株式会社ナフコ 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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                    株式会社ナフコ(E03421)
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 【表紙】
 【提出書類】        有価証券報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条第１項

 【提出先】        福岡財務支局長

 【提出日】        2020年６月26日

 【事業年度】        第51期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 【会社名】        株式会社ナフコ

 【英訳名】        NAFCO Co., Ltd.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長　　石田　卓巳

 【本店の所在の場所】        福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号

 【電話番号】        093 (521) 7030

 【事務連絡者氏名】        経理部長　　小林　数臣

 【最寄りの連絡場所】        福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号

 【電話番号】        093 (521) 7030

 【事務連絡者氏名】        経理部長　　小林　数臣

 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

          (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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 第一部  【企業情報】
 第１ 【企業の概況】

 １ 【主要な経営指標等の推移】

    回次    第47期   第48期   第49期   第50期   第51期

    決算年月    2016年３月   2017年３月   2018年３月   2019年３月   2020年３月

  売上高    (百万円)   229,908   231,040   225,511   223,246   217,753

  経常利益    (百万円)   9,308   9,170   8,093   7,525   8,964
  当期純利益    (百万円)   5,203   4,358   4,380   4,518   4,941
  持分法を適用した
      (百万円)    ―   ―   ―   ―   ―
  場合の投資利益
  資本金    (百万円)   3,538   3,538   3,538   3,538   3,538
  発行済株式総数     (株)  29,784,400   29,784,400   29,784,400   29,784,400   29,784,400
  純資産額    (百万円)   130,948   134,202   137,503   138,540   142,324
  総資産額    (百万円)   226,638   224,327   224,507   222,501   221,037
  １株当たり純資産額     (円)  4,396.57   4,505.85   4,616.67   4,850.37   4,982.87
  １株当たり配当額
         38   38   38   38   39
  (うち１株当たり     (円)
        (19.00 )  (19.00 )  (19.00 )  (19.00 )  (19.00 )
  中間配当額)
  １株当たり当期純利益
      (円)  174.70   146.33   147.06   157.65   173.01
  金額
  潜在株式調整後１株当
      (円)   ―   ―   ―   ―   ―
  たり当期純利益金額
  自己資本比率     (％)   57.8   59.8   61.2   62.3   64.4
  自己資本利益率     (％)   4.0   3.3   3.2   3.3   3.5
  株価収益率     (倍)   9.44   12.29   12.39   10.07   5.65
  配当性向     (％)   21.8   26.0   25.8   24.1   22.5
  営業活動による
      (百万円)   15,404   15,249   12,696   7,115   11,885
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
      (百万円)  △10,632  △12,828   △7,593  △3,607  △5,415
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
      (百万円)   △1,505  △1,287  △2,539  △7,537  △5,368
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物
      (百万円)   20,529   21,663   24,226   20,196   21,297
  の期末残高
  従業員数       1,647   1,604   1,542   1,472   1,418
      (人)
  (外、平均臨時雇用者数)       (6,549 )  (6,460 )  (6,175 )  (5,975 )  (5,818 )
  株主総利回り
      （％）   103.0   114.5   118.2   106.2   71.4
  (比較指標：配当込み
      （％）   (89.2 )  (102.3 )  (118.5 )  (112.5 )  (101.9 )
  TOPIX)
  最高株価    （円）   2,074   1,990   2,172   2,010   1,579
  最低株価    （円）   1,471   1,487   1,665   1,353   908
  (注） 1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
   載しておりません。
    2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
    3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載を省略しております。
    4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   5．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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 ２ 【沿革】
  年月          概要

  1970年８月  北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立
  1970年10月  福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設
  1972年８月  北九州市小倉区鍛冶町に本社移転
  1972年９月  北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立
  1976年６月  福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設
  1981年12月  株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加
  1991年11月  株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加
  1995年５月  四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立
  1997年10月  株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする
  2000年11月  島根県出雲市に100号店を開設
  2001年４月  株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併
    合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる
  2001年９月  株式会社四国ナフコから営業譲受
  2001年11月  福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONE          STYLE　宗像店」を開設
  2002年１月  株式会社四国ナフコを清算
  2002年４月  株式会社荒尾ナフコを吸収合併
  2003年２月  北九州市小倉北区魚町に本社移転
  2003年12月  日本証券業協会に店頭登録
  2004年12月  株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
  2007年２月  北九州市に「北九州物流センター」を開設
  2008年11月  関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設
  2009年４月  協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う
  2010年４月  株式会社直方ナフコを吸収合併
    ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上
    場
  2010年10月  大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大
    阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
  2012年６月  東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONE        STYLE　仙台泉店」を開設
  2013年１月  千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設
  2013年７月  東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上
    場
  2014年６月  山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設
  2014年12月  茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設
  2015年４月  富山県初出店として富山県中新川群上市町に「ナフコ上市店」を開設
  2015年11月  栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設
  2017年12月  EC事業スタート（楽天市場へ出店）
  2018年４月  福井県初出店として福井大飯群おおい町に「ナフコおおい店」を開設
  2018年11月  自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設
  2018年12月  自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破
  2019年10月  福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設
  2020年１月  自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新
  2020年３月  株主優待制度を導入
  2020年３月  災害協定締結自治体数が126へ（期末時点）
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 ３ 【事業の内容】
  (1) 当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用
  品」「家具・ホームファッション用品」などの専門店チェーンとして九州・中国・関西・中部・関東地区を中心に
  店舗網を拡大し、2020年３月31日現在は、福岡県に75店舗、熊本県、山口県、広島県に各27店舗、長崎県に24店
  舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に18店舗、宮崎県に17店舗、大分県に15店舗、岡山県に14店舗、佐賀県に13店舗、
  静岡県に10店舗、島根県に９店舗、滋賀県に８店舗、大阪府に７店舗、香川県、和歌山県、長野県、千葉県、茨城
  県に各４店舗、その他13府県に26店輔の合計358店舗を展開しております。
  (2) 店舗形態は、資材・DIY・園芸用品、生活用品などのホームセンター用品及び家具・ホームファッション用品の

  専門店チェーンとして、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方
  まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で提供しております。
  ［事業系統図］

  　事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
  （注） 当該２社は、非連結子会社であります。












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 ４ 【関係会社の状況】
  当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
 ５ 【従業員の状況】

  (1) 提出会社の状況
                 2020年３月31日   現在
   従業員数(人)     平均年齢(歳)    平均勤続年数(年)     平均年間給与(円)
    1,418 (5,818 )    38.6     16.5    5,789,642

  (注) 1．　従業員数は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載は省略しております。
   2．　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
   3．　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
   4.　 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
  (2) 労働組合の状況

   ＵＡゼンセン同盟ナフコチェーン労働組合が結成されており、2020年３月31日現在における組合員数は                   1,013
  人（正社員数  934人、定時社員数   79人）であります。なお、労使関係は安定しております。
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 第２ 【事業の状況】
 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  （1）会社の経営の基本方針
  　当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差
  別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。
  　また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセン
  ター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミ
  ナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。
  （2）目標とする経営指標

  　当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標とし
  ております。
  （3）中長期的な会社の経営戦略

  　当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大
  手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ド
  ラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激し
  さを増しております。
  　当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧
  客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきま
  しては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、
  利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」
  「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧
  客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
  （4）会社の対処すべき課題

  　今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の経済活動の停滞や企業収益と雇用・
  所得環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社といたしまして
  は、店舗の営業時間短縮等の対応を行いながら、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責
  任を果たす為、お客様・従業員の安全安心を最優先に考え、最善の感染防止策を講じた上で営業を継続してまいり
  ます。
  　「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、
  顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
  　具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッショ
  ン用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、
  マス化（大量仕入）による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫
  コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。
  　店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商
  圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関
  西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
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 ２ 【事業等のリスク】
  　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
  可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現
  在において当社が判断したものであります。
  (1)　出店に対する法的規制について
  　2000年６月１日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法
  律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）が施行されました。
  　大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題
  等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものでありま
  す。
  　当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営
  方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により
  計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗の郊
  外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があり
  ます。
  (2)　競合について

  　当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合
  あるいは専門店とした店舗展開と品揃えの強化を行い、競合他社との差別化に取り組んでおります。
  　2020年３月末現在、九州・中国・関西・中部・関東地区を中心に358店舗を展開しておりますが、当社が出店し
  ている地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に
  他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。
  　また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾
  向になっている状況です。
   当社の業績は、こうした競合、新規参入、市場の変化によって影響を受ける可能性があります。
  (3)　個人情報の保護について

   当社は、営業活動の中でお預りしたお客様個人に関する情報につきましては、「個人情報取扱規程」や「プライ
  バシーポリシー」を策定し、正確かつ厳重なる管理、従業員への周知徹底を行っております。また、マイナンバー
  制度に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく「特定個人情報等取扱規程」を策定し、社内規程の整備、安
  全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、万が一、個人情報の流出が発生した場合には、当社の信用
  が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (4)　天候要因について

  　当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品を多く取り扱っており、季節的な商品動向に基づいて仕入
  販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、来店客数や
  商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
  　また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定
  し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、2016年４月に発生
  した熊本地震、2018年７月に発生した西日本豪雨のような想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数
  や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 　(5)  感染症拡大のリスク

  　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の人命、安全を最優先とした上で、地域の
  お客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、営業継続への対策を講じてまいります
  が、今後の感染拡大の状況によって、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。この場合、経営成
  績に影響を及ぼす可能性があります。
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 ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  （1）経営成績等の状況の概要
  　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
  況の概要は次のとおりであります。
  ①　財政状態及び経営成績の状況
   当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあっ
  たものの、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題など、海外経済情勢の不安の高まり、また、消費税引き上
  げによる景気悪化懸念や新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、先行き不透明な状況が続いております。
   家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマー
  ケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、ま
  た、豪雨や記録的な猛暑といった天候不順の影響もあり、依然として厳しい経営環境になっております。
   当社といたしましては、従来からの経営理念である「お客様満足度100％」を目指して、従業員教育による販売
  力の向上や、お客様のニーズにあった商品政策の強化に努めてまいりました。また、「資材・DIY・園芸用品」
  「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の品揃えの強化を図り、他社との差別化に取り組んでまいりま
  した。
   経営基盤の充実のため店舗展開と既存店の強化に取り組み、１店舗の新規出店及び７店舗の増床と１店舗の改
  装を行いました。同時に既存店の見直しも行い９店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗
  数は鹿児島県から宮城県までの34府県にわたり358店舗となりました。
  この結果、売上高2,177億53百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益83億19百万円（前年同期比18.9％増）、
  経　常利益89億64百万円（前年同期比19.1％増）、当期純利益は49億41百万円（前年同期比9.4％増）となり減収
  増益となりました。
  セグメント業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。
  「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受け
  やすい商品であります。当事業年度は、売上高は932億23百万円（前年同期比0.3％増）、売上総利益325億2百万
  円（前年同期比2.0％増）、売上総利益率は34.9％となっております。
  「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売
  上高は597億58百万円（前年同期比5.3％減）、売上総利益162億67百万円（前年同期比0.7％減）、売上総利益率
  は27.2％となっております。
  「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競
  合他社との企業間競争の影響を受けております。当事業年度は、売上高は445億28百万円（前年同期比3.7％
  減）、売上総利益171億8百万円（前年同期比3.2％減）、売上総利益率は38.4％となっております。
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  　当事業年度末における資産合計は、2,210億37百万円となり、前事業年度末と比較して14億64百万円の減少とな

  りました。　
  （流動資産）
  当事業年度末における流動資産の残高は、857億38百万円（前事業年度末比1億57百万円増）となりました。増加
  の主な要因は、売掛金の減少（前事業年度末比3億59百万円減）、商品の減少（前事業年度末比5億50百万円減）な
  どがあったものの、現金及び預金の増加（前事業年度末比11億1百万円増）などによるものであります。
  （固定資産）
  当事業年度末における固定資産の残高は、1,352億98百万円（前事業年度末比16億21百万円減）となりました。減
  少の主な要因は、有形固定資産の減少（前事業年度末比20億42百万円減）などによるものであります。
  （流動負債）
  当事業年度末における流動負債の残高は、649億39百万円（前事業年度末比43億93百万円減）となりました。減少
  の主な要因は、設備関係支払手形の減少（前事業年度末比17億48百万円減）、短期借入金の減少（前事業年度末比
  15億60百万円減）、支払手形の減少（前事業年度末比13億8百万円減）などによるものであります。
  （固定負債）
  当事業年度末における固定負債の残高は、137億73百万円（前事業年度末比8億54百万円減）となりました。減少
  の主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比11億21百万円減）などによるものであります。
  （純資産）
  当事業年度末における純資産の残高は、1,423億24百万円（前事業年度末比37億84百万円増）となりました。増加
  の主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比38億56百万円増）などによるものであります。
  　②　キャッシュ・フローの状況

  当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、212億97百万円と前年同期比11億1百万円
  の増加となりました。
  （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  営業活動により得られた資金は、118億85百万円（前年同期比で47億70百万円の増加）となりました。この主な要
  因は、税引前当期純利益76億39百万円及び減価償却費59億25百万円などに対し、仕入債務の減少額23億71百万円な
  どによるものであります。
  （投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動により使用した資金は、54億15百万円（前年同期比で18億8百万円の支出増）となりました。この主な要
  因は、有形固定資産の取得による支出51億43百万円などによるものであります。
  （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動により使用した資金は、53億68百万円（前年同期比で21億68百万円の支出減）となりました。この主な
  要因は、長期借入金の返済による支出20億21百万円、短期借入金の減少額15億60百万円、リース債務の返済による
  支出12億2百万円、配当金の支払額10億84百万円などによるものであります。
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  ③　仕入及び販売の実績
  ａ． 仕入実績
   当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
               当事業年度
              (自　 2019年４月１日
     セグメントの名称
              至　 2020年３月31日   )
             金額(百万円)     前年同期比(％)
  資材・DIY・園芸用品              60,904    97.6
  生活用品              43,169    92.7
  家具・ホームファッション用品              26,930    94.0
  その他              14,492    94.7
      合計          145,496    95.1
 　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
  ｂ． 販売実績

   当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
               当事業年度
              (自　 2019年４月１日
     セグメントの名称
              至　 2020年３月31日   )
             金額(百万円)     前年同期比(％)
  資材・DIY・園芸用品              93,223    100.3
  生活用品              59,758    94.7
  家具・ホームファッション用品              44,528    96.3
  その他              20,243    96.8
      合計          217,753    97.5
 　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
  ｃ． セグメントごとの構成内容

   セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。
       大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリ
  資材・DIY・園芸用品
       ア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材
       家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧
  生活用品
       品、アウトドア用品
       家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォー
  家具・ホームファッション用品
       ム、床材
  その他      カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他
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  （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
  　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
  ①　重要な会計方針及び見積り

  　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重
  要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計方針）」に記載して
  おります。この財務諸表の作成にあたり、必要とされる固定資産の減損会計等の見積りは、合理的かつ保守的な
  一定の仮定に基づいて作成しております。
  　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コ
  ロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。
   　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、固定資産の減損会計等
   の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
  　②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  （売上高、売上総利益）
  　当事業年度は、経営基盤の充実のため１店舗の新規出店及び７店舗の増床と１店舗の改装を行い、同時に既存
  店の見直しの為９店舗の閉鎖を行いました。その結果、売上高は、2,177億53百万円（前年同期比2.5％減）とな
  りました。また、商品力強化による値入率の改善を行い、売上総利益は、717億5百万円（前年同期比0.1％増）と
  なり、売上総利益率は、前年同期比0.8ポイント増加の32.9％となりました。
  （売上原価、販売費及び一般管理費）
  　商品力強化による値入率の改善の結果、売上原価は、1,460億47百万円（前年同期比3.7％減）となり、売上原
  価率は、前年同期比0.8ポイント減少の67.1％となりました。また、経費の削減に努め、販売費及び一般管理費
  は、633億86百万円（前年同期比2.0％減）となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前年同期比0.1ポ
  イント増加の29.1％となりました。
  （営業利益）
  　営業利益は、83億19百万円（前年同期比18.9％増）となり、営業利益率は、前年同期比0.7ポイント増加の
  3.8％となりました。
  （営業外収益、営業外費用）
  　営業外収益は、受取賃貸料の増加により、11億61百万円（前年同期比22.9％増）、営業外費用は、賃貸収入原
  価の増加により、5億16百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
  （経常利益）
  　経常利益は、89億64百万円（前年同期比19.1％増）となり、経常利益率は、前年同期比0.7ポイント増加の
  4.1％となりました。
  （特別利益、特別損失）
  　特別利益は、固定資産売却益の減少により、20百万円（前年同期比98.5％減）、特別損失は、固定資産の減損
  損失の増加により、13億45百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
  （当期純利益）
  　当期純利益は、49億41百万円（前年同期比9.4％増）となり、当期純利益率は、前年同期比0.3ポイント増加の
  2.3％となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、173円01銭となりました。
   ③　経営成績に重要な影響を与える要因について

   当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載
  しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。
   なお、新型コロナウイルス感染症が今後長期化した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
  す。
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  　④　資本の財源及び資金の流動性

  　当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、
  設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。
  　これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入
  により資金調達を行うこととしております。
  　⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  　当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標とし
  ております。なお、当事業年度における達成状況といたしましては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理
  費の削減により前年同期比0.7ポイント増加の4.1％となりました。
  　引き続き、目標の達成に向けて売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収益性の向上に取り
  組んでまいります。
 ４ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。
 ５ 【研究開発活動】

  該当事項はありません。
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 第３ 【設備の状況】
 １ 【設備投資等の概要】

   当事業年度の設備投資等の総額は、      4,917 百万円であり、その主なものは店舗の新設等に要したものでありま
  す。
   なお、設備の状況につきましては、特定のセグメントに区分できないため、事業所別に記載しております。
 ２ 【主要な設備の状況】

   2020年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
             帳簿価額(百万円)

                     従業
   事業所名    設備の
                     員数
   (所在地)    内容
         建物 工具、器具   土地  リース
                     (人)
                 その他  合計
        構築物  及び備品  (面積㎡)   資産
  九州地区
  大牟田店           33,933
       店舗  32,973   819    1,501   0 69,228  723
  （福岡県大牟田市）          (814,263.35)
  他191店舗
  中国地区
  下関店           7,417
       店舗  13,363   228    272  0 21,281  289
  （山口県下関市）          (169,785.85)
  他79店舗
  関西地区
  西神戸店           1,999
       店舗  7,990   86    167  ― 10,244  149
  （兵庫県神戸市）          (40,412.53)
  他40店舗
  中部地区
  犬山店           1,873
       店舗  6,608   61    177  ― 8,720  84
  （愛知県犬山市）          (32,624.77)
  他25店舗
  関東地区
  埼玉菖蒲店            135
       店舗  5,167   81    264  ― 5,649  44
  （埼玉県久喜市）          (14,007.98)
  他12店舗
  その他の地区
  豊中店            ―
       店舗   680  1    9  ―  692 16
  （香川県豊中市）            (―)
  他５店舗
      総括業務施設
  本社・
       及び
             1,846
  むなかたセンター       492  5    93  0 2,437  113
      社員研修
            (60,105.58)
  及び物流センター
      センター他
       賃貸       1,374
  その他       1,424   8    0  ― 2,806  ―
      不動産他      (26,091.62)
  （注） 1.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   　2.　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
   3.　その他は車両運搬具であります。
   　4.　上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は次のとおりであります。
     事業所名        年間リース料    リース契約残高

         設備の内容
     (所在地)         (百万円)    (百万円)
    店舗・むなかたセン
    ター及び本社（北九州     工具、器具及び備品       828    1,705
    市他）
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 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
   2020年３月31日現在における重要な設備の新設、改修及び除却等は次のとおりであります。
  (1) 重要な設備の新設
          投資予定金額      着手及び完了予定年月

                    完成後の
        設備の      資金調達
  事業所名   所在地               売り場
        内容      方法
          総額  既支払額
                    面積(㎡)
                着手  完了
         (百万円)  (百万円)
             自己資金
               2019年７月  2020年６月
  東鳥取店   鳥取県鳥取市   店舗  1,076  489        9,149
              及び借入金
  （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 　（2）重要な設備の改修

 　　　該当事項はありません。
  (3) 重要な設備の除却等

    経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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 第４ 【提出会社の状況】
 １ 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)

     普通株式             101,504,000

      計             101,504,000

  ② 【発行済株式】

     事業年度末現在    提出日現在

            上場金融商品取引所
   種類   発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
            商品取引業協会名
     (2020年３月31日   ) (2020年６月26日)
            東京証券取引所
                単元株式数は100株でありま
  普通株式    29,784,400    29,784,400   ＪＡＳＤＡＱ
                す。
            （スタンダード)
   計   29,784,400    29,784,400    ―    ―
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
  ② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。
  ③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   　該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式  資本金増減額   資本金残高   資本準備金   資本準備金
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
       (株)   (株)  (百万円)   (百万円)   (百万円)   (百万円)
  2009年４月１日～
       10,000  29,784,400    5  3,538   5  4,223
  2010年３月31日
  (注)
 （注） 新株予約権の行使による増加であります。　
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  (5) 【所有者別状況】
                 2020年３月31日   現在
        株式の状況(１単元の株式数     100 株)
                   単元未満
  区分                 株式の状況
    政府及び
            外国法人等
        金融商品  その他の      個人
                   (株)
    地方公共  金融機関            計
        取引業者  法人     その他
           個人以外  個人
    団体
  株主数
                    ―
     ―  8  20  63  90  ― 3,966  4,147
  (人)
  所有株式数
     ― 23,876  1,365  88,108  58,296   ― 126,171  297,816   2.800
  (単元)
  所有株式数
                    ―
     ―  8.02  0.46  29.58  19.57  ― 42.37  100.00
  の割合(％)
 （注） 自己株式1,221,670株は、「個人その他」に12,216単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
  (6) 【大株主の状況】

                 2020年３月31日   現在
                   発行済株式
                   (自己株式を
                所有株式数   除く。)の
    氏名又は名称        住所
                （千株）  総数に対する
                   所有株式数
                   の割合(％)
         福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-
  株式会社深勝興産                7,759   27.17
         24
         US 245 SUMMER STREET BOSTON,  MA　
  BBH FOR FIDELITY  LOW-PRICED  STOCK FUND
         02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内       1,904   6.67
  （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
         2丁目7-1決済事業部）
         山口県下関市
  髙野　時丸                1,629   5.70
  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
         東京都中央区晴海1丁目8-11        1,129   3.95
  社（信託口）
  髙野　將光        山口県下関市         893  3.13
  髙野　裕子        山口県下関市         893  3.13

  深町　宏子        福岡県北九州市小倉北区         893  3.13

  石田　佳子        福岡県北九州市小倉北区         893  3.13

  永野　共世        福岡県北九州市小倉北区         893  3.13

  深町　圭司        福岡県福岡市西区         825  2.89

     計       ―     17,715   62.02

  （注）1.  上記のほか当社所有の自己株式     1,221千株があります。
    2. 2020年４月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
   ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２名が2020年４月22日現在で以下の株式を所有し
   ている旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
   せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の
   とおりであります。
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 　変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）
                保有株券等の数   株券等保有割合
   氏名又は名称        住所
                （千株）   （％）
  シュローダー・インベストメン
        東京都千代田区丸の内1-8-3          2,179   7.32
  ト・マネジメント株式会社
  シュローダー・インベストメン
        香港　クイーンズウェイ　88、ツー・パシ
  ト・マネージメント（ホンコン）                130   0.44
        フィック・プレイス　33階
  リミテッド
  シュローダー・インベストメン      英国　EC2Y5AU　ロンドン　ロンドン・ウォー
                  714   2.40
  ト・マネージメント・リミテッド      ル・プレイス1
    計       ―      3,023   10.15

    3. フィデリティ投信株式会社から2013年６月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により2013年６

   月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年３月31日現在にお
   ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保
   有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
  変更報告書（フィデリティ投信株式会社）

                保有株券等の数   株券等保有割合
   氏名又は名称        住所
                （千株）   （％）
  エフエムアール　エルエルシー
        米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、
                 2,855   9.59
  (FMR LLC）
        サマー・ストリート245
    計       ―      2,855   9.59
  (7) 【議決権の状況】

  ① 【発行済株式】
                 2020年３月31日   現在
    区分    株式数(株)   議決権の数(個)      内容
  無議決権株式       ―    ―     ―

  議決権制限株式(自己株式等)       ―    ―     ―

  議決権制限株式(その他)       ―    ―     ―

               権利内容に何ら限定のない当社にお
        普通株式
  完全議決権株式(自己株式等)           ―  ける標準となる株式であり、単元株
         1,221,600
               式数は100株であります。
        普通株式
  完全議決権株式(その他)           285,600    同上
         28,560,000
        普通株式
  単元未満株式           ―     同上
          2,800
  発行済株式総数       29,784,400    ―     ―
  総株主の議決権       ―    285,600     ―

 （注） 単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。
  ② 【自己株式等】

                 2020年３月31日   現在
  所有者の氏名
         自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の   発行済株式総数に対する所
      所有者の住所
         株式数（株）   株式数（株）   合計（株）   有株式数の割合（％）
  又は名称
     福岡県北九州市小
  株式会社ナフコ    倉北区魚町二丁目6    1,221,600   －  1,221,600      4.1
     番10号
   計  　　　　―    1,221,600   －  1,221,600      4.1
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 ２ 【自己株式の取得等の状況】
   【株式の種類等】     会社法第155条第７号による普通株式の取得
  (1) 【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。
  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

  　　該当事項はありません。
  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

     区分      株式数(株)     価額の総額(百万円)
  当事業年度における取得自己株式             76      0

  当期間における取得自己株式             36      0

  (注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
   よる株式数は含めておりません。
  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

          当事業年度       当期間
    区分
            処分価額の総額      処分価額の総額
         株式数(株)      株式数(株)
            (百万円)      (百万円)
  引き受ける者の募集を行った
           ―   ―   ―   ―
  取得自己株式
  消却の処分を行った取得自己株式         ―   ―   ―   ―
  合併、株式交換、会社分割に係る
           ―   ―   ―   ―
  移転を行った取得自己株式
  その他(　　―　　)         ―   ―   ―   ―
  保有自己株式数        1,221,670   ―   1,221,706   ―

  (注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
   による株式数は含めておりません。
 ３ 【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な政策として位置付けております。配当につきまして
  は、長期的かつ安定配当を基本方針としております。
  　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
  配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  　このような方針に基づき、当期（2020年３月期）の期末配当金につきましては、１株につき20円としております。
  この結果、年間配当金は39円となっております。
  　内部留保金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、設備投資等の原資として活用し、企業の発
  展に努める所存であります。
  　なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
  (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
          配当金の総額      １株当たり配当額
    決議年月日
          （百万円）       (円）
   2019年11月８日
           542      19.00
   取締役会決議
   2020年６月25日
           571      20.00
   定時株主総会決議
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 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
  ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   当社は、経営の意思決定の迅速化及び透明性の確保の観点から経営のチェック機能強化を重要課題としており
  ます。
  　当社では、コンプライアンスの徹底に努めるほか、適時情報開示及び半期毎の決算説明会やインターネットの
  ホームページによる会計情報の開示に努めてまいります。
  　②　企業統治の体制

  イ.　企業統治の体制の概要
    当社は取締役会設置会社であり、当社の取締役会は代表取締役社長である石田卓巳が議長を務めており、
   取締役副社長である石田佳子、髙野將光、常務取締役である深町圭司、取締役である増本恒二、髙瀬俊雄、
   馬渕祐二、福本靖、末松保幸、小野哲彦、山田泰弘、山田勲、今井朋晴、社外取締役である廣瀬隆明の取締
   役14名（うち社外取締役１名）により構成されております。
   　　　取締役会においては、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時
   討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の監視・監督機能を強化
   するため、2010年６月29日開催の第41期定時株主総会から社外取締役を選任しております。
    当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は常勤監査役である小林浩一が議長を務めており、社外
   監査役である福田義徳、藤井晋の３名（うち社外監査役２名）により構成されております。
   　　　監査役会においては、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議内容などから取締役及び取締役
   会の業務執行を監視する役目を果たしております。監査役３名のうち２名は社外監査役で、１名は常勤監査
   役であります。
    顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合には随時相談、確認するなど経営に法律のコントロール機能
   が働くようにしております。
    会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人には、通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受け
   ております。
   （企業統治の体制を採用する理由）
    当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意
   思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しており
   ます。
  　ロ.　内部統制システムの整備の状況
    当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正を確保するための体制等を会社法の定めに基づき
   整理及び整備しております。毎月開催の定例取締役会及び必要に応じて開催しております臨時取締役会にお
   いて、経営上重要事項等について随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っておりま
   す。また、経営の透明性の観点から、2003年12月の株式公開後は、四半期業績の開示を行うとともに、会社
   説明会の実施及び当社ホームページでの各種企業情報の充実を図り、積極的なIR活動にも取り組んでおりま
   す。今後とも、健全な経営を通じ、「企業は公器」という基本理念を具現化するため努力をいたしてまいり
   ます。
    また、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規程」等のもと、業務内容別に権限と責任は明確に
   基準化されており、日常業務においても諸規程に従った運用に取り組むとともに、内部監査室を設置し、各
   店舗、本部各部門に対して業務等の内部監査を行っております。
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    当社の機関・内部統制の概要は次のとおりであります。

  ハ.　リスク管理体制の整備状況等










    当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向け、コンプライアンス（法令遵守）の徹底とリスク
   管理について以下のとおりに取り組んでおります。
   ａ．　コンプライアンス・リスク管理委員会の開催
    当社は、内部統制及びリスク管理体制の強化のため2006年２月にコンプライアンス委員会を設置いたしま
   した。さらには2006年12月にはリスク管理委員会も設置し、３ヶ月に１度、定例の「コンプライアンス・リ
   スク管理委員会」を開催しております。構成員は、取締役及び各部部長等、そして外部より顧問弁護士の参
   加もいただいております。
   ｂ．　規程の策定
    当社は、さらなるリスク管理体制の構築のため「反社会的勢力対応規程」や「企業倫理規程」を策定して
   おります。また、各種会議体においてもコンプライアンス、法令遵守の必要性の説明があり、経営者から従
   業員に至るまで、リスク管理の周知徹底に取り組んでおります。
  ニ.　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    子会社に関する業務については、関係会社管理規程に基づき経理部長が管理担当を行うものとしておりま
   す。
    内部監査室は、子会社に対し、業務の適正を確保するため内部監査体制の確保を図り原則として毎期監査
   を行うものとしております。内部監査室は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査室がこれを把握した場
   合は、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の
   取締役会及び担当部署に報告される体制を構築することとしております。
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  　③　社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要
   当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責
   任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。
  　④　取締役の定数

   　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。
  　⑤　取締役会決議による自己株式取得

   　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
   ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
   の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
  　⑥　株主総会の特別決議要件

   　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について
   は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
   以上をもって行う旨を定款で定めております。
  　⑦　取締役の選任の決議要件

   　当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
   する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定
   款で定めております。
  　⑧　中間配当金

   　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
   権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めてお
   ります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
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  (2) 【役員の状況】
  ①　役員一覧
 男性 16名　女性  1名　（役員のうち女性の比率     5％）
                   所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴    任期
                    (千株)
           1976年４月  労働省入省
           1985年12月  株式会社山一證券経済研究所入社
           1991年４月  株式会社深町家具店入社
           1997年３月  同社事業部長
           1998年９月  当社入社　事業部長
           2000年２月  取締役　事業部長
   代表取締役
                  （注）
   社長
           2002年12月  専務取締役　事業部長
     石　田　卓　巳   1953年９月26日  生          235
   ＨＩ営業
                   4
           2003年５月  専務取締役　事業推進部長
   本部長
           2007年６月  取締役副社長　事業推進部長
           2010年10月  代表取締役社長　事業推進部長
           2017年８月  代表取締役社長　ＨＩ営業本部長
             （現任）
           2018年６月  株式会社マツサキホームセンター
             代表取締役（現任）
           1987年４月  株式会社深町家具店入社
           1996年４月  同社家具商品部担当
           1999年５月  当社入社　家具商品部担当
           2000年２月  取締役
   取締役
           2002年12月  常務取締役　家具商品部長
   副社長
                  （注）
           2003年６月  常務取締役　販売促進部担当役員
   家具営業   石　田　佳　子   1963年５月23日  生          893
                   4
   本部長兼
           2007年６月  専務取締役　家具商品部長兼販売
  家具商品部長
             促進部担当役員
           2010年11月  取締役副社長　家具商品部長兼販
             売促進部担当役員
           2017年８月  取締役副社長　家具営業本部長兼
             家具商品部長（現任）
           1987年４月  株式会社大沢商会入社
           1993年９月  株式会社深町家具店入社
           1998年４月  同社事業部長
           1998年９月  当社入社　事業部長
   取締役
           2000年２月  取締役　事業部長
                  （注）
   副社長
     髙　野　將　光   1963年11月10日  生          893
           2002年12月  常務取締役　事業部長
   ＨＩ営業
                   4
   副本部長
           2003年５月  常務取締役　事業推進副部長
           2007年６月  専務取締役　事業推進副部長
           2010年11月  取締役副社長　事業推進副部長
           2017年８月  取締役副社長　ＨＩ営業副本部長
             （現任）
           1991年10月  株式会社西日本ナフコ入社　取締
             役
           2000年２月  当社入社　取締役
           2003年１月  取締役　事業推進部担当
   常務取締役
                  （注）
           2005年４月  取締役　西福岡店店長
   ＨＩ営業   深　町　圭　司   1970年６月９日  生          825
                   4
   本部長補佐
           2007年２月  取締役　事業部長
           2011年４月  常務取締役　事業部長
           2017年９月  常務取締役　ＨＩ営業本部長補佐
             （現任）
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                   所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴    任期
                    (千株)
           1985年４月  株式会社福岡相互銀行（現株式会
             社西日本シティ銀行）入行
   取締役               （注）
           2001年10月  当社出向
     増　本　恒　二   1961年10月６日  生          ―
  経営企画部長                 4
           2007年５月  当社入社　経営企画部次長
           2007年６月  取締役　経営企画部長（現任）
           1982年４月  株式会社深町家具店入社
           1986年５月  同社家具商品部バイヤー
   取締役
           2001年４月  当社入社　家具商品部バイヤー     （注）
   家具商品部   髙　瀬　俊　雄   1960年２月２日  生           1
                   4
           2008年６月  家具商品部次長
   副部長
           2011年６月  取締役　家具商品部副部長  
             （現任）
           1982年４月  株式会社深町家具店入社
           1991年９月  同社甘木店店長
   取締役
           2000年６月  当社入社　事業部長
   ＨＩ事業                （注）
     馬　渕　祐　二   1960年３月23日  生           2
           2011年６月  取締役　事業部長
   推進部長兼                4
           2017年８月  取締役　ＨＩ事業推進部長
   総務部担当
           2020年６月  取締役　ＨＩ事業推進部長兼総務
             部担当（現任）
           1979年４月  当社入社
           1993年１月  ＨＩ商品部バイヤー
   取締役
                  （注）
      福　本　   靖
        1956年11月４日  生           3
           2011年７月  ＨＩ商品部長      4
  ＨＩ商品部長
           2014年６月  取締役　ＨＩ商品部長(現任)
           1989年４月  当社入社
           2000年１月  川崎店店長
   取締役
           2003年５月  事業部長
                  （注）
   家具事業   末　松　保　幸   1967年２月10日  生           0
                   4
           2014年６月  取締役　事業部長
   推進部長
           2017年８月  取締役　家具事業推進部長
             （現任）
           1982年４月  当社入社
           2001年４月  家具商品部バイヤー
   取締役
                  （注）
   家具商品部   小　野　哲　彦   1958年８月30日  生           1
           2017年４月  家具商品部次長
                   4
   副部長
           2017年６月  取締役　家具商品部副部長  
             （現任）
           1993年４月  株式会社深町家具店入社
           2000年６月  当社入社　鳥取店店長代理
   取締役
           2002年５月  ＨＩ商品部バイヤー
                  （注）
   ＨＩ商品部   山　田　泰　弘   1971年３月８日  生           4
                   4
           2011年７月  ＨＩ商品部次長
   副部長
           2017年６月  取締役　ＨＩ商品部副部長  
             （現任）
           1987年４月  株式会社深町家具店入社
           1991年９月  ＨＩ商品部バイヤー
   取締役
                  （注）
   家具商品部   山　田　勲  1964年２月15日  生           2
           2012年４月  家具商品部バイヤー
                   4
   副部長
           2019年６月  取締役　家具商品部副部長　　
             （現任）
           1993年４月  株式会社深町家具店入社
           1997年７月  筑後店主任
   取締役
                  （注）
           2005年７月  経営企画部次長
     今　井　朋　晴   1969年７月17日  生           0
                   4
   人事部長
           2017年６月  人事部長
           2019年６月  取締役　人事部長（現任）
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                   所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴    任期
                    (千株)
           1977年11月  監査法人中央会計事務所入所
           1982年３月  公認会計士登録
           1983年９月  日本合同ファイナンス株式会社
             （現株式会社ジャフコ）入社
           1987年２月  太田昭和監査法人（現EY新日本有
             限責任監査法人）入所
           2000年５月  同法人代表社員就任
           2005年９月  広瀬公認会計士事務所開設  
             （現任）
           2005年10月  北九州ベンチャーキャピタル株式
             会社設立代表取締役就任（現任）
           2006年11月  日創プロニティ株式会社社外監査     （注）
   取締役   廣　瀬　隆　明   1951年６月15日  生          ―
             役就任（現任）      4
           2008年３月  株式会社TRUCK-ONE社外監査役就
             任
           2012年６月  当社社外監査役
           2013年９月  株式会社プラッツ社外監査役就任
           2014年６月  株式会社フォーシーズホールディ
             ングス社外監査役就任（現任）
           2016年６月  当社取締役（現任）
           2017年３月  株式会社TRUCK-ONE社外取締役 
             (監査等委員）就任（現任）
           2018年９月  株式会社プラッツ社外取締役（監
             査等委員）就任（現任）
           1985年４月  株式会社深町家具店入社
           1988年８月  当社入社　長門店営業主任　
                  （注）
           1997年８月  当社指宿店店長
   常勤監査役   小　林　浩　一   1962年５月25日  生           4
                   5
           2003年５月  当社事業推進部事業部長
           2020年６月  当社常勤監査役（現任）
           1982年２月  監査法人第一監査事務所（現EY新
             日本有限責任監査法人）入所
           1982年11月  公認会計士登録
           1994年３月  同法人代表社員就任
                  （注）
   監査役   福　田　義　徳   1952年11月10日  生          ―
           2006年７月  福田義徳公認会計士事務所開設
                   5
             （現任）
           2012年６月  当社監査役（現任）
           2017年４月  公立大学法人北九州市立大学監事
             （現任）
           2001年４月  三菱化学株式会社（現三菱ケミカ
             ル株式会社）入社
           2002年３月  同社退社
                  （注）
           2006年11月  司法修習生
      藤　井　 晋
   監査役     1977年８月16日  生          ―
                   5
           2007年12月  弁護士登録（福岡県弁護士会）
           2010年10月  藤井綜合法律事務所開設(現任）
           2016年６月  当社監査役（現任）
          計          2,868
  　注）  1. 取締役　廣瀬隆明は、社外取締役であります。
   2. 監査役　福田義徳、藤井晋は、社外監査役であります。
   3.
    取締役副社長　石田佳子は、代表取締役社長　石田卓巳の配偶者であります。
   4.
    取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
    終結の時までであります。
   5.
    監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
    終結の時までであります
   6.
    代表取締役副会長　深町正は、2020年３月９日に逝去し、同日をもって代表取締役副会長を退任い
    たしました。
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  ②　社外役員の状況
   当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
  　社外取締役である廣瀬隆明氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊
  富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏
  は、広瀬公認会計士事務所の所長をしており、また北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役、日創プロ
  ニティ株式会社社外監査役、株式会社フォーシーズホールディングス社外監査役、株式会社TRUCK-ONE社外取締役
  （監査等委員）、株式会社プラッツ社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、同事務所並びに同社らと
  当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直
  接利害関係を有するものではありません。
  　社外監査役である福田義徳氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊
  富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏
  は、福田義徳公認会計士事務所の所長をしており、また公立大学法人北九州市立大学の監事を兼務しております
  が、同事務所並びに同法人と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任
  監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。
  　社外監査役である藤井晋氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かしてコンプライアンス経営の推進、取締
  役会・監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し選任しております。同氏は藤
  井綜合法律事務所の所長をしておりますが、同事務所と当社との利害関係はありません。
  　社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、取締役会等の当社の重要な会議
  に出席し、公正・中立的または客観的な立場から適宜適切な発言質疑、有用な助言を行うことにより、経営の監
  視及び監査に充分発揮されることを期待しております。
  　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、選任
  にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社との関係、経歴等を勘案し、個別に判断してお
  ります。
  　当社は、社外取締役である廣瀬隆明氏、社外監査役である福田義徳及び藤井晋の両氏の３名を一般株主と利益
  相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
  ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係
  　社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と業務等や監査の情報を共有しており、また、内部監
  査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視してお
  ります。
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  (3) 【監査の状況】
  ① 監査役監査の状況
  　当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び社外監査役２名により構成されております。
  　当社における監査役監査は、監査役会及び取締役会に出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の
  会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。
  　当事業年度において当社は、監査役会を年間15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
  りであります。
    氏名   開催回数   出席回数
   一ノ瀬　勝雄    15回   15回
   福田　義徳    15回   15回
    藤井　晋    15回   15回
  　なお、監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査品質・監査体制

  の評価及び監査報酬への同意、取締役会の職務執行状況の確認、内部統制システムの整備・運用状況、事業展開
  におけるコンプライアンス・リスク管理体制の評価などが挙げられます。
  　また、常勤監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立ち会うとともに、監査結果の
  報告を受けるなどの情報交換を行っております。また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令
  の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視しております。
  　常勤監査役一ノ瀬勝雄氏は2020年６月25日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって退任し、新たに小林浩
  一氏が常勤監査役に就任しております。
  　常勤監査役である小林浩一氏は、店舗を統括する事業部長を長年経験しており、店舗運営業務に精通しており
  ます。社外監査役である福田義徳氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
  す。藤井晋氏は弁護士であり、コンプライアンス経営の推進のための法律に関する専門知識を有しております。
  ② 内部監査の状況

  　当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の部門として、内部監査室（専任者３名）を設置しておりま
  す。内部監査専任者は、監査計画書に基づき事業所への往査を行い、法令、規程への適合状況及び業務活動が正
  しく行われているか等の監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査役にも内容や情報の報
  告を実施しております。
  　内部監査室も会計監査人の事業所往査等に参加し、監査役とともに情報を共有しながら連携して監査を行って
  おります。
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  ③ 会計監査の状況
  a. 監査法人の名称
   EY新日本有限責任監査法人
  b．継続監査期間

  　28年間
  c. 業務を執行した公認会計士

   指定有限責任社員　業務執行社員　芳野　博之
   指定有限責任社員　業務執行社員　内野　健志
  d. 監査業務に係る補助者の構成

   当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等13名、その他６名であります。
  e. 監査法人の選定方針と理由

   当社の監査法人の選定方針と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査
  方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
   なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
  査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
  解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
   また、監査役会は、当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した
  場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
  に関する議案の内容を決定いたします。また取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は
  不再任にかかる議案を株主総会に提案いたします。
  ④ 監査報酬の内容等

  a. 監査公認会計士等に対する報酬
        前事業年度        当事業年度
   区　分
      監査証明業務に    非監査業務に    監査証明業務に    非監査業務に
      基づく報酬(百万円)    基づく報酬(百万円)    基づく報酬(百万円)    基づく報酬(百万円)
  提出会社      24    ―    31    ―
  b. その他重要な報酬の内容

   該当事項はありません。
  c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

   該当事項はありません。
  d. 監査報酬の決定方針

   当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日程等を勘案した上で決定することと
  しております。
  e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

   会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由として、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計
  監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における監査の職
  務状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
  行っております。
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  (4) 【役員の報酬等】
  　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
   当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、固定報酬につきまし
  ては、株主総会の決議により取締役及び監査役全員の報酬等の限度額を決定し、取締役会の決議により授権を受
  けた代表取締役社長が各取締役の職責及び経験等を勘案のうえ決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議によ
  り決定しております。
   当社の役員の報酬等に関する限度額の決定は、2003年３月８日開催の臨時株主総会決議により取締役の報酬額
  (使用人部分は含まず）は月額３千万円以内（決議時の員数13名）監査役の報酬額は月額２百万円以内(決議時の
  員数３名）と決議いただいております。
   また、賞与につきましては、当期の業績、従来に支給した金額、その他職責等を勘案し、2020年６月25日開催
  の定時株主総会の決議により決定しております。定時株主総会にて決議をいただいた上で、各取締役の賞与額に
  つきましては、取締役会の決議により授権を受けた代表取締役社長が決定し、各監査役の賞与額は、監査役の協
  議により決定しております。
  　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

           報酬等の種類別の総額（百万円）
                   対象となる
      報酬等の総額
   役員区分
                   役員の員数
         固定報酬  業績連動報酬   賞与  退職慰労金
      （百万円）              （名）
   取締役

       233   126   ―   27   78  16
  （社外取締役を除
   く）
   監査役

        5   4   ―   0   0  1
  （社外監査役を除
   く）
   社外役員     8   7   ―   0   ―   3
  (注) 1.取締役の支給額については、使用人兼務役員の使用人分給与等は含まれておりません。
  　　2.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額28百万円、及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金の
  　　　繰入額76百万円を含んでおります。
  　　3.上記支給額のほか、2019年６月27日       開催の第50期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役
  　　　２名に対して27百万円支給しております。
  　　4.上記の取締役の支給人員には、2019年６月27日開催の第50期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役
  　　　２名及び2020年３月９日に逝去により退任した取締役１名を含んでおります。
  　③　役員ごとの報酬等の総額等

   報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
  　④　使用人兼務役員の使用人給与等

  総額(百万円)    使用人兼務役員(名)         内容
     91     11 使用人兼務役員の使用人部分の給与等

  (注) 上記の使用人兼務役員の支給人員には、2019年６月27日開催の第50期定時株主総会の終結の時をもって退任し
   た使用人兼務役員２名を含んでおります。
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  (5) 【株式の保有状況】
  ①　投資株式の区分の基準及び考え方
   当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、有価
  証券管理規定に基づき、保有目的等の観点から明確に区分を行っております。
  ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
   内容
   当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、主に継続的な取引関係の維持・強化を通じ
  て中期的な視点で当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有していく方針です。なお、保有株式の
  運用状況については、定期的に取締役会にて報告・検証を行っております。
   保有の合理性については、当社との関係・取引金額や株価及び配当等の状況などの保有に伴う便益やリスクな
  どを総合的に勘案し検証を行った結果、すべての銘柄について保有の合理性を有していることを確認しました。
  ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

          貸借対照表計上額の
        銘柄数
     区分
        (銘柄)
           合計額(百万円)
   非上場株式     10      41
   非上場株式以外の株式     8     198
  ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式
       当事業年度   前事業年度
                    当社の株
              保有目的、定量的な保有効果
       株式数(株)   株式数(株)
    銘柄                式の保有
              及び株式数が増加した理由
       貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
                    の有無
        (百万円)   (百万円)
         74,250   74,250
             継続的な取引関係の維持、取引関係
  株式会社ゼンリン                   有
             の強化
         78   181
         57,680   57,680
  株式会社西日本フィナンシャ            継続的な取引関係の維持、取引関係
                    有
  ルホールディングス            の強化
         35   54
         44,000   44,000
             継続的な取引関係の維持、取引関係
  第一交通産業株式会社                   無
             の強化
         25   32
         6,000   6,000
             継続的な取引関係の維持、取引関係
  株式会社スターフライヤー                   無
             の強化
         19   22
         13,200   13,200
  株式会社ふくおかフィナン            継続的な取引関係の維持、取引関係
                    有
  シャルグループ            の強化
         18   32
         12,800   12,800
  株式会社Ｔ＆Ｄホールディン            継続的な取引関係の維持、取引関係
                    無
  グス            の強化
         11   14
         4,400   4,400
  第一生命ホールディングス株            継続的な取引関係の維持、取引関係
                    無
  式会社            の強化
          5   6
         9,000   9,000
             継続的な取引関係の維持、取引関係
  株式会社九州リースサービス                   無
             の強化
          3   6
  (注） 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、取引状況、経済的合理性
   を勘案し検証した結果、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
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 第５ 【経理の状況】
 １　財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
  「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
 ２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
  の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
 ３　連結財務諸表について

  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
  では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
  状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
  連結財務諸表は作成しておりません。
    なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
      資産基準                  0.8％
      売上高基準                0.2％
      利益基準                  0.6％
      利益剰余金基準            0.7％
      ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
 ４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
    具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
  関連団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書等の定期購読に取り組んでおります。
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 １ 【財務諸表等】
  (1) 【財務諸表】
  ① 【貸借対照表】
                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金            23,088     24,190
   売掛金            3,312     2,952
   商品            57,619     57,068
   貯蔵品             2     7
   前払費用            940     905
   未収入金            104     101
   その他            515     515
               △1     △2
   貸倒引当金
   流動資産合計            85,581     85,738
  固定資産
   有形固定資産
             ※1,※2 123,298    ※1,※2 125,493
   建物
              △58,800     △61,473
    減価償却累計額
    建物（純額）           64,497     64,019
   構築物
              22,398     22,759
              △17,402     △18,079
    減価償却累計額
    構築物（純額）           4,996     4,680
   車両運搬具
               92     5
               △92     △5
    減価償却累計額
    車両運搬具（純額）            0     0
   工具、器具及び備品
               9,951     10,331
              △8,516     △9,037
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           1,435     1,293
              ※1 48,685    ※1 48,580
   土地
   リース資産           11,649     12,444
              △8,923     △9,957
    減価償却累計額
    リース資産（純額）           2,726     2,487
   建設仮勘定           1,003      239
   有形固定資産合計           123,344     121,301
   無形固定資産
   借地権           2,444     2,481
   ソフトウエア            85     137
   電話加入権            47     47
   リース資産            198     287
               139     105
   その他
   無形固定資産合計           2,915     3,059
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                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
   投資その他の資産
   投資有価証券            393     240
   関係会社株式            21     21
   出資金            0     0
   破産更生債権等            1     1
   長期前払費用            550     448
   繰延税金資産           3,175     3,674
   敷金及び保証金           6,470     6,521
   建設協力金            52     33
   その他            6     7
               △10     △10
   貸倒引当金
   投資その他の資産合計           10,660     10,937
   固定資産合計            136,920     135,298
  資産合計            222,501     221,037
  負債の部
  流動負債
              ※3 16,412
   支払手形                 15,104
   買掛金            14,081     13,012
   短期借入金            22,465     20,905
              ※1 1,896    ※1 1,496
   1年内返済予定の長期借入金
   リース債務            1,083      996
   未払金            4,260     3,904
   未払法人税等            1,071     2,237
   未払消費税等            205     1,204
   予約預り金            1,123      922
   預り金            310     338
   前受収益            35     44
   賞与引当金            1,010     1,003
   役員賞与引当金            26     28
   ポイント引当金            1,199     1,179
              ※3 3,861
   設備関係支払手形                 2,112
   資産除去債務            46     119
               243     331
   その他
   流動負債合計            69,333     64,939
  固定負債
              ※1 2,914    ※1 1,793
   長期借入金
   リース債務            1,726     1,746
   退職給付引当金            3,162     3,148
   役員退職慰労引当金            975     1,028
   資産除去債務            5,405     5,620
               442     435
   その他
   固定負債合計            14,628     13,773
  負債合計            83,961     78,713
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                      有価証券報告書
                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  純資産の部
  株主資本
   資本金            3,538     3,538
   資本剰余金
               4,223     4,223
   資本準備金
   資本剰余金合計           4,223     4,223
   利益剰余金
   利益準備金            37     37
   その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金           627     620
    別途積立金          121,000     124,000
              11,332     12,195
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           132,996     136,853
   自己株式            △2,350     △2,350
   株主資本合計            138,407     142,263
  評価・換算差額等
               132     60
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計            132     60
  純資産合計            138,540     142,324
  負債純資産合計             222,501     221,037
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  ② 【損益計算書】
                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  売上高             223,246     217,753
  売上原価
  商品期首たな卸高            56,263     57,619
              152,949     145,496
  当期商品仕入高
  合計            209,212     203,116
              ※1 57,619    ※1 57,068
  商品期末たな卸高
             ※1 151,592    ※1 146,047
  売上原価合計
  売上総利益             71,653     71,705
              ※2 64,655    ※2 63,386
  販売費及び一般管理費
  営業利益             6,997     8,319
  営業外収益
  受取利息             2     0
  受取配当金             9     10
  受取賃貸料             356     474
  受取事務手数料             56     52
  受取手数料             140     177
  受取保険金             169     289
               209     155
  その他
  営業外収益合計             944     1,161
  営業外費用
  支払利息             148     139
  賃貸収入原価             152     184
  災害による損失             103     161
               11     31
  その他
  営業外費用合計             416     516
  経常利益             7,525     8,964
  特別利益
              ※3 347     ※3 20
  固定資産売却益
              ※4 1,020
  受取保険金                  -
               22     -
  資産除去債務戻入額
  特別利益合計            1,390      20
  特別損失
              ※5 63    ※5 97
  固定資産除却損
              ※6 692    ※6 1,170
  減損損失
              ※7 809
  災害による損失                  -
  役員退職慰労金             290      -
  賃貸借契約解約損             217     28
               29     49
  その他
  特別損失合計            2,103     1,345
  税引前当期純利益             6,812     7,639
  法人税、住民税及び事業税
               2,344     3,164
               △50     △467
  法人税等調整額
  法人税等合計             2,293     2,697
  当期純利益             4,518     4,941
            34/70




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  ③ 【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自   2018年４月１日　至    2019年３月31日)
                (単位：百万円)
           株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
             その他利益剰余金
      資本金
         資本剰余金         利益剰余金
       資本準備金    利益準備金
            固定資産    繰越利益
         合計         合計
              別途積立金
            圧縮積立金    剰余金
  当期首残高    3,538  4,223  4,223  37  630 118,000  10,918  129,586
  当期変動額
  固定資産圧縮積立金
             △3    3  -
  の積立
  別途積立金の積立             3,000 △3,000  -
  剰余金の配当              △1,108 △1,108
  当期純利益               4,518  4,518
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純
  額）
  当期変動額合計     -  -  -  - △3 3,000  413 3,410
  当期末残高    3,538  4,223  4,223  37  627 121,000  11,332  132,996
      株主資本   評価・換算差額等

         その他
            純資産合計
       株主資本   評価・換算
     自己株式    有価証券
       合計   差額等合計
         評価差額金
  当期首残高     △0 137,347  156  156 137,503
  当期変動額
  固定資産圧縮積立金
        -     -
  の積立
  別途積立金の積立      -     -
  剰余金の配当     △1,108     △1,108
  当期純利益      4,518     4,518
  自己株式の取得    △2,350 △2,350     △2,350
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純        △23 △23 △23
  額）
  当期変動額合計    △2,350  1,060  △23 △23 1,036
  当期末残高    △2,350 138,407  132  132 138,540
            35/70







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  当事業年度(自   2019年４月１日　至    2020年３月31日)
                (単位：百万円)
           株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
             その他利益剰余金
      資本金
         資本剰余金         利益剰余金
       資本準備金    利益準備金
            固定資産    繰越利益
         合計         合計
              別途積立金
            圧縮積立金    剰余金
  当期首残高    3,538  4,223  4,223  37  627 121,000  11,332  132,996
  当期変動額
  固定資産圧縮積立金
             △6    6  -
  の積立
  別途積立金の積立             3,000 △3,000  -
  剰余金の配当              △1,085 △1,085
  当期純利益               4,941  4,941
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純
  額）
  当期変動額合計     -  -  -  - △6 3,000  863 3,856
  当期末残高    3,538  4,223  4,223  37  620 124,000  12,195  136,853
      株主資本   評価・換算差額等

         その他
            純資産合計
       株主資本   評価・換算
     自己株式    有価証券
       合計   差額等合計
         評価差額金
  当期首残高    △2,350 138,407  132  132 138,540
  当期変動額
  固定資産圧縮積立金
        -     -
  の積立
  別途積立金の積立      -     -
  剰余金の配当     △1,085     △1,085
  当期純利益      4,941     4,941
  自己株式の取得    △0 △0     △0
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純        △72 △72 △72
  額）
  当期変動額合計     △0 3,856  △72 △72 3,784
  当期末残高    △2,350 142,263   60  60 142,324
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  ④ 【キャッシュ・フロー計算書】
                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前当期純利益            6,812     7,639
  減価償却費            5,896     5,925
  減損損失             692     1,170
  無形固定資産償却費             148     165
  長期前払費用償却額             68     64
  有形固定資産除却損             63     97
  有形固定資産売却損益（△は益）            △347     △20
  その他の特別損益（△は益）             29     77
  資産除去債務戻入額             △22     -
  貸倒引当金の増減額（△は減少）             △0     1
  退職給付引当金の増減額（△は減少）             △1     △13
  役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）            △578     52
  役員賞与引当金の増減額（△は減少）             △4     1
  賞与引当金の増減額（△は減少）             △45     △7
  ポイント引当金の増減額（△は減少）             △45     △20
  受取利息及び受取配当金             △12     △10
  受取保険金            △1,020      -
  支払利息             148     139
  災害による損失             809      -
  売上債権の増減額（△は増加）            △404     159
  たな卸資産の増減額（△は増加）            △1,740      500
  仕入債務の増減額（△は減少）            △763    △2,371
  未払消費税等の増減額（△は減少）            △226     1,102
  その他の資産の増減額（△は増加）             52     86
  その他の負債の増減額（△は減少）             213     △462
               △4     1
  その他
  小計            9,719     14,280
  利息及び配当金の受取額
               10     10
  保険金の受取額            1,020      -
  利息の支払額            △150     △141
  災害損失の支払額            △380      -
              △3,103     △2,263
  法人税等の支払額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            7,115     11,885
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                  (単位：百万円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  有形固定資産の取得による支出            △4,236     △5,143
  有形固定資産の売却による収入             805     111
  無形固定資産の取得による支出            △119     △181
  固定資産の除却による支出             △56     △89
  資産除去債務の履行による支出             △89     △85
  敷金及び保証金の差入による支出            △102     △181
  敷金及び保証金の回収による収入             259     101
               △67     52
  投資その他の資産の増減額（△は増加）
  投資活動によるキャッシュ・フロー            △3,607     △5,415
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  短期借入金の純増減額（△は減少）            △165    △1,560
  長期借入れによる収入             -     500
  長期借入金の返済による支出            △2,724     △2,021
  リース債務の返済による支出            △1,189     △1,202
  自己株式の取得による支出            △2,350      △0
              △1,108     △1,084
  配当金の支払額
  財務活動によるキャッシュ・フロー            △7,537     △5,368
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             △4,029     1,101
  現金及び現金同等物の期首残高             24,226     20,196
              ※ 20,196    ※ 21,297
  現金及び現金同等物の期末残高
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  【注記事項】
  （重要な会計方針）
 １　有価証券の評価基準及び評価方法
  (1) 子会社株式
  移動平均法による原価法
  (2) その他有価証券
  時価のあるもの
  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
  より算定）
  時価のないもの
  移動平均法による原価法
 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法
  (1) 商品
  売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
  ただし、北九州物流センターにおける商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
  げの方法）によっております。
  (2) 貯蔵品
  最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
 ３　固定資産の減価償却の方法
  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
  定率法によっております。
  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
  設備及び構築物については、定額法によっております。
  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物　　　　　　      15年～34年
  構築物　　　　　　    10年～30年
  工具、器具及び備品    ５年～８年
  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
  定額法によっております。
  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
  ます。
  (3) リース資産
  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
  (4) 長期前払費用
  定額法によっております。
  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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 ４　引当金の計上基準
  (1) 貸倒引当金
  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
  いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
  (2) 賞与引当金
  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
  (3) 役員賞与引当金
  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しておりま
  す。
  (4) ポイント引当金
  ポイントカードによる顧客の購入実績に応じて付与するポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将
  来使用されると見込まれる額を計上しております。
  (5) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
  度末において発生していると認められる額を計上しております。
  ①　退職給付見込額の期間帰属方法
   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
   算定式基準によっております。
  ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
   過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により損益
   処理しております。
   なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
   年）による按分額を発生の翌期から損益処理しております。
  (6) 役員退職慰労引当金
  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
  つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
  消費税等の会計処理
  消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
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  （未適用の会計基準等）
  ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号         2020年３月31日　企業会計基準委員会)
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号             2020年３月31日　企業会計基準委員会)
  (1) 概要

  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
  基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
  Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
  より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
  な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
  を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の視点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
  点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
  には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
  (2) 適用予定日

  2022年３月期の期首から適用します。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

  「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
  す。
  （表示方法の変更）

  （損益計算書）
  前事業年度まで科目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一
  覧性及び明瞭性を高める為、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方
  法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益
  計算書関係）」に記載のとおりであります。
  　(追加情報)

 　　　　(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
  　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社における一部の商品販売やお客様の来店動向などが変化しており
  ます。当社は固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型
  コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。
  　なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、固定資産の減損会計等の会
  計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
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  （貸借対照表関係）
 ※１　担保資産及び担保付債務
  担保に供している資産は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   建物        3,309百万円      3,111百万円
   土地        11,370百万円      11,370百万円
   計        14,680百万円      14,481百万円
  担保付債務は次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   長期借入金        2,914百万円      1,484百万円
   １年内返済予定の長期借入金        1,896百万円      1,396百万円
   計        4,810百万円      2,880百万円
 ※２　取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額

           前事業年度      当事業年度
          (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   建物         41百万円      41百万円
 ※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
  て処理しております。
           前事業年度      当事業年度
          (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   支払手形        7,147百万円       ―百万円
   設備関係支払手形         310百万円      ―百万円
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  （損益計算書関係）
 ※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
  ます。
           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
           2,003 百万円     1,556 百万円
 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   役員報酬及び給料手当        19,636 百万円     19,514 百万円
   役員賞与引当金繰入額         26百万円      28百万円
   賞与引当金繰入額         1,010 百万円     1,003 百万円
   ポイント引当金繰入額         △45百万円     △20百万円
   退職給付費用         400 百万円      374 百万円
   役員退職慰労引当金繰入額         42百万円      79百万円
   地代家賃         9,036 百万円     8,736 百万円
   減価償却費         6,092 百万円     6,125 百万円
  おおよその割合

   販売費         57.2％      57.3％
   一般管理費         42.8％      42.7％
 ※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   建物         24百万円      ―百万円
   車両運搬具         20百万円      7百万円
   土地         302百万円      13百万円
   計         347百万円      20百万円
 ※４　受取保険金

  前事業年度(自　   2018年４月１日   至　 2019年３月31日   )
   店舗において2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」に伴う被害に対応する受取保険金836百万円、2018年
  ９月に発生した台風21号及び台風24号に伴う被害に対応する受取保険金184百万円を特別利益に計上しております。
 ※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   建物         48百万円      58百万円
   構築物         1百万円      12百万円
   工具、器具及び備品         14百万円      25百万円
   その他         0百万円      0百万円
   計         63百万円      97百万円
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 ※６　減損損失
  前事業年度(自　   2018年４月１日   至　 2019年３月31日   )
 　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
     場所     用途   種類
   兵庫県宍粟市他       店舗   建物他
  当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃
  貸資産毎にグルーピングをしております。
  営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資
  産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
  減損損失として計上いたしました。
  減損損失額692百万円の内訳は、建物及び構築物586百万円、リース資産（有形固定資産）37百万円、工具、器具
  及び備品36百万円、借地権24百万円、土地3百万円、その他3百万円、長期前払費用1百万円であります。
  なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又
  は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
  当事業年度(自　   2019年４月１日   至　 2020年３月31日   )

 　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
     場所     用途   種類
   和歌山県和歌山市他       店舗   建物他
  当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃
  貸資産毎にグルーピングをしております。
  営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資
  産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
  減損損失として計上いたしました。
  減損損失額1,170百万円の内訳は、建物及び構築物1,008百万円、リース資産（有形固定資産）41百万円、工具、
  器具及び備品37百万円、借地権30百万円、ソフトウエア29百万円、土地16百万円、長期前払費用2百万円、その他2
  百万円であります。
  なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又
  は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
 ※７　災害による損失

  前事業年度(自　   2018年４月１日   至　 2019年３月31日   )
   店舗において2018年６月18日に発生した「大阪府北部地震」の影響による棚卸資産の除却に伴う損失5百万円、
  2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及び原状回復に伴
  う災害関連費用674百万円、2018年９月に発生した台風21号及び台風24号の風水害の影響による棚卸資産や固定資産
  の除却に伴う損失130百万円を特別損失に計上しております。
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  （株主資本等変動計算書関係）
  前事業年度（自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）
  １　発行済株式に関する事項
  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)      29,784,400     ―    ―  29,784,400
  ２　自己株式に関する事項

  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)       294   1,221,300     ―   1,221,594
 （変動事由の概要）
 2018年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得　　　1,221,300株
  ３　新株予約権等に関する事項

 　　　該当事項はありません。
  ４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         (百万円)   (円)
  2018年６月28日
      普通株式    565   19.00  2018年３月31日   2018年６月29日
  定時株主総会
  2018年11月９日
      普通株式    542   19.00  2018年９月30日   2018年12月７日
  取締役会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   １株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          (百万円)  配当額(円)
  2019年６月27日
     普通株式  利益剰余金    542  19.00 2019年３月31日   2019年６月28日
  定時株主総会
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  当事業年度（自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   ）
  １　発行済株式に関する事項
  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)      29,784,400     ―    ―  29,784,400
  ２　自己株式に関する事項

  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)      1,221,594     76    ―   1,221,670
 （変動事由の概要）
 単元未満株式の買取りによる増加　　　76株
  ３　新株予約権等に関する事項

 　　　該当事項はありません。
  ４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         (百万円)   (円)
  2019年６月27日
      普通株式    542   19.00  2019年３月31日   2019年６月28日
  定時株主総会
  2019年11月８日
      普通株式    542   19.00  2019年９月30日   2019年12月６日
  取締役会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   １株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          (百万円)  配当額(円)
  2020年６月25日
     普通株式  利益剰余金    571  20.00 2020年３月31日   2020年６月26日
  定時株主総会
  （キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   現金及び預金        23,088百万円      24,190百万円
   預入期間が３ヶ月超の定期預金        △2,892百万円      △2,892百万円
   現金及び現金同等物        20,196百万円      21,297百万円
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  （リース取引関係）
 １　ファイナンス・リース取引（借主側）
  Ⅰ 所有権移転ファイナンス・リース取引
  ① リース資産の内容
  　　　有形固定資産
   店舗における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
  ② リース資産の減価償却の方法
   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
  Ⅱ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
  ① リース資産の内容
  （ア）有形固定資産
   主として、店舗における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
  （イ）無形固定資産
   主として、本社における管理用ソフトウェアであります。
  ② リース資産の減価償却の方法
   　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 ２　オペレーティング・リース取引
 （借主側）
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
           前事業年度      当事業年度
          (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   １年内        1,579百万円      1,179百万円
   １年超        4,324百万円      3,207百万円
   合計        5,904百万円      4,386百万円
  （金融商品関係）

  　1.　金融商品の状況に関する事項
   (1) 金融商品に対する取組方針
    当社は、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安
   全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
   (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
    投資有価証券は継続的な関係強化のため企業から取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
   おりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。　
    営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は
   運転資金（主に短期）及び設備投資資金（主に長期）であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リス
   クに晒されておりますが、当社では、日次、月次で、資金の残高、推移を確認するなどの方法により、資金
   管理を行っております。
   (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が
   含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
   ることにより、当該価額が変動することがあります。
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  　2.　金融商品の時価等に関する事項
  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
  めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）2を参照ください。）。
  前事業年度（  2019年３月31日   ）
                  （単位：百万円）
         貸借対照表計上額     時価    差額
   (1) 現金及び預金        23,088    23,088     ―

   (2) 投資有価証券

       その他有価証券         351    351    ―

     資産計      23,440    23,440     ―

   (1) 支払手形        16,412    16,412     ―

   (2) 買掛金        14,081    14,081     ―

   (3) 短期借入金        22,465    22,465     ―

   (4) 長期借入金        4,810    4,820     10

     負債計      57,769    57,779     10

  当事業年度（  2020年３月31日   ）

                  （単位：百万円）
         貸借対照表計上額     時価    差額
   (1) 現金及び預金        24,190    24,190     ―

   (2) 投資有価証券

       その他有価証券         198    198    ―

     資産計      24,389    24,389     ―

   (1) 支払手形        15,104    15,104     ―

   (2) 買掛金        13,012    13,012     ―

   (3) 短期借入金        20,905    20,905     ―

   (4) 長期借入金        3,289    3,290     1

     負債計      52,310    52,312     1

   （注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

    資　産
    (1) 現金及び預金
     これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
    おります。
    (2) 投資有価証券
     これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
    する注記事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
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    負　債
    (1) 支払手形(2)  買掛金、並びに(3)   短期借入金
     これらは、短期間で決済及び返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
    によっております。
    (4) 長期借入金
     長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
    り引いて算定する方法によっております。
   （注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

                  （単位：百万円）
      区分     2019年３月31日      2020年３月31日
      非上場株式         41      41
    上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)                投資有価
   証券」には含めておりません。
   （注）3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

   前事業年度（  2019年３月31日   ）
                  （単位：百万円）
                １年以内
   現金及び預金                22,083
   投資有価証券
   　その他有価証券のうち満期があるもの                 ―
      合           計
                    22,083
   当事業年度（  2020年３月31日   ）

                  （単位：百万円）
                １年以内
   現金及び預金                23,256
   投資有価証券
   　その他有価証券のうち満期があるもの                 ―
      合           計
                    23,256
   （注）4.長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

   前事業年度（  2019年３月31日   ）
                  （単位：百万円）
         １年超   ２年超   ３年超   ４年超
      １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
   短期借入金   22,465   ―   ―   ―   ―   ―
   長期借入金    1,896   1,396   1,018   500   ―   ―
   合　　計   24,361   1,396   1,018   500   ―   ―
   当事業年度（  2020年３月31日   ）

                  （単位：百万円）
         １年超   ２年超   ３年超   ４年超
      １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
   短期借入金   20,905   ―   ―   ―   ―   ―
   長期借入金    1,496   1,084   599   99   8  ―
   合　　計   22,401   1,084   599   99   8  ―
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  （有価証券関係）
  　　　　１　子会社株式
   子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額        21百万円、当事業年度の貸借対照表計上額       21百万円）は、市
   場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
  　　　　２　その他有価証券
   前事業年度（  2019年３月31日   ）
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
        種類  貸借対照表計上額    取得原価    差額

       　①　株式      282    74   207

       　②　債券      ―   ―   ―

   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えるもの
       　③　その他      ―   ―   ―
       　　　小計      282    74   207

       　①　株式      69   86   △17

       　②　債券      ―   ―   ―

   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えないもの
       　③　その他      ―   ―   ―
       　　　小計      69   86   △17

       合計       351   161   190

  　　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額        41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
   て困難と認められることから、上表には含めておりません。
   当事業年度（  2020年３月31日   ）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
        種類  貸借対照表計上額    取得原価    差額

       　①　株式      127    40   87

       　②　債券      ―   ―   ―

   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えるもの
       　③　その他      ―   ―   ―
       　　　小計      127    40   87

       　①　株式      71   120   △49

       　②　債券      ―   ―   ―

   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えないもの
       　③　その他      ―   ―   ―
       　　　小計      71   120   △49

       合計       198   161    37

  　　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額         41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
   めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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  （退職給付関係）
  １．採用している退職給付制度の概要
   当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
   確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
   しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
   いた一時金を支給しております。
  ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                   （百万円）
            前事業年度     当事業年度
            (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
            至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   退職給付債務の期首残高           7,236     7,254
   勤務費用           452     437
   利息費用           43     43
   数理計算上の差異の発生額           △67     △126
   退職給付の支払額           △410     △465
   退職給付債務の期末残高           7,254     7,144
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                   （百万円）
            前事業年度     当事業年度
            (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
            至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   年金資産の期首残高           4,170     4,210
   期待運用収益           50     50
   数理計算上の差異の発生額           △2     △4
   事業主からの拠出額           269     261
   退職給付の支払額           △274     △335
   その他           △3     △3
   年金資産の期末残高           4,210     4,178
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                   （百万円）
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日   )  (2020年３月31日   )
   積立型制度の退職給付債務           4,896     4,808
   年金資産           △4,210     △4,178
              686     629
   非積立型制度の退職給付債務           2,357     2,335
   未積立退職給付債務           3,044     2,965
   未認識数理計算上の差異           118     183
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           3,162     3,148
   退職給付引当金           3,162     3,148

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           3,162     3,148
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   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
                   （百万円）
            前事業年度     当事業年度
            (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
            至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   勤務費用           452     437
   利息費用            43     43
   期待運用収益           △50     △50
   数理計算上の差異の費用処理額           △44     △56
   確定給付制度に係る退職給付費用           400     374
   (5) 年金資産に関する事項

   ①年金資産の主な内訳
    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日   )  (2020年３月31日   )
   一般勘定           100％     100％
   合計           100％     100％
   ②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
    成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
            前事業年度     当事業年度
            (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
            至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
   割引率           0.6％     0.6％
   長期期待運用収益率           1.2％     1.2％
   昇給率           4.1％     4.1％
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  （税効果会計関係）
 １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
           前事業年度      当事業年度
          (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   繰延税金資産
   賞与引当金        307百万円      304百万円
   未払事業所税         73百万円      73百万円
   未払事業税         95百万円      132百万円
   ポイント引当金        364百万円      358百万円
   退職給付引当金        961百万円      957百万円
   役員退職慰労引当金        296百万円      312百万円
   一括償却資産損金算入限度
            72百万円      61百万円
   超過額
   減損損失累計額        932百万円      1,075百万円
   資産除去債務        1,643百万円      1,745百万円
            215百万円      167百万円
   その他
   繰延税金資産小計        4,962百万円      5,188百万円
    評価性引当額　(注)         △501百万円      △260百万円
   繰延税金資産合計        4,461百万円      4,928百万円
   繰延税金負債

   固定資産圧縮積立金        △273百万円      △271百万円
   資産除去費用        △954百万円      △956百万円
           △58百万円      △26百万円
   その他有価証券差額
   繰延税金負債合計        △1,285百万円      △1,253百万円
   繰延税金資産純額        3,175百万円      3,674百万円
  　(注)　評価性引当額が240百万円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当

   額が190百万円減少したことに伴うものであります。
 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

               前事業年度   当事業年度
              (2019年３月31日   ) (2020年３月31日   )
   法定実効税率             30.4％   30.4％
    (調整)
   同族会社の留保金課税             2.8％   4.5％
   交際費等永久に損金に算入されない項目             0.0％   0.0％
   住民税均等割額             3.8％   3.4％
   役員賞与加算額             0.1％   0.1％
   評価性引当額の増減             △3.2％   △3.2％
                △0.2％    0.1％
   その他
   税効果会計適用後の法人税等の負担率             33.7％   35.3％
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  （資産除去債務関係）
 　　　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
   (1) 当該資産除去債務の概要

    店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
   (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を契約時から主に34年と見積り、割引率は前事業年度は主に2.3％、当事業年度は主に2.3
    ％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
   (3) 当該資産除去債務の総額の増減

            前事業年度

                 当事業年度
           （自　 2018年４月１日
                 （自　 2019年４月１日
           至　 2019年３月31日   ）
                　　至　  2020年３月31日   ）
    期首残高        5,315百万円      5,451百万円
    有形固定資産の取得に伴う増加額        139百万円      280百万円
    時の経過による調整額        89百万円      91百万円
    資産除去債務の履行による減少額        △50百万円      △82百万円
    その他        △42百万円      ―百万円
    期末残高        5,451百万円      5,740百万円
  （セグメント情報等）

  【セグメント情報】
  １  報告セグメントの概要
   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
  源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  　当社は、各店舗において主要な商品区分ごとの販売に注力し、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・
  ホームファッション用品」の３本柱を中心に商品の戦略を立案し店舗運営を展開しております。
  　したがって、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を報告セグメントとし
  ており、その内容につきましては、次のとおりであります。
       大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリ
  資材・DIY・園芸用品
       ア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材
       家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧
  生活用品
       品、アウトドア用品
       家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォー
  家具・ホームファッション用品
       ム、床材
  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
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  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
  前事業年度（自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）

                  （単位：百万円）
         報告セグメント
               その他
           家具・
                   損益計算
           ホーム
                  合計  書計上額
      資材・DIY
               (注)1
         生活用品  ファッ   計
                    (注)2
      ・園芸用品
           ション用
           品
   売上高
  外部顧客への売上高     92,969  63,103  46,252  202,326  20,920  223,246  223,246
  セグメント間の内部

        ―  ―  ―  ―  ―  ―  ―
  売上高又は振替高
    計    92,969  63,103  46,252  202,326  20,920  223,246  223,246

   セグメント利益     31,873  16,386  17,669  65,929  5,724  71,653  71,653
  （注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
   乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
   2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
   3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
   ための対象とはしていないため、記載しておりません。
  当事業年度（自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   ）

                  （単位：百万円）
         報告セグメント
               その他
           家具・
                   損益計算
           ホーム
                  合計  書計上額
      資材・DIY
               (注)1
         生活用品  ファッ   計
                    (注)2
      ・園芸用品
           ション用
           品
   売上高
  外部顧客への売上高     93,223  59,758  44,528  197,510  20,243  217,753  217,753
  セグメント間の内部

        ―  ―  ―  ―  ―  ―  ―
  売上高又は振替高
    計    93,223  59,758  44,528  197,510  20,243  217,753  217,753

   セグメント利益     32,502  16,267  17,108  65,878  5,827  71,705  71,705
  （注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
   乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
   2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
   3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
   ための対象とはしていないため、記載しておりません。
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  【関連情報】
  前事業年度（自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）
 １  製品及びサービスごとの情報
  　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
 ２  地域ごとの情報

   (1) 売上高
 　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
   (2) 有形固定資産
 　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 ３  主要な顧客ごとの情報

  　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
  ん。
  当事業年度（自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   ）

 １  製品及びサービスごとの情報
  　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
 ２  地域ごとの情報

   (1) 売上高
 　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
   (2) 有形固定資産
 　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 ３  主要な顧客ごとの情報

  　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
  ん。
 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目について、経営資源の配分及び業績を評価するための対象とはして
  おらず、減損損失についても報告セグメントの配分を行っていないため記載を省略しております。
 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 　　　該当事項はありません。
 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。
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  【関連当事者情報】
  　該当事項はありません。
  （１株当たり情報）

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
  す。
            前事業年度     当事業年度

      項目
           （2019年３月31日   ）  （2020年３月31日   ）
  １株当たり純資産額
             4,850.37円     4,982.87円
  　(算定上の基礎)
  　貸借対照表の純資産の部の合計額           138,540百万円     142,324百万円
  　普通株式に係る純資産額           138,540百万円     142,324百万円
  　差額の主な内訳             ―
  　普通株式の発行済株式数           29,784千株     29,784千株
  　普通株式の自己株式数            1,221千株     1,221千株
  １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
             28,562千株     28,562千株
  式の数
            前事業年度     当事業年度

      項目      (自　 2018年４月１日    (自　 2019年４月１日
           至　 2019年３月31日   ) 至　 2020年３月31日   )
  １株当たり当期純利益金額
              157.65円     173.01円
  　(算定上の基礎)
  　損益計算書上の当期純利益           4,518百万円     4,941百万円
  　普通株式に係る当期純利益           4,518百万円     4,941百万円
  　普通株主に帰属しない金額             ―     ―
  　普通株式の期中平均株式数           28,664千株     28,562千株
  (注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  （重要な後発事象）

  　該当事項はありません
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  ⑤ 【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価

               償却累計額    差引当期末
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高    当期償却額
   資産の種類            又は償却     残高
      (百万円)  (百万円)  (百万円)  (百万円)    (百万円)
               累計額    (百万円)
               (百万円)
  有形固定資産
           1,774
  　建物     123,298   3,969    125,493  61,473  3,493  64,019
           (940)
            133
  　構築物     22,398   494    22,759  18,079   741  4,680
           (68)
  　車両運搬具      92  ―  86  5  5  ―  0
            171
  　工具、器具及び備品     9,951   550    10,331  9,037   654  1,293
           (37)
            104
  　土地     48,685   ―    48,580   ―  ― 48,580
           (16)
            151
  　リース資産     11,649   946    12,444  9,957  1,036  2,487
           (41)
  　建設仮勘定     1,003   215  979  239  ―  ―  239
           3,400
  有形固定資産計    217,079   6,177    219,855  98,553  5,926  121,301
           (1,105)
  無形固定資産
            30
  　借地権     2,444   67    2,481   ―  ―  2,481
           (30)
            82
  　ソフトウェア      246  134    298  160  52  137
           （29）
  　電話加入権      47  ―  ―  47  ―  ―  47
  　リース資産      837  192  ―  1,030   742  103  287

            45
  　その他      196  14    165  59  10  105
            (2)
            158
  無形固定資産計     3,772   408    4,022   962  165  3,059
           (62)
            126
  長期前払費用     1,255   39    1,168   719  64  448
            (2)
  (注)  1.当期減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。
  　　　2.建物の増加額のうち主なものは次のとおりであります。
        内　　　容       取得価額
    東鳥取店の新築工事に伴う増加            846百万円
    八女インター店の新築工事に伴う増加            755百万円
    小倉南店の増築工事に伴う増加            729百万円
    資産除去費用            280百万円
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   【社債明細表】
   該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

        当期首残高   当期末残高   平均利率

    区分              返済期限
        (百万円)   (百万円)    (％)
  短期借入金        22,465   20,905    0.33   ―
  １年以内に返済予定の長期借入金        1,896   1,496   0.40   ―

  １年以内に返済予定のリース債務        1,083    996   ―  ―

                  2021年４月～
  長期借入金(１年以内に返済予定
          2,914   1,793   0.39
  のものを除く)
                  2024年４月
                  2021年４月～
  リース債務(１年以内に返済予定
          1,726   1,746    ―
  のものを除く)
                  2025年２月
    合計     30,085   26,937    ―  ―
  (注) 1.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
   2.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
   貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。
   3.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと
   の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
       １年超２年以内    ２年超３年以内    ３年超４年以内    ４年超５年以内

    区分
       (百万円)    (百万円)    (百万円)    (百万円)
    長期借入金     1,084    599    99    8
    リース債務     725    529    372    118

   【引当金明細表】

            当期減少額   当期減少額

      当期首残高   当期増加額         当期末残高
   区分         (目的使用)   (その他)
       (百万円)   (百万円)         (百万円)
             (百万円)   (百万円)
  貸倒引当金       11   2   ―   0   13
  賞与引当金      1,010   1,003   1,010    ―  1,003

  役員賞与引当金       26   28   26   ―   28

  ポイント引当金      1,199   1,179   1,199    ―  1,179

  役員退職慰労引当金       975   79   27   ―  1,028

  (注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、差額補充による戻入額であります。
   【資産除去債務明細表】

   明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
   を省略しております。
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  (2) 【主な資産及び負債の内容】
  ①　流動資産
  イ　現金及び預金
      区分         金額(百万円)

  現金                  1,050

    当座預金                16,836

    普通預金                3,410

  預金の種類
    定期預金                2,892
       小計            23,140

      合計              24,190

  ロ　売掛金

   相手先別内訳
      相手先         金額(百万円)

  三井住友カード株式会社                  1,208

  株式会社ジェーシービー                   804

  三菱ＵＦＪニコス株式会社                   220

  九州日本信販株式会社                   182

  株式会社オリエントコーポレーション                   115

  その他                   420

      合計              2,952

   売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

                  滞留期間(日)

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高   回収率(％)
                  (Ａ)＋(Ｄ)
  (百万円)   (百万円)   (百万円)   (百万円)
                   ２
               (Ｃ)
                 ×100
                   (Ｂ)
               (Ａ)＋(Ｂ)
   (Ａ)   (Ｂ)   (Ｃ)   (Ｄ)
                   366
   3,312   52,590   52,949   2,952   94.7   21.7
  (注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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  ハ　商品
      品目         金額(百万円)

  資材・DIY・園芸用品                  29,176

  生活用品                  11,494

  家具・ホームファッション用品                  12,592

  その他                  3,805

      合計              57,068

  ニ　貯蔵品

   収入印紙その他         ７百万円
            61/70















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  ②　流動負債
  イ　支払手形
   相手先別内訳
      相手先         金額(百万円)

  双日九州株式会社                   694

  エコートレーディング株式会社                   613

  株式会社あらた                   421

  株式会社山善                   405

  三星商事株式会社                   404

  その他                  12,563

      合計              15,104

   期日別内訳

      期日         金額(百万円)

  2020年   ４月満期

                    6,860
   ５月満期                 4,548

   ６月満期                 3,669

   ７月満期                 25

      合計              15,104

  ロ　買掛金

   相手先別内訳
      相手先         金額(百万円)

  株式会社あらた                  1,114

  トラスコ中山株式会社                   395

  エコートレーディング株式会社                   358

  ニチリウ永瀬株式会社                   346

  双日九州株式会社                   327

  その他                  10,470

      合計              13,012

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  ハ　設備関係支払手形
   相手先別内訳
      相手先         金額(百万円)

  株式会社南建設                   871

  大木建設株式会社                   514

  株式会社松尾組                   304

  株式会社中村建設                   223

  吉川建設株式会社                   31

  その他                   166

      合計              2,112

   期日別内訳

      期日         金額(百万円)

  2020年   ４月満期

                    145
   ５月満期                 706

   ６月満期                 137

   ７月満期                 397

   ９月満期                 199

   12月満期                 525

      合計              2,112

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  (3) 【その他】
  当事業年度における四半期情報等
   （累計期間）     第１四半期    第２四半期    第３四半期    当事業年度

  売上高（百万円）       58,318   115,677    170,983    217,753

  税引前四半期（当期）

         3,224    5,333    7,830    7,639
  純利益金額（百万円）
  四半期（当期）
         1,982    3,280    4,816    4,941
  純利益金額（百万円）
  １株当たり四半期（当期）
         69.42   114.84    168.61    173.01
  純利益金額（円）
   （会計期間）     第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

  １株当たり四半期

         69.42    45.41    53.76    4.40
  純利益金額（円）
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 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     ４月１日から３月31日まで

  定時株主総会     ６月中

  基準日     ３月31日

  剰余金の配当の基準日     ９月30日、３月31日

  １単元の株式数     100株

  単元未満株式の買取り

      （特別口座）
       東京都中央区八重洲一丁目２番１号
  　　取扱場所
       みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部
      （特別口座）
       東京都中央区八重洲一丁目２番１号
  　　株主名簿管理人
       みずほ信託銀行株式会社
  　　取次所     ―
  　　買取手数料     株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

  公告掲載方法     日本経済新聞　

      １.株主優待制度の内容

      （1）ギフト券の種類：UCギフト券
      （2）対象となる株主様
       毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上を保有さ
       れている株主様を対象といたします。　
      （3）株主優待の内容
         保有株式       優待内容
        100株以上500株未満       UCギフト券1,000円分
  株主に対する特典
        500株以上1,000株未満       UCギフト券3,000円分
         1,000株以上       UCギフト券5,000円分
      （4）贈呈の時期
      　毎年、６月下旬頃の発送を予定しております。
      ２.株主優待制度の開始時期
       2020年３月31日現在の当社株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上を
       保有されている株主様を対象に開始いたします。
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 第７ 【提出会社の参考情報】
 １ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
 ２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度　  第50期 （自　 2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）2019年６月28日福岡財務支局長に提出
  (2) 内部統制報告書及びその添付書類

  2019年６月28日福岡財務支局長に提出
  (3) 四半期報告書及び確認書

  第51期 第１四半期（自　   2019年４月１日   　至　 2019年６月30日   ）2019年８月９日福岡財務支局長に提出
  第51期 第２四半期（自　   2019年７月１日   　至　 2019年９月30日   ）2019年11月８日福岡財務支局長に提出
  第51期 第３四半期（自　   2019年10月１日   　至　 2019年12月31日   ）2020年２月７日福岡財務支局長に提出
  (4) 臨時報告書

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
  2019年６月28日福岡財務支局長に提出
  企業内容等に開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）
  2020年３月10日福岡財務支局長に提出
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 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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      独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年６月26日

 株式会社ナフコ
  取締役会　御中
        EY新日本有限責任監査法人

         福岡事務所

         指定有限責任社員

             公認会計士   芳　　野　　博　　之     ㊞
         業務執行社員
         指定有限責任社員

             公認会計士   内　　野　　健　　志     ㊞
         業務執行社員
 ＜財務諸表監査＞

 監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
 いる株式会社ナフコの2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
 損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
 いて監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
 社ナフコの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
 状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
 る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
 業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
 がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
 る。
 財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
 ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
 定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
 しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
  を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
  な監査証拠を入手する。
 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
  実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
  び関連する注記事項の妥当性を評価する。
 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
  論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
  注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
  事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
  るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
  うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
  事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制 
 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
 ＜内部統制監査＞

 監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナフコの2020年３月
 31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 　当監査法人は、株式会社ナフコが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
 統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
 告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 監査意見の根拠

 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
 制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
 の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業理論に関する規定に従って、会社から独立しており、
 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
 査証拠を入手したと判断している。
 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
 る。
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 内部統制監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
 いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
 ある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
 を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
  る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
  適用される。
 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
  部統制報告書の表示を検討する。　
 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
 識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
 について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を厳守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出

   会社)が別途保管しております。
   ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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