株式会社ビーイング 有価証券報告書 第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第36期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ビーイング
【英訳名】 Being Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 誠
【本店の所在の場所】 三重県津市桜橋１丁目312番地
【電話番号】 (059)227―2932
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 後藤 伸悟
【最寄りの連絡場所】 三重県津市桜橋１丁目312番地
【電話番号】 (059)227―2932
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 後藤 伸悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 4,857,825 4,936,860 5,077,585 5,976,891 6,487,066
経常利益 (千円) 541,695 281,881 326,026 720,725 600,426
親会社株主に帰属する
(千円) 508,586 164,238 102,599 498,006 395,322
当期純利益
包括利益 (千円) 503,465 160,949 108,380 493,962 399,394
純資産額 (千円) 3,295,385 3,278,259 3,275,196 3,690,869 3,923,585
総資産額 (千円) 6,543,646 6,545,773 6,933,936 7,925,067 7,952,573
１株当たり純資産額 (円) 419.04 416.87 418.48 471.59 500.31
１株当たり当期純利益 (円) 64.67 20.88 13.07 63.63 50.43
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.4 50.1 47.2 46.6 49.3
自己資本利益率 (％) 16.4 5.0 3.1 14.3 10.1
株価収益率 (倍) 8.0 22.0 33.4 12.2 12.9
営業活動による
(千円) 548,228 155,191 415,100 1,107,007 14,726
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 205,565 293,318 380,580 462,922 △ 364,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 118,531 △ 117,997 △ 111,819 △ 78,588 △ 231,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,856,021 2,192,502 2,876,211 4,367,652 3,785,984
期末残高
従業員数
318 352 356 366 430
(名)
［外、平均臨時雇用者数］
［ 29 ］ ［ 36 ］ ［ 33 ］ ［ 27 ］ ［ 25 ］
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第33期の従業員数の大幅な増加は、Being (Myanmar) Co.,Ltd. を連結子会社としたことによるものであり
ます。
５ 第36期の従業員数の大幅な増加は、主として業容の拡大に伴い期中採用が増加したことと、株式会社ラグザ
イアを連結子会社としたことによるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,542,323 3,486,906 3,751,148 4,334,880 4,407,018
経常利益 (千円) 465,539 246,234 355,539 525,645 414,353
当期純利益 (千円) 492,421 89,054 130,831 387,196 329,198
資本金 (千円) 1,586,500 1,586,500 1,586,500 1,586,500 1,586,500
発行済株式総数 (株) 8,257,600 8,257,600 8,257,600 8,257,600 8,257,600
純資産額 (千円) 2,951,475 2,918,727 2,938,240 3,247,891 3,412,375
総資産額 (千円) 5,985,732 5,957,607 6,415,969 7,137,443 7,035,012
１株当たり純資産額 (円) 375.31 371.15 375.42 414.99 435.12
１株当たり配当額
(円)
15.0 12.0 10.0 23.0 20.0
(１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 62.62 11.32 16.66 49.47 41.99
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.3 49.0 45.8 45.5 48.5
自己資本利益率 (％) 17.8 3.0 4.5 12.5 9.6
株価収益率 (倍) 8.2 40.6 26.2 15.6 15.5
配当性向 (％) 24.0 106.0 60.0 46.5 47.6
従業員数
239 245 247 252 278
(名)
［外、平均臨時雇用者数］
［ 29 ］ ［ 36 ］ ［ 33 ］ ［ 27 ］ ［ 25 ］
株主総利回り (％) 80.9 74.4 72.2 127.3 111.8
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
最高株価 (円) 704 525 469 906 1,290
最低株価 (円) 410 412 407 431 574
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 第36期の従業員数の大幅な増加は、主として業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものでありま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1984年９月 三重県津市に、イリイ三重株式会社(資本金400万円)を設立。
1987年４月 商号を「株式会社ビーイング」に変更。
1987年７月 土木工事積算システム「ガイア」の販売を開始。
1990年９月 福岡市南区に福岡営業所を開設。(1991年７月に福岡市中央区に移転。)
1992年６月 土木工事積算システム「ガイアⅡ」の販売を開始。
大阪市北区に大阪営業所を開設。(2020年６月に大阪市浪速区に移転。現・関西営業所)
1993年７月
名古屋市東区に名古屋営業所を開設。(2020年５月に名古屋市中村区に移転。)
1993年11月 東京都新宿区に東京営業所を開設。
1993年12月 石川県金沢市に金沢営業所を開設。
1994年３月 三重県津市に自社ビルを建設し、本社を移転。
1994年11月 仙台市青葉区に東北営業所を開設。（2009年8月に仙台市宮城野区に移転。）
新潟県長岡市に長岡営業所を開設。
1994年12月
土木工事積算システム「ガイアEX」の販売を開始。
1995年１月 札幌市東区に札幌営業所を開設。(2000年８月に札幌市北区に移転。)
1995年10月 名古屋市東区に開発センターを開設。(2020年５月に名古屋市中村区に移転。)
1996年２月 インターネット接続サービス「アレスネット」を開始。（2005年３月に営業譲渡。）
1996年６月 岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設。(2001年10月に盛岡営業所へ昇格。)
1996年８月 出来形品質管理システムの販売を開始。
1997年１月 土木工事積算システム「Gaia」Windows版の販売を開始。
1998年４月 額面金額を50,000円から500円に変更するため、ハコセ物産株式会社と合併。
1998年６月 実行予算・原価管理システム「CHARITES」の販売を開始。
1999年４月 広島市中区に広島営業所を開設。
1999年10月 日本証券業協会に店頭登録。(ジャスダック上場に伴い2004年12月に登録抹消。)
2001年２月 サポート部、開発部を津市の津駅前オフィスに移転。
2001年11月 現場情報化支援ツール「現場DEネット」をASP形式にて提供開始。
2001年12月 工程管理システム「BeingProject」の販売を開始。
2002年４月 土木工事積算システム「Gaia21」の販売を開始。
2003年６月 実行予算・原価管理システム「Charites21」の販売を開始。
2003年10月 沖縄県浦添市に沖縄出張所を開設（現・沖縄事務所）。
2003年12月 性能設計支援システム「Avoid」の販売を開始。
2004年５月 土木工事積算システム「GaiaMX」の販売を開始。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingProject-CCPM」の販売を開始。
2005年12月
2006年11月 マネジメント改革ソリューション「BeingManagement-CCPM」の販売を開始。
2007年４月 岡山県岡山市に岡山営業所を開設。
2008年１月 土木工事積算システム「GaiaRX」の販売を開始。
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
2008年７月 建設業界向け工程管理システム「BeingManagement-CCPM建設版」の販売を開始。
2008年８月 入札マネジメントシステム「BeingBid」の販売を開始。
2008年９月 見積・実行予算システム「BeingBudget」の販売を開始。
株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）の株式を取得、子会社化
2008年12月
（現・連結子会社）。
2009年１月 宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設（現・宮崎事務所）。
2009年４月 土木工事積算システム「GaiaRX Ultimate」の販売を開始。
2009年10月 クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingManagement2」の販売を開始。
2010年２月 生産スケジューリングソフト「Insync」の販売を開始。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、
大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
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年月 概要
2011年６月 CCPMソフトウェア「BeingManagement3」の販売を開始。
2012年１月 工事成績評定点シミュレーション「評点PLUS」の販売を開始。
2012年９月 土木工事積算システム「Gaia９」の販売を開始。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2013年10月 ミャンマー連邦共和国に子会社 Being (Myanmar) Co.,Ltd. を設立（現・連結子会社）。
2014年１月 プロジェクト管理ソフトウェア「BeingManagementクラウドサービス」の販売を開始。
2014年７月 単元株式数を1,000株から100株に変更。
2014年10月 Progressive Labs Ltd.（イスラエル国）の第三者割当増資を引受。
2015年６月 監査等委員会設置会社に移行。
2016年９月 工程管理機能付きASP型工事情報共有システム「BeingCollaboration PM」のサービスを開始
2017年６月 長崎県五島市に子会社・株式会社ビーイングＤＣを設立（非連結子会社）。
2017年10月 土木工事積算システム「Gaia10」の販売を開始。
2019年１月 東京都新宿区に子会社・株式会社ビーイングコンサルティングを設立（現・連結子会社）。
2019年５月 株式交換により株式会社ラグザイアの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）。
2020年１月 土木専門のコミュニティ＆マッチングサイト『サガシバ』全国リリース。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社（株式会社プラスバイプラス、Being（Myanmar）Co.,Ltd.、株式会社ビー
イングコンサルティング及び株式会社ラグザイア）、非連結子会社１社（株式会社ビーイングＤＣ）及び関連会社１
社（Progressive Labs Ltd.）の７社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発、それに
伴うコンサルティング・サービス及びネットワーク関連サービスの提供を行っております。
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
建設関連事業
当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロ
ジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたＴＯＣ関連アプリケーションを開発・販売してお
ります。
（主な関係会社）当社、Being（Myanmar）Co.,Ltd.、株式会社ラグザイア、株式会社ビーイングＤＣ、
Progressive Labs Ltd.
設備関連事業
当事業においては、設備業者向けＣＡＤソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。
（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス
生産性向上コンサルティング事業
当事業においては、製造業をはじめとする多様な業種向けに、ＴＯＣ（制約理論）に基づく、生産性向上のための
コンサルティング・サービスを提供しております。
（主な関係会社）株式会社ビーイングコンサルティング
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
議決権の所有
主要な事業
名 称 住 所 資本金 関係内容
又は被所有割合
の内容
(％)
（連結子会社）
株式会社プラスバイプラス 大阪市北区 10,000 設備関連事業 所有
商品の供給
（注）１,３ 千円 100.00
役員の兼任３名
Being (Myanmar) Co.,Ltd ミャンマー 50,000 建設関連事業 所有 当社製品の開発外注
米ドル 99.9
連邦共和国
運転資金の貸付
（注）１ ヤンゴン市
役員の兼任１名
株式会社ビーイング 東京都 10,000 生産性向上コンサ 所有 商品の供給
新宿区 ルティング事業 100.00
コンサルティング 千円
運転資金の貸付
（注）１
役員の兼任２名
株式会社ラグザイア 東京都 24,500 建設関連事業 所有 当社製品の開発外注
町田市 千円 100.00
運転資金の貸付
（注）１
役員の兼任４名
(その他の関係会社)
有限会社トゥルース 三重県津市 3,100 有価証券の保有・ 被所有 役員の兼務 ３名
千円 運用及び人材育 36.34
成・研修業務
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。（その他の関係会社
は除く。）
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 株式会社プラスバイプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,780,311千円
② 経常利益 286,040千円
③ 当期純利益 173,418千円
④ 純資産額 635,931千円
⑤ 総資産額 964,478千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設関連事業 337 ( 25 )
設備関連事業 83 ( ―)
生産性向上コンサルティング事業 10 ( ―)
合計 430 ( 25 )
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．建設関連事業の従業員が前連結会計年度末に比べ49名増加した理由は、主に株式会社ラグザイアの新規連結
によるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
278 ( 25 ) 41.10 11.89 6,599
セグメントの名称 従業員数(名)
建設関連事業 278 ( 25 )
合計 278 ( 25 )
(注)１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商
品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確
保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高
付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率（ROE）を安
定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会
計年度の株主資本利益率は10.1％、売上高営業利益率は9.2％となりました。引き続き、当社グループにしか提供で
きない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15％以上を安定的に確保することを目標としておりま
す。
（２）経営環境及び対処すべき課題
①建設ICTソリューション事業
当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにとも
なう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制
限せざるを得ないなどの問題が生じております。
建設関連事業セグメントにおいては、ＩＣＴ技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を
支援できるソリューション群の開発を進めております。また、既存の商品ラインにおいても、制度変更にともなう
機能の改善や修正、対応データ範囲の拡大や更新データのタイムリーな提供など、顧客基盤の拡大とともに、商品
の維持にかかる開発工数は増加傾向にあり、社内外の開発リソースを有効に活用していくことが求められておりま
す。
当社グループは、進行期より主力商品である土木工事積算システム「Gaia」シリーズにおいて、初のクラウド版
となる「Gaia Cloud」を投入予定です。これにあわせて、当社グループのビジネス・モデル及び組織体制全体をク
ラウド・サービスの運営に適合させる必要があります。クラウド版においては、これまでのオンプレミス版製品と
比べて、売上計上のタイミングが遅くなることから、今後数年間は当社損益に大きなマイナス・インパクトを与え
ることが想定されています。キャッシュ・フローを含む財務面においては、現時点では大きな影響は想定しており
ませんが、「Gaia Cloud」の導入を進めるにあたり、経営全般において適切なリスク管理が必要となります。
②設備ＣＡＤソリューション事業
設備関連事業セグメントにおいては、どこよりも信頼される設備業界の総合支援企業となることを目標として事
業を展開しております。
主力商品である水道設備及び電気設備業向けCADソフトの販売に加えて、設備業向け現場台帳管理ソフト『要～
KANAME～』の販売拡大に注力しております。あわせて、比較的小規模な設備業者様に向けて、経営サポート・サー
ビスを開発してまいります。
③生産性向上コンサルティング事業
コンサルティング・ファームとして確固たるブランドを構築することを主眼として、一昨年、株式会社ビーイン
グ・コンサルティングを分社設立いたしました。今後、より多くのコンサルティング案件に対応するために、コン
サルタントの育成が急務となっております。あわせて、さらに幅広い業種、業態に向けたコンサルティング手法の
開発を推進してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症により企業活動が制限される環境では、従来通りのコンサルティングを提供す
ることが難しくなります。そのような場合に備えて、オンライン環境でのコンサルティングや研修コンテンツの開
発に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクを記載しておりますが、当社グループを取り巻くリスクはこれらに限られるものではなく、その他
に、
① 当社グループをとりまく経済情勢の変化、特に建設業界の景況変化
② ソフトウェアビジネス及びインターネットビジネスにおいて顕著な、継続的な新製品導入と急速な技術革新
などを特徴とする厳しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け入れられる製品を開発する能力を当社グ
ループが維持向上し続けることができるか
などのものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針
ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重にご検討の上、投資家
及び株主御自身が行なって頂くようにお願いします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①土木工事積算システムについて
1) 土木工事積算システムへの依存度が高いこと
当社グループは、主要事業である建設関連事業の中でも土木工事積算システム（製品名『Gaia』）の開発・販
売及び、その歩掛プログラムの更新（積算のための計算式及びその係数に相当し、国土交通省、農林水産省など
の各省庁及びその他公団等によって通常年１回更新されます。）を主要な業務としております。当社グループの
売上高の構成は、土木工事積算システム関連の売上高に大きく依存したものとなっております。
当社グループは、高い市場シェアを有する土木工事積算システム及びその顧客である建設業者との繋がりを強
みと認識しており、これらを積極的に活用した事業展開を進めております。一方で、土木工事積算システムに過
度に依存した経営体質は好ましくないと判断しており、他商品の開発や、設備関連事業や生産性向上コンサル
ティング事業など他事業分野への進出を進めております。これらの取り組みにより、中長期的に土木工事積算シ
ステムへの依存度を下げてゆく方針ですが、現時点においては土木工事積算システムの業績がグループ全体の業
績に大きな影響を及ぼします。
2) 土木工事積算システムのニーズの動向
当社グループの土木工事積算システムはパソコン上で動作し、公共工事費の見積作業を省力化するシステムで
あり、見積に使用する膨大な量の歩掛をプログラムとして構築することによって、さまざまな積算の局面におい
て適切な歩掛の選択が可能となっております。積算は手作業で行なうと作業量が膨大となるため、正確性、迅速
性の側面及び企業の利益管理や経営コスト管理の側面から積算システムが求められておりますが、対象となる顧
客は、主として公共工事の入札に参加する建設業者に限定されており、公共工事が抑制されたり、建設業者の淘
汰が激しくなる場合には、土木工事積算システムの需要に影響が及ぶ可能性があります。
3) 土木工事積算システムにおける競合等について
当社グループは土木工事積算システムの著作権を有しておりますが、その開発技術には特許権は存在しませ
ん。そのため、既に汎用機メーカー、ソフトウェアハウス等の企業が当社製品と同様の機能をもった競合製品を
販売し、競争は激化しております。
当社グループでは、継続的な技術開発と新製品の投入を通じて、この分野における競争力の維持・向上を図っ
ておりますが、他社がより優れた製品やサービスを投入した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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4) 土木工事積算システムのクラウド化について
当社グループは進行期より土木工事積算システムにおいて初のクラウド版となる『Gaia Cloud』を販売するこ
とを決定しております。『Gaia Cloud』は、従前より販売しているオンプレミス版ソフトウェアと比べて、販売
初年度に認識する売上高が小さくなります。そのため、Gaiaシリーズの販売に占めるGiai Cloudの割合が増加し
ていく今後数年間は、たとえGaiaシリーズのユーザー数が一定あるいは増加していても売上高は一時的に減少す
ることが想定されます。
また、現時点においては、売掛債権に対する信用リスクの管理やキャッシュ・フローの状況については、オン
プレミス版において採用しているリース会社を経由した販売方法と同様のビジネス・モデルを維持できる見通し
です。しかしながら、このようなビジネス・モデルが維持できない場合には、信用リスクの管理コストが増大し
たり、キャッシュ・フローが悪化したりするおそれがあります。
当社グループは、このようなビジネス・モデルの変革とそれに伴う損益、財務、キャッシュ・フローへの影響
を慎重な計画と注意深いモニタリングにより適切にマネジメントし、主力商品のクラウド化を実現出来ると考え
ておりますが、想定外の事象によりクラウド化が計画通り進捗しない場合、業績に影響を与える可能性がありま
す。
②有価証券の時価下落等のリスク
当社グループは、元本の安全性確保を基本とした効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しか
しながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社
の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
③繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていま
すが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場
合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④投資等に係るリスクについて
当社グループは、事業機会の拡大や新規事業への参入、業務効率の改善のため、子会社の設立や出資、他社との
提携・合弁、合併や買収などを国内外を問わず積極的に行なっていく方針であります。
このようなＭ＆Ａや組織再編の実施に際しては、十分な情報収集と検討を行いますが、予期し得ない経済情勢、
環境変化等により、 期待通りの成果を上げられない場合には、投資金額の全部又は相当部分を失う可能性がありま
す。また、投資した事業から生じた損失をカバーするために追加の資金提供を余儀なくされる可能性があります。
⑤クラウド関連事業の研究開発について
当社グループの主要な顧客業界である建設業界においては、i-Constructionへの対応、コスト削減などを始めと
して構造的な改善の余地のある分野が数多く存在します。当社グループではアプリケーション開発ノウハウとイン
ターネット事業参入によって得られたネットワーク技術を融合し、クラウド環境における製品・サービスの研究開
発活動を展開しております。
クラウド関連事業の成否は、インターネット技術の進展、通信インフラの整備の進展、建設業界のITへの取り組
みの進展、当社が競合他社に打ち勝って行く能力等、様々な要因に左右されます。また、上記のような経営環境並
びに諸条件の変化により、当社が多額の追加的費用の支出を余儀なくされる場合も考えられます。
⑥技術革新への対応について
コンピュータ関連技術の変革は著しく、インターネット関連分野においても新言語、新技術、新デバイスが次々
に開発されています。当社グループでは、常に最新の技術動向に目を向け、これを自社のサービスに活用すべく技
術開発を進めておりますが、新技術への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力
が低下する可能性があります。
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⑦顧客情報の管理について
当社グループはネットワーク・サービスにおける顧客情報など、大量の顧客情報を取扱っております。当社グ
ループでは、常に最新の情報セキュリティ動向を把握するとともに、自社グループの情報セキュリティ・レベルの
向上に務めております。
現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、情報セキュリティ対策の不備を原因として、シス
テムへの不正アクセスまたは盗難等により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等が発生した場合、多額の損害賠償請求
や認証資格の取消処分または罰金等が課される可能性があり、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける恐れが
あります。
⑧財務内容について
当社グループの総資産に占める前受収益及び長期前受収益の比率は、2020年３月31日現在においてそれぞれ
12.6％と17.9％となっております。
当社グループは、土木工事積算システムの販売に際し、向こう数年間の歩掛プログラムの更新メンテナンスを保
証しております。これらメンテナンスに係る収益は期間の経過に応じた売上処理を行なっており、受け取った料金
のうち期間未経過分が前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上されております。
⑨製品の欠陥
当社グループは、当社グループの品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。しかしながら、製品
のバグや欠陥がまったく発生しないという保証はありません。
システム開発にあたっては、開発計画の策定からテストの実施まで品質管理基準に従って十分な管理を行ってお
り、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための管理体制の構築に努めております。しかしながら、 製品
に重大なバグや欠陥があった場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループの他の製品の市場評価にも影
響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ場合があります。
⑩災害や停電等による影響
当社グループは、ネットワークを通じたサービスを展開しておりますが、災害や停電、コンピュータウイルス等
によりサービスの提供に支障をきたす可能性があります。当社グループは、外部サービス向けサーバーを冗長化し
たり、地理的に分散して配置したりするなどの対策を行っておりますが、障害が起きる可能性は完全に排除できま
せん。
これらの障害の回復までに長期間を要したり、多額のコスト負担が生じた場合、当社グループの評価に影響を与
え、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請に
よって、営業活動等の一部の企業活動を縮小しております。新型コロナウイルス感染症による活動自粛が長期化し
たり、頻繁に緊急事態宣言が出されたりする場合には、新規営業の遅延や既存顧客の業績不振による販売不振等に
より当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループ内における感染者の発生によって、企業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績に影響
を与える可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、政府や自治体からの要請や新型
コロナウイルス感染症の発生状況等を勘案し、地域毎に必要に応じてテレワークや時差出勤、活動の制限を実施す
るとともに、執務中の空間の確保や定期的な換気、消毒等に務めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善が進み緩やかな回復が続いていたものの、米中
貿易摩擦や消費増税などの影響により、景気は踊り場にさしかかりつつありました。さらに、今年に入ってからは
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、あらゆる経済活動が停滞を余儀なくされております。
そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、第２四半期まで販売が堅調に推移していたも
のの、10月以降は特に建設関連事業において低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台
風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土
木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考え
ております。この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比して8.5％増加し6,487百万円となりました。
コスト面では、現在、集中的に商品開発を進めており、当連結会計年度においても研究開発を積極的に進めてま
いりました。昨年５月には、ソフトウェア受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社化し、グループの商品
開発力の拡充を図りました。併せて組織体制充実のため積極的な採用を進めており人件費及びその関連費用が増加
しております。この結果、経常利益は前年同期に比して16.7％減少し600百万円となりました。また、親会社株主に
帰属する当期純利益は、前年同期に比して20.6％減少し395百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。なお、2019年１月に生産性向上コンサルティング事業を株
式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営
管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事
業」を独立した報告セグメントといたしました。
① 建設関連事業
建設関連事業につきましては、第２四半期まで堅調であった主力商品である土木工事積算システム『Gaia（ガイ
ア）10』の販売が、10月以降低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に上陸した台風19号が、極め
て広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が
災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。今
年に入り販売動向に持ち直しの動きが見られていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、期の前半の
ような力強さには至っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,472百万円、セグメント利益は346百万円となりました。
② 設備関連事業
設備関連事業につきましては、主力商品であるＣＡＤソフトウェアの販売が堅調であったことに加えて、設備業
向け業務管理ソフト『要～KANAME～』の販売も順調に拡大しております。また、設備業経営者に寄り添い、共に課
題の解決を目指すコーチング・サポートを将来の事業の柱とすべく商品開発に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,770百万円、セグメント利益は285百万円となりました。
③ 生産性向上コンサルティング事業
生産性向上コンサルティング事業につきましては、昨年１月の分社化以降、コンサルティング・ファームとして
のブランド確立と体制構築に取り組んでおります。当連結会計年度においては、コンサルタントの採用を進めると
ともに、コンサルティング・ノウハウ向上のための教育投資を充実させ、より多くのコンサルティング案件に対応
できるよう組織体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は244百万円となりました。利益面では、人材採用費用並びに教育投資が先行
したことにより、セグメント損失0百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円の増加（前連結会計年度は1,107百万円の
増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益594百万円の計上などの収入、売上債権の増加額116百
万円、その他の支出134百万円、法人税等の支払額386百万円などによる支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは364百万円の減少（前連結会計年度は462百万円の増加）となりました。こ
れは主に、定期預金の預入による支出104百万円（純額）、敷金及び保証金の差入による支出67百万円、連結範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出109百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の減少（前連結会計年度は78百万円の減少）となりました。これ
は主に、配当金の支払いによる支出179百万円、新規連結子会社における長期借入金の繰上返済52百万円によるもの
です。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて581百万円減少し、
3,785百万円となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
建設関連事業 3,189,812 ―
設備関連事業 158,102 480.9
生産性向上コンサルティング事業 66,952 ―
合計 3,414,868 16.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売金額によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度の生産高を変更後の区分で集計することが困難である
ことから、建設関連事業及び生産性向上コンサルティング事業に関しては、前年同期比を記載しておりませ
ん。
② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が低いため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
建設関連事業 4,472,054 ―
設備関連事業 1,770,391 8.6
生産性向上コンサルティング事業 244,620 ―
合計 6,487,066 8.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度の生産高を変更後の区分で集計することが困難である
ことから、建設関連事業及び生産性向上コンサルティング事業に関しては、前年同期比を記載しておりませ
ん。
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(4) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、昨年５月に株式会社ラグザイアを子会社化したことに伴い、のれんが151百万円増
加しました。また、受取手形及び売掛金が142百万円、保証金を含むその他の投資その他の資産が118百万円それぞ
れ増加し、現金及び預金が477百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、7,952百
万円となりました。
（負債）
負債は、前受収益が64百万円増加し、未払金が70百万円、未払法人税等が192百万円それぞれ減少したことなどか
ら、前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、4,028百万円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により395百万円、自己株式の処分により13百万円それぞれ増
加し、配当により180百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて232百万円増加し、3,923百万円とな
りました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.8ポイント上昇し、49.3％となりました。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
(売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比して8.5％増加し6,487百万円となりました。報告セ
グメント毎の売上高構成割合は、建設関連事業68.9％、設備関連事業27.3％、生産性向上コンサルティング事
業3.8％となりました。当連結会計年度から生産性向上コンサルティング事業を独立した報告セグメントといた
しましたので、構成割合の変化を数値で示せませんが、おおむね前連結会計年度から大きな変動はありません
でした。
当社グループでは、特定の事業に偏ることなく、複数の事業にリスクを分散させることが必要であると考え
ており、中長期的に建設関連事業への依存度を下げていきたいと考えています。そのためには、設備関連事業
及び生産性向上コンサルティング事業の成長力をさらに引き上げる必要があります。また、他事業分野への進
出についても検討を進めてまいります。
（売上総利益率）
当連結会計年度における売上総利益率は、前連結会計年度に比して2.8ポイント低下し75.1％となりました。
その要因は主に、建設関連事業の原価率が増加している事によるものであります。
建設関連事業においては、新商品開発及び商品力向上のため開発投資を積極化していることから製造原価が
増加しております。商品開発を進める現時点では、コストの増加はやむを得ないと考えておりますが、将来的
には開発の効率化及び商品維持コストの低減が必要と考えております。
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（売上高営業利益率）
当社グループは、ニッチ市場において高いシェアを確保し、付加価値の高いビジネスを展開することをこと
を経営の基本戦略としており、売上高営業利益率に関しては、15％以上を目標としております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は、前連結会計年度の11.6％から2.4ポイント減少し、9.2％とな
りました。セグメント別の利益率は、建設関連事業が7.7％（前連結会計年度は11.9%）、設備関連事業が16.1%
（前連結会計年度は12.4%）、生産性向上コンサルティング事業は、セグメント損失となりました。
建設関連事業においては、製品開発投資を積極的に行っていることから、研究開発費及び製造原価が増加し
ており、目標とする売上高営業利益率に届いておりません。これらの先行投資により、より競争力のある商品
群を市場に投入することで、市場シェアを拡大し、売上の増大、売上高営業利益率の向上につなげてまいりま
す。
設備関連事業は、当連結会計年度に目標とする売上高営業利益率を上回りました。引き続き設備業者様の
ニーズに寄り添う商品力とサポート力を磨くことで、収益性を維持しつつ事業規模の拡大を目指してまいりま
す。
生産性向上コンサルティング事業においては、オリジナル・ソフトウェアを活用したコンサルティング・
サービスを基本としております。コンサルティング・サービス終了後もソフトウェアを継続して利用していた
だく事で、クライアント様においては生産性の改善が維持継続されるとともに、当社グループにおいてはソフ
トウェア利用に伴う収益が継続いたします。質の高いコンサルティング・サービスの提供と併せて、ソフト
ウェアを継続的に利用いただけるよう取り組みを進め、収益性の向上に努めてまいります。
(b)財政状態の分析
財政状態の分析については、「1．経営成績等の状況の概要（4）財政状態の分析」もご覧ください。
（運転資金の状況について）
当社グループの運転資金需要は、開発投資資金並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用が主でありま
す。資金調達面では、当社グループは無借金経営であり当連結会計年度末において有利子負債はございません
が、相当額の前受収益並びに長期前受収益を有しております。
当社グループでは、ソフトウェアをリース会社を経由して販売することで、販売時点においてソフトウェア
の対価に加えて、向こう５～６年間に必要となるサービスの対価を含めた額を回収しております。将来サービ
スの対価部分は、前受収益並びに長期前受収益として負債の部に計上し、期間の経過とともに売上高に計上し
ております。これにより、顧客から前受収益並びに長期前受収益として運転資金を調達しつつ、商品開発投資
を行い事業を推し進めるビジネス・モデルを構築しております。
（内部留保資金及び株主還元について）
当社グループは、当期末時点で4,107百万円の現金及び預金を有しております。これら現金及び預金について
は、事業拡大のための投資に用いる他、将来の事業展開に支障のない範囲で積極的に株主に還元する方針を
とっております。
当連結会計年度においては、グループの商品開発力を強化する目的で株式会社ラグザイアを子会社化いたし
ました。また、連結配当性向は前連結会計年度において36.1％、当連結会計年度において39.7％となっており
ます。
(c)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1．経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成しており、主な内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあた
り、当社グループは期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを
行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりま
すが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理がありま
す。
(a)ソフトウェアの会計処理
当社グループは、開発したソフトウェアのうち、将来にわたって収益獲得または費用削減が見込まれる等資産
性が高いと判断したソフトウェアについて、開発に要した労務費等の一部を費用計上せず、ソフトウエアとして
無形固定資産に計上しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回
収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性
があります。
(b)貸倒引当金
当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の
財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加的な損失が発生する可能性があります。
(c)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、当社グループの支給対象期
間の業績等の状況等により、実際の支給額が引当額を超える可能性があります。
(d)繰延税金資産
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関
して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能
性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予
想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
(e)のれん
当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積もり、その期間で均等償却しております。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が見
込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性が
あります。
（3）新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの主要な顧客である建設業界においても、特定警戒都道府県を中心に工事を中断する動きが見られ
ます。また、世界的なサプライチェーンの混乱により、住宅設備資材の調達に支障が出るなどの影響がでておりま
す。生産性向上コンサルティング事業においては、コンサルティング先の事業所がテレワークや自宅待機などに移
行し、通常通りの操業が望めないことから、予定していた契約が延期されるなど具体的な影響が出始めておりま
す。
今後においては、新型コロナウイルス感染症により、当社グループの業績に影響が及ぶことは確実と予想されま
すが、現時点ではその影響期間や影響範囲を見積もることが困難です。したがって、前述の重要な会計上の見積り
等においては、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮しておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針
として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は 384 百万円であります。建設関連事業において、土木工事積算
システムや情報共有システムを中心に研究開発活動を行いました。近年のＩＣＴ技術の進展にともない、特にクラウ
ド環境におけるシステム開発に注力しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 19 百万円で、主に建設関連事業における新規ソフトウ
エア開発にともなう投資やサーバ機器等の入替であります。
上記設備投資額には、ソフトウエアの取得額を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地
ソフトウエア
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社機能
本社
建設関連 104,610
78,572 31,414 13,528 228,127 278
ソフトウエア
(三重県津市)
事業 (709.15)
開発設備
(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,257,600 8,257,600 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 8,257,600 8,257,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年８月18日
─ 8,257,600 ─ 1,586,500 △1,814,358 ─
(注)
(注) 会社法第448条第１項に基づき、資本準備金を取崩しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 23 16 28 1 1,554 1,627 ―
(人)
所有株式数
― 2,553 1,290 29,894 8,129 2 40,692 82,560 1,600
(単元)
所有株式数
― 3.09 1.56 36.20 9.85 0.00 49.29 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 415,227株は、「個人その他」に 4,152単元、「単元未満株式の状況」に 27株含まれておりま
す。
２ 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社トゥルース 三重県津市半田1113―２ 2,850 36.34
津 田 能 成 三重県津市 1,518 19.36
津 田 由 美 子 三重県津市 381 4.86
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTU
COMPANY 505224
02101 U.S.A. 300 3.83
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２―15－１）
ほ銀行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9
274 3.50
5050
CANADA
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２―15－１）
ほ銀行決済営業部）
ビーイング従業員持株会 三重県津市桜橋１―312 237 3.03
村 山 仁 大阪府茨木市 142 1.81
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地7―8 132 1.68
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１―４―10 115 1.47
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21―27 90 1.15
計 ― 6,040 77.03
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 415千株があります。
２ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2019年３月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボ
エフエムアール エルエルシー
株式 519,100 6.29
ストン、サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 415,200
普通株式 7,840,800
完全議決権株式(その他) 78,408 同上
普通株式 1,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 8,257,600 ― ―
総株主の議決権 ― 78,408 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
三重県津市桜橋１―312 415,200 ― 415,200 5.03
株式会社ビーイング
計 ― 415,200 ― 415,200 5.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 27 22
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
15,990 3,823 ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 415,227 ─ 415,227 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、業績に応じた配当を行う「業
績連動」型の配当方針を採用しております。具体的には、グループの年間業績に応じた配当を行うために、年一回の
期末配当を基本とし、将来の事業展開を勘案しつつ、税金等調整前当期純利益の20％～30％を目安として配当を行う
方針であります。
当社は、定款において剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことを定めており、2020年５月14日付取締役会
において、前述の方針に従い当期の配当を１株当たり20.0円（配当総額156百万円、税金等調整前当期純利益の
26.4％）とさせていただきました。内部留保資金につきましては、製品開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、
事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は定款において中間配当を行う事が出来る旨を定めておりますが、前述の方針に従い、当面中間配当を
行う予定はございません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年５月14日
156 20.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を取り巻くすべての利害関係者に対する調整機能を果たすべく、経営理念及び経営ミッションを
共有し、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理機構を構築することをコーポレート・ガバナンスに関
する基本課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員以外の取締役７名と監査等委員である取締役４名により取締役会を構成し、社外取締役３名を含
む監査等委員である取締役４名で監査等委員会を構成しております。 取締役会の構成員、および監査等委員会
の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご 参照 ください。
取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定を定期的に行う
他、必要に応じて臨時に招集し、重要事項の審議・決定を行っております。
業務執行取締役及び各部門の責任者が出席する経営会議を毎月開催し、経営の基本方針その他経営に関する
重要事項を確認し、各事業部門の進捗状況をレビューすることで、業務執行の監督を行っております。また、
監査等委員である取締役の中から、常勤監査等委員１名を選任し、経営会議他の重要な会議に出席する等、業
務執行に関する情報の連携を図っております。
ⅱ）当該体制を採用する理由
当社は、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、2015年６月26日開催の第31期
定時株主総会において、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
これにより、社外取締役による経営監視機能を取り入れ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図って
まいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況といたしましては、以下の通り定めております。
１. 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社及びグループ各社の経営トップは、企業理念を全役職員に繰り返し伝えるとともに、理念に基づく遵
法精神があらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
② 当社及びグループ各社は、いわゆる反社会的勢力は断固として排除・遮断することとし、当社管理部門が
警察等外部の専門機関と連携し、その体制を構築・整備する。
③ 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、当社内部監査部門が、コンプライアンス体制
の整備・運用状況について内部監査を実施する。
④ コンプライアンス体制を充実するため、直接従業員から通報相談を受付けるホットラインを設け、匿名で
の通報を認めるとともに通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規定を制定し、適切に保
存・管理する。
３. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社及びグループ各社は、事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジ
メント・サイクルのなかでリスクの統制を行う。
② 当社及びグループ各社の取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断
的なリスクに対しては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な対応を図る。
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４. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社及びグループ各社は、経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計
画・実施・統制評価のマネジメント・サイクルを展開する。
② 当社取締役会は、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うため、必要に応じて業務執行の一部を取締役
に委任する。委任を受けた取締役は、重要な業務執行について、取締役会に報告する。
③ 当社及びグループ各社は、各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適切な意思決
定、効率的な業務執行を行う。
５. 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつも、当社から当社グループ各社に対して、
取締役を派遣し、業務の適正を監督・監視するとともに、定期的に当社取締役及びグループ各社の代表取
締役社長による連絡会議を開催し、経営方針の統一、その他重要情報の共有を図る。
② 当社管理部門を当社グループ各社を管理・指導する主管部署とし、関係部門から当社グループ各社に対
し、業務の適正を確保するための体制整備に関する支援を行う。
③ 当社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部統制システムが適切に整備・運用されているか定期的に
監査を行い、必要に応じて当社グループ各社に対して改善の指導・勧告を行う。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、ならびに当該使用人の取締役からの独
立性及び指示の実効性確保に関する事項
① 監査等委員会は、必要に応じ内部監査部門に職務の補助を要請することができる。
② 取締役は、監査等委員会から要請があった場合、その職務内容に応じて監査等委員会を適切に補助できる
資質を持った役職員を配置する。
③ 内部監査部門及び監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動・人事評価等については、監査等委員
会と事前に協議する。
７. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
① 当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、すみやかに監査
等委員会に報告するものとする。また、当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社グループ各社に著
しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見した時は、当社グループ各社の監査役または当社管理部門長にす
みやかに報告するものとし、報告を受けた監査役または当社管理部門長は、監査等委員会に報告するもの
とする。
② 業務執行に関する情報連携の充実を図るため、常勤の監査等委員を置くこととし、常勤監査等委員は、法
令の定めによるもののほか、重要な会議及び経営トップ層が情報共有するミーティングへの出席等によ
り、重要な情報を連係する。
③ 監査等委員は主要な決裁書類、その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役または
使用人に対し、その説明を求めることができる。
８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を実施する。
② 監査等委員会は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める
ことができる。
③ 監査等委員会は、当社グループ各社の監査役と連携し、企業集団における適正な監査を実施する。
④ 監査等委員会は、必要に応じて会計監査人、弁護士等の外部専門家に相談することができるものとし、監
査等委員会の職務の執行について生ずる費用は当社が負担する。
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④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる
事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める
こととする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社は定款に於いて、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４
名以内とする旨を定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の
選任については、累計投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度
において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これ
は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役４名全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年７月 航空自衛隊入隊
1973年11月 ㈱ポンパドール入社
1974年11月 ㈱ツル家入社
1984年９月 イリイ三重㈱(現・当社)設立
代表取締役社長
1996年12月
㈲トゥルース代表取締役(現任)
2008年12月 ㈱プラスバイプラス取締役
2011年４月 当社代表取締役会長
㈱プラスバイプラス取締役会長
(現任)
2013年10月 当社代表取締役会長兼TOC事業本
部長兼TOCソリューション部長
Being(Myanmar)Co.,Ltd.
代表取締役社長
2013年12月 当社代表取締役会長兼TOC事業本
代表取締役
部長兼TOC営業部長
津 田 能 成 1950年４月11日 生 注２ 1,518
会長
2015年４月 代表取締役会長兼TOC事業本部長
兼TOCコンサルティング部長
2016年４月 代表取締役会長兼TOC事業本部長
2016年10月 代表取締役会長
2017年４月 Being (Myanmar) Co.,Ltd.
代表取締役（現任）
2017年６月 ㈱ビーイングDC代表取締役社長
2018年４月 ㈱ビーイングDC代表取締役会長
（現任）
2019年１月 当社代表取締役会長兼社長
㈱ビーイングコンサルティング
代表取締役社長（現任）
2019年５月 ㈱ラグザイア代表取締役会長
（現任）
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
2009年３月
当社入社
2010年６月
取締役
2010年７月
取締役事業企画部長
2015年７月
取締役サポート部長兼
事業企画部長
2017年４月
取締役事業企画部長
代表取締役
2018年４月 取締役事業企画部長兼
津 田 誠 1976年10月17日 生 注２ ―
社長
建設開発部長
2018年８月 ㈲トゥルース取締役（現任）
2019年５月 ㈱ラグザイア取締役（現任）
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
㈱プラスバイプラス取締役
（現任）
1997年７月 当社入社
1999年４月 経理部課長
2002年７月 経理部次長
2005年６月 経理部長
2008年12月 ㈱プラスバイプラス監査役
(現任)
2009年６月 当社取締役経理部長
常務取締役
後 藤 伸 悟 1970年２月24日 生 注２ 59
2010年７月 常務取締役経理部長
経理部長
2011年４月 常務取締役管理本部長兼経理部
長
2016年10月 常務取締役経理部長（現任）
2017年６月 ㈱ビーイングDC監査役（現任）
㈱ビーイングコンサルティング
2019年１月
監査役（現任）
㈱ラグザイア監査役（現任）
2019年５月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年２月 当社入社
2005年６月 営業部課長
2007年６月 営業部次長
2008年10月 営業部長
2009年２月 営業部長兼TOC事業部長
2009年６月 取締役営業部長兼TOC事業部長
2010年７月 常務取締役営業部長
2011年４月 常務取締役営業本部長兼
TOCソリューション部長
2012年５月 ㈱プラスバイプラス取締役
（現任）
2013年10月 当社常務取締役営業本部長
常務取締役
2014年４月 常務取締役営業本部長兼
井 関 照 彦 1963年４月３日 生 注２ 9
Gaia企画部長
営業企画部長
2014年10月 常務取締役営業本部長兼
建設営業部長兼営業企画部長
2015年１月 常務取締役営業本部長兼
建設営業部長
2016年１月 常務取締役営業本部長兼
営業企画部長
2016年10月 常務取締役営業企画部長
2017年１月 常務取締役データ開発部長
2019年10月 常務取締役Gaia企画部長
（現任）
1999年12月 当社入社 総務部
2009年６月 総務部課長
取締役
賀 川 美 穂 1975年１月20日 生 注２ 0
総務部長
2017年７月 総務部長
2019年６月 取締役総務部長（現任）
2002年７月 当社入社 営業部
2008年12月 営業部次長
取締役
2011年４月 建設営業部次長
建設営業部長
花 田 大 作 1965年１月31日 生 2014年４月 特販部長 注２ 0
兼
2018年９月 建設営業部長兼特販部長
特販部長
2019年６月 取締役建設営業部長兼特販部長
（現任）
2007年３月
当社入社 開発部
2012年10月
第二開発部課長
2013年４月
TOC開発部長
取締役
2019年５月
㈱ラグザイア取締役（現任）
宇治川 浩 一 1970年４月27日 生 注２ 0
開発部長
2019年６月
取締役建設開発部長兼
TOC開発部長
2019年７月
取締役開発部長（現任）
1971年４月 建設省(現・国土交通省)入省
2007年４月 同省中部地方整備局総務部総務
課長
2009年４月 同省中部地方整備局名古屋国道
取締役
監査等委員 大 矢 勝 1952年７月５日 生 事務所副所長 注３ ―
(常勤)
2012年４月 同省中部地方整備局主任監査官
2013年３月 同省退職
2013年６月 当社監査役
2015年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 三重県職員
1985年４月 三重弁護士会 弁護士登録
1992年１月 楠井法律事務所開業 所長
（現任）
2011年12月 当社監査役
取締役
楠 井 嘉 行 1954年５月14日 生 2014年６月 三重交通グループホールディン 注３ ―
監査等委員
グス㈱社外監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2016年６月 三重交通グループホールディン
グス㈱社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 松下電工㈱（現・パナソニック
㈱）入社
1984年９月 イリイ三重㈱(現・当社)取締役
取締役
津 田 由美子 1953年10月15日 生 注３ 381
1996年12月
㈲トゥルース取締役(現任)
監査等委員
1997年10月 当社取締役内部監査室長
2003年６月 内部監査役
2015年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1969年４月 松下電器産業㈱（現・パナソ
ニック㈱）入社
1987年７月 ㈱アゲイン設立
代表取締役
1994年９月
㈱大阪有線放送社（現・㈱
取締役
中 博 1945年12月24日 生 注３ ―
USEN）取締役
監査等委員
2000年４月 ㈱廣済堂出版代表取締役
2004年４月 ㈱クピド設立
代表取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 1,969
(注) １ 取締役監査等委員 大矢勝、楠井嘉行及び中博の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４ 代表取締役社長 津田誠は、代表取締役会長 津田能成の長男であります。
５ 取締役監査等委員 津田由美子は、代表取締役会長 津田能成の配偶者であります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めてはおりません
が、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件等を勘案しつつ、独立性が高く、多様なバックグラウン
ドを有する社外取締役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、経営監督機能の強化を図っておりま
す。
社外取締役大矢勝は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、国土交通省出身であり、当社と関係の
深い建設業界に関する専門知識を有しております。高い見識に基づき客観的な立場から、当社取締役会における
経営上の重要な事項に関する意思決定及び経営監督に反映していただけるため、社外取締役に選任しておりま
す。
社外取締役楠井嘉行は楠井法律事務所の所長であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。弁護士
として企業法務に精通しておられることから、当社取締役会における経営上の重要な事項に関する意思決定及び
経営監督に反映していただけるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役中博は、経営者として高い見識と豊富な経験を有しております。長年にわたる企業経営で培われた
経験を、当社取締役会における経営上の重要な事項に関する意思決定及び経営監督に反映していただけるため、
社外取締役に選任しております。
当社と社外取締役との間に、上記を除き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役中博氏
を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会においては、社外取締役である監査等委員から常勤の監査等委員１名を選任し、日常の業務執
行に関する情報の収集にあたるとともに、内部監査役及び会計監査人、内部統制部門との間で連携を図ってお
ります。
監査等委員会と内部監査役は、監査の方針及び監査計画について意見交換と調整を行い、相互に連携し効率
的な監査を実施しております。内部統制部門は、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委
員会に報告しております。
監査等委員会と内部監査役、内部統制部門は、会計監査人と定期的に会合を実施し、情報交換及び相互の意
思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されております。監査等委員会は、年間の監査計画に基
づき取締役の業務執行を監査する他、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べる等、取締役の業務執
行の妥当性、効率性を幅広く検証する経営監視を実施しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 出席状況 発言状況
大矢 勝 ５／５回 議案審議に必要な発言を適宜行っております。
楠井 嘉行 ５／５回 弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。
津田 由美子 ５／５回 議案審議に必要な発言を適宜行っております。
中 博 ３／３回 議案審議に必要な発言を適宜行っております。
（注）監査等委員 中博氏につきましては、2019年６月27日就任後の状況を記載しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直属の内部監査役１名を置き、会計監査人並びに監査等委員会と連携し、主に社内の業務遂行状
況について合法性、合理性の観点から評価・検証し、必要に応じて適切な勧告を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
五十鈴監査法人
b. 継続監査期間
３年間
c．業務を執行した公認会計士
安井 広伸
中出 進也
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者３名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定に際し、会計監査人候補者から、監査法人の概要及び品質管理体
制、監査の実施体制、監査報酬の見積額、監査実績等を書面により入手し、面談、質問等を行った上で選定し
ております。
現会計監査人は、五十鈴監査法人であり、当社グループの業務内容に対して効率的に監査を実施できる体制
を有すること、審査体制が整備されていること、監査日数及び具体的な監査手続き、監査費用が合理的かつ妥
当であること等から選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案し、再任・不再任の方針を決
定いたします。また、監査等委員会が、会計監査人について会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由
に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針です。
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f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っており、五十鈴監査法人による会計監査は、従前か
ら適正に行われていることを確認しております。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを
確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10
月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結
果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、五十鈴監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,500 ― 14,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14,500 ― 14,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬額が
年額250百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額が年額50百万円以内と決議されております。また、2019年
6月27日開催の取締役会において、役員の報酬額の算定方法の決定に関する方針を定めました。その概要は以下の
通りであります。
当社の役員報酬は、役員がいたずらに短期の業績にとらわれることなく、企業の健全な成長、すなわち長期的
な企業価値の向上に腰を据えて取り組めるよう、固定報酬と役員退職慰労金により構成しております。
（固定報酬）
固定報酬については、優秀な人材の確保に資するよう職位別に報酬テーブルを設け、取締役としての職位、職
責、在任年数等に応じた一定水準の固定報酬を担保しております。また、社会情勢、会社規模等に見合った報酬
水準を維持するため、定期的にテーブルを見直すこととしております。報酬テーブルの改定に際しては、監査等
委員会の承認を得た上で、取締役会にて行うこととしております。
監査等委員を除く取締役の個別の報酬額については、報酬限度額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表
取締役の合議により、報酬テーブルに基づき決定しております。監査等委員である取締役の個別の報酬額につい
ては、報酬限度額の範囲内で、監査等委員の合議により決定しております。
（役員退職慰労金）
監査等委員を除く取締役については、業績向上へのモチベーションを高めるため業績連動型の役員退職慰労金
制度を設けております。その詳細は、毎年度の税金等調整前当期純利益（ただし、業績連動型役員退職慰労金引
当て前）に対して目標額を設け、目標額を越えた部分に対してあらかじめ定めた業績連動率に基づき、役員退職
慰労引当金の引当て原資を確保いたします。さらにその原資を各役員の貢献に応じて配分し、引当てを行いま
す。なお、毎年度の目標額及び業績連動率に関しては、事前に監査等委員会の承認を得た上で、取締役会にて決
定しております。
当期に関しては、税金等調整前当期純利益が目標額に達しなかったため、業績連動型の役員退職慰労引当金の
引当てはございませんでした。
監査等委員である取締役については、幅広く有能な人材を迎えられるよう、報酬水準、職位及び在任期間に応
じた役員退職慰労金制度を設けております。
役員退職慰労金の支出に際しては、株主総会の承認を得たうえで、役員退職慰労引当金を基礎として、役員在
籍期間の全般にわたる功労を加味し、監査等委員会の承認を得て支出いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動型
退職慰労金
(千円) （人）
退職慰労金
固定報酬
（注）
（注）
監査等委員以外の取締役
141,540 141,540 ― ― 8
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
8,400 8,400 ― ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 19,248 17,940 ― 1,308 ▶
(注) 業績連動型退職慰労金及び退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、当該株式が安定的な
取引関係の構築や業務提携関係の構築、維持、強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると
判断した場合に限り、保有していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,492
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― 該当事項はありません。
非上場株式以外の株式 ― ― 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社のメインバンクであります。定
1,000 1,000
量的な保有効果の記載は困難です
㈱三十三フィナン が、メインバンクとの安定的な取引
有
シャルグループ 関係の維持が、当社の中長期的な企
業価値の向上に資すると判断し、保
1,492 1,543
有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 ― 1 ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、適正な情報開示に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,584,752 4,107,184
※1 995,360
受取手形及び売掛金 1,138,205
有価証券 256,955 259,297
商品及び製品 5,363 7,368
原材料及び貯蔵品 5,606 6,863
その他 210,107 211,848
△ 450 △ 1,561
貸倒引当金
流動資産合計 6,057,697 5,729,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 420,918 443,809
△ 322,888 △ 332,741
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 98,030 111,067
土地
104,675 104,675
その他 101,866 108,512
△ 85,347 △ 78,822
減価償却累計額
その他（純額） 16,518 29,690
有形固定資産合計 219,225 245,433
無形固定資産
のれん 204,052 355,268
ソフトウエア 35,428 32,349
2,187 2,200
その他
無形固定資産合計 241,668 389,818
投資その他の資産
投資有価証券 1,543 1,586
長期貸付金 124,967 124,035
※2 15,958 ※2 10,000
関係会社株式
保険積立金 288,261 319,599
繰延税金資産 860,461 898,452
その他 118,549 237,517
△ 3,265 △ 3,077
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,406,476 1,588,114
固定資産合計 1,867,370 2,223,366
資産合計 7,925,067 7,952,573
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,810 141,690
未払金 197,198 126,306
未払法人税等 277,024 84,898
前受収益 938,851 1,003,718
賞与引当金 272,385 254,717
284,996 263,063
その他
流動負債合計 2,138,267 1,874,394
固定負債
役員退職慰労引当金 6,900 8,208
退職給付に係る負債 666,264 726,006
1,422,766 1,420,379
長期前受収益
固定負債合計 2,095,930 2,154,593
負債合計 4,234,197 4,028,988
純資産の部
株主資本
資本金 1,586,500 1,586,500
資本剰余金 197,982 207,510
利益剰余金 2,008,252 2,223,567
△ 103,118 △ 99,316
自己株式
株主資本合計 3,689,617 3,918,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 175 1,826
1,422 3,492
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,246 5,319
非支配株主持分 5 ▶
純資産合計 3,690,869 3,923,585
負債純資産合計 7,925,067 7,952,573
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,976,891 6,487,066
1,320,658 1,615,416
売上原価
売上総利益
4,656,233 4,871,650
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 81,753 57,004
貸倒引当金繰入額 1,412 282
役員報酬 246,012 296,480
給料及び手当 1,294,285 1,407,738
賞与 241,204 195,170
賞与引当金繰入額 198,640 187,408
退職給付費用 45,889 63,625
福利厚生費 304,138 315,851
旅費及び交通費 272,733 292,039
減価償却費 10,197 15,214
※1 393,558 ※1 384,942
研究開発費
賃借料 152,564 161,502
717,623 894,544
その他
販売費及び一般管理費合計 3,960,015 4,271,803
営業利益 696,217 599,846
営業外収益
受取利息 1,371 2,140
受取配当金 68 76
受取保険金 2,840 -
為替差益 3,296 -
技術指導料 12,000 1,000
受取出向料 1,800 1,920
4,456 5,036
雑収入
営業外収益合計 25,832 10,174
営業外費用
支払利息 35 286
為替差損 - 6,612
貸倒引当金繰入額 - 1,000
雑損失 1,288 1,695
営業外費用合計 1,324 9,594
経常利益 720,725 600,426
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※2 416
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 416
特別損失
※3 79 ※3 385
固定資産除却損
- 5,958
関係会社株式評価損
特別損失合計 79 6,343
税金等調整前当期純利益 720,645 594,499
法人税、住民税及び事業税
321,205 238,057
△ 98,566 △ 38,880
法人税等調整額
法人税等合計 222,638 199,176
当期純利益 498,006 395,322
親会社株主に帰属する当期純利益 498,006 395,322
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 498,006 395,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 743 2,002
△ 4,787 2,069
為替換算調整勘定
※1 △ 4,044 ※1 4,071
その他の包括利益合計
包括利益 493,962 399,394
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 493,959 399,395
非支配株主に係る包括利益 2 △ 1
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
非
株主資本 その他の包括利益累計額
支
配
株 純資産合計
その他有価 その他の包
為替換算
主
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
調整勘定
持
額金 額合計
分
当期首残高 1,586,500 197,982 1,588,509 △ 103,093 3,269,899 △ 918 6,212 5,294 2 3,275,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,264 △ 78,264 △ 78,264
親会社株主に帰属
498,006 498,006 498,006
する当期純利益
自己株式の取得 △ 24 △ 24 △ 24
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 743 △ 4,790 △ 4,047 2 △ 4,044
（純額）
当期変動額合計 - - 419,742 △ 24 419,717 743 △ 4,790 △ 4,047 2 415,673
当期末残高 1,586,500 197,982 2,008,252 △ 103,118 3,689,617 △ 175 1,422 1,246 5 3,690,869
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
非
株主資本 その他の包括利益累計額
支
配
株 純資産合計
その他有価 その他の包
為替換算
主
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
調整勘定
持
額金 額合計
分
当期首残高 1,586,500 197,982 2,008,252 △ 103,118 3,689,617 △ 175 1,422 1,246 5 3,690,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 180,007 △ 180,007 △ 180,007
親会社株主に帰属
395,322 395,322 395,322
する当期純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
自己株式の処分 9,527 3,823 13,351 13,351
株主資本以外の項
目の当期変動額 2,002 2,070 4,072 △ 1 4,071
（純額）
当期変動額合計 - 9,527 215,315 3,801 228,644 2,002 2,070 4,072 △ 1 232,715
当期末残高 1,586,500 207,510 2,223,567 △ 99,316 3,918,261 1,826 3,492 5,319 ▶ 3,923,585
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 720,645 594,499
減価償却費 28,515 35,688
のれん償却額 21,108 27,822
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,412 182
賞与引当金の増減額（△は減少） 69,488 △ 17,668
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,580 1,308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63,675 53,588
受取利息及び受取配当金 △ 1,439 △ 2,217
支払利息 35 286
関係会社株式評価損 - 5,958
固定資産売却損益（△は益） - △ 416
固定資産除却損 79 385
売上債権の増減額（△は増加） 73,438 △ 116,381
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,081 △ 2,589
仕入債務の増減額（△は減少） 24,612 △ 32,355
前払費用の増減額（△は増加） 18,453 △ 52,171
未払又は未収消費税等の増減額 60,071 △ 23,566
前受収益の増減額（△は減少） 38,627 64,866
長期前受収益の増減額（△は減少） 53,043 △ 2,386
64,147 △ 134,354
その他
小計 1,241,580 400,478
利息及び配当金の受取額
690 1,125
利息の支払額 △ 35 △ 286
△ 135,227 △ 386,590
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,107,007 14,726
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 474,100 △ 577,300
定期預金の払戻による収入 873,800 473,200
有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 200,000
有価証券の売却及び償還による収入 400,933 200,544
有形固定資産の取得による支出 △ 7,332 △ 45,334
有形固定資産の売却による収入 - 416
無形固定資産の取得による支出 △ 26,303 △ 10,948
関係会社貸付けによる支出 △ 70,000 -
連結の範囲の変更を伴う
※2 △ 109,162
-
子会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出 △ 31,337 △ 31,337
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,255 △ 67,650
敷金及び保証金の回収による収入 327 736
その他 189 2,366
投資活動によるキャッシュ・フロー 462,922 △ 364,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 24 △ 22
配当金の支払額 △ 78,564 △ 179,076
- △ 52,618
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,588 △ 231,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 100 △ 209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,491,441 △ 581,668
現金及び現金同等物の期首残高 2,876,211 4,367,652
※１ 4,367,652 ※１ 3,785,984
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
株式会社プラスバイプラス
Being (Myanmar) Co.,Ltd
株式会社ビーイングコンサルティング
株式会社ラグザイア
なお、株式会社ラグザイアについては、発行済株式の全部を取得したことにより、当連結会計年度より連結子
会社に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ビーイングＤＣ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼ
す影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
株式会社ビーイングＤＣ
Progressive Labs LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ａ商品、原材料
総平均法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法による減価償却を実施しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～45年
その他 ４～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ａ市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額と
を比較し、いずれか大きい額を償却しております。
ｂ自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間（５年以内)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
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４ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
と を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「雑収入」に含めておりました「受取出向料」については、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,256千円
は、「受取出向料」1,800千円、「雑収入」4,456千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
受取手形 11,111 千円 ― 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
関係会社株式 15,958 千円 10,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に
393,558 千円 384,942 千円
含まれる研究開発費
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円 416 千円
その他（工具、器具及び備品）
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円 133 千円
建物及び構築物
62 千円 ― 千円
車両運搬具
16 千円 129 千円
その他（工具、器具及び備品）
― 千円
ソフトウエア 121 千円
79 千円 385 千円
計
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
742千円 2,874千円
― 千円
組替調整額 ― 千円
税効果調整前
742千円 2,874千円
税効果額 0千円 △871千円
その他有価証券評価差額金
743千円 2,002千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △4,787千円 2,069千円
― 千円
―千円
組替調整額
税効果調整前
△4,787千円 2,069千円
― 千円
税効果額 ―千円
為替換算調整勘定 △4,787千円 2,069千円
その他の包括利益合計 △4,044千円 4,071千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,257,600 ― ― 8,257,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 431,159 31 ― 431,190
（変動事由の概要）
単元未満株の買取請求による取得 31株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月10日
普通株式 78,264 10.0 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 180,007 23.0 2019年３月31日 2019年６月12日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,257,600 ― ― 8,257,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 431,190 27 15,990 415,227
（変動事由の概要）
単元未満株の買取請求による取得 27株、株式交換による交付 15,990株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月14日
普通株式 180,007 23.0 2019年３月31日 2019年６月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 156,847 20.0 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 4,584,752千円 4,107,184千円
預入期間が３か月超の定期預金 △217,100千円 △321,200千円
現金及び現金同等物 4,367,652千円 3,785,984千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ラグザイアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
100,937 千円
流動資産
7,075 〃
固定資産
179,038 〃
のれん
△46,416 〃
流動負債
△48,279 〃
固定負債
株式の取得価額 192,355 千円
△13,351 〃
株式交換による当社株式の交付価額
△69,841 〃
現金及び現金同等物
109,162 千円
差引：取得のための支出
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としつつ、運用利回りの向
上を目的として限定的にリスクの高い資産による運用を行う方針です。また、資金調達については、主として銀
行借入による方針ですが、当連結会計年度末において有利子負債はございません。なお、デリバティブ取引は行
わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク及びその管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信
管理規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、期日を経過して回収できない取引先について
は、随時信用状況を把握する体制を取っております。
有価証券は主に一時的な余資の運用目的の有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資
有価証券は、一時的な余資の運用目的及び運用利回りの向上のために積極的な運用を行う投資有価証券への出
資、並びに取引先企業等の株式であります。これらは、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに対しては、定期的に時価や利回り、発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に
見直しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,584,752 4,584,752 ―
(2) 受取手形及び売掛金
995,360 995,360 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
258,498 258,498 ―
資産計 5,838,611 5,838,611 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引い
た現在価値によることとしておりますが、当連結会計年度末においては当該現在価値と帳簿価額の差異が僅少であ
るため、帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式については
取引所の時価に、投資信託及び信託受益権については取引金融機関から提示された価格又は公表されている基準価
格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,584,752 ― ― ―
受取手形及び売掛金 995,360 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
200,000 ― ― ―
合計 5,780,113 ― ― ―
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,107,184 4,107,184 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,138,205 1,138,205 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
260,884 260,884 ―
資産計 5,506,274 5,506,274 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、期間に基づく区分毎に、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引い
た現在価値によることとしておりますが、当連結会計年度末においては当該現在価値と帳簿価額の差異が僅少であ
るため、帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式については
取引所の時価に、投資信託については取引金融機関から提示された価格又は公表されている基準価格によっており
ます。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,107,184 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,138,205 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
200,000 ― ― ―
合計 5,445,390 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 56,955 56,566 389
小計 56,955 56,566 389
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,543 1,990 △447
その他 200,000 200,000 ―
小計 201,543 201,990 △447
合計 258,498 258,556 △57
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 59,392 56,058 3,333
小計 59,392 56,058 3,333
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,492 1,990 △498
その他 20,000 20,000 －
小計 201,492 201,990 △498
合計 260,884 258,048 2,835
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券5,958千円（関係会社株式5,958千円）の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 602,589 666,264
退職給付費用 68,150 99,309
退職給付の支払額 △4,475 △45,721
子会社取得による増加 ― 6,154
退職給付に係る負債の期末残高 666,264 726,006
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 666,264 726,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 666,264 726,006
退職給付に係る負債 666,264 726,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 666,264 726,006
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 68,150千円 当連結会計年度 99,309千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 83,244千円 78,110千円
退職給付に係る負債 202,468千円 221,157千円
役員退職慰労引当金 2,083千円 2,477千円
投資有価証券評価損 5,121千円 5,121千円
税務上の繰越欠損金 ―千円 631千円
固定資産除却損 5,745千円 5,745千円
減損損失 30,041千円 30,001千円
前受収益 191,679千円 196,895千円
長期前受収益 344,519千円 371,428千円
関係会社株式評価損 27,553千円 29,352千円
71,461千円 65,721千円
その他
繰延税金資産小計
963,918千円 1,006,644千円
△103,338千円 △105,522千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
860,579千円 901,122千円
(繰延税金負債)
資産除去債務 ―千円 △1,095千円
未収事業税 ―千円 △566千円
△117千円 △1,008千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △117千円 △2,669千円
繰延税金資産の純額 860,461千円 898,452千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.2 ％ 30.2 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 〃 2.6 〃
住民税均等割等 2.4 〃 2.9 〃
同族会社の留保金課税 3.2 〃 1.9 〃
税額控除 △8.5 〃 △8.0 〃
評価性引当額の増減 0.0 〃 0.9 〃
のれん償却額 0.9 〃 1.4 〃
連結子会社との税率差異 1.1 〃 1.9 〃
その他 △0.2 〃 △0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 ％ 33.5 ％
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(企業結合等関係)
（株式取得及び株式交換による企業結合）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、株式会社ラグザイア（以下、「ラグザイア」といいま
す。）の自己株式を除く発行済株式の約93.7％を取得（以下、「本株式取得」といいます。）することを決議
し、2019年５月14日に取得いたしました。
また、当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ラグザイアを株式交換
完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」といい、本株式取得と併せて「本統合」といいます。）
を実施することを決議し、2019年６月４日にラグザイアを完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラグザイア
事業の内容 ソフトウエアの受託開発
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、建設業向け業務用アプリケーションの開発・販売を中心に事業を展開してまいりました。近年のIoT
技術の進展にともない、当社が取り組んでいる業務用アプリケーションの分野においても、クラウド環境への
対応は欠かせないものとなっております。そのため当社では、Webアプリケーションの開発環境として定評のあ
るRuby on Rails を選定し、クラウド環境との親和性を高めた商品開発を進めております。
この度完全子会社化するラグザイアは、いち早くRuby on Rails が持つ可能性に着目し、2007年からRuby on
Rails を用いたアプリケーション開発に特化し、これまでに多くの実績を積み上げてまいりました。
本統合により、当社グループのWeb アプリケーション開発を加速し、クラウド環境を活かしたこれまでにな
い商品の開発を進めてまいります。
（3）企業結合日
2019年５月14日（現金を対価とする株式取得日）
2019年６月４日（株式交換の効力発生日）
2019年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社とし、ラグザイアを株式交換完全子会社とする簡
易株式交換
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日以前に保有していた議決権比率 0.00％
現金により取得した議決権比率 93.72％
株式交換により取得した議決権比率 6.28％
取得後の議決権比率 100.00％
なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした、現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換
完全親会社とし、ラグザイアを株式交換完全子会社とする株式交換を一体の取引として処理しておりま
す。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がラグザイアの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
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２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年６月30日としているため、2019年５月１日から2020年３月31日までの業績を含めてお
ります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価 179,003千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
13,351 〃
取得原価 192,355千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
当社 ラグザイア
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換比率 １ 123
株式交換により交付した株式数 普通株式：15,990株
（2）株式交換比率の算定方法
当社は本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及びラグザイアから
独立した第三者機関である竹林公認会計士事務所に当該株式価値の算定を依頼することとしました。竹林公認
会計士事務所によるラグザイアの株式価値の算定結果を踏まえ、ラグザイアの財務状況、資産の状況等を総合
的に勘案し、当社及びラグザイア間で慎重に協議を重ねた結果、ラグザイアの株式価値を１株当たり92,270 円
とした上で、上記4.(1)記載の株式交換比率を決定しました。
なお、竹林公認会計士事務所は、当社及びラグザイアの関連当事者には該当せず、本統合に関して記載すべ
き重要な利害関係を有しませ ん。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
６．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する手数料等 27,523千円
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
179,038千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 100,937千円
固定資産 7,075 〃
資産合計
108,012 〃
流動負債
46,416 〃
固定負債
48,279 〃
負債合計
94,695 〃
９．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用
計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に業務用パッケージソフトウエアの開発・販売と付随するサービスの提供を行っており、
会社毎に取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって
当社グループは、各会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「建設関連事業」「設
備関連事業」及び「生産性向上コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOCソリューションを販売しております。「設備関連
事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。また、「生産性向上コン
サルティング事業」は、製造業をはじめとする多様な業種向けに、ＴＯＣ（制約理論）に基づく、生産性向上の
ためのコンサルティング・サービスを提供しております。
2019年１月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴
い、第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連
事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、
変更前の報告セグメント区分により表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
(注)１
(注)２
建設関連事業 設備関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高
4,346,421 1,630,470 5,976,891 ― 5,976,891
セグメント間の内部
52,589 4,900 57,489 △ 57,489 ―
売上高又は振替高
計 4,399,011 1,635,370 6,034,381 △ 57,489 5,976,891
セグメント利益 515,126 202,199 717,326 △ 21,108 696,217
セグメント資産 7,160,789 867,079 8,027,868 △ 102,801 7,925,067
セグメント負債 3,907,585 342,566 4,250,152 △ 15,954 4,234,197
その他の項目
減価償却費 26,093 2,422 28,515 ― 28,515
のれんの償却額 ― ― ― 21,108 21,108
有形固定資産及び
34,106 ― 34,106 ― 34,106
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △102,801千円 には、のれん 204,052千円、関係会社株式 △290,899千円、セ
グメント間取引 △15,954千円 が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
生産性向上
(注)１
(注)２
コンサルティング
建設関連事業 設備関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高
4,472,054 1,770,391 244,620 6,487,066 ― 6,487,066
セグメント間の内部
124,635 9,920 8,692 143,247 △ 143,247 ―
売上高又は振替高
計 4,596,689 1,780,311 253,312 6,630,314 △ 143,247 6,487,066
セグメント利益
346,139 285,145 △ 91 631,192 △ 31,345 599,846
又は損失(△)
セグメント資産 7,106,603 964,478 86,662 8,157,744 △ 205,170 7,952,573
セグメント負債 3,661,999 328,547 74,003 4,064,551 △ 35,562 4,028,988
その他の項目
減価償却費 33,590 2,097 ― 35,688 ― 35,688
のれんの償却額 ― ― ― ― 27,822 27,822
有形固定資産及び
無形固定資産の 56,283 ― ― 56,283 ― 56,283
増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、のれん償却額 △27,822千円、セグメント間取引 24,000千円、およ
び子会社株式の取得関連費用 △27,523千円であります。
(2) セグメント資産の調整額 △205,170千円には、のれん 355,268千円、関係会社株式 △520,777千円、セグ
メント間取引 △39,661千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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４ 報告セグメントの変更等に関する事項
2019年１月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、
第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に
含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当連
結会計年度の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を変更前の報告セグメント区分により表示すると、次のよ
うになります。
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
建設関連事業 設備関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高
4,716,675 1,770,391 6,487,066 ― 6,487,066
セグメント間の内部
72,219 9,920 82,139 △82,139 ―
売上高又は振替高
計 4,788,894 1,780,311 6,569,206 △82,139 6,487,066
セグメント利益 370,047 285,145 655,192 △55,345 599,846
セグメント資産 7,156,256 964,478 8,120,735 △168,161 7,952,573
セグメント負債 3,708,994 328,547 4,037,542 △8,553 4,028,988
その他の項目
減価償却費 33,590 2,097 35,688 ― 35,688
のれんの償却額 ― ― ― 27,822 27,822
有形固定資産及び
56,283 ― 56,283 ― 56,283
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額△27,822千円、および子会社株式の取得関連費用
△27,523千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
生産性向上コン
全社・消去 合計
サルティング事
建設関連事業 設備関連事業 計
業
当期償却額 ― ― ― ― 21,108 21,108
当期末残高 ― ― ― ― 204,052 204,052
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
生産性向上コン
全社・消去 合計
サルティング事
建設関連事業 設備関連事業 計
業
当期償却額 ― ― ― ― 27,822 27,822
当期末残高 ― ― ― ― 355,268 355,268
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
471.59円
(1) １株当たり純資産額
500.31円
(2) １株当たり当期純利益
63.63円
(2) １株当たり当期純利益
50.43円
(１株当たり当期純利益の算定上の基礎) (１株当たり当期純利益の算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に 連結損益計算書上の親会社株主に
498,006千円 395,322千円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
498,006千円 395,322千円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主な内訳 普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 7,826,431株 普通株式の期中平均株式数 7,839,582株
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
3,314,095
売上高 (千円) 1,636,186 4,689,915 6,487,066
税金等調整前四半期
(千円) 288,570 511,123 408,018 594,499
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 190,949 333,482 253,329 395,322
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 24.38 42.55 32.32 50.43
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益 又は
(円) 24.38 18.17 △10.22 18.11
１株当たり四半期純
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,956,007 3,341,883
※1 66,729
受取手形 61,372
※2 756,375 ※2 818,012
売掛金
有価証券 256,955 259,297
商品及び製品 708 497
原材料及び貯蔵品 5,287 6,436
前払費用 11,177 54,196
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 7,380 8,826
その他 191,153 145,735
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 5,251,574 4,696,058
固定資産
有形固定資産
建物 80,514 90,928
構築物 293 255
車両運搬具 - 6,911
工具、器具及び備品 6,478 8,189
土地 104,675 104,675
3,532 1,908
その他
有形固定資産合計 195,494 212,870
無形固定資産
ソフトウエア 33,746 31,414
2,187 2,187
その他
無形固定資産合計 35,933 33,602
投資その他の資産
投資有価証券 1,543 1,492
関係会社株式 316,857 530,777
出資金 10 10
従業員に対する長期貸付金 5,967 5,035
関係会社長期貸付金 243,908 280,816
破産更生債権等 377 1,377
長期前払費用 634 51,846
敷金及び保証金 76,483 143,231
保険積立金 288,261 319,599
繰延税金資産 829,640 863,010
△ 109,244 △ 104,716
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,654,440 2,092,481
固定資産合計 1,885,868 2,338,953
資産合計 7,137,443 7,035,012
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 121,218 ※2 86,839
買掛金
※2 123,346 ※2 61,007
未払金
未払費用 94,688 96,430
未払法人税等 193,350 -
未払消費税等 82,957 56,257
預り金 27,189 13,136
前受収益 938,851 975,229
賞与引当金 246,451 226,908
8 39
その他
流動負債合計 1,828,060 1,515,848
固定負債
退職給付引当金 631,825 678,201
役員退職慰労引当金 6,900 8,208
長期前受収益 1,422,766 1,420,379
固定負債合計 2,061,491 2,106,788
負債合計 3,889,551 3,622,636
純資産の部
株主資本
資本金 1,586,500 1,586,500
資本剰余金
197,982 207,510
その他資本剰余金
資本剰余金合計 197,982 207,510
利益剰余金
利益準備金 59,730 77,731
その他利益剰余金
1,506,970 1,638,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,566,701 1,715,892
自己株式 △ 103,118 △ 99,316
株主資本合計 3,248,066 3,410,586
評価・換算差額等
△ 175 1,789
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 175 1,789
純資産合計 3,247,891 3,412,375
負債純資産合計 7,137,443 7,035,012
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 4,334,880 ※1 4,407,018
売上高
※1 993,409 ※1 1,144,490
売上原価
売上総利益 3,341,471 3,262,528
※2 2,843,163 ※2 2,949,371
販売費及び一般管理費
営業利益 498,308 313,156
営業外収益
※1 4,047 ※1 4,922
受取利息
※1 62,072
受取配当金 68
貸倒引当金戻入額 - 5,527
※1 6,000 ※1 24,000
業務受託料
※1 12,000 ※1 1,000
技術指導料
6,510 5,476
雑収入
営業外収益合計 28,625 102,998
営業外費用
貸倒引当金繰入額 - 1,000
為替差損 - 241
1,288 559
雑損失
営業外費用合計 1,288 1,801
経常利益 525,645 414,353
特別利益
- 416
固定資産売却益
特別利益合計 - 416
特別損失
固定資産除却損 79 385
- 5,958
関係会社株式評価損
特別損失合計 79 6,343
税引前当期純利益 525,565 408,426
法人税、住民税及び事業税
226,128 113,470
△ 87,758 △ 34,241
法人税等調整額
法人税等合計 138,369 79,228
当期純利益 387,196 329,198
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,586,500 197,982 197,982 51,904 1,205,865 1,257,769
当期変動額
剰余金の配当 7,826 △ 86,090 △ 78,264
当期純利益 387,196 387,196
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 7,826 301,105 308,931
当期末残高 1,586,500 197,982 197,982 59,730 1,506,970 1,566,701
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 103,093 2,939,159 △ 918 △ 918 2,938,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,264 △ 78,264
当期純利益 387,196 387,196
自己株式の取得 △ 24 △ 24 △ 24
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 743 743 743
額）
当期変動額合計 △ 24 308,907 743 743 309,650
当期末残高 △ 103,118 3,248,066 △ 175 △ 175 3,247,891
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,586,500 197,982 197,982 59,730 1,506,970 1,566,701
当期変動額
剰余金の配当 18,000 △ 198,008 △ 180,007
当期純利益 329,198 329,198
自己株式の取得
自己株式の処分 9,527 9,527
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 9,527 9,527 18,000 131,189 149,190
当期末残高 1,586,500 207,510 207,510 77,731 1,638,160 1,715,892
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 103,118 3,248,066 △ 175 △ 175 3,247,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 180,007 △ 180,007
当期純利益 329,198 329,198
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
自己株式の処分 3,823 13,351 13,351
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,964 1,964 1,964
額）
当期変動額合計 3,801 162,519 1,964 1,964 164,484
当期末残高 △ 99,316 3,410,586 1,789 1,789 3,412,375
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
♧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰漰ő梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗
法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
①商品、原材料
総平均法
②貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～45年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
▶ 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比
較し、いずれか大きい額を償却しております。
b 自社利用目的のソフトウエア
見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却を実施しております。
３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。なお、退
職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
受取手形 11,111 千円 ― 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外に、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 39,381千円 40,399千円
関係会社に対する短期金銭債務 10,284千円 23,069千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（収入分） 47,036千円 124,635千円
営業取引（支出分） 112,021千円 218,886千円
営業取引以外の取引（収入分） 23,223千円 92,781千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賞与引当金繰入額 173,266 千円 159,599 千円
退職給付費用 39,786 千円 56,852 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,580 千円 1,308 千円
減価償却費 7,775 千円 12,662 千円
給料及び手当 885,203 千円 937,887 千円
研究開発費 393,558 千円 391,537 千円
おおよその割合
販売費 1.55 ％ 1.25 ％
一般管理費 98.45 ％ 98.75 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 310,899 530,777
関連会社株式 5,958 ―
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 74,403千円 68,503千円
退職給付引当金 190,747千円 204,748千円
役員退職慰労引当金 2,083千円 2,477千円
投資有価証券評価損 5,121千円 5,121千円
固定資産除却損 5,745千円 5,745千円
減損損失 30,041千円 30,001千円
前受収益 191,679千円 196,895千円
長期前受収益 344,519千円 371,428千円
貸倒引当金 33,041千円 31,674千円
関係会社株式評価損 29,065千円 30,864千円
その他 59,384千円 53,762千円
繰延税金資産小計
965,833千円 1,001,224千円
△136,075千円 △137,224千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
829,758千円 864,000千円
(繰延税金負債)
△117千円 △989千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △117千円 △989千円
繰延税金資産の純額 829,640千円 863,010千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.2 ％ 30.2 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 〃 1.2 〃
受取配当金の益金不算入額 0.0 〃 △4.6 〃
住民税均等割等 3.1 〃 4.1 〃
同族会社の留保金課税 4.3 〃 0.4 〃
税額控除 △11.5 〃 △11.6 〃
評価性引当額の増減 0.0 〃 0.3 〃
その他 △0.3 〃 △0.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 ％ 19.4 ％
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 389,006 16,298 539 5,751 404,765 313,837
構築物 3,955 ― ― 37 3,955 3,699
車両運搬具 ― 9,948 ― 3,036 9,948 3,036
工具、器具及び
有形固定
77,174 6,562 17,987 4,721 65,750 57,560
備品
資産
土地 104,675 ― ― ― 104,675 ―
その他 10,918 ― ― 1,623 10,918 9,009
計 585,731 32,810 18,527 15,170 600,014 387,143
ソフトウエア 47,593 40,781 29,954 13,158 58,420 27,005
無形固定
その他 2,187 ― ― ― 2,187 ―
資産
計 49,780 40,781 29,954 13,158 60,607 27,005
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 109,444 1,000 5,527 104,916
賞与引当金 246,451 226,908 246,451 226,908
役員退職慰労引当金 6,900 1,308 ― 8,208
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
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公告によることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
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あります。
https://www.beingcorp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月28日 東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第36期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日 東海財務局長に提出。
第36期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月13日 東海財務局長に提出。
第36期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日 東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第36期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2020年２月13日 東海財務局長に提出。
第36期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2020年２月13日 東海財務局長に提出。
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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取 締 役 会 御 中
五 十 鈴 監 査 法 人
津事務所
指定社員
安 井 広 伸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
中 出 進 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビーイングの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビーイング及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーイングの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビーイングが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月29日
株 式 会 社 ビ ー イ ン グ
取 締 役 会 御 中
五 十 鈴 監 査 法 人
津事務所
指定社員
安 井 広 伸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
中 出 進 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビーイングの2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーイングの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ビーイング(E05052)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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