を行ってお
蒲郡市
(注)2
ます。 おります。 ります。
製品の一部 当社は製造
東綱橋梁㈱ 栃木県
橋梁の設 を当社が買 技術の援助
400 100.0 １ １ (注)４ なし
計・施工 入れており を行ってお
(注)2 下野市
ます。 ります。
当社は運転
製品の一部
資金の援助
兵庫県
を当社が買
赤穂ロープ㈱ 60 鋼索の販売 100.0 １ １ をしており なし なし
入れており
赤穂市
ます。(注)
ます。
４
製品の一部 当社は工場 当社は製造
粉末冶金製
愛知県
を当社が買 建物等を賃 技術の援助
日本特殊合金㈱ 98 品の製造販 100.0 １ ２ (注)４
入れており 貸しており を行ってお
蒲郡市
売
ます。 ます。 ります。
製品の一部
鋼索・鋼線
東京都
を当社が買
㈱新洋 45 フィルタの 100.0 ― １ (注)４ なし なし
入れており
中央区
加工販売
ます。
製品の一部 当社は土地
石油製品・
東綱商事㈱ 東京都
を当社が買 建物等を賃
100 高圧ガスの 100.0 ― ２ (注)４ なし
入しており 貸しており
(注)2 千代田区
販売業
ます。 ます。
当社は事務
東京都
トーコーテクノ 土木建築工 所を賃貸し
40 100.0 ― ５ (注)４ なし なし
㈱ 事 ておりま
中央区
す。
当社は運転
福岡県 資金の援助
土木建築工
九州トーコー㈱ 北九州市 16 100.0 ― ４ をしており なし なし なし
事
小倉北区 ます。(注)
４
当社は事務
長崎県
計量機、包
長崎機器㈱
所を賃貸し
西彼杵郡 100 装機の製造 100.0 １ ― (注)４ なし なし
ておりま
(注)2
販売
時津町
す。
当社は事務
当社製品の
東京都
東綱ワイヤ 鋼索・鋼線 所を賃貸し
50 100.0 １ ３ (注)４ 販売をして なし
ロープ販売㈱ の販売 ておりま
中央区
おります。
す。
当社は設備 製品の一部
東綱スチール
スチール
岩手県 資金の援助 を当社が買
コード㈱
2,247 コードの製 53.0 ３ ― なし なし
北上市 をしており 入れており
造販売
(注)2
ます。 ます。
東京製綱海外
東京都
海外事業へ
事業投資㈱ 8,730 100.0 ３ １ なし なし なし なし
の投資
中央区
(注)2、(注)5
当社は設備 当社は製造
東京製綱(常州) スチール
中国江蘇省
資金の援助 技術の援助
有限公司 17,345 コードの製 (100.0) ２ ３ なし なし
をしており を行ってお
常州市
(注)2、(注)5 造販売
ます。 ります。
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役員等の
兼任 関係内容
議決権の
資本金又は出
主要な事業の
(人)
名称 住所 資金 所有割合
内容
(百万円)
(％)
営業上の 設備の
従業
役員 資金取引 その他
員
取引 賃貸借
Tokyo Rope
製品の一部 当社は製造
千US＄
ベトナム
鋼索の製造 を当社が買 技術の援助
Vietnam
100.0 １ ４ なし なし
販売 入れており を行ってお
Co.,Ltd. ビンズン省
26,000
ます。 ります。
(注)2
当社製品の
千HK＄
東京製綱(香港) 中国 鋼索・鋼線
100.0 １ ２ なし 販売をして なし なし
有限公司 香港 の販売
2,000
おります。
炭素繊維複
合材の製造 当社は運転 当社は事務
東京製綱イン
・販売、道 資金の援助 所、工場土
東京都
ターナショナル
2,600 路・防災関 100.0 ３ ─ をしており なし 地建物等を なし
㈱
中央区
連施設の販 ます。(注) 賃貸してお
(注)2
売・設計・ ４ ります。
施工
道路安全施
千RUB
Tokyo Rope
ロシア
設の設計・ ─ １ なし なし なし なし
(100.0 )
Engineering LLC モスクワ
24,100
販売
当社は運転
炭素繊維複 当社は製造
Tokyo Rope USA,
資金の援助
千US＄
アメリカ 合材ケーブ 技術の援助
(100.0) ２ １ をしており なし なし
Inc.
ミシガン州 ルの製造・ を行ってお
37,111
ます。(注)
(注)2
販売 ります。
４
当社は運転
カザフスタ 当社は製造
道路安全施 資金の援助 当社製品の
千KZT
Tokyo Rope
ン 技術の援助
設の製造・ (100.0) ─ １ をしており 販売をして なし
Almaty LLP アルマティ を行ってお
280,000
販売 ます。(注) おります。
市 ります。
４
その他１社
(持分法適用関連
会社)
当社は製造
橋梁用ワイ
千US＄
中国江蘇省
江蘇東綱金属製 技術の援助
ヤ等の製造 28.0 ─ ３ なし なし なし
品有限公司 を行ってお
江陰市
15,714
販売
ります。
当社は製造
橋梁用ケー
千US＄
中国江蘇省
江蘇法爾勝纜索 技術の援助
ブル等の製 28.0 ─ ３ なし なし なし
有限公司 を行ってお
江陰市
11,428
造販売
ります。
マレーシア
千US＄
KISWIRE NEPTUNE
鋼索の製造
ジョホール 30.0 １ １ なし なし なし なし
SDN. BHD. 販売
45,000
州
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を
行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。
５ 当社は2020年６月26日付で東京製綱海外事業投資株式会社の全株式の譲渡契約を締結しており、東京製綱海
外事業投資株式会社及びその100％子会社である東京製綱(常州)有限公司については、当社の子会社ではな
くなる見込みであります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 連結財務諸表注記 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
745
鋼索鋼線関連
( 142 )
480
スチールコード関連
( 107 )
299
開発製品関連
( 67 )
1
不動産関連
( ―)
241
その他
( 37 )
1,766
合計
( 353 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
501
39.6 14.2 5,385,942
( 116 )
セグメントの名称 従業員数(名)
396
鋼索鋼線関連
( 87 )
6
スチールコード関連
( 2 )
98
開発製品関連
( 27 )
1
不動産関連
( ―)
―
その他
( ―)
501
合計
( 116 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社、東綱スチールコード㈱、東京製綱繊維ロープ㈱、赤穂ロープ㈱及び東京製綱イン
ターナショナル㈱には東京製綱労働組合が組織されており、ＪＡＭに属しております。
2020年３月31日現在の組合員数は865名であり、会社とは正常な労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強
化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指しま
す。
長期的ヴィジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。
当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、
日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイ
バー等異素材の技術開発にも取組んでおります。
これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーと
して、新たな成長のステージに挑戦してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」を策定し、
「国内事業基盤の強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の３つをキーワードとして、全事業の活性化
に取り組み、経営目標数値としては、最終年度に売上高800億円、営業利益80億円、ＥＢＩＴＤＡ100億円超（いずれ
も連結ベース）等を目指しておりました。しかしながら、国内外における大幅な環境変化、施策の進捗遅れにより残
念ながら当初数値目標から大きく乖離する結果となりました。
新中期経営計画につきましては、 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により策定が大幅に遅れておりま
す。基本的な考え方・目標については「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の思想を引き継ぐものとなりますが、具体的な施
策及び目標数値については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を見極めたうえで決定する方針です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後当社グループを取り巻く経営環境は、 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により 世界経済が減速する
中で、金融情勢や資源価格の動向等、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」期間と位置付け活
動してまいりました中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」に引き続き、現在策定中の新中期経営計画において成
長戦略の遅れをキャッチアップし、持続的成長に向けて邁進する所存であります。
中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の取り組みとしては、以下のとおりです。
①ＣＦＣＣ事業の推進について
送電線事業においては、当連結会計年度に新たにインド、ブラジル、タイで受注実績を獲得したほか、インドネ
シア、北米、ロシア等の市場についても、ユーザーとの共同開発等は概ね順調に進んでおります。また、北米土木
事業においては,2018年に米国全州道路交通運輸行政官協会のガイドスペックが制定され、当連結会計年度において
大規模橋梁のパイル用補強材を受注いたしました。当社グループとしては、2018年４月に分社化した新会社「東京
製綱インターナショナル株式会社」の機動的な事業展開により、引き続き、当事業に注力してまいります。
②海外インフラ需要、新規マーケットへの積極的展開
中東諸国、ロシア、中央アジア、東南アジアへの当社防災製品の販売拡大に向けた事業活動が進捗しておりま
す。当連結会計年度において、カザフスタンでは、エセンタイ川上流の護岸工事の受注に向けて活動しておりま
す。フィリピンにおいては、同国インフラ整備計画の元、複数の道路改良工事案件を受注いたしました。
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③スチールコード事業の体質転換
グローバル市場での競争が加速するタイヤコード業界において、生産品種と品質レベルでの差別化を企図してお
りましたが、極細ワイヤ市場の縮小に伴いコスト削減が必須であり、他社とのアライアンスによりスマートファク
トリーを目指す方針に転換しております。
④インフラ需要に対応した国内市場の確実な捕捉
鋼索鋼線、開発製品のそれぞれの業界における当社グループの高い信頼、ブランド力を活かし、「安全・防災・
環境・エコ」に関するニーズが強い国内市場において、貢献度アップと収益最大化に努めてまいります。
⑤財務基盤の強化
今後も着実に利益を積み上げていくことにより、安定的な株主還元の実現と拡大を目指すと共に、更なる財務基
盤の強化を図ってまります。
今後当社グループでは、以上の取り組みを通じて、変動の激しい事業環境に対応し、成長し続ける強靭な企業体質
を構築し、株主・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼に応えられる企業となるために全
力を尽くす所存であります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、以下
の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在における当社グループの判断に基づく
ものであります。
(1) 景気の動向
世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が
影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響
現在、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴う世界的な景気の後退が、当社グループの国内外事業、
取引先・仕入先の事業に影響を及ぼしており、当社グループの経営成績も影響を受ける見込みです。この感染症の
影響が長期化した場合、当社グループの経営成績に及ぼす影響も拡大する可能性があります。
なお、従業員とその家族、取引先及び当社の事業活動地域の安全を確保するため、マスク・手洗い等衛生面の徹
底、テレワーク・時差出勤・Web会議の活用、不要不急な出張の禁止などの対策を講じております。
(3) 原材料などの供給リスク
当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し
材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や
遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外拠点におけるリスク
当社グループは、中国、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫
病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。こ
れらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めてお
ります。
(5) 株価の下落
当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場
合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、当社は従業員の退職給付に関して、株価
の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。
(6) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収
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が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上するこ
とになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスク
を負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の
設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破
綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 競合のリスク
当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループ
では、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替変動リスクについて
当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有して
いることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っており
ます。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 災害・事故等の発生
当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障
をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) 環境リスク
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、適切に処
理しておりますが、今後、ＣＯ₂排出規制をはじめ、環境基準等が強化された場合には、新たな対策費用の発生や操
業停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権
当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願
し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三
者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法的規制などに関するリスク
当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性
確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無で
はなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(14) 訴訟などのリスク
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グ
ループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態は、 総資産が85,019百万円 となりました。投資有価証券の時
価が大きく減少いたしましたが、手元資金の増加などにより 前連結会計年度より424百万円増加 いたしました。負
債については、借入金やリース債務の増加により、 前連結会計年度より2,850百万円増加 の 63,200百万円 となり、
純資産については、連結子会社 東綱スチールコード(株)の第三者割当増資により非支配株主持分が増加いたしま
したが、当期純損失の計上、配当金の支払及び投資有価証券差額金の減少により、 前連結会計年度より2,426百万
円減少 し、 21,819百万円 となりました。
経営成績については、 売上高63,090百万円 （ 前年同期比1.4％減 ）、 営業利益319百万円 ( 前年同期比62.6％
減 )、 経常利益446百万円 （ 前年同期比50.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失2,434百万円 （ 前年同期は
153百万円の利益 ）と前連結会計年度より減収減益となりました。セグメント別には、開発製品関連が増収増益と
なりましたが、それ以外は全て減益となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微でありましたが、その後、
スチールコード関連セグメントにおいては自動車産業と連動し大きな影響を受け、正常化は早くても2021年にな
ると見込んでおります。また、それ以外のセグメントについても相応の影響が想定されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に対するものであります。
ａ．鋼索鋼線関連
当事業の経営成績は、 売上高27,266百万円 （ 前連結会計年度比2.9％減 ）、 営業利益1,411百万円 （ 前連結会
計年度比7.3％減 ）となりました。
ｂ．スチールコード関連
当事業の経営成績は、 売上高9,717百万円 （ 前連結会計年度比10.1％減 ）、 営業損失1,660百万円 （ 前連結会
計年度は939百万円の損失 ）となりました。
ｃ．開発製品関連
当事業の経営成績は、 売上高15,810百万円 （ 前連結会計年度比9.2％増 ）、 営業損失255百万円 （ 前連結会計
年度は737百万円の損失 ）となりました。
ｄ．不動産関連
当事業の経営成績は、 売上高1,288百万円 （ 前連結会計年度比7.3％増 ）、 営業利益318百万円 （ 前連結会計年
度比3.3％減 ）となりました。
ｅ．その他
当事業の経営成績は、 売上高9,006百万円 （ 前連結会計年度比4.1％減 ）、 営業利益505百万円 （ 前連結会計年
度比25.6％減 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 2,951百万円増加 し、 6,259百万円
になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上いたしましたが、減価償却費など支払
を伴わないコストの計上であったため、 559百万円の収入 （ 前連結会計年度は3,247百万円の収入 ）となりまし
た。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により 2,116百万円の支出 （ 前連結会計年度は
4,029百万円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加した他、子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主から
の払込による収入等により 4,460百万円の収入 （ 前連結会計年度は268百万円の支出 ）となりました。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
鋼索鋼線関連 27,388 1.3
スチールコード関連 10,142 △9.4
開発製品関連 16,636 8.8
その他 4,269 6.4
合計 58,437 1.5
(注) １ 上記の金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
鋼索鋼線関連 27,242 △4.4 2,929 △0.8
スチールコード関連 9,712 △1.6 143 △3.1
開発製品関連 17,106 27.3 6,207 66.3
その他 8,469 △11.1 547 △49.5
合計 62,531 2.0 9,827 24.1
(注) １ 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。開発製品関連におきましては、当連結会計
年度に大型橋梁物件の受注があったこと、また、その他におきましては、前連結会計年度の受注高が一時的
に増加したことによる反動減であります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
鋼索鋼線関連 27,266 △2.9
スチールコード関連 9,717 △10.1
開発製品関連 15,810 9.2
不動産関連 1,288 7.3
その他 9,006 △4.1
合計 63,090 △1.4
(注) １ 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられ
る様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。
当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の
重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) ２．新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う
会計上の見積りについて」及び「(2)財務諸表 注記事項 (追加情報) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の
影響に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り
額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる
可能性があります。
ｂ．投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。
これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれま
す。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将
来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発
生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提と
し、合理的かつ保守的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたら
す経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に過不足が生じる可能性があります。
ｄ．退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの
前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の
長期運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、
将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却
は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用とし
て認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は 371百万円 ありました。
ｅ．固定資産の減損
当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルー
ピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の
算定を行っております。当連結会計年度において、1,801百万円の減損損失を計上いたしました。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、法面関連製品が好調に推移いたしましたが、スチール
コード製品の落ち込みが著しく、また台風影響によるサプライヤー、客先被災の影響などもあり、 63,090百万
円 （ 前年同期比1.4％減 ）となりました。
利益面では、太陽光発電向けシリコンウェハー切断用細物ワイヤを始めとするスチールコード製品の落ち込
み等により、 営業利益は319百万円 ( 前年同期比62.6％減 )、 経常利益は446百万円 （ 前年同期比50.8％減 ）とな
りました。また、特別利益に投資有価証券売却益180百万円などを計上する一方、特別損失に固定資産の減損損
失1,801百万円、投資有価証券評価損1,147百万円などを計上したため、 親会社株主に帰属する当期純損失2,434
百万円 （ 前年同期は153百万円の利益 ）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる
有利子負債残高は30,983百万円となっており、また、現金及び現金同等物を 6,259 百万円保有しております。
現在展開中の中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」で計画している設備投資の資金調達については、基
本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、中期経営計画
「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりで
す。なお、「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
[中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況]
2020年３月期 当連結会計年度
（目標数値） （実績）
売上高 800億円 630億円
(売上高)海外比率 26.0％ 12.0％
営業利益 80億円 3億円
EBITDA 108億円 8億円
自己資本比率 35.7％ 24.0％
ROE 15.9％ －
D/Eレシオ 0.74 1.52
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．鋼索鋼線関連
漁業、鉄鋼、造船など、エレベータロープ以外の一般ロープ需要の減少や、ワイヤ製品が落ち込んだため、
当事業の 売上高は27,266百万円 （ 前連結会計年度比2.9％減 ）となり、ＩＴシステムや工場リフレッシュ投資な
ど戦略投資に伴う減価償却費の増加等により、 営業利益は1,411百万円 （ 前連結会計年度比7.3％減 ）となりま
した。
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ｂ．スチールコード関連
タイヤコードやホースワイヤの販売数量の減少に加え、前年度上期まで好調であった太陽光発電向けシリコ
ンウェハー切断用細物ワイヤの減少（期間差）の影響が大きく、当事業の 売上高は9,717百万円 （ 前連結会計年
度比10.1％減 ）、 営業損失は1,660百万円 （ 前連結会計年度は939百万円の損失 ）となりました。
ｃ．開発製品関連
国土強靭化や復旧工事増加で国内の法面関連製品が好調に推移したほか、成長戦略である海外事業も徐々に
実績を積み上げた結果、当事業の 売上高は15,810百万円 （ 前連結会計年度比9.2％増 ）となり、 営業損失は255
百万円 （ 前連結会計年度は737百万円の損失 ）と損失幅が縮減しました。
ｄ．不動産関連
商業施設の一部リニューアルなどが貢献し、当事業の 売上高は1,288百万円 （ 前連結会計年度比7.3％増 ）、
営業利益は318百万円 （ 前連結会計年度比3.3％減 ）となりました。
ｅ．その他
産業機械では震災復興関連の受注により売上が増加いたしましたが、原油価格低下に伴う石油製品の売上減
少などにより、当事業の 売上高は9,006百万円 （ 前連結会計年度比4.1％減 ）となり、粉末冶金製品の生産能力
増強に伴う諸費用が増加したため 営業利益は505百万円 （ 前連結会計年度比25.6％減 ）となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、中長期的ヴィジョンとして「トータルケーブルテクノロジーの追求」を掲げ、日々前進を続けて
おります。「トータルケーブルテクノロジー」とは、①超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維等多くの先端素材
によるケーブル製造技術、②使用される様々なフィールドに即したケーブル加工技術、③健全性診断やエンジニアリ
ングといったソリューションを融合する派生技術、④グローバル市場に画期的な商品・サービスを提供する展開技術
であり、それらを追求しております。
当社の商品群の多様性(素材、サイズ、用途)と奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エン
ジニアリング)を最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価
値・高機能製品の開発まで一貫した取り組みを行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,234 百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のと
おりであります。
(1) 鋼索鋼線関連
当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化，長寿命化，多機能化に向けての研究
開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っており
ます。
また、競合他社に対しコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んで
おります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は 593 百万円であります。
(2) スチールコード関連
当セグメントにおいては、顧客の省エネタイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んで
おります。
また、太陽光発電関連事業用コアワイヤに関しては、多様化する顧客ニーズに応える新製品・新技術の開発を進
めております。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は 99 百万円であります。
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(3) 開発製品関連
当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・雪害防止製品、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の
開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の世界市場での実用化に向けての研究開発
等を進めております。
ＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かした橋梁の補強材分野や架空送電線用心材分
野における用途に対応すべく、改良・開発を進めております。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は 520 百万円であります。
(4) その他
当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客
ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は 22 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は全体で 3,898 百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資に
ついて示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しておりま
す。
(1) 鋼索鋼線関連では、 2,263 百万円の投資を行いました。その主なものは、設備更新及び生産性向上のための設備
投資であります。
(2) スチールコード関連では、 607 百万円の投資を行いました。その主なものは、生産性向上のための設備投資であ
ります。
(3) 開発製品関連では、 388 百万円の投資を行いました。その主なものは、生産能力増強のための設備投資でありま
す。
(4) 不動産関連では、 227 百万円の投資を行いました。その主なものは、賃貸用不動産等の設備投資であります。
(5) その他の事業では、 410 百万円の投資を行いました。その主なものは、生産能力増強のための設備投資でありま
す。
なお、当連結会計年度において、1,801百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に
記載のとおりであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
機械装置 土地
(所在地) 内容
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
土浦工場及び研究所
鋼索鋼線関連 鋼索鋼線
4,687
1,062 1,619 1,169 8,539 194
(茨城県かすみがうら
(290)
開発製品関連 製造設備
市)
鋼索鋼線関連 鋼索鋼線
堺工場 3,230
751 769 63 4,815 133
(大阪府堺市西区) (49)
開発製品関連 製造設備
商業施設
賃貸用不動産他 5,825
不動産関連 2,118 3 542 8,490 ―
(大阪府泉佐野市他) (185)
他
本社・支店
―
会社統括業務他 事務所 47 23 36 107 172
(―)
(東京都中央区他)
福利施設 416
― 独身寮他 120 ― 0 537 ―
(5)
(千葉県柏市他)
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 員数
機械装置 土地
(所在地) 内容
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
東京製綱繊維ロープ㈱
繊維索・網 2,161
鋼索鋼線関連 349 150 12 2,672 98
製造設備 (57)
(愛知県蒲郡市)
東綱橋梁㈱ 鋼橋
147
開発製品関連 178 104 8 438 61
(13)
(栃木県下野市他) 製作設備
日本特殊合金㈱ 粉末冶金製
1
その他 257 517 48 824 119
(1)
(愛知県蒲郡市) 品製造設備
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 員数
機械装置 土地
(所在地) 内容
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
Tokyo Rope Vietnam
鋼索鋼線
―
co.,Ltd.
鋼索鋼線関連 1,271 1,257 0 2,529 168
(―)
製造設備
(ベトナム ビンズン省)
(注) 提出会社、国内子会社、在外子会社の帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメ
会社名 資金調達 完成後の
ントの 設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額
名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
生産性向
東綱スチールコー スチー タイヤコー 自己資金
上による
ド株式会社 ルコー ドの製造設 2,319 222 及び借入 2019年10月 2021年12月
コストダ
(岩手県北上市) ド 備 金
ウン
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) ( 2020年 ６月26日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 16,268,242 16,268,242
(市場第一部) あります。
計 16,268,242 16,268,242 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年７月９日
△2,500 162,682,420 ― 1,000 ― 250
(注) １
2016年10月１日
△146,414,178 16,268,242 ― 1,000 ― 250
(注) ２
(注）１ 2015年７月９日をもってＡ種種類株式の全てを取得し、同日付で消却を行っております。
２ 2016年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式
総数は146,414,178株減少し、16,268,242株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 31 31 193 70 12 8,025 8,362 －
(人)
所有株式数
― 46,342 4,825 31,059 21,840 61 57,912 162,039 64,342
(単元)
所有株式数
の割合
― 28.60 2.98 19.16 13.48 0.04 35.74 100.00 －
(％)
（注）自己株式12,882株は「個人その他」に128単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,176 7.23
株式会社（信託口）
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 1,150 7.08
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,120 6.89
銀行株式会社（信託口）
東京ロープ共栄会 東京都中央区日本橋３丁目６－２ 418 2.57
株式会社ハイレックスコーポ
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号 400 2.46
レーション
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11
286 1.76
銀行株式会社（信託口５）
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU,
SHINHAN INVESTMENT
SEOUL, KOREA 270 1.66
（常任代理人 シティバンク銀
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
行株式会社）
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36－11 267 1.64
34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU,
KSD-NH
（常任代理人 シティバンク銀 SEOUL, KOREA 259 1.59
行株式会社）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
KOREA SECURITIES
34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU,
DEPOSITORY-KOREA INVESTMENT
SEOUL, KOREA 250 1.54
AND SECURITIES
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
（常任代理人 シティバンク銀
行株式会社）
計 － 5,597 34.43
(注）１ 2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、大和
証券投資信託委託株式会社が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日時点における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は2020年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下の
とおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 772 4.75
２ 2019年10 月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、JPモ
ルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュ
リティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)が2019年10月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における同社の実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況は2020年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、そ
の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビ
621 3.82
メント株式会社 ルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 0 0
ルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
キュリティーズ・ピーエルシー
179 1.10
フ、パンク・ストリート25
（J.P. Morgan Securities plc)
計 801 4.93
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３ 2020年５ 月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、株式
会社みずほ銀行及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点におけるアセットマネジメントOne株式会社の
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2020年３月31日現在の株主名簿に基づいて記
載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 98 0.61
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田丸の内一丁目８番２号 684 4.21
社
計 783 4.81
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 12,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 9,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 16,181,800 161,818 －
単元未満株式 普通株式 64,342 － －
発行済株式総数 16,268,242 － －
総株主の議決権 － 161,818 －
(注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式146,600株
（議決権の数1,466個）が含まれております。
２ 単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
東京製綱株式会社 12,800 ― 12,800 0.08
３丁目６－２
（相互保有株式）
東洋製綱株式会社 大阪府貝塚市浦田町175 9,300 ― 9,300 0.06
計 － 22,100 ― 22,100 0.14
（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（146,600株）を含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）の報酬は、現在、固定的な報酬及び短期的な企業業績に連動した
報酬とで構成されておりますが、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを設定することが当社グルー
プの持続的成長にとって有益であるとの認識の下、新たに中長期の業績連動型として2016年６月28日開催の第217
回定時株主総会において、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入することを
決議いたしました。また、本制度導入において、当社執行役員につきましても対象とすることを2016年11月14日
開催の取締役会にて決議いたしました。
本制度導入にあたり、当社は、取締役等を受益者とする金銭を拠出する信託を設定し、当該信託が当社株式を
取得し、取締役等に対しその役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、
退任時に在任中の累計ポイント数に応じて当社株式が交付される業績連動型報酬制度となっております。また、
当該制度は2019年３月末で終了する事業年度までの３年間としておりましたが、2019年７月29日開催の取締役会
において本制度の同内容による継続を決議いたしました。
② 取締役等に交付する株式の総数または総額
2016年11月24日付で297百万円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
137,500株を取得しております。
また、2019年７月29日付で本制度の継続的な実施のために当該信託に20百万円を追加拠出し、取引市場を通じ
て当社株式を17,100株取得いたしました。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
④ 取締役等に交付される当社株式数の算定方法
取締役会で定める株式交付規程に基づき、取締役に対し、本信託の期間中における株式交付規程に定めるポイ
ント付与日に、役位及び直前に終了する事業年度における連結営業利益の目標達成度に応じて、次の算定式によ
り算定される数のポイントを付与いたします。
但し、当社が取締役等に付与するポイントの総数は、1事業年度当たり40,000ポイントを上限といたします。
[算定式] 役位別基準ポイント × 業績連動支給率
役位別基準ポイントは、役位別に予め定めた標準的な連結営業利益での付与ポイントをいい、業績連動支給率
は、各事業年度の連結営業利益の到達度によって設定される役位別基準ポイントに対する掛率（0％から200％の
範囲で設定）をいいます。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】（会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得）
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,456 1
当期間における取得自己株式 15 0
(注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求に
80 0 ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 12,882 ― 12,897 ―
(注）１ 当期間における処理自己株式には、 2020年 ６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、 2020年 ６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務基盤の強化や事業展開に必要な内部留保を勘案のうえ、安定的な配当継続を基本方針としつつ、事業
創造に邁進し、収益力強化を通じた株主還元の拡大を目指しております。
しかしながら、当事業年度におきましては当期純損失を計上したため、誠に遺憾ではございますが、期末配当を無
配とさせていただきました。当社といたしましては、業績の回復に全力で取り組み、早期の復配を実現したいと考え
ております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナン
スを次の基本的な考え方に基づき構築しております。
1) 当社は株主の権利を尊重し、少数株主・外国人株主を含む全株主に対して実質的な平等性を確保するため、迅
速な情報開示と十分な権利行使の確保のための環境整備に努めます。
2) 当社は、株主、取引先、地域社会、従業員等、様々なステークホルダーからの有形無形のサポートが、当社の
中長期的な企業価値を向上させ、持続的な成長を遂げるために重要であると認識しており、ステークホルダーの
権利・価値観を尊重する企業風土を醸成し、良好で適切な協働関係の構築に努めます。
3) 当社はステークホルダーへの説明責任として情報開示を捉え、特に当社の企業価値向上に直接利害関係を有す
る株主・投資家が当社企業価値を適切に判断できるよう、財務情報をはじめ、経営戦略や経営課題、非財務情報
等についても各種法令に定められた情報開示に留まることなく幅広い情報の開示に努めます。開示する情報につ
いては当社ホームページ、事業報告書、プレスリリース等の手段を用い、幅広い情報の提供に努めます。
4) 当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的に企業価値を向上させるべく、経営戦略を策定するとともに、
取締役会の判断を要するリスクを明確化することで果断な業務執行の実現を促すものとします。また、業務執行
に対して独立した客観的な視点により実効的な監督を行うことに努めます。
5) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する為、株主をはじめとするステークホルダーのそれ
ぞれの立場や関心等に留意し、適切な利益衡量のもと株主との建設的な対話等に努めます。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督機能としての取締役会を、職務
執行状況の監査機能としての監査役会をそれぞれ設置しております。取締役会は提出日現在、社外取締役２名を
含む取締役９名、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、毎月１回以上開催しております。
業務執行の機動性・効率性を高めるため、業務執行に係る重要事項の決定については当社経営陣である執行役
員を中心構成員とする経営会議を設置し、執行役員が業務執行の責任者として行うものとしています。経営会議
は提出日現在、執行役員10名他が構成メンバー、監査役がオブザーバーとして出席し、毎月２回以上開催してお
ります。
各機関の主要構成員は次の表のとおりです。
人事・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
取締役会長執行役員 田中 重人 ◎ ○ ◎
取締役社長執行役員 浅野 正也 ○ ◎ ○
専務取締役執行役員 佐藤 和規 ○ ○
専務取締役執行役員 幸野 誠司 ○ ○
常務取締役 首藤 洋一 ○
〇
常務取締役執行役員 中原 良 ○ ○
常務取締役執行役員 堀内 久資 ○ ○
社外取締役 増渕 稔 ○ ○
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人事・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
社外取締役 駒井 正義 ○ ○
監査役 中村 裕明 ◎
△ △
監査役 林 俊雄 ○
△ △
社外監査役 小田木 毅 ○
△
社外監査役 吉川 智三 ○
△
常務執行役員 佐藤 浩 ○
執行役員 田代 元司 ○
執行役員 守谷 敏之 ○
執行役員 和田 公祐 ○
※ ◎は機関の長（議長又は委員長）、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。
なお、当社の企業統治体制図は次のとおりです。
当社が本体制を採用する理由
当社では、取締役会の機能を経営全般の意思決定と重要業務の執行状況に対する監査機能に重点化するため、
日常的な業務執行については執行役員制度を導入し、業務執行上の重要事項については執行役員を中心メンバー
とする経営会議にて決定することとしております。
取締役会は毎月１回以上開催され、社外監査役を含む全監査役が出席し取締役とは独立した立場で自らの見解
を示す機会が確保されていることで、より客観的な意見が反映されて会社の意思決定が図られております。
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また、上述の経営会議においては監査役もオブザーバーとして参加しており、業務執行上の重要事項について
監査役によるチェックが行われる体制を整備しております。その他、監査役は随時取締役、従業員に対し業務執
行状況について説明を求めることができるとしているほか、内部監査の状況について内部監査室より報告を受け
るなど、監査機会を確保することで経営監視体制を強化しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況、リスク管理体制、子会社の業務の適正を
確保するための体制整備の状況は以下のとおりです。
1）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ.当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人が法令・定款はもとより社会規
範・企業倫理を遵守することにより、各社の業務執行の適正を確保するための指針として「東京製綱グループ
企業行動指針」を制定しており、この周知徹底を図ります。
ｂ.当社は、当社グループ各社の環境・安全面にかかる業務執行が関係法令を遵守して行われるよう統括的に
管理します。
ｃ.当社内部監査室は、当社グループ各社の取締役・使用人による職務執行が法令・定款及び社内規程に違反
せず適切に行われているかをチェックするため、業務監査を実施します。
ｄ.「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプラ
イアンス体制の運用状況を把握するとともに、必要に応じて見直しを図ります。
ｅ.法令違反の未然防止又は最小限に食い止めるために内部通報制度を創設し、運用規程として「東京製綱グ
ループ内部通報者保護規程」（以下「内部通報規程」という。）を制定しております。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ.当社の取締役及び使用人が職務執行上取扱う全ての情報に関し、適切な管理体制と情報取扱手順等を「情
報セキュリティ管理規程」に定め、運用します。
ｂ.当社の取締役の職務執行に係る情報のうち、電子媒体によるものは「電子情報システム機密保護管理規
程」、その他の媒体については法令及び社内規程に従って文書及びデータの作成・保存を行い、法令・社内規
程の定める保存期間が終了したものは、裁断または消去します。
3）損失の危険の管理に関する規程・その他の体制
ａ.取締役会は、当社グループの事業上の全てのリスクに対する統制活動の手順並びに統制活動が適切に行わ
れていることを検証し、必要に応じて是正する手順として「リスク管理規程」を制定しており、これを運用す
るとともに、重要な事業投融資については「投融資業務規程」に、重要な大規模取引等については「プロジェ
クト方針会議規程」に基づきリスクを適切に管理します。
ｂ.当社グループ各社は「職務権限決裁規程」を制定し、自ら業務執行にかかるリスクの適切な管理に努めま
す。また、当社グループ各社の業務執行にかかるリスクが当社グループ全体に影響を及ぼす場合のリスク管理
については「東京製綱グループ決裁基準」及び「関係会社管理規程」を制定しており、担当部署が統括的にリ
スク管理を行います。
ｃ.当社グループ各社の事業上の各種リスクが顕在化する可能性を最小化するため「内部統制チェックシー
ト」を作成し、統制活動の機能を検証するため内部監査室に専任者を配置し定期的にチェックを行います。
4）取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ.当社では、「取締役会規則」に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行うために、毎月
最低１回取締役会を開催します。
ｂ.当社では、職務執行の効率化と取締役会の監督機能強化を図るべく執行役員制度を導入するとともに、職
務執行上の意思決定機関として経営会議を設置します。
ｃ.当社グループ各社の日常の業務執行については「職制規程」、「職務権限決裁規程」等の業務関係諸規程
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に則し、規律と効率に留意すると同時に組織間の連携を確保します。
ｄ.全社的な方向付けと効率的な職務執行の実現のために、当社の子会社管理担当部署において、当社グルー
プ全体の基本戦略及び中期経営計画を策定し、当社取締役会で決議のうえ年度経営計画に展開します。
ｅ.後記5）．ｂに記載する「関係会社社長会」において、各子会社における中期経営計画及び年度経営計画
の目標達成状況を定期的に監督します。
5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ａ.「関係会社管理規程」に基づき、各子会社はその財務状況、業務の執行状況及びリスク管理事項について
定期的に当社に報告するとともに、重大な事項が生じた場合は直ちに当社所管部署に報告します。
ｂ.当社グループ各社間の連携強化を図るため「関係会社社長会」を四半期毎に開催し、各子会社は業績、事
業活動の状況について報告します。
6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ａ.監査役の職務を補助するため、監査役付使用人を置くものとし、その人事については取締役と監査役が意
見交換を行い決定します。また、監査役付使用人の人事考課等については監査役の同意を得た上で取締役が決
定します。
ｂ.監査役付使用人は、監査役の補助業務については、業務執行上の指揮命令系統には属さずに監査役の指示
命令に従うものとし、監査役付使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の補助業務を優先します。
7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ.監査役への報告体制として、監査役が取締役会に出席するほか、経営会議へは監査役が必ず出席すること
で業務執行に係る重要事項の報告を兼ねます。
ｂ.稟議書、通達等の社内文書については、監査役がその判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要な場合
には、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。
ｃ.監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、定期的に情報交換し綿密に連繋
を図ります。
ｄ.監査役は、必要に応じて内部監査室より内部監査の結果の報告を受けるものとします。
ｅ.当社グループ各社の取締役及び使用人が法令や定款に違反する事実、その他コンプライアンスに関する事
実を内部通報制度を利用して報告した場合、通報を受けた通報窓口責任者は必ず当社監査役に報告すること、
ならびに当該報告者が不利益な取り扱いを受けないことを、「内部通報規程」に定めております。
ｆ.当社グループ各社の取締役及び使用人が法令や定款に違反する事実、その他コンプライアンスに関する事
実を当社監査役に報告した場合は、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱うことを禁止し、その旨を
取締役会及び使用人に周知徹底します。
8）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実
効的に行われることを確保するための体制
ａ.監査役の監査が実効的に行われるために、監査役は必要に応じて会計監査人、顧問弁護士、その他の外部
アドバイザーの意見を求めることができるものとし、当社はこれについて発生する費用を監査費用として認め
ます。
ｂ.監査役が職務の執行について必要な費用の前払い又は償還を請求したときは、すみやかに当該費用又は債
務の処理を行います。
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なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会
社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う契約を締結しております。なお、当責任限定
が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限るものとしております。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
1) 基本方針の内容
当社は、当社グループの企業価値と株主共同利益の維持・持続的発展を実現し、株主の皆様に還元すべき適
正な利潤を獲得するためには、長年の事業活動によって培った柔軟な技術力と多様な事業構造、ブランド力、
川上・川下の各取引先との強い連携といった当社グループの企業価値・株主共同利益の源泉の維持が不可欠で
あり、このためには株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社グループのス
テークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、社会の基盤整備への貢献を通じて当社グループの社会的存在意
義を高めていく経営が必要であると考えております。
また、株式会社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合に、その買付が当社グループの企
業価値・株主共同利益を高めるものかどうかを株主の皆様が適切に判断するためには、事業間のシナジー効果
や当社グループの企業価値の源泉への影響を適正に把握する必要があると考えます。
当社取締役会では、以上の要請を実現することが当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方で
あると考えており、以上の要請を実現することなく当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財
務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えます。
2) 基本方針実現のための取り組み
当社は2015年度からの５年間を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」期間と位置付け、将
来に亘り成長・社会貢献し続けるための諸施策を展開しておりました。
具体的には、①ＣＦＣＣ事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉えた積極的な新規マーケットの
開拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な捕捉、⑤成長戦略を支える財務基盤の
強化、等に取り組んでまいりました。
以上の取組みを通じて、当社グループでは、中長期的視点に立ち、当社グループの企業価値・株主共同利益
の向上を目指しております。
3) 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止する取組み
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定が基本方針に照らして不適切である者によって支配されることを
防止する取組みとして、第208回定時株主総会においてご承認を得て「当社株式の大規模な取得行為への対応策
（買収防衛策）」を導入し、継続してまいりました。しかしながら、株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡
る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえ慎重に検討を重ねた結果、
有効期間が満了する第220回定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止することといたしま
した。
当社は、今後も企業価値及び株主共同の利益を害する買付者に対しては、当該大量取得行為の是非を株主の
皆さまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、
株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令を踏
まえながら、必要に応じて適切な対抗措置を講じる所存であり、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保
と向上に努めてまいります。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項及び第459条第１項第４
号の規定により、取締役会の決議によって、配当を行うことができる旨定款に定めております。
2）自己株式の取得
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
3）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1967年４月 富士製鐵㈱入社
1999年４月 新日本製鐵㈱取締役大阪支店長
取締役会長
2001年６月 代表取締役副社長就任
田中 重人 1943年１月14日 生 (注)４ 470
代表取締役
2002年４月 代表取締役社長執行役員
2010年６月 代表取締役会長執行役員(現)
1983年４月 入社
2009年８月 コーポレート統括本部人事部長兼
経営企画室部長
2011年６月 執行役員鋼索事業部長
2012年６月 取締役執行役員鋼索事業部長
取締役社長
浅野 正也 1960年２月23日 生 (注)４ 192
代表取締役
2015年４月 取締役執行役員スチールコード事
業部長、技術開発本部管掌
2016年６月 常務取締役執行役員スチールコー
ド事業部長、技術開発本部管掌
2018年６月
代表取締役社長執行役員就任(現)
1970年10月 入社
2009年６月 取締役執行役員コーポレート統括
本部総務部長
2015年６月 常務取締役執行役員総務部長、人
事部・経営企画部・経理部・資金
部・内部監査室・環境安全防災室
管掌
2016年６月 専務取締役執行役員総務部長、海
外エンジニアリング事業部・人事
部・経営企画部・経理部・資金
部・内部監査室・環境安全防災室
専務取締役
佐藤 和規 1951年８月10日 生 (注)４ 185
管掌
総務部管掌
2017年12月 専務取締役執行役員総務部長兼海
外エンジニアリング事業部長、人
事部・経営企画部・経理部・資金
部・内部監査室・環境安全防災室
管掌兼東京製綱インターナショナ
ル㈱取締役社長
2018年６月 専務取締役執行役員総務部長兼人
事部管掌兼東京製綱インターナ
ショナル㈱取締役社長(現)
2019年8月 当社専務取締役執行役員総務部管
掌(現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 新日本製鐵(株)入社
2001年４月 当社へ出向（当社経営企画室付部
長）
2009年６月 新日本製鐵株式会社棒線事業部室
蘭製鉄所総務部長
2016年７月 日鉄SGワイヤ株式会社取締役総
専務取締役
幸野 誠司 1961年１月10日 生 務・経営企画担当 (注)４ 2
経営企画部・人事部管掌
2018年６月 日鉄SGワイヤ株式会社常務取締役
管理部長
2019年８月 当社専務執行役員経営企画部・人
事部管掌
2020年６月 専務取締役執行役員経営企画部・
人事部管掌(現)
1979年４月 入社
2011年６月 執行役員ＴＣＴ推進本部副本部長
兼ＴＣＴ事業開発部長
2012年６月 取締役執行役員ＴＣＴ推進本部副
本部長兼ＴＣＴ事業開発部長
2014年６月 常務取締役執行役員ＴＣＴ推進本
部長兼ＴＣＴ事業開発部長兼ＴＣ
常務取締役 首藤 洋一 1956年９月14日 生 (注)４ 126
Ｔ企画室長
2016年４月 常務取締役執行役員ＣＦＣＣ事業
部長
2017年12月 常務取締役執行役員東京製綱イン
ターナショナル㈱取締役副社長
2018年４月 常務取締役兼東京製綱インターナ
ショナル㈱取締役副社長(現)
1985年４月 入社
2009年６月 コーポレート統括本部経理部長
2014年６月 取締役執行役員人事部長兼経理部
長、購買物流部管掌
2018年４月 取締役執行役員人事部長、内部監
査室・環境安全防災室管掌
常務取締役
中原 良 1962年８月１日 生 (注)４ 66
2018年６月 取締役執行役員スチールコード事
スチールコード事業部長
業部長兼東綱スチールコード㈱取
締役社長兼東京製綱（常州）有限
公司董事長
2019年６月 常務取締役執行役員スチールコー
ド事業部長兼東京製綱（常州）有
限公司董事長(現)
1987年４月 入社
2013年７月 経営企画部長兼資金部長
2014年６月 取締役執行役員経営企画部長兼資
金部長兼ＩＴ企画部長
常務取締役
経営企画部長兼経理部、
2018年４月 経営企画部長、経理部管掌
堀内 久資 1962年４月２日 生 (注)４ 98
内部監査室、
2018年６月 経営企画部長、経理部・内部監査
環境安全防災室管掌
室・環境安全防災室管掌
2019年６月 常務取締役執行役員経営企画部
長、経理部・内部監査室・環境安
全防災室管掌(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1966年４月 日本銀行入行
1998年７月 同行理事
2002年７月 日本アイ・ビー・エム㈱特別顧問
2004年６月 日本証券金融㈱代表取締役社長
取締役 増渕 稔 1943年11月３日 生 (注)４ 38
2010年６月 取締役就任(現)
2012年６月 日本証券金融㈱代表取締役会長
2019年６月 日本証券金融㈱特別顧問(現)
1973年４月 三井物産㈱入社
2007年４月 同社執行役員兼三井物産(上海)貿
易有限公司董事長・総経理、駐中
国副総代表
2009年４月 同社常務執行役員、船舶・航空本
取締役 駒井 正義 1949年８月３日 生 (注)４ 27
部長
2010年６月 同社代表取締役 専務執行役員
2011年４月 同社代表取締役 副社長執行役員
2012年６月 同社顧問
2017年６月 取締役就任(現)
1979年４月 入社
2006年７月 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.社長
2011年６月 執行役員就任
2012年６月
取締役就任
鋼線事業部長兼経営企画部長、購
監査役 中村 裕明 1955年２月４日 生 (注)５ 374
買物流部長、経理部・ＩＴ企画部
管掌
2014年６月 代表取締役社長就任
2018年６月 取締役副会長就任
2019年６月 監査役就任(現）
1970年４月 石井法律事務所入所 弁護士(現)
2002年６月 雪印乳業㈱監査役
2004年１月 有限責任中間法人食肉科学技術研
究所(現一般社団法人食肉科学研究
所)監事(現)
監査役 小田木 毅 1942年９月14日 生 (注)５ 72
2007年６月 財団法人東京水産振興会理事(現)
2009年10月 雪印メグミルク㈱監査役
2011年６月 監査役就任(現)
2017年６月 月島機械㈱社外取締役(現)
1979年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2007年４月 ㈱みずほ銀行執行役員財務企画部
長
2008年４月 同行常務執行役員
2011年６月 日本ハーデス㈱執行役員副社長
2016年６月 ㈱クロノス代表取締役社長
監査役 吉川 智三 1955年４月16日 生 (注)５ 6
ケイ・エス・オー㈱取締役
清和綜合建物㈱顧問
2017年７月
㈱ユウシュウ建物代表取締役社長
2018年６月
（現）
清和総合建物㈱監査役（現）
2019年６月
監査役就任(現)
㈱横河ブリッジホールディングス
2020年６月
監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 入社
2006年４月 鋼索鋼線事業部鋼索販売部担当部
長
2006年10月 東京製綱スチールコード㈱総務部
長
監査役 林 俊雄 1955年６月３日 生 (注)５ 61
2010年５月 コーポレート統括本部人事部部長
2012年７月 人事部部長兼総務部部長
2014年７月 総務部部長
2015年６月 監査役就任(現)
計 1,722
(注)１ 取締役増渕稔及び駒井正義は、社外取締役であります。
２ 監査役小田木毅及び吉川智三は、社外監査役であります。
３ 当社では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務
執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は10名で、執行役員を兼務している取締役６名のほか、佐藤浩(エンジニアリング事業部・道路橋梁
事業部管掌兼東綱橋梁㈱取締役社長)、田代元司(道路・橋梁事業部長)、守谷敏之(技術開発本部管掌兼研究
所長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、和田公祐(鋼索鋼線事業部長兼東綱ワイヤロープ販売㈱取締役社長)の４
名で構成されております。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2021年 ３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役中村裕明、小田木毅、吉川智三、林俊雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年 ３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行ストラク
チャードファイナンス営業部長
2009年４月 みずほ証券㈱執行役員アジア委員会副委
員長
井野 誠一郎 1957年12月24日生 (注) ―
2009年10月 同社執行役員アジア・中東委員会副委員
長
2010年７月 清和綜合建物㈱常務執行役員
2014年10月 ㈱清和クリエイト取締役社長
2017年６月 清和綜合建物㈱専務執行役員(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役増渕稔は、当社の株式を38百株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他
の利害関係はありません。社外取締役駒井正義は、当社の株式を27百株所持しておりますが、それ以外の人的、
資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小田木毅は、当社の株式を72百株所持しており
ますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役吉川智三は、当社の
株式を６百株所持し、㈱みずほ銀行の出身者であります。同行と当社の間には借入取引及び営業取引があり、同
行グループは当社の株式を989百株保持しております。
当社は、利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能
の強化を図っております。
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社外取締役増渕稔は、会社経営者としての豊富な経験を有し、かつ金融の専門家として幅広い実績と識見を有
しており、経営上の妥当性・合理性の判断を期待して選任しております。社外取締役駒井正義は、総合商社での
長きにわたる業務執行を通じた国内外の多様な商取引に関する専門的知見が、当社の重要な業務執行に関する合
理的・客観的な判断に資するものと期待できることから、社外取締役として選任しております。また、社外監査
役小田木毅は、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行うことを期待して選任
しております。社外監査役吉川智三は、他の法人における業務執行経験も豊富であることから、経営全般にわた
る監視と適切な助言を期待して選任しております。
社外取締役は取締役会等、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、これまでの業務経験
を活かし、独立した立場での適切な意見・助言を行っております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めてお
りませんが、経営者としての経験又は専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役
割が期待され、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないことを基本的な考え方として、それぞれ選任しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の構成等
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち２名は異なる経歴に基づく専門知識を有する純粋社外監査
役であります。監査役は経営トップに対する独立性を保持しつつ、取締役会への出席を通じて意思決定の適正性
についてチェックを行っております。また、常勤の監査役は経営会議等の経営上の重要会議についても出席する
こととしており、重要事項の決定に際し、監査役によるチェックが行えるよう体制を整備しております。 なお、
監査役の監査業務を補助するため、非専従の監査役付使用人2名を配置しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
中村 裕明 ９回（注） ９回（注）
小田木 毅 13回 13回
吉川 智三 ９回（注） ９回（注）
林 俊雄 13回 13回
（注） 中村裕明氏、吉川智三氏についての監査役会の開催・出席回数は当事業年度に開催された監査役会のう
ち、2019年6月26日の就任後に開催されたものを対象としております。
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有価証券報告書
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・監査方針及び監査計画
・内部統制システムの有効性検証
・当社グループ子会社及び関係会社のガバナンス体制
・監査役会の監査報告
・会計監査人の評価
監査役の主な活動状況は、以下のとおりです。
・取締役会など重要な会議への出席
・国内主要事業場及び関係会社への往査及び幹部ヒヤリング
・取締役社長及び事業部長へのヒヤリング
・会計監査人との連携・協議
また、上記に加え常勤の監査役（２名）は以下の活動を行っております。
・経営会議、関係会社社長会等主要な会議への出席
・重要な決裁書類の閲覧
・内部統制システム・コーポレートガバナンス基本方針の運用実施状況の確認
（コンプライアンス、内部通報制度等の運用状況並びその他社内ルールの遵守状況確認）
・会社の安全、環境、防災、危機管理への取組み状況確認
・監査役連絡会を毎月開催しグループ子会社の監査役と情報を共有
② 内部監査の状況
内部監査室は専任者２名からなり、当社グループの全業務のリスクと対応方法を文書化した「内部統制チェッ
クシート」を作成し、「内部統制チェックシート」に基づき、子会社等を含む全部門の監査を実施しておりま
す。
また、監査役監査が実効的に行われるために、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、定期的に情報
及び意見の交換を行っており、更に必要に応じて、会計監査人、顧問弁護士等の意見を求め、内部監査室より内
部監査の結果の報告を受ける体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
50年間
c.業務を執行した公認会計士
山中 崇
芝山 喜久
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d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名
その他 41名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会では、下記に記載する「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及びf.の「監査役及
び監査役会による監査法人の評価」に従い、当事業年度の会計監査人として再任しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いた
します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社「会計監査人評価及び選定基準」（2016年3月28日制定）に基づき、監査
実務に対応する関連部署から聴取した意見を踏まえ、監査法人を評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 3 49 －
連結子会社 0 － 0 －
計 41 3 49 －
（注）１ 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務（非監査業務）である
会計に関するコンサルティング業務です。
２ 当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬15百万円を会計監査人に支払っておりま
す。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young,Vietnam）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 2 － 2 －
計 2 － 2 －
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c.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査計画等総合的に勘案
し、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ておりま
す。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった
算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等に同意しており
ます。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役及び執行役員に対する報酬制度は、企業業績の向上へのインセンティブとして機能させるべ
きであるとの考えのもと制度設計することを基本方針としております。
この基本方針に基づく現在の役員報酬体系は、金銭報酬と非金銭報酬の双方からなり、金銭報酬は、固定報酬
と短期的な企業業績に連動した報酬とで構成し、非金銭報酬は中長期企業価値に対するインセンティブとして機
能させるべく株式交付信託型株式報酬を導入しております。
このような基本的な考え方に基づき、具体的報酬制度を設計するとともに、取締役会の諮問機関である人事・
報酬委員会に報酬制度の妥当性等を諮問し、人事・報酬委員会の答申を受けて取締役会にて取締役・執行役員の
報酬等を決定しております。
なお、取締役及び監査役の報酬総額は、2007年６月28日開催の第208回定時株主総会において取締役の報酬限度
額を年額300百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額65百万円以内とそれぞ
れ決議いただいているほか、2016年６月28日開催の第217回定時株主総会において、上記報酬限度枠とは別枠で、
取締役（社外取締役を除く）に対し業績連動型株式報酬制度を導入する旨が決議されております。業績連動型株
式報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご
参照ください。
当社の役員報酬は、業績に連動しない固定報酬と業績連動報酬とで構成されており、標準的な業績到達度の場
合の固定報酬と業績連動報酬（短期業績連動報酬及び株式報酬）との割合は、凡そ８：２となるよう設計されて
おります。
業績連動報酬に係る指標は連結営業利益及びセグメント利益等の企業業績を用いておりますが、これは、各期
の企業業績に応じた各取締役に対する評価に基づく報酬にすることで、取締役の職務執行とその結果としての企
業業績との関連性を高めるためです。
当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の目標は、期初の連結営業利益の公表値2,000百万円となりま
すが、当連結会計年度の営業利益の実績は、319百万円となりました。
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② 役員の報酬等の額又はその算定方法及び決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決定しておりますが、決定にあたって、
取締役社長が報酬案を算定し、人事・報酬委員会に諮り、その答申を経て取締役会で決定しております。
[人事・報酬委員会の活動内容]
人事・報酬委員会は、社内取締役2名と社外取締役2名の計4名で構成し、社内取締役のうち1名を議長とする
ほか、事務局を総務部管掌役員として運営しております。
人事・報酬委員会では取締役・執行役員の報酬体系や取締役会に上程する報酬案の妥当性等を検証し、検証
結果を取締役会に答申するための諮問機関として設置されており、これまでも株式報酬制度の導入是非や、毎
年の株式報酬ポイントの妥当性等を検証しております。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストック・
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
取締役
168 168 ― ― ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
41 41 ― ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 27 27 ― ― ― 5
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである純
投資目的である投資株式とそれ以外の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）で区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、製品が生命・財産に対して安心・安全であるという信頼を得ることが最も重要な価値であり、製品
開発・安全性の検証・顧客との取引関係といった企業価値の源泉については長期的な観点で構築する必要があ
るため、顧客をはじめとする取引先等とは安定的かつ良好な取引関係を構築・維持する必要があります。この
ような関係構築・維持の一方法として相手方の株式保有を行うことがあります。
なお、政策保有株式については、毎年取締役会で銘柄毎の保有の意義、企業価値への影響とWACC等の指標に
照らした経済合理性等を踏まえ保有の合理性を検証し、検証の結果、保有の合理性が十分でないと取締役会が
判断した場合には、将来的なポートフォリオの組み替え等への備えとして、相手先との協議を経て政策保有の
縮減又は解消すべく、市場への影響を考慮して売却するものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 107
非上場株式以外の株式 22 3,561
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 14 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 667
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(目的) 客先との関係強化
750,873 750,873
横浜ゴム㈱ (効果) (注)３ 有
1,008 1,543
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
㈱ハイレックス
514,272 514,272
コーポレーショ (効果) (注)３ 有
632 1,068
ン
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
㈱横河ブリッジ
217,400 217,400
ホールディング (効果) (注)３ 有
427 413
ス
(増加理由) －
(目的) 金融取引先との関係強化
㈱三菱ＵＦＪ
449,810 449,810
フィナンシャ (効果) (注)３ 無
181 247
ル・グループ
(増加理由) －
(目的) 仕入先との関係強化
143,700 143,700
日本パーカライ
(効果) (注)３ 有
ジング㈱
160 198
(増加理由) －
(目的) 客先・仕入先との関係強化
164,267 155,356
日本製鉄㈱ (効果) (注)３ 有
152 303
(増加理由) 取引先持株会を通じて取得
(目的) 客先との関係強化
136,000 136,069
住友ゴム工業㈱
(効果) (注)３ 有
(注)２
138 180
(増加理由) －
(目的) 金融取引先との関係強化
㈱三井住友フィ
50,923 50,923
ナンシャルグ (効果) (注)３ 無
133 197
ループ
(増加理由) －
(目的) 金融取引先との関係強化
三井住友トラス
42,752 42,752
ト・ホールディ (効果) (注)３ 無
133 169
ングス㈱
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
51,500 51,500
ニチモウ㈱ (効果) (注)３ 有
83 85
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
41,600 41,600
住友重機械工業
(効果) (注)３ 有
㈱
81 149
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
8,200 8,200
岡谷鋼機㈱ (効果) (注)３ 有
66 75
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
140,000 140,000
旭ダイヤモンド
(効果) (注)３ 有
工業㈱
64 106
(増加理由) －
(目的) 保険取引先との関係強化
12,435 12,435
東京海上ホール
(効果) (注)３ 無
ディングス㈱
61 66
(増加理由) －
(目的) 客先との関係強化
40,800 40,838
ＴＯＹＯ ＴＩ
(効果) (注)３ 無
ＲＥ㈱(注)２
50 51
(増加理由) －
(目的) その他取引先との関係強化
29,345 29,345
三井物産㈱ (効果) (注)３ 有
44 50
(増加理由) －
(目的) 仕入先との関係強化
30,000 30,000
ＫＩＳＷＩＲ
(効果) (注)３ 無
Ｅ ＬＴＤ
37 74
(増加理由) －
(目的) その他取引先との関係強化
162,800 162,800
㈱丸運 (効果) (注)３ 有
37 47
(増加理由) －
(目的) 金融取引先との関係強化
㈱みずほフィナ
274,050 274,050
ンシャルグルー (効果) (注)３ 無
33 46
プ
(増加理由) －
ＭＳ＆ＡＤイン
(目的) 保険取引先との関係強化
6,570 6,570
シュアランスグ
(効果) (注)３ 無
ループホール
19 22
(増加理由) －
ディングス㈱
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(目的) 仕入先との関係強化
9,000 9,000
㈱クラレ (効果) (注)３ 有
9 12
(増加理由) －
(目的) 仕入先との関係強化
2,500 2,500
東邦亜鉛㈱ (効果) (注)３ 有
3 7
(増加理由) －
(目的) －
― 106,800
㈱日立製作所
(効果) － 無
(注)１
― 382
(増加理由) －
(目的) －
― 170,600
清水建設㈱
(効果) － 無
(注)１
― 164
(増加理由) －
(目的) －
― 12,947
日立建機㈱
(効果) － 無
(注)１
― 38
(増加理由) －
(目的) －
― 9,000
山陽特殊製鋼㈱
(効果) － 無
(注)１
― 20
(増加理由) －
(目的) －
― 20,000
日本コンクリー
(効果) － 無
ト工業㈱(注)１
― 5
(増加理由) －
(目的) －
― 10,000
ユニチカ㈱
(効果) － 無
(注)１
― ▶
(増加理由) －
（注)１ 売却により減少しております。
２ 端数株式売却により減少しております。
３ 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有合理性については、銘柄毎の保有規模に対する、資本提携
等に基づく技術・事業環境・市場動向等の情報交換、新技術・新製品の開発促進等の保有便益と、保有株式
の配当利回りを含む経済合理性を取締役会で検証しております。
４ みなし保有株式は、保有していないため記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 61 5 172
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 79 11
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,331 6,282
※６ 13,898
受取手形及び売掛金 14,810
商品及び製品 6,395 6,678
仕掛品 4,603 5,360
原材料及び貯蔵品 4,370 4,557
その他 1,398 1,312
△ 16 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 33,980 38,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,763 7,395
機械装置及び運搬具（純額） 7,695 6,170
※５ 18,305 ※５ 18,286
土地
リース資産（純額） 867 1,537
建設仮勘定 978 554
598 595
その他（純額）
※１ 36,209 ※１ 34,540
有形固定資産合計
無形固定資産
796 702
投資その他の資産
※４ 7,555 ※４ 4,625
投資有価証券
退職給付に係る資産 158 257
繰延税金資産 2,911 2,424
※４ 3,294 ※４ 3,778
その他
△ 312 △ 292
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,608 10,793
固定資産合計 50,614 46,035
資産合計 84,595 85,019
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 12,301
支払手形及び買掛金 12,182
※７ 12,437 ※７ 16,482
短期借入金
未払費用 2,559 2,365
賞与引当金 833 878
災害損失引当金 137 －
5,708 6,088
その他
流動負債合計 33,977 37,997
固定負債
長期借入金 14,971 13,450
リース債務 215 962
再評価に係る繰延税金負債 4,183 3,922
役員退職慰労引当金 156 184
役員株式給付引当金 57 47
退職給付に係る負債 4,633 4,745
資産除去債務 512 498
環境対策引当金 32 5
1,609 1,386
その他
固定負債合計 26,371 25,202
負債合計 60,349 63,200
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 684 1,070
利益剰余金 14,036 11,606
△ 309 △ 315
自己株式
株主資本合計 15,411 13,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155 △ 788
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
※５ 9,718 ※５ 9,063
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 247 △ 415
△ 792 △ 795
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,834 7,062
非支配株主持分 － 1,395
純資産合計 24,246 21,819
負債純資産合計 84,595 85,019
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 63,967 63,090
※１ 52,018 ※１ 51,750
売上原価
売上総利益 11,949 11,339
※２ , ※３ 11,094 ※２ , ※３ 11,020
販売費及び一般管理費
営業利益 854 319
営業外収益
受取利息 23 25
受取配当金 243 235
持分法による投資利益 － 275
貸倒引当金戻入額 75 20
環境対策引当金戻入額 80 －
335 240
その他
営業外収益合計 759 796
営業外費用
支払利息 280 287
持分法による投資損失 56 －
為替差損 97 56
固定資産除却損 32 48
236 276
その他
営業外費用合計 704 669
経常利益 908 446
特別利益
持分変動利益 － 160
補助金収入 － 151
投資有価証券売却益 － 180
受取保険金 190 －
－ 20
その他
特別利益合計 190 512
特別損失
※５ 1,801
減損損失 －
投資有価証券売却損 － 12
投資有価証券評価損 112 1,147
※４ 220
災害による損失 －
※６ 54
事業構造改革費用 －
17 3
その他
特別損失合計 405 2,964
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
693 △ 2,005
失（△）
法人税、住民税及び事業税 294 279
246 368
法人税等調整額
法人税等合計 540 647
当期純利益又は当期純損失（△） 153 △ 2,653
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 218
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
153 △ 2,434
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 153 △ 2,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,066 △ 944
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 263 △ 67
退職給付に係る調整額 395 △ 3
△ 133 △ 100
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,068 ※１ △ 1,116
その他の包括利益合計
包括利益 △ 914 △ 3,769
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 914 △ 3,549
非支配株主に係る包括利益 － △ 219
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 684 14,507 △ 312 15,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 650 △ 650
親会社株主に帰属す
153 153
る当期純利益
土地再評価差額金の
0 0
取崩
自己株式の取得 ▶ ▶
自己株式の処分 0 △ 1 △ 1
連結範囲の変動 26 26
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 0 △ 470 3 △ 467
当期末残高 1,000 684 14,036 △ 309 15,411
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 1,221 － 9,718 149 △ 1,187 9,902 － 25,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 650
親会社株主に帰属す
153
る当期純利益
土地再評価差額金の
0
取崩
自己株式の取得 ▶
自己株式の処分 △ 1
連結範囲の変動 26
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,066 0 △ 0 △ 397 395 △ 1,068 － △ 1,068
額）
当期変動額合計 △ 1,066 0 △ 0 △ 397 395 △ 1,068 － △ 1,535
当期末残高 155 0 9,718 △ 247 △ 792 8,834 － 24,246
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 684 14,036 △ 309 15,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 650 △ 650
親会社株主に帰属す
△ 2,434 △ 2,434
る当期純損失（△）
土地再評価差額金の
655 655
取崩
自己株式の取得 △ 17 △ 17
自己株式の処分 △ 0 10 10
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 386 386
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 386 △ 2,429 △ 6 △ 2,050
当期末残高 1,000 1,070 11,606 △ 315 13,361
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 155 0 9,718 △ 247 △ 792 8,834 － 24,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 650
親会社株主に帰属す
△ 2,434
る当期純損失（△）
土地再評価差額金の
655
取崩
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分 10
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 386
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 944 △ 0 △ 655 △ 168 △ 3 △ 1,771 1,395 △ 376
額）
当期変動額合計 △ 944 △ 0 △ 655 △ 168 △ 3 △ 1,771 1,395 △ 2,426
当期末残高 △ 788 △ 0 9,063 △ 415 △ 795 7,062 1,395 21,819
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
693 △ 2,005
純損失（△）
減価償却費 2,309 2,580
減損損失 － 1,801
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 81 45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 30 27
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31 25
受取利息及び受取配当金 △ 266 △ 260
受取保険金 △ 190 －
支払利息 280 287
持分法による投資損益（△は益） 56 △ 275
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 167
災害による損失 220 －
投資有価証券評価損益（△は益） 112 1,147
事業構造改革費用 54 －
補助金収入 － △ 151
その他の特別損益（△は益） 17 △ 159
売上債権の増減額（△は増加） 405 △ 935
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 123 △ 1,269
その他の資産の増減額（△は増加） △ 90 231
仕入債務の増減額（△は減少） 606 △ 55
前受金の増減額（△は減少） △ 214 185
未払消費税等の増減額（△は減少） 59 80
その他の負債の増減額（△は減少） △ 86 △ 102
－ △ ▶
その他
小計 3,723 994
利息及び配当金の受取額
299 260
保険金の受取額 190 －
補助金の受取額 － 151
利息の支払額 △ 291 △ 289
災害損失の支払額 △ 53 △ 137
役員退職慰労金の支払額 △ 92 －
事業構造改革費用の支払額 △ 54 －
法人税等の支払額 △ 474 △ 419
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,247 559
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 16
投資有価証券の売却による収入 14 775
貸付けによる支出 △ 41 △ 51
貸付金の回収による収入 55 73
有形固定資産の取得による支出 △ 3,440 △ 2,617
有形固定資産の売却による収入 9 39
関係会社出資金の払込による支出 △ 122 △ 1
△ 488 △ 317
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,029 △ 2,116
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 － △ 262
セールアンド割賦バック取引による収入 1,225 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,691 △ 1,498
長期借入れによる収入 5,300 8,600
長期借入金の返済による支出 △ 2,346 △ 4,576
配当金の支払額 △ 647 △ 646
自己株式の売却による収入 ▶ 10
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 17
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,000
リース債務の返済による支出 △ 111 △ 71
－ 922
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 268 4,460
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,068 2,951
現金及び現金同等物の期首残高 4,352 3,308
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 24 －
※１ 3,308 ※１ 6,259
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
東京製綱繊維ロープ㈱、東綱橋梁㈱、赤穂ロープ㈱、日本特殊合金㈱、㈱新洋、東綱商事㈱、トーコーテクノ
㈱、長崎機器㈱、東綱ワイヤロープ販売㈱、東京製綱海外事業投資㈱、東京製綱(常州)有限公司、Tokyo Rope
Vietnam Co.,Ltd.、東京製綱(常州)機械有限公司、東綱スチールコード㈱、東京製綱(香港)有限公司、Tokyo
Rope Engineering LLC、Tokyo Rope USA, Inc.、Tokyo Rope Almaty LLP、東京製綱インターナショナル㈱、九州
トーコー㈱
(2) 主要な非連結子会社名
東京製綱テクノス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
会社等の名称
江蘇東綱金属製品有限公司、江蘇法爾勝纜索有限公司、KISWIRE NEPTUNE SDN.BHD
持分法適用関連会社３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称
東京製綱テクノス㈱、東洋製綱㈱
持分法を適用しない理由
非連結子会社10社及び関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東京製綱(常州)有限公司、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.、東京製綱(常州)機械有限公司、東京
製綱(香港)有限公司、Tokyo Rope Engineering LLC、Tokyo Rope USA, Inc.及びTokyo Rope Almaty LLPの決算日は
12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は３月31日でありま
す。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
2) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
当社は主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2) 無形固定資産
定額法によっております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
3) 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労引当金規程に基づき、当連結会計年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
4) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる
金額を計上しております。
5) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特
例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
② ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金
3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ
月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない短期的な投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
(9) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中です。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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４ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
１ 取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く、以下同様)及び執行役員を対象に、当社グループの業績及び株主価値
との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当
社の株式を用いた信託を活用した業績連動型の株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を採用しています。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等を受益者とする金銭を拠出する信託を設定し、当該信託が当社株式を取得し、取締役等に対
しその役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、退任時に在任中の累計ポ
イント数に応じて当社株式の交付を行う制度です。また、本制度の対象となる期間は、2017年３月末で終了する事
業年度から2019年３月末で終了する事業年度までの３年間となっておりましたが、2019年７月29日開催の取締役会
において本制度の同内容による継続を決議いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度288百万円、134,300株、当連結
会計年度293百万円、146,600株であります。
２ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、今後、当社グループの事業への影響を見通すことは極め
て困難ですが、財務諸表を作成する上では、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情
報を評価し、仮定を置いて会計上の見積りを行っております。具体的には、当社グループの事業の中で鋼索事業や
環境建材事業などへの影響は限定的と評価し、鋼線事業、スチールコード事業、CFCC電線事業などは2020年度第2四
半期以降2020年度末にかけて段階的に回復するとの仮定により、有形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性
について会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 70,888 百万円 49,902 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 182 百万円 305 百万円
３ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
657 百万円 612 百万円
関係会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の借入金
に対する債務保証
( 40 百万元) ( 40 百万元)
821 百万円 765 百万円
関係会社 江蘇東綱金属製品有限公司の借入金
に対する債務保証
( 50 百万元) ( 50 百万元)
(2) 受取手形の流動化
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
手形債権流動化に伴う遡及義務 877 百万円 717 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 443 百万円 330 百万円
投資その他(出資金) 2,255 百万円 2,704 百万円
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評
価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に、合理的な調整を行って算出
再評価を行った年月日 2001年３月31日及び2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△6,617 百万円 △6,279 百万円
再評価後の帳簿価格との差額
※６ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 239 百万円 － 百万円
支払手形 402 百万円 － 百万円
受取手形割引高 168 百万円 － 百万円
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※７ 貸出コミットメントライン及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額
6,000 百万円 6,000 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,500 百万円 4,000 百万円
差引額 500 百万円 2,000 百万円
(連結損益計算書関係)
度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 120 百万円 309 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 492 百万円 458 百万円
従業員給料賞与及び諸手当 2,766 百万円 2,979 百万円
荷造・運搬費 2,197 百万円 2,250 百万円
減価償却費 163 百万円 226 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 10 百万円
賞与引当金繰入額 341 百万円 366 百万円
退職給付費用 310 百万円 279 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 27 百万円 26 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 1,397 百万円 1,234 百万円
※４ 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2018年８月の台風21号による損失で、原状回復費等として220百万円を特別損失で計上しており、その内訳は次のと
おりであります。
建物・設備等の原状回復費用 154百万円
棚卸資産の毀損等による損失 25百万円
その他復旧等に係る費用 40百万円
なお、上記金額には災害損失引当金繰入額137百万円を含んでおります。
また、この被害に係る受取保険金として190百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
事業用資産
岩手県北上市 建物及び構築物、機械装置等 1,775
（開発製品関連事業）
事業用資産
栃木県下野市他 土地、建物及び構築物 10
（開発製品関連事業）
遊休資産 岩手県北上市 土地 15
当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、その他に賃貸用
資産及び遊休地については個別の資産グループとしております。
当社グループの開発製品関連事業における一部資産グループにおいて、受注遅れにより固定資産に減損の兆候が認め
られることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。そ
の内訳は、建物及び構築物436百万円、機械装置1,233百万円及びその他105百万円であります。
当社グループの開発製品関連事業において一部福利施設の売却に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地3百万円、建物及び構築物7百万円であります。
遊休資産において、将来使用の見込みがないことから、回収可能価額まで減損しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しており
ます。
※６ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
事業構造改革費用の内訳は、主に連結子会社の事業再編のための特別退職金であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,563 百万円 △2,062 百万円
組替調整額 112 百万円 982 百万円
税効果調整前
△1,450 百万円 △1,079 百万円
税効果額 384 百万円 135 百万円
その他有価証券評価差額金
△1,066 百万円 △944 百万円
繰延ヘッジ損益
0 百万円 △0 百万円
当期発生額
税効果調整前 0 百万円 △0 百万円
税効果額 △0 百万円 0 百万円
繰延ヘッジ損益 0 百万円 △0 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △259 百万円 △68 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△259 百万円 △68 百万円
税効果額 △3 百万円 0 百万円
為替換算調整勘定 △263 百万円 △67 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 34 百万円 △376 百万円
534 百万円 371 百万円
組替調整額
税効果調整前
569 百万円 △5 百万円
174 百万円 1 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 395 百万円 △3 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △133 百万円 △100 百万円
その他の包括利益合計
△1,068 百万円 △1,116 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,268,242 － － 16,268,242
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 146,806 1,322 2,322 145,806
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式が
それぞれ、136,600株、134,300株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,322株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託による減少 2,300株
単元未満株式の売渡しによる減少 22株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年５月11日 2018年 2018年
普通株式 650百万円 40.00円
取締役会 ３月31日 ６月６日
（注）2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年 ５月13日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 650百万円 40円
取締役会 ３月31日 ６月10日
（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金5百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,268,242 － － 16,268,242
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 145,806 18,556 4,880 159,482
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式が
それぞれ、134,300株、146,600株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託による増加 17,100株
単元未満株式の買取りによる増加 1,456株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託による減少 4,800株
単元未満株式の売渡しによる減少 80株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年 ５月13日 2019年 2019年
普通株式 650百万円 40.00円
取締役会 ３月31日 ６月10日
（注） 2019年 ５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,331 百万円 6,282 百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △22 百万円 △22 百万円
現金及び現金同等物 3,308 百万円 6,259 百万円
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 － 百万円 987 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、鋼索鋼線関連、スチールコード関連における生産設備(機械及び装置)及び不動産関連における太陽光発
電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、銀行借入及び社債発行、受取
手形等の債権流動化による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半
期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、毎月時価の残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワッ
プ)をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例
処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰計画表を作
成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(*) 時価 (*) 差額
(１) 現金及び預金 3,331 3,331 －
(２) 受取手形及び売掛金 13,898 13,898 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 7,001 7,001 －
資産計 24,231 24,231 －
(４) 支払手形及び買掛金 ( 12,301 ) ( 12,301 ) －
(５) 短期借入金 ( 12,437 ) ( 12,437 ) －
(６) 長期借入金 ( 14,971 ) ( 14,954 ) △17
負債計 ( 39,710 ) ( 39,692 ) △17
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(*) 時価 (*) 差額
(１) 現金及び預金 6,282 6,282 －
(２) 受取手形及び売掛金 14,810 14,810 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 4,184 4,184 －
資産計 25,277 25,277 －
(４) 支払手形及び買掛金 ( 12,182 ) ( 12,182 ) －
(５) 短期借入金 ( 16,482 ) ( 16,482 ) －
(６) 長期借入金 ( 13,450 ) ( 13,367 ) △83
負債計 ( 42,115 ) ( 42,032 ) △83
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(６) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 554 441
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１) 現金及び預金 3,331 － － －
(２) 受取手形及び売掛金 13,867 31 － －
合計 17,198 31 － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１) 現金及び預金 6,264 － － －
(２) 受取手形及び売掛金 14,810 － － －
合計 21,075 － － －
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(５) 短期借入金
8,190 － － － － －
(６) 長期借入金
4,246 9,131 320 220 5,300 －
合計 12,437 9,131 320 220 5,300 －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(５) 短期借入金
6,691 － － － － －
(６) 長期借入金
9,791 912 1,112 6,092 5,332 －
合計 16,482 912 1,112 6,092 5,332 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 3,829 2,903 926
額が取得原価を超え
るもの 小計 3,829 2,903 926
連結貸借対照表計上 株式 3,171 3,811 △639
額が取得原価を超え
ないもの 小計 3,171 3,811 △639
合計 7,001 6,714 287
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合
には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 1,321 1,060 261
額が取得原価を超え
るもの 小計 1,321 1,060 261
連結貸借対照表計上 株式 2,862 3,912 △1,050
額が取得原価を超え
ないもの 小計 2,862 3,912 △1,050
合計 4,184 4,973 △789
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合
には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 775 180 △12
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について112百万円（その他有価証券の株式の112百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について1,147百万円（その他有価証券の株式の1,147百万円）減損処理を行っ
ております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は1973年８月より従来の退職金制度に上積して連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基
金の代行部分について、2002年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2004年１月１日に過
去分返上の認可を受けたため、2004年１月１日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行しております。
また、2020年３月31日現在の連結子会社20社のうち、８社が確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 10,209 百万円 9,674 百万円
勤務費用 380 百万円 375 百万円
利息費用 71 百万円 67 百万円
数理計算上の差異の発生額 △2 百万円 38 百万円
退職給付の支払額
△984 百万円 △808 百万円
退職給付債務の期末残高 9,674 百万円 9,347 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,829 百万円 5,816 百万円
期待運用収益 244 百万円 232 百万円
数理計算上の差異の発生額 32 百万円 △338 百万円
事業主からの拠出額 429 百万円 431 百万円
退職給付の支払額 △720 百万円 △620 百万円
年金資産の期末残高 5,816 百万円 5,522 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 619 百万円 616 百万円
退職給付費用 73 百万円 89 百万円
退職給付の支払額 △95 百万円 △44 百万円
新規連結に伴う増加額 18 百万円 － 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 616 百万円 662 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,777 百万円 6,386 百万円
年金資産 △5,816 百万円 △5,522 百万円
961 百万円 864 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,513 百万円 3,622 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,475 百万円 4,487 百万円
退職給付に係る負債 4,633 百万円 4,745 百万円
退職給付に係る資産 △158 百万円 △257 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,475 百万円 4,487 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 380 百万円 375 百万円
利息費用 71 百万円 67 百万円
期待運用収益 △244 百万円 △232 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 534 百万円 371 百万円
過去勤務費用の費用処理額 － 百万円 － 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 73 百万円 89 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 816 百万円 671 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 569 百万円 △5 百万円
合計 569 百万円 △5 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 1,141 百万円 1,147 百万円
合計 1,141 百万円 1,147 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 64 % 64 %
株式 34 % 32 %
その他 2 % ▶ %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.7 % 0.7 %
長期期待運用収益率 4.0 % 4.0 %
（注）当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 302 百万円 317 百万円
退職給付に係る負債 1,390 百万円 1,396 百万円
土地等に係る未実現利益 119 百万円 119 百万円
投資有価証券評価損 45 百万円 382 百万円
繰越欠損金(注) 969 百万円 1,432 百万円
事業構造改革費用 1,057 百万円 34 百万円
固定資産減損損失 668 百万円 1,251 百万円
その他 863 百万円 850 百万円
繰延税金資産小計 5,417 百万円 5,784 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △289 百万円 △819 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,875 百万円 △2,337 百万円
評価性引当額小計 △2,164 百万円 △3,156 百万円
繰延税金資産合計 3,252 百万円 2,627 百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 68 百万円 68 百万円
その他有価証券評価差額 135 百万円 0 百万円
その他 136 百万円 134 百万円
繰延税金負債合計 340 百万円 203 百万円
繰延税金資産純額 2,911 百万円 2,424 百万円
(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
1年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
154 186 110 170 59 289 969
（ａ）
評価性引当額 － － － － － △289 △289
繰延税金資産 154 186 110 170 59 － (ｂ) 680
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金969百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産680百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画によ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
1年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
145 165 231 55 14 819 1,432
（ａ）
評価性引当額 － － － － － △819 △819
繰延税金資産 145 165 231 55 14 － (ｂ) 613
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,432百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産613百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画によ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.01 ％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.82 ％ －
住民税均等割
4.00 ％ －
評価性引当額等の増減
44.54 ％ －
税額控除
△3.51 ％ －
海外子会社等税率差異
△10.37 ％ －
在外子会社の留保利益
11.71 ％ －
その他
△3.29 ％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
77.89 ％ －
（注)当連結会計年度(2020年３月31日)は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の100％連結子会社である東綱スチールコード株式会社は2019年９月30日及び2019年12月31日を払込日として、
第三者割当増資を実施いたしました。
① 取引の概要
a.結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 東綱スチールコード株式会社
事業の内容 スチールコードの製造販売
b.企業結合日
2019年９月30日 当社及び当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
2019年12月31日 当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
c.企業結合の法的形式
当社及び当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
d.統合後企業の名称
変更はありません。
e.その他取引の概要に関する事項
当社は、高麗製鋼グループのHongduk Industrial Co., Ltd.とスチールコード事業での提携を行うことに合
意し、当社の国内生産子会社である東綱スチールコード株式会社を両者の合弁会社とし、日本におけるスチー
ルコード事業の抜本的収益改善に共に取り組むことと致しました。併せて、合弁会社の徹底した操業合理化の
ための工場設備の刷新投資を目的として、両者を割当先とする第三者割当による増資を行うことと致しまし
た。
当社は2019年９月30日を払込日として第三者割当増資により出資しております。
なお、Hongduk Industrial Co., Ltd.は2019年９月30日及び2019年12月31日を払込日として、それぞれ1,000
百万円の第三者割当増資による出資を行っております。
本第三者割当増資により、当社の出資比率は2019年９月30日で100％から69.28％となり、2019年12月31日で
は53％になりました。
② 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
当会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
③ 子会社株式の追加取得
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 257百万円
固定資産 337百万円
固定負債 △361百万円
取得原価 233百万円
④ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
a.資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資（2019年９月30日及び2019年12月31日）による持分変動
b.非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
386百万円
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(資産除去債務関係)
当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）他を有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 342百万円 （賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売
上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 336百万円 （賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売
上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 7,823 7,899
連結貸借対照表計上額 期中増減額 76 33
期末残高 7,899 7,933
期末時価 7,841 7,841
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得177百万円であり、主な減少は、固定資
産の償却108百万円によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得142百万円であり、主な減少は、固定資産の償却128百万円に
よるものであります。
３ 賃貸等不動産の時価は、主要な物件については原則として社外の不動産鑑定士による評価額、重要性が乏し
い物件は固定資産税評価額に基づいております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「ス
チールコード関連」、「開発製品関連」及び「不動産関連」の４つを報告セグメントとしております。
事業区分 主要製品
鋼索鋼線関連 ワイヤロープ、各種ワイヤ製品、繊維ロープ、網
スチールコード関連 タイヤ用スチールコード、ソーワイヤ
道路安全施設、長大橋用ケーブル、橋梁の設計・施工、金属繊維、
開発製品関連
炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）
不動産関連 不動産賃貸、太陽光発電による売電事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
スチール
合計 諸表
鋼索鋼線 開発製品 不動産
(注)１ (注)２
コード 計 計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 28,084 10,811 14,482 1,201 54,579 9,387 63,967 － 63,967
セグメント間の内部
205 159 11 － 376 776 1,153 △ 1,153 －
売上高又は振替高
計 28,290 10,971 14,494 1,201 54,956 10,164 65,120 △ 1,153 63,967
セグメント利益又は
1,523 △ 939 △ 737 329 175 678 854 － 854
セグメント損失（△)
セグメント資産 39,315 12,074 19,691 5,734 76,815 5,895 82,710 1,885 84,595
その他の項目
減価償却費 1,316 150 524 94 2,085 224 2,309 － 2,309
持分法適用会社への
262 － 1,724 － 1,986 － 1,986 － 1,986
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
1,408 406 1,708 198 3,722 141 3,863 － 3,863
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び
石油事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,885百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,233百万円が含ま
れております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であり
ます。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
スチール
合計 諸表
鋼索鋼線 開発製品 不動産
(注)１ (注)２
コード 計 計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 27,266 9,717 15,810 1,288 54,083 9,006 63,090 － 63,090
セグメント間の内部
202 210 11 － 424 817 1,242 △ 1,242 －
売上高又は振替高
計 27,468 9,927 15,822 1,288 54,507 9,824 64,332 △ 1,242 63,090
セグメント利益又は
1,411 △ 1,660 △ 255 318 △ 185 505 319 － 319
セグメント損失（△)
セグメント資産 39,775 11,302 20,876 5,875 77,829 5,752 83,581 1,438 85,019
その他の項目
減価償却費 1,390 163 665 113 2,332 247 2,580 － 2,580
持分法適用会社への
149 － 2,172 － 2,321 － 2,321 － 2,321
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
2,263 607 388 227 3,487 410 3,898 － 3,898
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び
石油事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,651百万円が含ま
れております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であり
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
55,846 3,975 4,144 63,967
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム その他 合計
31,538 2,942 1,728 36,209
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
55,525 3,481 4,083 63,090
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム その他 合計
30,429 2,531 1,579 34,540
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
スチール
その他 全社・消去 合計
鋼索鋼線 開発製品 不動産
コード 計
関連 関連 関連
関連
減損損失 － － 1,786 － 1,786 － 15 1,801
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 科目
(被所有) との関係
または氏名 出資金 または職業 内容 (百万円) (百万円)
割合
江蘇法爾 所有
中国江蘇省 ８百万 債務保証
橋梁ケーブル
関連会社 勝纜索 直接 債務保証 ― ―
657
等の製造販売
江陰市 米ドル (注)１
有限公司 40.0%
江蘇東綱 所有
中国江蘇省 11百万 債務保証
橋梁ワイヤ等
関連会社 金属製品 直接 債務保証 ― ―
821
の製造販売
江陰市 米ドル (注)１
有限公司 40.0%
(注) 銀行借り入れにつき、債務保証を行ったものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 科目
または氏名 出資金 または職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合
江蘇法爾 所有
中国江蘇省 11百万 債務保証
橋梁ケーブル
関連会社 勝纜索 直接 債務保証 ―
612
江陰市 米ドル 等の製造販売 (注)１
有限公司 28.0%
江蘇東綱 所有
中国江蘇省 15百万 債務保証
橋梁ワイヤ等
関連会社 金属製品 直接 債務保証 ―
765
の製造販売
江陰市 米ドル (注)１
有限公司 28.0%
(注) 銀行借り入れにつき、債務保証を行ったものであります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,503.87 円 1,267.88 円
１株当たり当期純利益又は
9.52 円 △151.11 円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度
134千株、当連結会計年度146千株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度134千株、当連結会計年度142千株）。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
153 △2,434
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
(うち優先配当額(百万円)) ( － ) ( － )
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 153 △2,434
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,122,565 16,114,080
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(重要な後発事象)
１ 子会社株式の譲渡
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びに
その100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を、中国の大連光伸企業集団有限公司に譲渡することを決議
しました。
(1) 株式譲渡の理由
中国でスチールコード事業を展開している当社連結子会社 東京製綱（常州）有限公司においては、市場環境の
変化に伴いタイヤコード並びに太陽光発電向けシリコンインゴッド切断用極細ワイヤの売上が減少したことに加
え、新型コロナウィルスの影響で更に受注が減少しております。今後の見通しにおいても、受注回復による安定
操業再開の目途が立たないことから、今般、中国でのスチールコード事業を継続することは困難であるとの判断
に至り、同社への直接出資会社である当社連結子会社 東京製綱海外事業投資株式会社の全株式を大連光伸企業集
団有限公司に譲渡することといたしました。
なお、同社は2020年５月をもって工場稼働を停止しております。
(2) 譲渡する相手会社の名称：大連光伸企業集団有限公司
(3) 譲渡の時期：2020年７月31日（予定）
(4) 当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称 ：東京製綱海外事業投資株式会社
② 事業の内容 ：海外事業（東京製綱（常州）有限公司）への投資
③ 会社との取引内容 ：記載すべき事項はありません。
① 名称 ：東京製綱（常州）有限公司（東京製綱海外事業投資株式会社100％子会社）
② 事業の内容 ：スチールコードの製造販売
③ 会社との取引内容 ：当社は当該会社に製造技術支援及び設備資金の援助をしております。
(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
東京製綱海外事業投資株式会社
① 譲渡株式数 ：17,450株（議決権所有割合 100.0％）
② 譲渡価額 ：契約上の守秘義務により非公開とさせて頂きます。
③ 譲渡損益 ：売却時点の当該子会社の純資産額が未確定であること、譲渡予定日までの為替相場の
変動の影響を受けることから現在精査中でありますが、2020年３月期において必要な
会計処理は実施済みであります。
④ 譲渡後の持分比率 ：－%
(6) 譲渡する子会社が含まれている報告セグメントの名称
スチールコード関連セグメント
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２ セグメント区分の変更
当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年４月１日付で実
施いたしました。
これまで、「その他」セグメントに含まれていた「産業機械事業」「粉末冶金事業」については、ともに産業機械の
装置・工具を製造しており、ニッチな分野ながら際立った製造技術を有し、国内外から多様なニーズがある事業として
伸長しており、更なる市場開拓、製造技術の革新を企図し「産業機械関連」セグメントとして区分いたしました。ま
た、「石油事業」については、多様なエネルギーの取扱いを始めていること、BtoCの事業であることが、現状、発電事
業や商業施設を運用している「不動産事業」と事業戦略やマーケティングの面でシナジーが期待でき、「不動産関連」
セグメントに移管し、「エネルギー不動産関連」セグメントと改称いたしました。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債そ
の他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
スチール
計 諸表
鋼索鋼線 開発製品 産業機械
エネルギー (注)
コード 計上額
不動産関連
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 27,266 9,717 15,810 4,269 6,025 63,090 － 63,090
セグメント間の内部
202 210 11 109 708 1,242 △1,242 －
売上高又は振替高
計 27,468 9,927 15,822 4,379 6,734 64,332 △1,242 63,090
セグメント利益又は
1,411 △1,660 △255 316 507 319 － 319
セグメント損失（△)
セグメント資産 39,775 11,302 20,876 3,787 7,839 83,581 1,438 85,019
その他の項目
減価償却費 1,390 163 665 199 161 2,580 － 2,580
持分法適用会社への
149 － 2,172 － 2,321 － 2,321
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,263 607 388 293 344 3,898 － 3,898
増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,651百万円が含まれ
ております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等でありま
す。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,190 6,691 0.55 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,246 9,791 0.91 －
１年以内に返済予定のリース債務 72 87 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
14,971 13,450 0.69 2021年～2024年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
215 962 － 2021年～2029年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 27,696 30,983 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 912 1,112 6,092 5,332
リース債務 105 53 54 42
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 14,682 百万円 30,979 百万円 46,392 百万円 63,090 百万円
税金等調整前四半期純利
益金額又は税金等調整前
△62 百万円 △242 百万円 78 百万円 △2,005 百万円
四半期（当期）純損失金
額（△）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純損失金額 △97 百万円 △491 百万円 △202 百万円 △2,434 百万円
（△）
１株当たり四半期（当
△6.07円 △30.47 円 △12.56 円 △151.11 円
期）純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 △6.07円 △24.40円 17.92円 △138.59円
期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,452 1,027
※３ , ※４ 1,467 ※３ 1,596
受取手形
※３ 6,531 ※３ 7,301
売掛金
※１ 7,129 ※１ 8,333
たな卸資産
※３ 3,829 ※３ 397
短期貸付金
※３ 2,767 ※３ 2,540
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 23,176 21,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,122 4,307
機械及び装置 3,069 2,432
土地 18,254 17,110
リース資産 750 1,519
建設仮勘定 543 267
287 350
その他
有形固定資産合計 27,027 25,989
無形固定資産
540 427
投資その他の資産
投資有価証券 6,015 3,730
関係会社株式 12,343 14,406
関係会社出資金 3,855 3,821
※３ 624 ※３ 2,506
長期貸付金
繰延税金資産 1,994 1,381
※３ 785 ※３ 842
その他
△ 273 △ 438
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,345 26,251
固定資産合計 52,913 52,668
資産合計 76,090 73,864
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ , ※４ 1,738 ※３ 1,736
支払手形
※３ 9,884 ※３ 9,501
買掛金
※３ , ※５ 13,644 ※３ , ※５ 17,952
短期借入金
賞与引当金 302 342
災害損失引当金 137 －
未払金 3,651 3,719
※３ 3,247 ※３ 3,081
その他
流動負債合計 32,605 36,334
固定負債
長期借入金 14,411 12,410
リース債務 137 956
役員株式給付引当金 57 47
退職給付引当金 1,753 1,893
再評価に係る繰延税金負債 4,183 3,922
資産除去債務 489 133
環境対策引当金 32 5
433 458
その他
固定負債合計 21,499 19,828
負債合計 54,104 56,162
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
資本準備金 250 250
546 546
その他資本剰余金
資本剰余金合計 796 796
利益剰余金
その他利益剰余金
11,462 8,874
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,462 8,874
自己株式 △ 309 △ 315
株主資本合計 12,950 10,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 340 △ 788
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
8,694 8,134
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 9,035 7,346
純資産合計 21,985 17,701
負債純資産合計 76,090 73,864
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 38,708 ※２ 38,315
売上高
※２ 32,266 ※２ 31,690
売上原価
売上総利益 6,442 6,625
※１ 5,013 ※１ 5,425
販売費及び一般管理費
営業利益 1,429 1,199
営業外収益
※２ 965 ※２ 1,032
受取利息及び配当金
※２ 466 ※２ 301
固定資産賃貸料
※２ 347 ※２ 165
経営指導料
※２ 192 ※２ 90
その他
営業外収益合計 1,972 1,589
営業外費用
※２ 276 ※２ 291
支払利息
※２ 214 ※２ 215
その他
営業外費用合計 490 507
経常利益 2,911 2,281
特別利益
投資有価証券売却益 － 177
190 －
受取保険金
特別利益合計 190 177
特別損失
投資有価証券売却損 － 12
投資有価証券評価損 112 426
災害による損失 220 －
※３ 3,325
関係会社事業損失 －
関係会社株式評価損 327 7
17 15
その他
特別損失合計 678 3,786
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,423 △ 1,328
法人税、住民税及び事業税
404 △ 124
53 742
法人税等調整額
法人税等合計 457 618
当期純利益又は当期純損失（△） 1,965 △ 1,946
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,000 250 546 796 10,147 10,147 △ 312 11,631
当期変動額
剰余金の配当 － △ 650 △ 650 △ 650
当期純利益 － 1,965 1,965 1,965
土地再評価差額金の
－ △ 0 △ 0 △ 0
取崩
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 ▶ ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － 0 0 1,315 1,315 3 1,318
当期末残高 1,000 250 546 796 11,462 11,462 △ 309 12,950
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 益 差額金 差額等合計
当期首残高 1,156 － 8,694 9,851 21,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 650
当期純利益 1,965
土地再評価差額金の
△ 0
取崩
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 816 0 0 △ 816 △ 816
額）
当期変動額合計 △ 816 0 0 △ 816 501
当期末残高 340 0 8,694 9,035 21,985
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,000 250 546 796 11,462 11,462 △ 309 12,950
当期変動額
剰余金の配当 － △ 650 △ 650 △ 650
当期純損失（△） － △ 1,946 △ 1,946 △ 1,946
土地再評価差額金の
－ 8 8 8
取崩
自己株式の取得 － △ 17 △ 17
自己株式の処分 △ 0 △ 0 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 2,588 △ 2,588 △ 6 △ 2,595
当期末残高 1,000 250 546 796 8,874 8,874 △ 315 10,354
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 益 差額金 差額等合計
当期首残高 340 0 8,694 9,035 21,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 650
当期純損失（△） △ 1,946
土地再評価差額金の
△ 8 △ 8 －
取崩
自己株式の取得 △ 17
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,128 △ 0 △ 551 △ 1,680 △ 1,680
額）
当期変動額合計 △ 1,128 △ 0 △ 559 △ 1,688 △ 4,283
当期末残高 △ 788 △ 0 8,134 7,346 17,701
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ２～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金
額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
６ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
７ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
８ 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
従来、貸借対照表上、流動負債の「未払金」（前事業年度3,887百万円）に含めて表示しておりました「設備未払
金」は貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当事業年度より勘定科目の表示方法を見直し、流動負債の「その
他」（当事業年度3,081百万円）に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
「賃貸費用」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「賃貸費用」（前事業年度105百万円）とし
て表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」（当事業年度
215百万円）に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、今後、当社事業への影響を見通すことは極めて困難です
が、財務諸表を作成する上では、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情報を評価
し、仮定を置いて会計上の見積りを行っております。具体的には、当社事業の中で鋼索事業や環境建材事業などへ
の影響は限定的と評価し、鋼線事業、スチールコード事業などは2020年度第2四半期以降2020年度末にかけて段階的
に回復するとの仮定により、関係会社事業損失、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っており
ます。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 3,278 百万円 3,543 百万円
仕掛品 1,670 百万円 2,467 百万円
原材料及び貯蔵品 2,180 百万円 2,322 百万円
２ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の
657 百万円 612 百万円
借入金に対する債務保証
（ 40 百万元） （ 40 百万元）
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の
821 百万円 765 百万円
借入金に対する債務保証
（ 50 百万元） （ 50 百万元）
(2) 受取手形の流動化
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
手形債権流動化に伴う遡及義務 877 百万円 717 百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 7,411 百万円 3,863 百万円
長期金銭債権 623 百万円 2,506 百万円
短期金銭債務 6,781 百万円 5,691 百万円
※４ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、満期日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 17 百万円 － 百万円
支払手形 3 百万円 － 百万円
※５ 貸出コミットメントライン及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額
6,000 百万円 6,000 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,500 百万円 4,000 百万円
差引額 500 百万円 2,000 百万円
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東京製綱株式会社(E01378)
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 250 百万円 228 百万円
従業員給料賞与及び諸手当 1,193 百万円 1,384 百万円
荷造・運搬費 1,158 百万円 1,258 百万円
減価償却費 77 百万円 85 百万円
賞与引当金繰入額 147 百万円 166 百万円
退職給付費用 200 百万円 164 百万円
おおよその割合
販売費 24％ 24％
一般管理費 76％ 76％
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 3,910 百万円 3,896 百万円
仕入高 11,398 百万円 10,637 百万円
営業取引以外の取引高 1,611 百万円 1,316 百万円
※３ 関係会社事業損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関係会社事業損失には、関係会社株式評価損3,162百万円、関係会社貸倒引当金162百万円が含まれております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 12,043 百万円 14,105 百万円
関連会社株式 300 百万円 300 百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 106 百万円 120 百万円
退職給付引当金 537 百万円 554 百万円
関係会社株式評価損 4,666 百万円 5,787 百万円
繰越欠損金 757 百万円 754 百万円
事業構造改革費用 1,017 百万円 － 百万円
固定資産減損損失 668 百万円 637 百万円
その他 614 百万円 612 百万円
繰延税金資産小計 8,366 百万円 8,467 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △77 百万円 △141 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,160 百万円 △6,567 百万円
評価性引当額小計 △6,238 百万円 △6,708 百万円
繰延税金資産合計 2,128 百万円 1,758 百万円
繰延税金負債
投資簿価修正 － 百万円 376 百万円
その他有価証券評価差額金 133 百万円 － 百万円
繰延税金負債合計 133 百万円 376 百万円
繰延税金資産純額 1,994 百万円 1,381 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.02 ％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.09 ％ －
住民税均等割 0.66 ％ －
評価性引当金等 △2.30 ％ －
税額控除 △0.73 ％ －
その他 △1.29 ％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.89 ％ －
（注）当事業年度(2020年３月31日)は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
子会社株式の譲渡
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその
100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を、中国の大連光伸企業集団有限公司に譲渡することを決議しまし
た。
(1)株式譲渡の理由
中国でスチールコード事業を展開している当社連結子会社 東京製綱（常州）有限公司においては、市場環境の変
化に伴いタイヤコード並びに太陽光発電向けシリコンインゴッド切断用極細ワイヤの売上が減少したことに加え、
新型コロナウィルスの影響で更に受注が減少しております。今後の見通しにおいても、受注回復による安定操業再
開の目途が立たないことから、今般、中国でのスチールコード事業を継続することは困難であるとの判断に至り、
同社への直接出資会社である当社連結子会社 東京製綱海外事業投資株式会社の全株式を大連光伸企業集団有限公司
に譲渡することといたしました。
なお、同社は５月をもって工場稼働を停止しております。
(2)譲渡する相手会社の名称：大連光伸企業集団有限公司
(3)譲渡の時期：2020年７月31日（予定）
(4)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称 ：東京製綱海外事業投資株式会社
② 事業の内容 ：海外事業（東京製綱（常州）有限公司）への投資
③ 会社との取引内容 ：記載すべき事項はありません。
① 名称 ：東京製綱（常州）有限公司（ 東京製綱海外事業投資株式会社 100％子会社）
② 事業の内容 ：スチールコードの製造販売
③ 会社との取引内容 ：当社は当該会社に製造技術支援及び設備資金の援助をしております。
(5)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
東京製綱海外事業投資株式会社
① 譲渡株式数 ：17,450株（議決権所有割合 100.0％）
② 譲渡価額 ：契約上の守秘義務により非公開とさせて頂きます。
③ 譲渡損益 ：売却時点の当該子会社の純資産額が未確定であること、譲渡予定日までの為替相場の変
動の影響を受けることから現在精査中でありますが、2020年３月期において必要な会計
処理は実施済みであります。
④ 譲渡後の持分比率 ：－%
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物及び構築物 4,122 447 10 251 4,307 12,834
機械及び装置 3,069 701 941 397 2,432 17,170
車両運搬具 13 3 0 6 9 60
有
工具、器具及び備品 274 212 0 144 341 1,816
形
土地 18,254 － 1,144 － 17,110 －
固
定 (12,878) （820) (12,057)
資
リース資産 750 978 50 158 1,519 701
産
建設仮勘定 543 1,199 1,474 － 267 －
計 27,027 3,541 3,620 959 25,989 32,584
無形固定資産 540 27 － 139 427 －
投資
長期前払費用 98 100 61 53 84 －
その
他の
資産
(注) １ ( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前
の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 本社 不動産賃貸関連設備 182百万円
土浦工場 鋼索鋼線製造設備 241百万円
機械装置 土浦工場 鋼索鋼線製造設備 614百万円
工具、器具及び備品 土浦工場 鋼索鋼線製造設備 141百万円
リース資産 土浦工場 鋼索鋼線製造設備 922百万円
３ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
土地 本社 スチールコード事業関連 1,144百万円
機械装置 土浦工場 鋼索鋼線製造設備 926百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 274 230 66 439
賞与引当金 302 733 693 342
環境対策引当金 32 － 26 5
役員株式給付引当金 57 － 10 47
災害損失引当金 137 － 137 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 普通株式100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない理由により電子公告を
することが出来ないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.tokyorope.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第220期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第220期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第221期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第221期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
第221期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年７ 月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年５月20日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第220期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年７月２日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記（4）2020年５月20日に提出の臨時報告書の訂正報告書）2020年６月１日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 崇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芝 山 喜 久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京製綱株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京製綱株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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有価証券報告書
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京製綱株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京製綱株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
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適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 崇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芝 山 喜 久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京製綱株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第221期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京製
綱株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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EDINET提出書類
東京製綱株式会社(E01378)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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