双葉電子工業株式会社 有価証券報告書 第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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双葉電子工業株式会社(E01841)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
第77期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 双葉電子工業株式会社
FUTABA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
0475 (24) 1111 (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
0475 (24) 1111 (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 69,830 64,157 69,353 67,083 57,209
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,140 △321 997 1,460 △3,304
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(百万円) △1,946 △2,371 1,179 △16,015 △10,118
に帰属する当期純損失
(△)
(百万円) △14,158 531 3,563 △17,433 △14,751
包括利益
(百万円) 129,238 127,677 127,430 106,089 87,125
純資産額
(百万円) 146,312 144,576 143,537 119,851 98,037
総資産額
(円) 2,796.09 2,785.80 2,775.57 2,257.93 1,828.69
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) △44.75 △55.86 27.81 △377.56 △238.59
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 81.8 81.7 82.0 79.9 79.1
自己資本比率
(%) △1.5 △2.0 1.0 △15.0 △11.7
自己資本利益率
(倍) - - 78.4 - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 5,462 4,807 △154 1,213 1,516
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △7,547 3,646 △680 △2,153 57
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △3,949 △2,043 △3,219 △4,044 △4,260
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 35,463 41,841 37,716 32,854 29,585
末残高
5,141 5,201 5,213 5,007 4,445
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (35) (43) (34) (40) (97)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第73期、第74期、第76期および第77期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載していませ
ん。
4.第73期、第76期および第77期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失などによるもので
す。
5.第74期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失および事業再編損などによるものです。
6.第75期の経常利益の計上は、売上げの増加などによるものであり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定
資産の売却などによるものです。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期首
から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 47,349 44,577 50,944 47,629 37,655
売上高
経常損失(△) (百万円) △1,397 △1,096 △682 △251 △3,450
当期純利益又は当期純損
(百万円) △2,525 △1,876 388 △14,577 △9,018
失(△)
(百万円) 22,558 22,558 22,558 22,558 22,558
資本金
(株) 43,886,739 43,886,739 43,886,739 43,886,739 42,426,739
発行済株式総数
(百万円) 94,908 92,106 89,720 69,466 55,618
純資産額
(百万円) 104,571 103,118 100,892 78,810 60,866
総資産額
(円) 2,217.42 2,171.28 2,115.07 1,637.63 1,311.18
1株当たり純資産額
28.00 88.00 88.00 88.00 28.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(14.00 ) (14.00 ) (14.00 ) (14.00 ) (14.00 )
額)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) △58.06 △44.20 9.17 △343.66 △212.66
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 90.8 89.3 88.9 88.1 91.4
自己資本比率
(%) △2.6 △2.0 0.4 △18.3 △14.4
自己資本利益率
(倍) - - 237.8 - -
株価収益率
(%) - - 959.9 - -
配当性向
(人) 1,127 1,107 1,028 1,000 980
従業員数
(%) 83.8 107.4 123.3 102.0 71.0
株主総利回り
(比較指標:配当込
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
(円) 2,518 2,119 2,658 2,304 1,828
最高株価
(円) 1,273 1,419 1,831 1,454 831
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第73期、第74期、 第76期および第77期 の株価収益率、配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載
していません。
4.第73期の経常損失の計上は、為替変動の影響などによるものであり、当期純損失の計上は、固定資産の減損損
失などによるものです。
5.第74期の経常損失の計上は、為替変動の影響などによるものであり、当期純損失の計上は、事業再編損などに
よるものです。
6.第74期、第75期および第76期の1株当たり配当額の増加は、特別配当の実施によるものです。
7.第75期の経常損失の計上は、為替変動の影響などによるものであり、当期純利益の計上は、固定資産の売却な
どによるものです。
8.第76期および第77期の当期純損失の計上は、固定資産の減損損失などによるものです。
9.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場です。
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2【沿革】
1948年2月 ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)
に当社を設立。電子管工場を設置。
1948年10月 東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。
1962年2月 ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。
1962年10月 ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販
売を開始。
1965年3月 省力機器(商品名:エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。
1967年7月 モールド金型用部品の製造・販売を開始。
1968年1月 電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。
1969年5月 キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。
1970年5月 真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。
1972年11月 台湾高雄市に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)
1973年6月 米国に電子デバイス関連製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結
子会社)
1975年12月 香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・
連結子会社)
1979年6月 ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設
立。(現・連結子会社)
1985年4月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1986年12月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1987年9月 キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製
造を実施。
1988年7月 韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)
1991年5月 シンガポールに電子デバイス関連製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライ
ベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)
1993年12月 模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社)
1994年1月 中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年2月 フィリピンに電子デバイス関連製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設
立。(現・連結子会社)
1996年4月 タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。
(現・連結子会社)
2001年6月 中国上海市に電子デバイス関連および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。
(現・連結子会社)
2001年7月 ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。
(現・連結子会社)
2002年8月 中国北京市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。(現・連結
子会社)
2002年11月 中国恵州市に電子デバイス関連製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2005年9月 中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2006年1月 韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)を買収。
(現・連結子会社)
2006年7月 岩手県釜石市に生産器材製品の製造会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社)
2007年10月 韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。
2008年10月 生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社を買収。(後に両社は
合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社)
2009年4月 韓国ソウル特別市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会
社)
2009年10月 電子デバイス関連製品の製造・販売会社であるTDKマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資
本提携。
2010年10月 双葉電子科技開発(北京)有限公司を100%子会社化。
2011年8月 在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(1998年7
月設立)を吸収合併。
2012年4月 TDKマイクロディバイス株式会社を100%子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変
更するとともに、有機ELディスプレイの製造・販売を開始。
タッチパネルの製造・販売を開始。
2015年8月 ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設
立。(現・連結子会社)
2017年8月 韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工を買収。(現・連結子会社)
2017年9月 モノづくりにおいて、従来のハードにソフト要素を付加した新たな価値の創出を図るため、株式会社カブ
クをグループ化。(現・連結子会社)
2018年8月 セントラル電子制御株式会社をグループ化。(現・連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社28社により構成されてお
り、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負
その他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) 電子デバイス関連事業 (主要製品:蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、
産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)
当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポ
レーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメ
リカが製造・販売をしています。
また、フタバ産業株式会社、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデン
シ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技
開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社に
ついては、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行っています。
(2) 生産器材事業 (主要製品:プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)
当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ
テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キ
シン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製
造・販売をしています。
また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを
通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を
行っています。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社生産器材製品を製造・販売している。
双葉精密株式会社 岩手県釜石市 90 生産器材 100.0
役員の兼任等…有
当社生産器材製品を製造・販売している。
サツキ機材株式会社 千葉県四街道市 10 生産器材 100.0
役員の兼任等…有
当社電子 デバイス関連 製品を販売してい
電子デバイス
フタバ産業株式会社 千葉県茂原市 10 100.0 る。
関連
役員の兼任等…有
当社と共同で電子 デバイス関連 製品の開発
電子デバイス
を行っている。
小川精機株式会社 大阪府大阪市 90 100.0
関連
役員の兼任等…有
当社電子 デバイス関連 製品を製造・販売し
電子デバイス
双葉モバイルディスプレイ
ている。
茨城県北茨城市 100 100.0
株式会社
関連
役員の兼任等…有
当社と共同でネットワーク製造プラット
株式会社カブク 東京都新宿区 生産器材 フォームの開発を行っている。
100 90.0
資金援助あり。役員の兼任等…有
当社と共同で電子 デバイス関連 製品の開発
電子デバイス
を行っている。
セントラル電子制御株式会社 神奈川県川崎市
50 100.0
関連
役員の兼任等…有
当社電子 デバイス関連 製品を製造・販売し
電子 デバイス 100.0
台湾双葉電子股份有限公司 NT$
ている。
台湾高雄市
(注)2 1,727,795千 (12.0)
関連
役員の兼任等…有
当社生産器材製品を製造・販売している。
起信精機株式会社
WON
韓国仁川廣域市 生産器材 60.9
役員の兼任等…有
(注)2 (注)4
14,600,000千
フタバ・コーポレーション・
当社電子 デバイス関連 製品を製造・販売し
US$ 電子 デバイス
オブ・ザ・フィリピン フィリピンラグナ 100.0 ている。
29,320千
関連
(注)2 役員の兼任等…有
PHP 電子 デバイス
エフ・エイチ・ピー・コーポ 土地の保有、管理をしている。
フィリピンラグナ
40.0
40,250千
レーション 役員の兼任等…有
関連
フタバ・コーポレーション・ 当社電子 デバイス関連 製品を製造・販売し
電子 デバイス
US$
オブ・アメリカ 米国アラバマ州 ている。
100.0
9,926千
関連
(注)4 役員の兼任等…有
電子 デバイス
当社電子 デバイス関連 製品・生産器材製品
HK$
富得巴(香港)有限公司
香港 関連 を販売している。
100.0
43,908千
(注)2
役員の兼任等…有
生産器材
当社電子 デバイス関連 製品を販売してい
電子 デバイス
フタバ(ヨーロッパ)ゲ-・エ EUR
ドイツヴィリッヒ 100.0 る。
ム・ベー・ハー 511千
関連
役員の兼任等…有
フタバデンシ・コーポレーショ 当社電子 デバイス関連 製品を販売してい
US$ 電子 デバイス
ン(シンガポール)プライベー シンガポール 100.0 る。
569千
関連
ト・リミテッド 役員の兼任等…有
当社電子 デバイス関連 製品を販売してい
WON 電子 デバイス
双葉電子部品韓国株式会社 韓国ソウル特別市 100.0 る。
700,000千
関連
役員の兼任等…有
当社電子 デバイス関連 製品を製造・販売し
電子 デバイス
RMB
双葉電子部品(恵州)有限公司
中国恵州市 100.0 ている。
260,007千
(注)2
関連
役員の兼任等…有
100.0
富得巴精模(深圳)有限公司
RMB 当社生産器材製品を製造・販売している。
中国深圳市 生産器材
役員の兼任等…有
(注)2 189,901千
(100.0)
双葉精密模具(中国)有限公司
RMB 当社生産器材製品を製造・販売している。
中国昆山市 生産器材
100.0
役員の兼任等…有
(注)2 202,248千
フタバ・ジェイ・ティ・ダブ タイチャチューン 当社生産器材製品を製造・販売している。
THB
生産器材 65.0
リュー(タイランド)リミテッド サオ 390,000千 役員の兼任等…有
フタバ(ベトナム)カンパニー・
ベトナムホーチミ US$ 当社生産器材製品を製造・販売している。
生産器材 100.0
ン 24,000千 役員の兼任等…有
リミテッド (注)2
当社電子 デバイス関連 製品を販売してい
電子 デバイス
RMB 100.0
富得巴国際貿易(上海)有限公司 中国上海市 る。
1,655千 (100.0)
関連
役員の兼任等…有
起信メガテック株式会社 60.9 当社生産器材製品を製造・販売している。
WON
韓国京畿道華城市 生産器材
3,750,000千 (60.9) 役員の兼任等…無
キシン・ベトナム・カンパ VND 60.9 当社生産器材製品を製造・販売している。
ベトナムバクニン 生産器材
ニー・リミテッド 役員の兼任等…無
306,303,815千 (60.9)
当社電子デバイス関連製品を販売してい
電子デバイス
双葉電子科技開発(北京)有限
RMB
中国北京市 100.0 る。
公司 4,138千
関連
役員の兼任等…有
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議決権の
資本金
主要な事業の
所有割合
名称 住所 関係内容
内容
(百万円)
(%)
60.9 当社生産器材製品を製造・販売している。
WON
株式会社原振精工 韓国仁川廣域市 生産器材
815,000千 (60.9) 役員の兼任等…無
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.特定子会社に該当しています。
3.議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数です。
4.フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカおよび起信精機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の 連
結売上高に占める割合が10%を超えています。
フタバ・コーポレーション・
主要な損益情報等 起信精機株式会社
オブ・アメリカ
(1) 売上高
10,022百万円
6,445百万円
(2) 経常利益又は経常損失(△)
875百万円
△99百万円
(3) 当期純利益又は当期純損失(△)
△191百万円 684百万円
3,832百万円
(4) 純資産額 23,044百万円
5,011百万円
24,665百万円
(5) 総資産額
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
2,056 (88)
電子デバイス関連
2,188 (9)
生産器材
全社(共通) 201 (-)
4,445 (97)
合計
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
980 44.0 21.7 6,141,284
従業員数(人)
セグメントの名称
295
電子デバイス関連
484
生産器材
全社(共通) 201
980
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
はいません。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成していません。なお、労使関係について特に
記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
① 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直
視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を探究し、「なくては
ならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。
この理念を実現するため、幅広い分野で高度なご要望に応える製品・サービスを提供していくとともに、
AIやIoT等の技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、世界各地の拠点ネットワークを活用した「グロー
バル経営」を進めています。加えて、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発力強化」に注力
し、さらなる成長に向けた体質の改革と強みを進化させ、成長事業への革新に取り組み、企業価値の継続的向
上をはかっています。
また、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に
取り組んでいます。
② 当社は、定期的に取締役会の実効性評価を行なっております。
直近では、2020年3月に各取締役に対するアンケートを実施し、その分析と評価を外部機関に委託しまし
た。評価結果から、当社取締役会の実効性に問題はなく有効に機能していることが確認できましたが、今後更
に実効性を高めるためには、以下の課題があることが分かりました。
・事業計画や経営上の重要課題に関する議論や対応の状況
・ESG関連の認識共有と議論の充実
・役員研修体制の充実
・後継者育成計画の議論の充実
なお、抽出された課題の対処方法につきましては、今後取締役会で議論してまいります。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、世界経済においては米中関係の動向や地政学的な緊張に加え、世界的規模の新
型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が抑制され、急速に減速しています。当面、この影響が続くと見込
まれ、景気はさらに下振れするリスクが強まっています。日本経済においても、感染症の影響による経済活動の停
滞や消費増税の影響から消費マインドの低下が見られ、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループの関連市場は、自動車関連については、北米および欧州市場が感染症の影響からの回復に時間を要
すると思われることに加え、中国市場の伸び率の鈍化が見込まれます。民生・産業機器関連では、中国市場の減速
を予測しており、特にスマートフォン市場は5Gへの展開があるものの、普及機種のアセアンへの生産移転などに
より、数量の減少が見込まれ、設備投資関連の状況にも弱含みが見られます。
一方で当社グループ製品のニーズの高まりとして、自動車関連市場ではコネクテッドや電動化等の技術革新によ
る大変革が進むと予想され、電子デバイス関連事業のディスプレイやタッチセンサー、システムソリューション製
品の市場拡大や、電動化関連部品の生産工程における生産器材事業製品への需要が見込まれます。産業機器関連で
はインフラの老朽化による検査・監視ニーズや、感染症対策を含めた省人化・無人化ニーズからIoT機器やサー
ボ関連機器およびUAV関連機器への需要を見込んでおります。今後も変化を続ける市場ニーズをタイムリーにと
らえ、成長分野を見極めてまいります。
(3)中期経営計画と目標とする経営指標
当社グループは次々変化する経営環境に対処するため、3カ年の中期経営計画を策定しております。
① 2017年4月から2020年3月までの中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2020)の振り返り
当社グループは「次代の発展の基礎固め」として「次期成長に向けた体質強化」「自社の強みを進化させ、
成長事業へ革新」を基本方針に課題に取り組んでまいりましたが、自社の強みを生かした新製品の開発を進め
るも主力製品の移行期を迎える中で、課題を残すこととなりました。
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② 2020年4月から2023年3月までの中期経営計画について
2020年4月から3カ年の中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している影響
により不透明な状況が続いております。そのため今後の中長期的な経営環境への影響を見極め、詳細な市場分
析により経営戦略を策定した時点で、新たな中期経営計画および目標とする経営指標を公表させていただくと
ともに、迅速に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、現時点では本年度末まで影響が残ると見ており、地域
や市場、お客様毎の最新情報を踏まえ、次期の中期経営計画の策定を進めています。また、来年度以降の影響
については、現在情報を精査し検討中です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業別には、電子デバイス関連事業のディスプレイ製品やタッチセンサー製品では「ヒトとモノとの快適なイン
ターフェイス」のニッチトップを目指し、大きく変わる自動車の未来に向けた次世代車載HMIデバイスの開発に
注力します。
ディスプレイ製品では、素子技術とプロセス開発による高輝度化を強みに、有機EL製品は、フィルムタイプ、
高視認性の差別化製品の開発と拡販、さらに非表示用途の事務機器光源等の高付加価値製品で用途拡大を進めると
ともに、部材・工程の原価低減を促進します。
タッチセンサー製品では、飛散防止ガラス工法や独自開発ICを強みに、フィルムタイプ、大型曲面カバーガラ
スの独自構造・独自工法で差別化製品の拡販に注力し、さらに高い生産効率を追求します。
同じく電子デバイス関連事業のシステムソリューション製品では、「IoT、ロボティクス時代を支えるシナ
ジー製品」の開発に注力します。
無線通信技術、アクチュエータ一体化技術を強みに、産業用無線であらゆるものをネットに接続できる製品の拡
販、サーボ製品は新市場・新規顧客のニーズ製品を開発し受注を獲得します。
産業用途ドローンシステムは機体制御技術と高い信頼性でインフラ保全、災害対策用途へ展開します。
複合モジュールでは新市場に向け付加価値を高めた液晶モジュールを拡販するとともに、無線技術とセンサーを
活用したカスタム製品を提案してまいります。
生産器材事業では、「生産工程合理化を促す器材・サービス」の提供を目指し、変革が進むモノづくりの合理化
をリードするビジネスモデルへ革新します。
既存製品の更なる生産性向上を行うとともに、加工技術開発や電子デバイスで培った材料開発を強みに、厚板
CFRPや電池部品供給製造システムの拡販を進めます。
さらに高品質なハード製品を核とした機械学習応用、電子機器開発、WEBサービス開発、自社の加工現場を強
みとしたオンデマンド製造サービスや遠隔監視金型内計測システム、IoTモニタリングシステムの拡販を進めま
す。
また、全事業において社員が生き生きと活躍し、成長することが当社グループの成長につながるものと考え、
個々人が自ら考え変革し、提案力と行動力で会社組織を動かし、世界に誇れる成果を成し遂げられる人財育成の仕
組みの充実を図るとともに、多様な人材がやり甲斐を持って働き続けることができる環境を作ってまいります。
今後も株主の皆様の負託に応えることを経営上の最重要課題と認識し、継続的かつ安定的な利益還元を実施する
とともに、コンプライアンスの浸透、リスク管理の強化に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態及びキャッシュ・フローの状況への重要な影響を及ぼす可能性のある主要
なリスクには、以下のようなものがあります。
これらのリスクに対応するため、平時および有事におけるリスク管理の定めに基づいて、リスクの把握とその評価
を行い、対応方針の策定と整備を行っています。また、有事においては対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応す
ることで、被害や損害の最小化を図っています。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断した記載となっており、現時点では
予測できない又は、重要と見なされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
カテゴリー リスク項目 リスク内容 対応策
事業戦略 市場ニーズ・ 市場ニーズの急速な変化、技術の進化へ 多様化するニーズや技術革新に対応する
技術の急速な の適切な対応が当社の製品・サービスの ために、研究開発部門で技術動向による
変化 付加価値となっており、十分な対応が取 新たな固有技術の探求、営業部門で市
れないことや、成長分野への積極的投資 場・顧客ニーズの把握を行い、それに基
等の回収計画未達により、業績や成長に づき各事業で1.経営方針、経営環境及
悪影響を及ぼす可能性があります。 び対処すべき課題等の「(4)優先的に
対処すべき事業上及び財務上の課題」に
記載の施策で取り組んでいます。
また、設備投資については、計画段階で
の審査に加え、定期的に回収状況を確認
しています。
競争の激化 それぞれの事業の関連する分野におい
各事業分野において、徹底した原価低減
て、他業種からの新規参入も含めて価格
によりコスト競争力を高めるとともに、
競争が激化する可能性があり、想定を超
独自技術や品質・信頼性で競合他社と差
える価格競争が発生した場合には、売上
別化を図り、シェア拡大を図っていま
高、市場シェア、利益等に影響を及ぼす
す。
可能性があります。
さらに、市場の動向や競争の状況によっ
て事業ポートフォリオの見直しを行って
います。
財務 金融市場の変 取引先および取引地域が世界各地に渡っ 米ドル建てを主としており、一部は為替
化 ており、外貨建てで取引され、製品、 予約を実施し、定期的な外貨建て資産の
サービス等のコストおよび価格が、為替 見直しによる売却等で、リスクを軽減さ
変動による影響を受けます。また、金融 せる措置を講じています。
変動、インフレ、デフレ等が予想を超え
た場合、業績および財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
製造およびサ 品質問題 製造販売する製品は技術製品であり、そ IATF16949やISO9001の認証取得
プライチェー の用途が拡大するなどの原因により、未 を含む品質保証体制の確立およびレベル
ン 知の分野や予期せぬ環境での使用に伴う の高いサービス体制の構築に努めていま
不具合の発生などで、信用低下につなが す。また、万が一に備えPL保険等の損
る場合があり、業績および財務状況へ影 害賠償責任保険に加入し、賠償額の負担
響を及ぼす可能性があります。 軽減を図っています。
コスト競争力 グループ外調達により原材料、部品、 製品設計や材料のVA/VE、コスト競
サービスの供給を受けており、部品・材 争力のある部品・材料の調達の他に、自
料・原油等の予想を超える価格の高騰が 動化および最適地生産も含めコスト削減
生じた場合の他に、歩留や生産性の低迷 を図っています。また、たな卸資産の停
により、コスト競争力で他社に遅れを取 滞や過剰の発生を極力抑え、評価損等を
る可能性があります。また、たな卸資産 軽減させる取り組みも行っています。な
が陳腐化した場合には損失が発生し、業 お、新型コロナウイルス感染症の影響に
績や事業等に影響を及ぼす可能性があり ついては、「災害」カテゴリーの記載を
ます。 ご参照ください。
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カテゴリー リスク項目 リスク内容 当社の対応策
研究開発 技術革新 世の中の技術革新が急激に進化し、その 「なくてはならない器材・サービスを創
対応に遅れるだけでなく、新たな表示デ 出することで、世界の発展に貢献する」
バイスの出現や代替品の出現等で、当社 ことを企業理念としており、顧客価値を
の既存製品が陳腐化し、市場を奪われ、 追求した事業モデルの開発、先鋭化(新
業績や事業等に影響を及ぼす可能性があ 技術の探求、要素技術開発)、外部リ
ります。 ソースを融合したソフト要素や共鳴する
技術の獲得に取り組んでおり、成長分野
への積極投資も行っていきます。
知的財産権 独自に開発した技術などが、グローバル 製品の差別化と競争力強化のために、独
な競合の中で、第三者より知的財産権に 自に開発した技術を特許権などとして権
基づく権利の主張を受ける可能性が常に 利化するとともに、ノウハウなどの営業
存在します。また、営業秘密の予期せぬ 秘密については、企業秘密管理規定によ
流出により、競争力が低下することもあ り管理しており、それらを活用した市場
り、その場合には業績に影響を及ぼす可 競争力のある新製品の開発に注力してい
能性があります。 ます。
人財 人財の確保・ 営業部門、研究開発部門、技術部門、製 継続的に優秀な人財を確保するために、
育成 造部門、間接部門の全ての部門におい 新卒の他に、専門性の高い人財の中途採
て、優秀な人財を確保する必要がありま 用を継続的に行うとともに、人財の定着
す。しかしながら、少子高齢化に伴い、 にも配慮しています。また、人員不足に
若手社員の確保が難しくなり、優秀な社 対応すべく技能に頼らない自動化生産体
員の引き抜きや、今後の定年退職者の増 制の構築も行っています。
加により技能の継承が出来ず、将来の事 さらに、資格取得支援、研修制度を体系
業運営等に影響を及ぼす可能性がありま 化し人財の育成に注力しています。
す。
災害 自然災害・感 南海トラフを原因とする巨大地震や首都 当社グループでは、大地震等の大災害発
染症 圏直下地震をはじめとする火災、風水 生時における対応策を予め策定・準備
害、火山噴火等の自然災害の他に、新型 し、日頃より各種災害対策訓練の他に、
インフルエンザや、新型コロナウイルス 大災害が発生した場合も、社長自らを本
等の感染症が発生した場合、リスクとし 部長とする災害対策本部を設置し、人
て取引先の倒産等による影響を含め全て 的・物的被害を最小限に抑え、事業を中
を回避することは困難であり、昨今の気 断することのないようにBCP(事業継
象変動などに伴う災害の大規模化も含 続計画)を準備しています。また、政府
め、事業運営および業績や財務状況等に から発信される情報に基づき、感染症な
影響を及ぼす可能性があります。 どへの対応も行っています。
なお、2020年1月より顕在化した新型コ
ロナウイルス感染症が世界的に流行して
おりますが、当社グループは対策組織を
立ち上げ、事業継続や社員の健康および
感染拡大の防止などの対応を図っていま
す。ただし、提出日現在の新型コロナ
ウィルス感染症の影響については、当社
グループおよび取引先の生産拠点におい
て、工場の稼働停止や稼働率の低下など
から、受注の変動や供給体制の問題も生
じており、部材の入手難や納期遅延、輸
送費などのコストの上昇などが発生して
いますが、今後の市場変化やその影響額
については継続的に経営会議等で検討し
ています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績
当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、自然災
害の影響や消費増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込み、輸出の低迷による製造業の収益悪化等
により、停滞感の強い状況が続いています。
世界経済につきましても、米中貿易摩擦の影響により景気が減速したほか、英国のEU離脱決定や中東情勢の行
方による影響など、全体としては不透明な状況で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行
の影響により、国内外での経済活動が抑制されており、当面は感染症による影響が続くものと見込まれます。
こうした経済情勢下にあり、当社グループは中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2020)に基づき、この期間
を「次代の発展の基礎固め」と位置付けて、経営基盤の強化に努めましたが、市場環境の悪化の影響を受け、業績
は低迷しました。
なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。
① ディスプレイ事業の有機ELディスプレイにおいてグループ全体の最適化を検討し、生産拠点を双葉モバイ
ルディスプレイ株式会社(茨城県北茨城市)に集約し、経営の効率化と生産の合理化をはかりました。
② 中期経営計画に掲げる取り組みである「生産工程合理化を促す器材・サービス」として、社内リソースを融
合した「工作機械IoTモニタリングシステム」の開発を推進しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は572億9百万円(前期比14.7%減)となりました。このうち海外売上高
は334億3千4百万円(前期比18.3%減)となり、国内売上高は237億7千5百万円(前期比9.1%減)となりました。
収益面では、営業損失は36億9千8百万円(前期は営業利益3億2千3百万円)となりました。
また、経常損失は33億4百万円(前期は経常利益14億6千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損
損失を計上したことにより101億1千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失160億1千5百万円)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(電子デバイス関連)
(主な製品:蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等)
<蛍光表示管の売上高の状況>
各用途ともに低迷し、売上げは前期を下回りました。
<有機ELディスプレイの売上高の状況>
海外の映像・通信機用途を中心に大幅に増加したことから、売上げは前期を上回りました。
<タッチセンサーの売上高の状況>
国内の車載用途は順調でしたが、コモディティ化の影響などにより構成比の高い海外の車載用途が大幅に減少し
たことから、売上げは前期を下回りました。
<複合モジュールの売上高の状況>
国内の計測器用途は好調でしたが、POS用途が大幅に減少したことから、売上げは前期を下回りました。
<産業用ラジコン機器の売上高の状況>
農業関連向けは順調でしたが、トラッククレーン向けは低調に推移しました。なお、セントラル電子制御株式会
社をグループ化したことにより、売上げは前期を上回りました。
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<ホビー用ラジコン機器の売上高の状況>
国内および北米を中心に販売が低迷したため、売上げは前期を下回りました。
(生産器材)
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)
<国内売上高の状況>
国内市場は、モールドおよびプレス金型用器材の需要が引き続き低迷し、成形合理化機器も市場環境悪化の影響
を受け不振であったことから、売上げは前期を下回りました。
<海外売上高の状況>
主力の韓国では、自動車向けが好調でしたが、携帯電話向けは大幅に減少したほか、為替による影響も受け、売
上げは前期を下回りました。また、中国市場においても低迷したことから、海外全体の売上げは前期を下回りまし
た。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
① 総資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ218億1千3百万
円減少し、980億3千7百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億5千万円減少
し、109億1千1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ189億6千3百万円減少し、871億2千5百
万円となりました。この結果、自己資本比率は79.1%となりました。
② 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は295億8千5百万円となり、前連結会
計年度末に比べ32億6千9百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、15億1千6百万円(前期は12億1千3百万円の獲得)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失94億2千5百万円や減損損失58億2百万円、売上債権の減少額37億3千7百万円、た
な卸資産の減少額30億4千5百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、5千7百万円(前期は21億5千3百万円の使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出17億9千7百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入13億5千4百万円、有形
固定資産の売却による収入6億4千4百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、42億6千万円(前期は40億4千4百万円の使用)となりました。これは主に、配
当金の支払額37億3千2百万円などの支出によるものです。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前期比(%)
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
電子デバイス関連(百万円) 23,871 72.3
生産器材(百万円) 26,742 90.0
合 計 (百万円) 50,614 80.7
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。
2.金額は売価換算値で表示しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としていますので記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前期比(%)
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
電子デバイス関連(百万円) 27,058 80.3
生産器材(百万円) 30,151 90.3
合 計 (百万円) 57,209 85.3
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当
該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。
(4) 経営者の視点による 経営成績等の 状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されてお
り、詳細は当有価証券報告書「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表[注記事項] 」に記載し
ています。決算数値に影響を与える将来の見積りおよび条件設定に関して、当社経営陣は将来の事業環境動向およ
び過去の実績などを合理的な分析手法、客観的データにて判断し、さらに当社の経営戦略を加味して策定していま
す。当社は、貸倒引当金の設定、たな卸資産の評価、金融商品の時価評価、固定資産の減損会計、税効果会計およ
び退職給付会計などに関わる会計方針が重要であると認識しています。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は572億9百万円、営業損失は36億9千8百万円、経常損失は33億4百
万円、親会社株主に帰属する当期純損失は101億1千8百万円となりました。
売上高については、前期比14.7% 減となりました。収益面では、売上げの減少などにより営業損失は36億9千8
百万円(前期は営業利益3億2千3百万円)、経常損失は33億4百万円(前期は経常利益14億6千万円)となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことから101億1千8百万円(前期は親会社株主に帰
属する当期純損失160億1千5百万円)となりました。
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③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
218億1千3百万円減少し、980億3千7百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28
億5千万円減少し、109億1千1百万円となりました。
また、当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ189億6千3百万
円減少し、871億2千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末79.9%から0.8ポイント減少して79.1%となり、1株当たり純資産額
は前連結会計年度末に比べて429円24銭減少して、1,828円69銭となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
・ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は295億8千5百万円となり、前連結会計年度
末に比べ32億6千9百万円減少しました。
営業活動の結果獲得した資金は、15億1千6百万円(前期は12億1千3百万円の獲得)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失94億2千5百万円や減損損失58億2百万円、売上債権の減少額37億3千7百万円、
たな卸資産の減少額30億4千5百万円などによるものです。
投資活動の結果獲得した資金は、5千7百万円(前期は21億5千3百万円の使用)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出17億9千7百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入13億5千4百万円、
有形固定資産の売却による収入6億4千4百万円などによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、42億6千万円(前期は40億4千4百万円の使用)となりました。これは主に、
配当金の支払額37億3千2百万円などの支出によるものです。
・ 資金需要及び財務政策
当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると
考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を今後も継続していきます。
また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すこと
によって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、 1,900 百万円となりました。当社グループは、企業
哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業セ
ンターならびに国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制については、新事業の創出と
既存事業の拡大・強化を目的とし、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主体とするコア技術開発
センター、および社外の新規技術を積極的に組込み融合することにより早期に製品開発を行い事業化することを目的
としたメカトロ製品開発センターの2つの開発センター体制で取り組んでいます。各事業センターでは所管事業に関
する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力
向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積を図ると共に、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的
に取り組んでいます。
(1) 電子デバイス関連
電子デバイス関連については、蛍光表示管および有機ELディスプレイを中心とする電子ディスプレイ、投影型静
電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュール、各種のラジコン・UAV機器・アクチュエーターなどの製品をい
ち早く市場に投入すべく研究開発を行っています。
有機ELデバイスについては、蛍光表示管で培った小型ディスプレイ市場を有機ELディスプレイにて継承し、加
えて有機ELプリントヘッドの用途展開により事業拡大していきます。当期は車載ディスプレイ製品の高輝度化(従
来比50%向上)と、薄型・軽量で曲面配置に対応可能なフィルム製品の低コスト化(従来比50%低減)を実現し拡販
を開始しました。市場価格低下に対応し販売を拡大していくため、車載製品やフィルム製品にも共通に適用可能な新
技術開発により大幅な低コスト化を進めています。また有機ELプリントヘッドでは現在生産中の民生用途に加え、
業務用途への展開に向けた技術開発と製品開発に取り組んでいます。
投影型静電容量方式タッチパネルについては、車載センターコンソール用表示の大型化や曲面化のニーズに対応す
べく、フィルム方式のタッチセンサーと大型・曲面の加飾カバーガラスの開発を推進しました。さらに、これらを複
合化した製品の開発も進め、タッチセンサー機能を内蔵したディスプレイでは実現できない領域にも、対応していき
ます。また、進化する未来志向の車載インテリアデザインや形状の多様化に対応したセンサー・スイッチのニーズに
対し、3D形状のタッチセンサーの技術開発を開始しました。静電容量式センサー部品を中心に、当社のカスタム制
御ICを使ったセンサー制御技術を組合せて、デバイスだけでなく、アプリケーションの提案も進め、お客様の多様
なニーズに応えていきます。
サーボ関連については、小型高トルクブラシレスサーボを市場投入すると共に、非接触角度センサー、ブラシレス
モーターを採用する事で、従来品よりも耐久性を向上させたUAV用の製品を市場投入し、標準ラインナップを拡充
するため、防水(ⅠP67)、CANインターフェースに対応した開発を進めていきます。
UAV関連については、長距離飛行で求められる1台のドローンを2台の送信機(操縦者)で受け渡しを可能にする
S.BUS切替えアダプターを市場投入し、顧客の多様なニーズに対応したドローンシステムの開発を行っていきま
す。
エンジン製品については、競技車用製品のOEM受注を推進する事でシェアNo.1を維持していきます。無人機
用途への動力源として、電子制御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備した4サイクル2気筒エ
ンジンの開発を進め、農業・搬送・空撮・計測・調査を主体とする国内外企業へ販売展開を進めています。
産業用ラジコン機器については、農業、物流、放送、インフラ市場に向け、免許不要な周波数帯を利用したテレコ
ンおよび音声通信用無線機を市場投入し、拡大するIoT市場へ展開するため、システムインテグレーターと協業
し、920MHz帯IoTゲートウェイと周辺端末の開発を進めていきます。画像伝送システムについては、5G
Hz帯でFull-HDの画像を高画質のまま低遅延で伝送可能な屋外仕様の製品開発を行っています。
表示モジュールについては、多言語・可変フォント・簡易動画機能などを搭載したコマンド式TFT-LCDモ
ジュールの標準ラインナップに加え、画面拡張やラズベリーパイ等に接続可能なものや、多種のインターフェースを
搭載した製品開発を行っています。さらに、お客様の多様なニーズにお応え出来るよう製品開発を進めています。
ホビー用ラジコン機器については、車用ハイエンドクラスの7チャンネルプロポをマイナーチェンジし、車用ハイ
エンド用サーボなどを開発し市場投入しました。
以上を含め、当事業における研究開発費は、 1,636 百万円となりました。
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(2) 生産器材
生産器材については、金型基礎器材から成形技術までのトータルサプライヤーとして、成形現場の支援につながる
システム開発や成形合理化製品および新製品の開発を進めました。
金型基礎器材では、お客様の器材調達を合理化する仕組みとして、フタバオーダーサイトをリニューアルいたしま
した。寸法指定プレートだけでなく、プレス金型用部品、モールド金型用部品、モールドマーシャリングシステム
等、取扱い製品を大幅に追加しました。金型用部品につきましては、標準品だけでなく、追加加工にも対応いたしま
した。国内関連会社の株式会社カブクと連携し、更なる器材調達の合理化を図るべく、システム開発を進めていま
す。
成形合理化製品では、成形サイクルタイム短縮や樹脂量削減につながるホットランナシステムにおいて、耐摩耗
性・耐腐食性の向上を図り、高機能樹脂に対応しました。金型内の「見える化」を実現するモールドマーシャリング
システムにおいては、「MT法」を活用した成形異常判定機能を盛り込み機能アップした新商品を投入しました。さ
らに、プレス成形分野においては、二次電池用電極材切断金型や包材絞り金型を二次電池部材メーカー様に納入して
います。
新製品開発では、モールドマーシャリングシステムで取得した情報をクラウドで一元管理するシステムや、工作機
械の稼働状況をクラウドで一元管理する工作機械IoTモニタリングシステムの開発、および機能部品用の新素材と
して、炭素繊維複合強化プラスチック(CFRP)プレートの量産技術開発に取り組みました。いずれも、サービス体
制を整え、市場投入への準備を進めています。
以上を含め、当事業における研究開発費は、 264 百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度において、 更新および合理化を中心として 総額 2,188 百
万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとについては、以下のとおりです。
(1) 電子デバイス関連
当連結会計年度の主な設備投資は、 当社における電気設備の更新や中国および国内での生産拠点の再編等によ
り、総額 1,173 百万円の設備投資を実施しました。
(2) 生産器材
当連結会計年度の主な設備投資は、 当社における受発注システムの刷新や起信精機株式会社における生産加工ラ
インの合理化を目的としたロボットの導入等により、 総額 1,014 百万円の設備投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
長生工場他
電子デバイス 電子デバイス関連 15
139 4 12 171 295
(千葉県長生郡他) 関連 事務所および倉庫
(41)
150
長生工場他 プレート製品および
生産器材 47 4 (114) 30 233 456
(千葉県長生郡他) 金型用部品製造設備
[6]
明石工場
プレート製品および 367
生産器材 83 13 0 464 28
(兵庫県明石市) 金型用部品製造設備 (17)
1,781
本社他
全社(共通) その他の設備 12 5 (368) 13 1,812 201
(千葉県茂原市他)
[19]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は
含まれていません。
2.帳簿価額は財務諸表の数値で記載しています。
3.土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
模型用エン
小川精機株式 本社・工場 電子デバイス 201
ジン製造設 8 13 6 230 56
会社 (大阪府大阪市) 関連 (8)
備
(注)1.帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。
2.土地記載欄の( )内は、自己所有の面積を記載しています。
(3) 在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
タッチセン
台湾双葉電子 本社・工場 電子デバイス サー・ラジ -
417 209 181 809 661
股份有限公司 (台湾高雄市) 関連 コン機器等 [37]
の製造設備
双葉電子部品 ラジコン機
本社・工場 電子デバイス
(恵州)有限公 器の製造設
111 167 114 393 120
-
関連
(中国恵州市)
司 備
フタバ・コー
本社・工場
複合モ
ポレーショ 電子デバイス 100
(米国 ジュール等 480 15 24 621 110
ン・オブ・ア 関連
(66)
の製造設備
アラバマ州)
メリカ
本社・工場
起信精機株式 金型用部品 4,014
(韓国 生産器材
2,892 934 258 8,099 464
会社 製造設備 (61)
仁川廣域市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定等の合計です。なお、金額には
消費税等は含まれていません。
2.帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。
3.土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しています。
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3【設備の新設、除却等の計画】
新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大している影響により、現段階では合理的な業績の算出が困難であり
ます。こうした状況を踏まえ、現時点では不確定要素が多い為、重要な設備の新設、取得、改修、除却等の計画に
つきましては、未定とさせていただきます。
(1) 重要な設備の新設
不確定要素が多いため、未定とさせていただきます。
(2) 重要な設備の除却等
不確定要素が多いため、未定とさせていただきます。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,099,900
計 196,099,900
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,426,739 42,426,739
普通株式
市場第一部 100株
42,426,739 42,426,739 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2016年2月29日
△2,000,000 43,886,739 - 22,558 - 21,594
(注)
2019年6月28日
△1,460,000 42,426,739 - 22,558 - 21,594
(注)
(注)自己株式の消却による減少です。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 28 32 150 147 7 10,046 10,410 -
所有株式数(単元) - 101,715 6,415 70,585 96,806 10 148,371 423,902 36,539
所有株式数の割合(%) - 23.99 1.51 16.65 22.84 0.00 35.01 100 -
(注) 自己株式 8,271 株は、「個人その他」に82単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれています。
なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一です。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
3,787 8.92
東京都中央区晴海一丁目8番11号
会社
3,255 7.67
公益財団法人双葉電子記念財団 千葉県茂原市千代田町一丁目4番3号
2,555 6.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番3号
1,866 4.39
川崎 まり 千葉市美浜区
1,857 4.37
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1番2号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT,UK 1,615 3.80
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1,225 2.88
細矢 晴江 千葉県茂原市
1,069 2.52
桜田 恵美子 千葉県長生郡
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
U. S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT,UK 845 1.99
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 621 1.46
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
- 18,699 44.08
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,787千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,555千株
2.当社は、自己株式8千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。
3.シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから提出された2014年7月10日付の
大量保有報告書(変更報告書)により、2014年7月4日現在で3,829千株を保有している旨の報告を受けてい
ますが、当社として2020年3月31日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況に
は含めていません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
シルチェスター・インターナショナ
英国・ロンドン 3,829 9.02
ル・インベスターズ・エルエルピー
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 8,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,382,000 423,820 -
普通株式
36,539 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
42,426,739 - -
発行済株式総数
- 423,820 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
式数の割合(%)
8,200 - 8,200 0.02
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629番地
- 8,200 - 8,200 0.02
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 275 379,944
当期間における取得自己株式 79 77,845
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 1,460,000 2,721,987,500 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の買増請求による売渡)
- -
保有自己株式数 8,271 8,350
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡しによる株式は含まれていません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本
方針としています。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針、当期の業績を総合的に検討した結果、1株あたり14円とさせて
いただきます。すでに実施済みの中間配当金1株につき14円とあわせて、年間配当金は1株につき28円となります。
なお、次期の配当金につきましては、現時点では業績予想の算定が困難であるため、未定とさせていただきます。
配当予想が可能となりました時点で速やかに開示いたします。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度
に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月8日
593 14
取締役会決議
2020年6月26日
593 14
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「本質之直視」を企業哲学と定め、モノづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失う
ことなく事業を推進することにより、当社の企業理念の基本的な考え方である「なくてはならない器材・サービス
を創出し世界の発展に貢献する」ことを追求し、社会に有用な企業であり続けたいと念願しています。
この目的の達成にあたっては、経営の諸問題に関して、業務の妥当性・効率性・適法性を確保し、ステークホル
ダーに対する責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識
しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、経営方針や経営に関わる重要な事項についての意思決定を
行うとともに、執行役員等による業務執行を監督します。また、執行役員等は、取締役会が決定した基本方針に従
い、業務執行にあたり、執行機能の強化と効率性を確保します。さらに、経営の健全性・透明性を確保するため
に、取締役9名中4名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化をはかっています。
なお、当社は取締役の指名・報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の充実をはかることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置して
おり、社外取締役4名(委員長:大村直司氏、國尾武光氏、庄村裕氏、石原昭広氏)および社内取締役1名(有馬資
明氏)で構成しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況については、当社グループが健全で持続的な発展をするために、当該システ
ムを整備し運用することは経営上の重要な課題であると考えます。そのため、当社は取締役会において「内部
統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その構築を速やかに行うことにより、関連法規の遵守をは
じめ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全をはかっています。また、当該システムの運用
については、コンプライアンス体制、内部監査、情報管理、リスク管理などとの費用対効果を鑑み、より効率
的に取り組むものとしています。
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ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としていま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行
について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況については、当社では、CSR推進部を設置し、その下にリスク管理課を置く
ことでリスク管理の責任部署を明確にし、リスク管理規定の整備、平時における予防体制の構築に取り組んで
います。また、リスク管理の実行性を確保するためにコンプライアンス・リスク管理(CR)委員会を設置して
おり、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことで、損害
を最小限に止める体制をとっています。
また、想定されるリスクについては、天災をはじめ経営リスクや財務リスクなど多岐に渡りますので、当社
では階層(取締役会から各部門まで)ごとに、それぞれの業務に応じたリスクを想定し、その回避および軽減を
はかるよう適切なリスク管理活動を検討・実施しています。
ニ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ共通の企業理念、ビジョン、行動規範からなる「Futaba Way」を制定し、当社ならびに子
会社の取締役および使用人に周知徹底を図るとともに、関係会社管理規定を定めて、事業内容の定期的な報告
を受け、また、重要な事業案件についての事前協議・決裁を通して、グループ各社の経営管理を行っていま
す。なお、本社担当部門は、グループ各社の自主的経営を尊重しつつ、事業部門と連携し、グループ各社の経
営施策と効率的運営を実施させるため適宜指導・支援を行っており、内部監査担当部門は、当社グループ全体
に関する内部監査を実施しています。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
ロ.中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録
株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を
定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することを定款に定めており、取締役の選
任決議要件については、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年3月 当社入社
2007年1月 フタバ・コーポレーション・オブ・ア
メリカ出向 取締役社長
2009年10月 当社経営企画部事業戦略グループマ
ネージャー
2011年6月 当社執行役員 経営企画部長
2013年6月 当社上席執行役員 電子部品事業部副
事業部長
代表取締役
2014年7月 当社上席執行役員 エレクトロニック
有馬 資明 1960年12月17日 生 (注)3 35
社長
デバイス事業センター長
2016年1月 当社上席執行役員 タッチパネル事業
センター長
2016年6月 当社取締役 常務執行役員 電子部
品・電子機器担当 兼タッチパネル事
業センター長
2017年6月 当社取締役 事業・開発部門管掌
2019年6月
当社代表取締役社長(現任)
1986年4月 当社入社
2007年7月 当社業務管理部人事グループマネー
ジャー
2009年8月 当社業務管理部経理グループマネー
ジャー
2010年6月 当社執行役員 業務管理部経理グルー
専務取締役
プマネージャー
君塚 俊秀 1962年5月2日 生 (注)3 5
2014年6月 当社上席執行役員 経営企画部事業企
本社部門管掌
画グループマネージャー
2014年7月 当社上席執行役員 業務管理部長
2016年6月 当社取締役 常務執行役員 業務管理
本部長
2017年6月 当社取締役 本社部門管掌
2020年6月 当社専務取締役 本社部門管掌(現任)
1983年3月 当社入社
2006年10月 当社電子部品事業部製造技術グループ
マネージャー
2007年4月 当社電子部品事業部電子管製造グルー
ププロダクトマネージャー
取締役
2014年6月 当社執行役員 電子部品事業部電子部
開発・電子デバイス 岩瀬 広幸 1960年4月8日 生 品工場長 (注)3 2
2016年6月 当社執行役員 台湾双葉電子股份有限
関連部門管掌
公司 董事長
2017年6月 当社執行役員 タッチセンサー事業セ
ンター長
2020年6月 当社取締役 開発・電子デバイス関連
部門管掌(現任)
1981年7月 当社入社
2008年4月 当社精機事業部モールドグループ明石
工場長
2013年4月 当社精機事業部精機製造グループ長生
取締役
第二工場長
根本 靖 1957年11月24日 生 (注)3 1
2016年1月 当社執行役員 精機プレート事業セン
生産器材部門管掌
ター長
2017年6月 当社執行役員 精機プロダクト事業セ
ンター長
2020年6月 当社取締役 生産器材部門管掌(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年12月 日本電気㈱入社
2004年1月 同社執行役員兼中央研究所長
2010年4月 同社執行役員常務
2010年6月 同社取締役執行役員常務
取締役 國尾 武光 1955年1月5日 生 2011年6月 同社執行役員常務
(注)3 -
2013年5月 同社執行役員
2017年4月 同社顧問
2019年6月 同退任
当社取締役(現任)
1978年4月 日本石油㈱入社
2005年3月 新日本石油開発㈱企画部長
2007年1月 Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd.
社長
2008年3月 新日本石油開発㈱執行役員 Nippon
取締役
大村 直司 1954年6月8日 生 Oil Exploration U.S.A. Ltd. 社長 (注)4 -
監査等委員(常勤)
2012年6月 JX日鉱日石エネルギー㈱常勤監査役
2013年6月 JXホールディングス㈱常勤監査役
2017年6月 JXTGホールディングス㈱顧問
2018年6月 同退任
2019年6月
当社取締役(監査等委員) (現任)
1981年4月 ㈱千葉銀行入行
2011年6月 当社監査役(常勤)
2013年6月 当社取締役 上席執行役員 経営企画部
長
取締役
2014年6月 当社取締役 常務執行役員 経営企画部
池田 達也 1957年4月27日 生
(注)4 3
監査等委員(常勤)
長
2016年7月 当社取締役 常務執行役員 CSR・情
報システム担当
2017年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)
1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
2000年7月 公認会計士登録
2007年9月 庄村公認会計士事務所開設
所長(現任)
取締役
2007年9月 (同)グローアップ設立
庄村 裕 1971年9月6日 生 (注)4 1
監査等委員
代表社員(現任)
2009年7月 税理士登録
2016年6月 当社取締役
2017年10月 ㈱トライステージ監査役(現任)
2019年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1992年4月 三菱商事(株)入社
2005年8月 三菱自動車工業㈱出向
2007年3月 三菱商事㈱退社
2008年9月 弁護士登録
渥美総合法律事務所 外国法共同事業
取締役
2010年4月 木戸口法律事務所 所属
石原 昭広 1969年6月14日 生 (注)4 -
監査等委員
2012年12月 石原総合法律事務所開設
所長(現任)
2013年11月 ㈱グローバルエンジニアリング監査役
(現任)
2019年6月
当社取締役(監査等委員) (現任)
計
50
(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、社外取締役です。
2.監査等委員である取締役の大村直司氏、庄村裕氏、石原昭広氏は、社外取締役です。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
(社外取締役の員数ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は1名、監査等委員である社外取締役は3名で構成して
います。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりで
す。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品
販売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立
性に影響を与えるものではないと判断しています。
監査等委員である社外取締役の庄村裕氏は、1997年から2007年まで当社の会計監査人である監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)に所属していましたが、会計監査等にて当社への関与はありませんでした。当社
は、庄村裕氏が代表をつとめる(同)グローアップと2007年から2012年までの間にコンサルタント契約に基づく取引
が随時ありましたが、当社からの報酬額は連結売上高の1%未満であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」
に抵触せず、独立性は十分確保されています。また、庄村裕氏は、㈱トライステージの監査役ですが、当社の意思
決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。なお、庄村裕氏は、当社株式を1,500株保有していま
す。
監査等委員である社外取締役の大村直司氏および石原昭広氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影
響力を有する取引関係はありません。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、以下を満たすよう社外取締役を選
定しています。
1.当社の主要株主(総株主の議決権の10%以上の議決権を有している株主)の重要な業務執行者(取締役、監査
役、執行役員または重要な使用人)でないこと。
2.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結
売上高の2%超)の重要な業務執行者でないこと。
3.当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は1千万円以上、法人・団体は連結売上高の
1%超)を受領する弁護士、公認会計士、各種コンサルタント、教育専門家でないこと。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部
監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
当社の監査等委員会は4名(うち社外取締役3名)で構成し、良識や経験、高い見識を兼ね備えた方を選任してお
り、取締役会をはじめ、予算会議などの会議に出席し、客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営状況を監視
するとともに、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行っています。
また、内部監査の組織は、監査等委員会直轄の内部監査部により、財務報告を含めた内部統制全般への対応をは
かるとともに、グループ全体の業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言
を通じて内部統制機能の強化に努めています。
なお、内部監査部は内部監査の結果を監査等委員会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとってお
り、さらに、監査等委員会と会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を
高めるため、相互に連携強化に努めています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、2019年6月27日開催の第76期定時株主総会において監査等委員である取締役の選任議案
が承認されたことにより、池田達也(再任・常勤社内)、大村直司(新任・常勤独立社外)、庄村裕(新任・独立
社外)、石原昭広(新任・独立社外)の4名体制となりました。池田達也は銀行における幅広い経験と知見、当社に
おいては経営企画部門での経験を有しております。大村直司は大手石油メーカーにおいて、国内の管理・企画部門
の実績と、海外現地法人の経営者および持株会社の常勤監査役として豊富な経験に基づく幅広い見識を有しており
ます。庄村裕は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。石原昭広は
総合商社や自動車メーカーでの豊富な実務経験と、弁護士としての専門的な知見を有しております。
監査等委員会は定時株主総会後に委員長の選定、常勤監査等委員の選定、その他監査等委員会の職務遂行に必要
となる事項を取り決めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
池田 達也(常勤) 15 15 100%
大村 直司(常勤) 11 11 100%
庄村 裕
11 11 100%
石原 昭広 11 11 100%
当社における監査等委員会は、監査等委員会で決定された監査等委員会監査方針に従い、①取締役等の職務執
行、②内部統制システムの整備・運用状況、③法定開示情報等に関する体制、④会計監査等の領域について年間の
活動計画を定め、監査を実施しました。
監査等委員会における主な検討事項および監査等委員の活動の概要は以下のとおりです。
[主な検討事項]
・監査方針および監査計画について
・関係会社の監査役との連携およびガバナンス強化について
・会計監査人とのコミュニケーションについて
・会計監査人に関する評価について
[監査等委員の活動]
・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席
・内部監査部との定例会出席(週次)
・業務執行取締役との定例会出席(週次)
・製販会議等、事業センター主催の各種会議出席(随時)
・業務執行取締役への内部監査報告会出席(月次)
・会計監査人との意見・情報交換
② 内部監査の状況
当社の内部監査部は有価証券報告書提出日現在、8名で構成されており、国内外の事業拠点および関係会社を対
象にした拠点監査、ISO14001に準拠した環境監査、貿易監査、法令順守・品質保証等のテーマ監査を実施し、リス
ク管理の強化、不正の防止に努めております。監査等委員は内部監査部の監査へ立会うほか、監査に対する指示や
助言を行っております。内部監査部の監査結果は監査等委員会へ報告されるほか、業務執行取締役へも内部監査報
告会を通じて報告されています。常勤監査等委員は毎週実施される内部監査部の連絡会へ出席し、日常的な情報提
供を受けるなど、密接な関係構築に努めております。
また、内部監査部監査については会計監査人との意見交換や情報の共有化を図ることで連携しており、三様監査
の観点からも監査等委員会、内部監査部、会計監査人の三者間での連携強化に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1982年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
轟 一成 氏
山田 知輝 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他4名です。
ホ. 監査法人の 選定方針・ 理由
監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬額等
について、監査等委員会で審議した結果、現監査法人の再任が適当と判断いたしました。
ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して、監査法人の品質管理、監査
チームの内容、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、海外監査法
人とのコミュニケーション、不正リスクに対する対応等について評価を行った結果、適切と判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
53 - 51 8
提出会社
- - - -
連結子会社
53 - 51 8
計
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、決算早期化支援および新収益認識基準導入に関するアドバイザ
リー業務です。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬( イ. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
73 10 73 10
連結子会社
73 10 73 10
計
連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルティング等です。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性な
どの要素を総合的に勘案し、決定しています。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から説明を受けた当期の会計監査計画の内容、監査の遂行状況、報酬見積の算定根拠等を確認し、検
討した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は会社業績との連動性を高めることとしており、その算定
においては、報酬等についての内規を定め、これに基づいて取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する
報酬等は「指名・報酬委員会」の審議を経て取締役会において決定し、監査等委員である取締役に対する報酬等は
監査等委員会で協議の上で決定しています。なお、2019年6月27日以降の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬については、連結業績の向上及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブとするため、業績連動
部分の割合を増やした報酬制度に変更しました。
1.制度概要
※業績連動報酬は以下の指標に応じて±30%の範囲で変動し、その50%を金銭報酬、残りの50%を自社株取得報酬と
して役員持株会へ拠出します。なお、社外取締役、監査等委員である取締役は、役員持株会の対象外としてい
ます。
業績連動報酬に係る指標については、連結売上高、連結営業利益、連結付加価値、連結純資産額を採用していま
す。なお、2019年6月27日以降の役員報酬は、上記に連結自己資本利益率(ROE)を加えた5指標といたしまし
た。
2.業績連動報酬の評価に採用する指標
(1)連結売上高
(2)連結付加価値
(3)連結純資産額
(4)連結営業利益率
(5)連結自己資本利益率(ROE)
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月29日であり、決議の内容は、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の報酬限度額は、月額33百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であり、監査
等委員である取締役の報酬限度額は、月額5百万円以内です。なお、定款上の取締役の員数は、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内と定めています。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、社外取締役が過半数占め、かつ社外
取締役が委員長を務める「指名・報酬委員会」の審議を経て取締役会で決定しており、客観性と透明性を確保して
います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員を除く) 127 102 24 - 7
取締役(監査等委員) 47 47 - - 6
37 37 - - 7
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分について、株式の
価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資
目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。なお、保有目的が純投資目的である投資株式
は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
<保有方針>
当社は、電子デバイス関連および生産器材の各セグメントが幅広い製品を展開していることから、取引先との
長期的・安定的な関係を構築することが、事業の円滑な推進をはかり、ひいては当社の企業価値向上に資するも
のと考え、政策保有株式を保有していますが、次に示す検証の結果、保有の目的に合致しない、あるいは妥当性
が認められない場合には、取引先企業と対話を行った上で縮減する方針です。
<検証の内容>
政策保有株式については、毎半期、個別銘柄毎に資本コストと実際のリターンや取引状況等を取締役会に報告
し、保有を継続するか、縮減するかを総合的に検証しています。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
7 230
非上場株式
18 4,532
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 45
非上場株式以外の株式
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ハ. 特定投資株式 及び みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計 貸借対照表計
上額 上額
(百万円) (百万円)
金融機関との関係強化のため保有しています。定
3,551,443 3,551,443
量的な保有効果については、記載が困難でありま
株式会社千葉銀行 す。なお、保有の合理性については、保有目的、 有
経済的合理性、当社との関係性等により検証して
1,679 2,134
います。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
4,508,500 4,508,500
保有効果については、記載が困難であります。な
三光合成株式会社 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 無
合理性、当社との関係性等により検証していま
1,172 1,591
す。
金融機関との関係強化のため保有しています。定
2,446,372 2,446,372
株式会社三菱UFJ 量的な保有効果については、記載が困難でありま
フィナンシャル・グ す。なお、保有の合理性については、保有目的、 無
ループ 経済的合理性、当社との関係性等により検証して
985 1,345
います。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
704,000 704,000
保有効果については、記載が困難であります。な
株式会社グローセル お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
271 286
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
342,000 342,000
保有効果については、記載が困難であります。な
株式会社神戸製鋼所 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
114 284
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
101,300 101,300
保有効果については、記載が困難であります。な
ミライアル株式会社 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
94 120
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
20,000 74,000
保有効果については、記載が困難であります。な
グローリー株式会社 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
49 196
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
20,328 20,328
保有効果については、記載が困難であります。な
K&Oエナジーグ
お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
ループ株式会社
合理性、当社との関係性等により検証していま
30 30
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
4,941 1,647
保有効果については、記載が困難であります。な
お、保有の合理性については、保有目的、経済的
株式会社村田製作所 無
合理性、当社との関係性等により検証していま
27 27 す。
株式分割により株式数が増加しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計 貸借対照表計
上額 上額
(百万円) (百万円)
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
10,000 10,000
保有効果については、記載が困難であります。な
神鋼商事株式会社 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
18 25
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
6,794 6,794
保有効果については、記載が困難であります。な
株式会社リョーサン お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
16 20
す。
金融機関との関係強化のため保有しています。定
115,904 115,904
量的な保有効果については、記載が困難でありま
株式会社みずほフィ
す。なお、保有の合理性については、保有目的、 無
ナンシャルグループ
経済的合理性、当社との関係性等により検証して
14 19
います。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
20,000 20,000
保有効果については、記載が困難であります。な
黒田精工株式会社 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
13 26
す。
金融機関との関係強化のため保有しています。定
9,600 9,600
量的な保有効果については、記載が困難でありま
第一生命ホールディ
す。なお、保有の合理性については、保有目的、 無
ングス株式会社
経済的合理性、当社との関係性等により検証して
12 14
います。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
97,556 97,556
保有効果については、記載が困難であります。な
Ritdisplay Corp
お、保有の合理性については、保有目的、経済的 無
合理性、当社との関係性等により検証していま
10 24
す。
金融機関との関係強化のため保有しています。定
21,000 21,000
量的な保有効果については、記載が困難でありま
丸三証券株式会社 す。なお、保有の合理性については、保有目的、 有
経済的合理性、当社との関係性等により検証して
9 13
います。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
4,000 4,000
保有効果については、記載が困難であります。な
芝浦機械株式会社 お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
8 8
す。
取引先関係強化のため保有しています。定量的な
4,600 4,600
保有効果については、記載が困難であります。な
株式会社エノモト お、保有の合理性については、保有目的、経済的 有
合理性、当社との関係性等により検証していま
3 3
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し情報の収集を行っています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
46,867 42,757
現金及び預金
18,467 14,189
受取手形及び売掛金
1,313 993
有価証券
5,399 4,095
商品及び製品
3,047 2,622
仕掛品
8,200 6,399
原材料及び貯蔵品
1,793 1,578
その他
△424 △502
貸倒引当金
84,664 72,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 38,627 ※1 34,592
建物及び構築物
△30,917 △29,162
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,709 5,429
48,635 45,917
機械装置及び運搬具
△44,797 △43,596
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,837 2,321
工具、器具及び備品 7,376 6,913
△6,982 △6,627
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 393 286
※1 9,579 ※1 8,057
土地
342 61
リース資産
△317 △61
減価償却累計額
リース資産(純額) 24 0
建設仮勘定 152 134
- 427
その他
21,698 16,656
有形固定資産合計
無形固定資産
1,116 117
のれん
1,066 652
その他
2,183 770
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 9,508 ※1 ,※2 6,667
投資有価証券
519 469
退職給付に係る資産
313 394
繰延税金資産
1,573 1,475
その他
△608 △531
貸倒引当金
11,305 8,475
投資その他の資産合計
35,187 25,902
固定資産合計
119,851 98,037
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,808 ※1 2,287
支払手形及び買掛金
※1 764
810
短期借入金
2,020 588
電子記録債務
20 146
リース債務
2,453 2,420
未払費用
225 379
未払法人税等
851 869
賞与引当金
※1 1,244 ※1 1,229
その他
11,433 8,685
流動負債合計
固定負債
※1 49
-
長期借入金
28 462
リース債務
937 597
繰延税金負債
64 61
役員退職慰労引当金
1,023 877
退職給付に係る負債
226 226
その他
2,329 2,226
固定負債合計
13,762 10,911
負債合計
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
21,560 21,560
資本剰余金
55,845 39,031
利益剰余金
△2,736 △15
自己株式
97,227 83,135
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614 △641
その他有価証券評価差額金
△3,077 △5,055
為替換算調整勘定
1,013 131
退職給付に係る調整累計額
△1,448 △5,565
その他の包括利益累計額合計
10,310 9,555
非支配株主持分
106,089 87,125
純資産合計
119,851 98,037
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
67,083 57,209
売上高
※7 ,※8 53,557 ※7 ,※8 48,339
売上原価
13,526 8,870
売上総利益
※1 ,※7 13,202 ※1 ,※7 12,568
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 323 △3,698
営業外収益
373 397
受取利息
259 240
受取配当金
405 -
為替差益
222 276
その他
1,260 913
営業外収益合計
営業外費用
- 406
為替差損
51 44
固定資産解体撤去費用
19 -
補助金返還損
52 68
その他
123 519
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,460 △3,304
特別利益
※2 607 ※2 251
固定資産売却益
65 107
投資有価証券売却益
88 -
子会社清算益
761 359
特別利益合計
特別損失
※3 26 ※3 60
固定資産売却損
※4 49 ※4 10
固定資産廃棄損
- 316
投資有価証券評価損
※5 17,287 ※5 5,802
減損損失
119 -
建物解体撤去費用
※6 291
-
事業再編損
17,482 6,481
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △15,260 △9,425
291 490
法人税、住民税及び事業税
△37 △125
法人税等調整額
253 365
法人税等合計
当期純損失(△) △15,514 △9,791
501 327
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △16,015 △10,118
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純損失(△) △15,514 △9,791
その他の包括利益
△1,893 △1,355
その他有価証券評価差額金
△44 △2,769
為替換算調整勘定
18 △835
退職給付に係る調整額
※△1,919 ※△4,959
その他の包括利益合計
△17,433 △14,751
包括利益
(内訳)
△17,738 △14,234
親会社株主に係る包括利益
305 △516
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,558 21,594 76,046 △2,735 117,464
当期変動額
剰余金の配当
△3,732 △3,732
親会社株主に帰属する
△16,015 △16,015
当期純損失(△)
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 △34 △452 △486
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △34 △20,201 △1 △20,237
当期末残高
22,558 21,560 55,845 △2,736 97,227
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,527 △3,177 923 273 9,692 127,430
当期変動額
剰余金の配当 △3,732
親会社株主に帰属する
△16,015
当期純損失(△)
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動
△486
株主資本以外の項目の
△1,912 99 90 △1,722 618 △1,104
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,912 99 90 △1,722 618 △21,341
当期末残高 614 △3,077 1,013 △1,448 10,310 106,089
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,558 21,560 55,845 △2,736 97,227
会計方針の変更による累
△240 △240
積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,558 21,560 55,605 △2,736 96,987
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,732 △3,732
親会社株主に帰属する
△10,118 △10,118
当期純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 △2,721 2,721 -
利益剰余金から資本剰余
2,721 △2,721 -
金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △0 △16,573 2,721 △13,852
当期末残高 22,558 21,560 39,031 △15 83,135
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 614 △3,077 1,013 △1,448 10,310 106,089
会計方針の変更による累
△240
積的影響額
会計方針の変更を反映した
614 △3,077 1,013 △1,448 10,310 105,848
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,732
親会社株主に帰属する
△10,118
当期純損失(△)
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余
-
金への振替
株主資本以外の項目の
△1,255 △1,978 △882 △4,116 △755 △4,871
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△1,255 △1,978 △882 △4,116 △755 △18,723
当期末残高 △641 △5,055 131 △5,565 9,555 87,125
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △15,260 △9,425
3,337 1,635
減価償却費
172 110
のれん償却額
17,287 5,802
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 56 45
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △247 △590
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △844 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 20
△632 △637
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) △70 131
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) △532 △181
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △65 209
51 44
固定資産解体撤去費用
補助金返還損益(△は益) 19 -
子会社清算損益(△は益) △88 -
119 -
建物解体撤去費用
- 291
事業再編損
売上債権の増減額(△は増加) 197 3,737
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,213 3,045
仕入債務の増減額(△は減少) △301 △2,553
△62 △396
その他
1,923 1,287
小計
利息及び配当金の受取額 611 622
△6 △22
利息の支払額
△119 -
建物解体撤去費用の支払額
△244 △205
事業再編による支払額
△53 -
環境対策費の支払額
△4 -
70周年記念事業費の支払額
△903 △340
法人税等の支払額
10 175
法人税等の還付額
1,213 1,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△19,822 △19,966
定期預金の預入による支出
18,928 20,200
定期預金の払戻による収入
495 108
有価証券の売却及び償還による収入
△1,821 △1,797
有形固定資産の取得による支出
774 644
有形固定資産の売却による収入
△449 △169
投資有価証券の取得による支出
494 1,354
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△478 -
支出
△2 △3
貸付けによる支出
14 5
貸付金の回収による収入
△285 △319
その他
△2,153 57
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△90 △88
短期借入金の返済による支出
△24 △199
リース債務の返済による支出
△1 △0
自己株式の取得による支出
△3,732 △3,732
配当金の支払額
△195 △238
非支配株主への配当金の支払額
△4,044 △4,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
122 △583
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,862 △3,269
37,716 32,854
現金及び現金同等物の期首残高
※32,854 ※29,585
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 26社であり、主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載し
ています。
(2) 非連結子会社の数は2社であり、主要な非連結子会社名は、フタバビジネスシステム株式会社です。
(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法非適用の非連結子会社のうち主要な会社等の名称は、フタバビジネスシステム株式会社です。
(3) 持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な
影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
※
富得巴国際貿易(上海)有限公司 12月31日
富得巴精模(深圳)有限公司 12月31日 ※
双葉電子部品(恵州)有限公司 12月31日 ※
双葉精密模具(中国)有限公司 12月31日 ※
双葉電子科技開発(北京)有限公司 12月31日 ※
※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ.製品
当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
ロ.仕掛品
当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
ハ.原材料及び貯蔵品
当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
当社および連結子会社は定額法を採用しています。
建物以外の資産
当社および国内連結子会社は主に定率法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用していま
す。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~47年
機械装置及び運搬具 4年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5
年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は主として一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社ならびに一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社および一部の在外連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員
退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によります。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分
に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務
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③ ヘッジ方針
内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権
債務の残高の範囲以内とし、原則として1年を超える長期ヘッジはしない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後
も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年~8年)に基づく定額法を採用し
ています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によって、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
(会計方針の変更)
「リース」(IFRS第16号)の適用
当連結会計年度の期首より、在外連結子会社(米国基準を採用する米国子会社を除く)において、IFRS第16
号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変
更による累積的影響額を当連結会計年度の期首に計上しています。
この結果、リースの借り手において、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上
しています。なお、この適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額及び1株当たり情報に与え
る影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
土地 1,745百万円 939百万円
建物及び構築物 1,083 707
投資有価証券 312 308
計 3,140 1,955
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
買掛金 203百万円 164百万円
短期借入金 - 44
長期借入金 49 -
流動負債の「その他」 54 52
計 307 260
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 20百万円 20百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給与手当・賞与 4,320 百万円 4,260 百万円
102 △93
退職給付費用
276 270
賞与引当金繰入額
23 22
役員退職慰労引当金繰入額
129 206
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 -百万円 223百万円
機械装置及び運搬具 31 22
建設仮勘定 - 5
工具、器具及び備品 0 0
建物及び構築物 576 0
その他 - 0
計 607 251
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※3 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 -百万円 59百万円
機械装置及び運搬具 25 0
その他 - 0
工具、器具及び備品 0 0
計 26 60
※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 44百万円 6百万円
その他 0 2
機械装置及び運搬具 3 1
工具、器具及び備品 0 0
計 49 10
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 種類 場所 金額(百万円)
本社等 土地、建物他 千葉県長生郡他 3,904
電子デバイス関連生産設備 土地、建物他 千葉県長生郡他 1,495
生産器材関連生産設備 土地、機械装置他 千葉県長生郡他 1,170
電子デバイス関連生産設備 工具、機械装置他 台湾高雄市 3,686
19
電子デバイス関連生産設備 機械装置、運搬具他 中国恵州市
2,423
電子デバイス関連生産設備 建物、機械装置他 フィリピンラグナ
0
電子デバイス関連生産設備 工具器具及び備品 フィリピンラグナ
遊休資産 土地、建物他 千葉県長生郡他 4,568
遊休資産 機械装置 大阪府大阪市 18
合計 17,287
(減損損失を認識するに至った経緯)
本社等、電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
土地 7,758
建物及び構築物 4,285
機械装置及び運搬具 3,838
工具器具及び 備品 711
その他 692
合計 17,287
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(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。また、遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額については、不動産鑑
定士による鑑定評価額等により算定した価額を使用しています。使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローを8.7%で割り引いて算出しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 のれん、機械装置他 千葉県長生郡他 3,015
生産器材関連生産設備 建物、機械装置他 中国昆山市 1,219
電子デバイス関連生産設備 土地、建設仮勘定他 千葉県長生郡他 434
生産器材関連生産設備 建物、機械装置他 中国深圳市 313
279
本社等 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他
248
生産器材関連生産設備 その他無形固定資産他 東京都新宿区
167
電子デバイス関連生産設備 機械装置、構築物他 台湾高雄市
電子デバイス関連生産設備 建物、機械装置他 米国ハンツビル 108
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定 フィリピンラグナ 15
合計 5,802
(減損損失を認識するに至った経緯)
生産器材関連生産設備、電子デバイス関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、連結子会社である株式会社カブクの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、
業績が当初想定していた事業計画を見込めなくなったことから、減損損失885百万円を特別損失として計上し
ました。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として測定しています。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 1,898
機械装置及び運搬具 1,248
のれん 885
土地 719
その他 1,051
合計 5,802
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値については、将
来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑
定評価額等により算定した価額を使用しています。
※6 事業再編損
中国生産拠点の再編に伴う損失として、事業再編損を計上しました。その内訳は、経済補償金等です。
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※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,017 百万円 1,900 百万円
※8 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
122 百万円 1,008 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,633百万円 △1,831百万円
組替調整額 △65 207
税効果調整前
△2,698 △1,624
税効果額 804 268
その他有価証券評価差額金
△1,893 △1,355
為替換算調整勘定:
当期発生額 32 △2,769
組替調整額 △110 -
税効果調整前
△77 △2,769
税効果額 33 -
為替換算調整勘定
△2,769
△44
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △73 △473
組替調整額 206 △374
税効果調整前
133 △848
税効果額 △114 13
退職給付に係る調整額
18 △835
その他の包括利益合計
△1,919 △4,959
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 43,886,739 - - 43,886,739
合計 43,886,739 - - 43,886,739
自己株式
普通株式
1,467,128 868 - 1,467,996
(注)
合計 1,467,128 868 - 1,467,996
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加868株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 3,139 74 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 593 14 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 3,138 利益剰余金 74 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、特別配当60円が含まれています。
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当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式
43,886,739 - 1,460,000 42,426,739
(注)1
合計 43,886,739 - 1,460,000 42,426,739
自己株式
普通株式
1,467,996 275 1,460,000 8,271
(注)1,2
合計 1,467,996 275 1,460,000 8,271
(注)1. 普通株式の発行済株式の株式数の減少及び自己株式の株式数の減少1,460,000株は、取締役会決議によ
る自己株式の消却による減少です。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加275株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 3,138 74 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 593 14 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 593 利益剰余金 14 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 46,867 百万円 42,757 百万円
有価証券勘定 1,313 993
預入期間が3か月を超える定期預金 △14,012 △13,172
株式及び償還期間が3ヶ月を超える債券等 △1,313 △993
現金及び現金同等物 32,854 29,585
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータおよび構内電話交換機(「工具、器具及び備品」)です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 96 15
1年超 36 13
合計 133 28
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定
するとともに、資金調達については原則として内部資金による調達を前提としています。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建
金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、1年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針で
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の
範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券および投資有価証券は、主に売買目的有価証券、債券および業務上の関係を有する企業の株式な
どであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事
項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などに
よる回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同
様の管理を行っています。
債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部
について先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限およ
び取引の限度額などを定めた社内規定に基づき資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。
また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの
報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
46,867 46,867 -
(2) 受取手形及び売掛金
18,467 18,467 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
10,575 10,575 -
資産計 75,909 75,909 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,808 3,808 -
(2) 電子記録債務
2,020 2,020 -
(3) 短期借入金
810 810 -
(4) 未払費用
2,453 2,453 -
(5) 長期借入金
49 50 1
負債計 9,140 9,142 1
当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
42,757 42,757 -
(2) 受取手形及び売掛金
14,189 14,189 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
7,348 7,348 -
資産計 64,296 64,296 -
(1) 支払手形及び買掛金
2,287 2,287 -
(2) 電子記録債務
588 588 -
(3) 短期借入金
764 764 -
(4) 未払費用
2,420 2,420 -
負債計 6,061 6,061 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によります。なお、一部の外貨預金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と
一体として円貨建て預金とみなして算定しています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によって、債券などは取引所の価格または取引金融
機関等から提示された価格によります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によります。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 186 253
投資事業有限責任組合等への出資 60 59
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 46,867 - - -
受取手形及び売掛金 18,467 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券 (国債・地方債
- - 300 -
等)
(2) 債券 (社債)
1,312 2,200 - -
(3) 債券 (その他)
- - - -
(4) その他
- 15 - 45
66,646
合計 2,215 300 45
当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 42,757 - - -
受取手形及び売掛金 14,189 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券 (国債・地方債
- 300 - -
等)
(2) 債券 (社債)
1,000 1,300 - -
(3) 債券 (その他)
- - - -
(4) その他
14 - - 45
57,962
合計 1,600 - 45
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4.長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2019年3月31日)
1年超 2年超
3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内
4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 810 - - - - -
長期借入金 - 49 - - - -
リース債務 20 16 4 4 2 -
合計 830 65 4 4 2 -
当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年超 2年超
3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内
4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 764 - - - - -
リース債務 146 105 71 55 41 189
合計 910 105 71 55 41 189
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,869 3,775 1,094
(2) 債券
① 国債・地方債等
312 304 8
連結貸借対照表計上額が
② 社債
3,318 3,310 7
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 8,499 7,390 1,109
(1) 株式
1,875 2,031 △156
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
199 200 △0
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 2,075 2,231 △156
10,575
合計 9,621 953
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 166百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計
上額 60百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
2,139 2,011 127
(2) 債券
① 国債・地方債等
308 303 5
連結貸借対照表計上額が
② 社債
900 900 0
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
3,215 133
小計 3,348
(1) 株式
2,609 3,723 △1,114
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
1,390 1,400 △9
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 3,999 5,124 △1,124
7,348
合計 8,339 △990
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 233百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計
上額 59百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
87 65 -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
合計 87 65 -
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
152 107 -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
合計 152 107 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について316百万円(「その他有価証券」の株式)の減損処理を行って
います。なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価の回復可能性がないも
のとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、個別に時価の回復可能性を判断し、減
損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および
確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設
けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済
制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 33,827百万円 32,827百万円
勤務費用 377 382
利息費用 275 254
数理計算上の差異の発生額 △156 △375
退職給付の支払額 △1,462 △1,561
その他 △32 △157
退職給付債務の期末残高 32,827 31,371
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 32,336百万円 32,324百万円
期待運用収益 833 809
数理計算上の差異の発生額 △279 △882
事業主からの拠出額 871 376
退職給付の支払額 △1,412 △1,530
その他 △26 △134
年金資産の期末残高 32,324 30,962
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 32,540百万円 31,070百万円
年金資産 △32,324 △30,962
216 107
非積立型制度の退職給付債務 286 301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 503 408
退職給付に係る負債 1,023 877
退職給付に係る資産 △519 △469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 503 408
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用(注) 377百万円 382百万円
利息費用 275 254
期待運用収益 △833 △809
数理計算上の差異の費用処理額 964 422
過去勤務費用の費用処理額 △759 △759
確定給付制度に係る退職給付費用 23 △508
営業費用に含まれている割増退職金 45 73
合 計 68 △434
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 △759百万円 △759百万円
数理計算上の差異 892 △116
合 計 133 △876
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 2,846百万円 2,087百万円
未認識数理計算上の差異 △1,718 △1,882
合 計 1,128 205
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 27% 28%
株式 21 19
その他 51 53
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 主として0.6% 主として0.6%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度420百万円、当連結会計年度408百万円
です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額 307百万円 578百万円
賞与引当金 255 251
繰越欠損金(注) 8,133 8,991
減損損失 5,975 6,495
退職給付に係る負債 467 238
貸倒引当金 278 277
減価償却費 308 288
その他有価証券評価差額金 - 197
449 305
その他
繰延税金資産小計
16,176 17,623
繰延税金負債との相殺 △119 △58
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △8,070 △8,960
△7,674 △8,209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △15,744 △17,170
繰延税金資産合計 313 394
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △274 △274
その他有価証券評価差額金 △258 -
配当に関わる留保利益 △43 △24
△479 △357
その他
繰延税金負債合計 △1,056 △656
繰延税金資産との相殺 119 58
繰延税金負債の純額 △937 △597
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
1,143 1,061 1,262 488 451 3,725 8,133
損金(※1)
評価性引当額 △1,143 △1,058 △1,259 △488 △446 △3,673 △8,070
繰延税金資産 - 3 3 - 4 52 63
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
1,062 1,262 495 451 1,359 4,360 8,991
損金(※2)
評価性引当額 △1,062 △1,260 △488 △447 △1,357 △4,345 △8,960
繰延税金資産 - 1 6 4 2 15 30
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
29.99% 29.99%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.58 △0.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03 0.05
在庫未実現利益に係る税効果未認識額 △0.12 0.06
固定資産未実現利益に係る税効果未認識額 0.36 0.32
繰延税金資産に係る評価性引当額 △13.96 △13.94
当期と翌期以降の実効税率の差異 0.00 △0.07
在外連結子会社の税率差異 △0.41 △0.01
在外連結子会社における投資税額控除 - 0.05
繰越欠損金の失効 △16.14 △12.13
外国税額控除 △0.52 △2.30
住民税均等割 △0.23 △0.38
のれん償却額 △0.34 △0.35
のれん減損損失 - △2.82
その他 0.32 △1.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.66 △3.88
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子デバイス関連」および
「生産器材」の2つを報告セグメントとしています。
「電子デバイス関連」は、蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業
用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、
金型用器材および成形合理化機器を製造・販売しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
電子デバイス
生産器材 合計
(注)2
関連
売上高
33,690 33,392 67,083 - 67,083
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6 2 8 △8 -
又は振替高
33,697 33,394 67,092 △8 67,083
計
セグメント利益又は損失(△) △789 1,113 323 △0 323
60,474 59,376 119,851 - 119,851
セグメント資産
その他の項目
1,883 1,453 3,337 - 3,337
減価償却費
7,643 1,223 8,867 8,419 17,287
減損損失
有形固定資産及び
1,159 1,165 2,324 - 2,324
無形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)減損損失の調整額8,419百万円は、全社資産および遊休資産に係る減損損失です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
電子デバイス
生産器材 合計
(注)2
関連
売上高
27,058 30,151 57,209 - 57,209
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
13 7 20 △20 -
又は振替高
27,072 30,158 57,230 △20 57,209
計
セグメント損失(△) △3,669 △28 △3,698 △0 △3,698
48,567 49,469 98,037 - 98,037
セグメント資産
その他の項目
449 1,185 1,635 - 1,635
減価償却費
725 4,797 5,523 279 5,802
減損損失
有形固定資産及び
1,173 1,014 2,188 - 2,188
無形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)減損損失の調整額279百万円は、全社資産に係る減損損失です。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア他 合計
26,167 9,952 1,874 29,090 67,083
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
6,109 814 2 14,772 21,698
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載を省略し
ています。
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当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア他 合計
23,775 7,489 1,530 24,414 57,209
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
3,740 621 0 12,293 16,656
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載を省略し
ています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
電子デバイス関連 生産器材 全社・消去 合計
7,643 1,223 8,419 17,287
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産および遊休資産に係る減損損失です。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
電子デバイス関連 生産器材 全社・消去 合計
725 4,797 279 5,802
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
電子デバイス関連 生産器材 全社・消去 合計
13 159 - 172
当期償却額
117 999 - 1,116
当期末残高
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
電子デバイス関連 生産器材 全社・消去 合計
26 84 - 110
当期償却額
91 26 - 117
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
記載すべき事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,257円93銭 1,828円69銭
1株当たり当期純損失金額(△)
△377円56銭 △238円59銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 106,089 87,125
純資産の部の合計額から控除する金額
10,310 9,555
(百万円)
(うち非支配株主持分) (10,310) (9,555)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 95,778 77,570
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
42,418 42,418
の普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△16,015 △10,118
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△16,015 △10,118
当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,419 42,410
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残
当期末残高 平均利率
区分 高 返済期限
(百万円) (%)
(百万円)
短期借入金 810 720 0.58 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 44 2.53 -
1年以内に返済予定のリース債務 20 146 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 49 - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 28 462 - 2021年~2025年
合計 908 1,373 - -
(注)1.1年以内に返済予定の長期借入金については、短期借入金として計上しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年
度に配分しているため、記載していません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下の
とおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 105 71 55 41
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
44,236
売上高(百万円) 14,993 29,807 57,209
税金等調整前四半期(当期)
△544 △4,221 △4,805 △9,425
純損失金額(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純損失金額(△)
△761 △4,561 △5,312 △10,118
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
△17.96 △107.58 △125.27 △238.59
損失金額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金
△17.96 △89.59 △17.70 △113.31
額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
20,759 17,234
現金及び預金
2,295 1,599
受取手形
※2 10,922 ※2 7,910
売掛金
894 893
電子記録債権
1,201 993
有価証券
1,788 1,763
商品及び製品
492 503
仕掛品
1,753 1,311
原材料及び貯蔵品
95 90
前払費用
※2 1,259 ※2 983
その他
△597 △1,067
貸倒引当金
40,864 32,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
706 277
建物
1 5
構築物
708 27
機械及び装置
3 0
車両運搬具
66 28
工具、器具及び備品
3,430 2,315
土地
120 28
建設仮勘定
5,037 2,683
有形固定資産合計
無形固定資産
251 118
ソフトウエア
251 118
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※1 8,915 ※1 6,331
投資有価証券
18,273 16,855
関係会社株式
3,449 2,523
関係会社出資金
1,851 1,000
関係会社長期貸付金
※2 409 ※2 407
破産更生債権等
147 137
その他
△390 △1,406
貸倒引当金
32,656 25,847
投資その他の資産合計
37,946 28,649
固定資産合計
78,810 60,866
資産合計
負債の部
流動負債
612 98
支払手形
※2 2,774 ※2 1,763
買掛金
2,208 732
電子記録債務
13 10
リース債務
※2 80 ※2 87
未払金
※2 1,159 ※2 1,243
未払費用
124 148
未払法人税等
14 13
前受金
49 48
預り金
586 579
賞与引当金
※1 ,※2 232 ※1 ,※2 158
その他
7,857 4,884
流動負債合計
固定負債
10 -
リース債務
48 44
長期未払金
476 274
繰延税金負債
935 28
退職給付引当金
16 16
資産除去債務
1,486 363
固定負債合計
9,343 5,248
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
資本剰余金
21,594 21,594
資本準備金
0 -
その他資本剰余金
21,594 21,594
資本剰余金合計
利益剰余金
2,275 2,275
利益準備金
その他利益剰余金
640 640
固定資産圧縮積立金
99,700 99,700
別途積立金
△75,056 △90,530
繰越利益剰余金
27,559 12,086
利益剰余金合計
△2,736 △15
自己株式
68,976 56,224
株主資本合計
評価・換算差額等
489 △606
その他有価証券評価差額金
489 △606
評価・換算差額等合計
69,466 55,618
純資産合計
78,810 60,866
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 47,629 ※1 37,655
売上高
※1 42,399 ※1 34,477
売上原価
5,229 3,178
売上総利益
販売費及び一般管理費
708 672
運賃及び荷造費
77 436
貸倒引当金繰入額
2,058 2,046
給料及び手当
203 198
賞与引当金繰入額
126 16
減価償却費
3,583 3,490
その他
6,757 6,860
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △1,527 △3,681
営業外収益
813 1,415
受取利息及び受取配当金
412 -
為替差益
122 127
その他
1,348 1,542
営業外収益合計
営業外費用
- 211
為替差損
△10 1,050
貸倒引当金繰入額
83 49
その他
72 1,311
営業外費用合計
経常損失(△) △251 △3,450
特別利益
※2 0 ※2 229
固定資産売却益
65 107
投資有価証券売却益
154 -
子会社清算益
220 337
特別利益合計
特別損失
※3 59
-
固定資産売却損
※4 26 ※4 0
固定資産廃棄損
- 316
投資有価証券評価損
※5 11,184 ※5 3,079
減損損失
3,130 1,418
関係会社株式評価損
- 926
関係会社出資金評価損
119 -
建物解体撤去費用
14,461 5,801
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △14,492 △8,914
85 103
法人税、住民税及び事業税
85 103
法人税等合計
当期純損失(△) △14,577 △9,018
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
22,558 21,594 0 21,594 2,275 640 99,700 △56,745 45,870
当期変動額
剰余金の配当 △3,732 △3,732
当期純損失(△) △14,577 △14,577
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △18,310 △18,310
当期末残高
22,558 21,594 0 21,594 2,275 640 99,700 △75,056 27,559
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △2,735 87,288 2,431 2,431 89,720
当期変動額
剰余金の配当 △3,732 △3,732
当期純損失(△) △14,577 △14,577
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の当期変
△1,941 △1,941 △1,941
動額(純額)
当期変動額合計 △1△18,312 △1,941 △1,941 △20,253
当期末残高 △2,736 68,976 489 489 69,466
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 22,558 21,594 0 21,594 2,275 640 99,700 △75,056 27,559
当期変動額
剰余金の配当 △3,732 △3,732
当期純損失(△) △9,018 △9,018
自己株式の取得
自己株式の消却
△2,721 △2,721
利益剰余金から資本剰余金へ
2,721 2,721 △2,721 △2,721
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △0 △0 - - - △15,473 △15,473
当期末残高
22,558 21,594 - 21,594 2,275 640 99,700 △90,530 12,086
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △2,736 68,976 489 489 69,466
当期変動額
剰余金の配当
△3,732 △3,732
当期純損失(△) △9,018 △9,018
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の消却 2,721 - -
利益剰余金から資本剰余金へ
- -
の振替
株主資本以外の項目の当期変
△1,096 △1,096 △1,096
動額(純額)
当期変動額合計 2,721 △12,752 △1,096 △1,096 △13,848
当期末残高 △15 56,224 △606 △606 55,618
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの時価基準及び評価方法
デリバティブ ………………時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品 ………………… 総平均法による原価法(一部先入先出法による原価法)
仕掛品 ……………… 総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品 …移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~47年
機械及び装置 5年~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に
5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建預金および外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しています。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権
債務の残高の範囲以内とし、原則として1年を超える長期ヘッジはしない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後
も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しています。
6.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
7.消費税等の会計処理
税抜方式によって、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 312百万円 308百万円
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動負債の「その他」 54百万円 52百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 6,774百万円 4,439百万円
短期金銭債務 1,866 1,014
長期金銭債権 16 13
3 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
台湾双葉電子股份有限公司 486百万円 432百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 22,592百万円 15,409百万円
仕入高 24,051 18,709
その他の営業取引高 1,373 1,274
営業取引以外の取引による取引高 1,002 1,396
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 -百万円 223百万円
機械及び装置 0 6
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 0 229
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※3 固定資売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 -百万円 59百万円
計 - 59
※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ソフトウェア 0百万円 0百万円
機械及び装置 1 0
工具、器具及び備品 0 0
建物 24 0
計 26 0
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 種類 場所 金額(百万円)
本社等 土地、建物他 千葉県長生郡他 3,904
電子デバイス関連生産設備 土地、建物他 千葉県長生郡他 1,540
生産器材関連生産設備 土地、機械装置他 千葉県長生郡他 1,170
遊休資産 土地、建物他 千葉県長生郡他 4,568
合計 11,184
(減損損失を認識するに至った経緯)
本社等、電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
土地 7,758
建物及び構築物 2,362
機械装置及び運搬具 652
工具器具及び 備品 125
その他 285
合計 11,184
(資産のグルーピングの方法)
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。また、
遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額については、不動産鑑
定士による鑑定評価額等により算定した価額を使用しています。使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローを8.7%で割り引いて算出しています。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 機械装置、建物他 千葉県長生郡他 2,164
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、土地他 千葉県長生郡他 636
本社等 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 279
合計 3,079
(減損損失を認識するに至った経緯)
生産器材関連生産設備、電子デバイス関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
機械装置及び運搬具 757
土地 717
建物及び構築物 666
建設仮勘定 561
その他 376
合計 3,079
(資産のグルーピングの方法)
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため零としています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により
算定した価額を使用しています。
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双葉電子工業株式会社(E01841)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度 (2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,048 6,629 4,581
合計 2,048 6,629 4,581
当事業年度 (2020年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,048 4,559 2,511
合計 2,048 4,559 2,511
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 16,225 14,807
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めていません。
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双葉電子工業株式会社(E01841)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額 194百万円 407百万円
賞与引当金 203 201
繰越欠損金 5,238 5,783
減損損失 4,630 5,010
退職給付引当金 280 8
貸倒引当金 296 742
減価償却費 140 138
有価証券評価損 3,366 4,069
繰越外国税額控除 150 -
その他有価証券評価差額金 - 181
その他 118 113
繰延税金資産小計
14,619 16,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,238 △5,783
△9,381 △10,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額
△14,619 △16,656
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △274 △274
その他有価証券評価差額金 △201 -
繰延税金負債合計
△476 △274
繰延税金負債の純額
△476 △274
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 29.99% 29.99%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.51 △0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.16 3.88
住民税均等割 △0.21 △0.34
繰延税金資産に係る評価性引当額 △30.57 △31.68
外国税額控除 △0.47 △2.43
その他 0.02 0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.59 △1.17
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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双葉電子工業株式会社(E01841)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期末 減価償却 当期 差引期末
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 累計額 償却額 帳簿価額
17,886 265 2,043 16,107 15,830 57 277
有形固定
建物
資産
(628)
74
3,139 44 3,108 3,103 1 5
構築物
(37)
20,782 187 1,015 19,954 19,927 82 27
機械及び装置
(749)
182 16 172 172 1 0
6
車両運搬具
(7)
3,188 77 362 2,904 2,875 32 28
工具、器具及び備
品
(83)
1,115
3,430 - 2,315 - -
2,315
土地
(717)
71 - 19 51 51 - -
リース資産
-
120 613 705 28 - - 28
建設仮勘定
(561)
48,803 1,194 5,354 44,643 41,960 176 2,683
計
(2,786)
無形固定
- - - 1,958 1,840 23 118
ソフトウエア
資産
- - - 1,958 1,840 23 118
計
(注)1.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しています。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
なお、ソフトウエアで293百万円の減損損失を計上しています。
3.有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりです。
建物 減少 本社等 1,363百万円
機械及び装置 減少 生産器材製造設備 790百万円
土地 減少 生産器材製造設備 690百万円
建物 減少 生産器材製造設備 665百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 987 2,474 987 2,474
賞与引当金 586 579 586 579
退職給付引当金 935 - 906 28
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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双葉電子工業株式会社(E01841)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をする
ことができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.futaba.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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双葉電子工業株式会社(E01841)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第77期第1四半期) (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月8日関東財務局長に提出。
(第77期第2四半期) (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出。
(第77期第3四半期) (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年5月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2項第12号(財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)および第19号(連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。
2019年7月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書です。
2019年11月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2項第12号(財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)および第19号(連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る双葉電子工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双葉
電子工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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双葉電子工業株式会社(E01841)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、双葉電子工業株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、双葉電子工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る双葉電子工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双葉電子
工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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