株式会社昭文社ホールディングス 有価証券報告書 第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社昭文社ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社昭文社ホールディングス(E00721)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社昭文社ホールディングス
（旧社名 株式会社昭文社）
【英訳名】 Shobunsha Holdings, Inc.
（旧英訳名 Shobunsha Publications, Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 茂夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03(3556)8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03(3556)8171
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社昭文社ホールディングス 大阪支社
（大阪府吹田市江坂町1丁目13番41号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2020年１月10日開催の臨時株主総会の決議により、2020年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしまし
た。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 13,035,362 10,314,458 9,158,456 8,770,072 8,057,599
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 363,102 △ 2,206,325 △ 1,018,190 △ 590,539 15,330
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
（千円） 513,703 △ 3,423,407 △ 1,768,342 △ 1,815,120 129,967
に帰属する当期純損失
（△）
（千円） △ 45,019 △ 3,147,393 △ 1,618,212 △ 1,961,493 △ 48,491
包括利益
（千円） 22,088,469 19,596,169 17,612,708 15,286,797 15,212,840
純資産額
（千円） 28,063,361 24,550,885 22,188,332 19,695,365 18,817,926
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 1,326.73 1,076.49 967.47 839.57 836.91
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 （円） 30.89 △ 205.46 △ 97.28 △ 99.85 7.15
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） 28.26 － － － －
り当期純利益金額
（％） 78.6 79.7 79.3 77.5 80.8
自己資本比率
（％） 2.3 △ 16.4 △ 9.5 △ 11.1 0.9
自己資本利益率
（倍） 19.88 － － － 52.31
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 942,120 △ 787,015 △ 646,825 △ 589,319 △ 540,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 524,266 △ 1,185,165 238,962 △ 322,422 △ 332,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 366,454 △ 354,037 △ 363,975 △ 364,654 △ 688
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 9,949,446 7,899,931 7,132,362 5,845,914 4,970,584
期末残高
468 467 447 333 317
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 174 ] [ 160 ] [ 137 ] [ 142 ] [ 182 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 第58期において売上高が減少した要因は、ナビゲーション事業において継続的にあった大型案件の失注や
想定を上回る市販出版物の返品があったことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の大
幅な減少に加えて、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加により、原価、販
売費及び一般管理費が増加したためです。大幅な親会社株主に帰属する当期純損失となった要因は、当社
及び連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したことによるものです。
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３． 第59期において売上高が 減少した要因は、電子売上においてPND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上
減少や市販出版物において前年にあったようなガイドブックシリーズの改訂がなかったことなどによりま
す。経常損失が改善した要因は、構造改革による効率化の効果や人員削減による人件費削減効果などによ
ります。親会社株主に帰属する当期純損失が改善した要因は、持分法適用関連会社の除外による持分変動
損失の計上、主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等の調達に関する契約の中途解約
に伴う解約違約金の計上及び当社及び連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したもの
の、前連結会計年度に計上した減損損失に比べ少なかったことによるものです。
４． 第60期において売上高が 減少した要因は、市販出版物において地図商品の売上減少などによります。経常
損失が改善した要因は、事業構造改革による効率化の効果で売上原価が減少したことなどによります。親
会社株主に帰属する当期純損失が悪化した要因は、希望退職者の募集に伴う特別退職金の計上及び当社及
び連結子会社が保有する固定資産について前連結会計年度を超える額の減損損失を計上したことによるも
のです。
５．第61期において売上高が減少した要因は、市販出版物の売上減少などによります。経常損益が経常利益に
転じた要因は、前連結会計年度に実施した希望退職者の募集の影響による人件費の改善などによります。
親会社株主に帰属する当期純損失が当期純利益に転じた要因は、前期に計上した減損損失及び特別退職金
の規模に相当するような費用が当期では発生しなかったことによるものです。
６．第60期の従業員数が第59期と比較して従業員数が114人減少して おりますが、その主な理由は、当社グルー
プにおける希望退職者の募集によるものであります。
７．第58期、第59期及び第60期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．第61期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
９．第58期、第59期及び第60期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 12,218,431 9,681,831 8,973,009 8,483,459 7,555,525
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 252,616 △ 1,994,319 △ 902,380 △ 452,414 128,334
（△）
当期純利益又は当期純
（千円） 421,581 △ 3,225,772 △ 1,616,829 △ 1,790,927 29,736
損失（△）
（千円） 9,903,870 10,141,136 10,141,136 10,141,136 10,141,136
資本金
（株） 17,307,750 18,178,173 18,178,173 18,178,173 18,178,173
発行済株式総数
（千円） 21,639,549 19,165,908 17,234,298 14,960,075 14,841,349
純資産額
（千円） 27,234,481 23,669,100 21,595,779 19,186,171 18,381,434
総資産額
（円） 1,299.73 1,052.82 946.65 821.59 816.47
１株当たり純資産額
20.00 20.00 20.00 － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 （円） 25.35 △ 193.60 △ 88.94 △ 98.52 1.64
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当
（円） 23.19 － － － －
たり当期純利益金額
（％） 79.4 80.9 79.7 77.8 80.7
自己資本比率
（％） 1.9 △ 15.8 △ 8.9 △ 11.1 0.2
自己資本利益率
（倍） 24.22 － － － 52.31
株価収益率
（％） 78.9 － － － －
配当性向
393 394 322 237 246
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 130 ] [ 113 ] [ 99 ] [ 93 ] [ 92 ]
（％） 70.1 81.6 92.0 53.8 48.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX(東証株価指数)）
（円） 998 734 837 850 453
最高株価
（円） 595 531 693 351 264
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３． 第58期において売上高が減少した要因は、ナビゲーション事業において継続的にあった大型案件の失注や
想定を上回る市販出版物の返品があったことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の大
幅な減少に加えて、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加により、原価、販
売費及び一般管理費が増加したためです。大幅な当期純損失となった要因は、固定資産について減損損失
を計上したことによるものです。
４．第59期において売上高が減少した要因は、 電子売上においてPND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上
減少や市販出版物において前年にあったようなガイドブックシリーズの改訂がなかったことなどによりま
す。経常損失が改善した要因は、構造改革による効率化の効果や人員削減による人件費削減効果などによ
ります。当期純損失が改善した要因は、主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等の調
達に関する契約の中途解約に伴う解約違約金の計上及び当社が保有する固定資産について減損損失を計上
したものの、前事業年度に計上した減損損失に比べ少なかったことによるものです。
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５．第59期の従業員数が第58期と比べて72人減少しておりますが、その主な理由は、当社から子会社への出向
者が増加したことによるものです。
６． 第60期において売上高が 減少した要因は、市販出版物において地図商品の売上減少などによります。経常
損失が改善した要因は、事業構造改革による効率化の効果で売上原価が減少したことなどによります。当
期純損失が悪化した要因は、希望退職者の募集に伴う特別退職金の計上及び当社が保有する固定資産につ
いて前事業年度を超える額の減損損失を計上したことによるものです。
７．第60期の 従業員数が第59期と比べて85人減少しておりますが、その主な理由は、希望退職者の募集による
ものであります 。
８．第61期において売上高が減少した要因は、市販出版物の売上減少などによります。経常損益が経常利益に
転じた要因は、前事業年度に実施した希望退職者の募集の影響による人件費の改善などによります。当期
純損失が当期純利益に転じた要因は、前期に計上した減損損失及び特別退職金の規模に相当するような費
用が当期では発生しなかったことによるものです。
９．第58期、第59期及び第60期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10．第61期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
11．第58期、第59期及び第60期における株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
12．第61期における配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、1960年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。
その後、1989年３月31日に株式会社成文社（1989年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるととも
に、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。
さらに、1991年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（1983年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合
併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。
また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、1995年４月１日を合併期日として株式会社
昭文社（1964年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。
営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社と
している会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社に
ついて記載しております。
年月 事項
1960年５月 各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立
1962年６月 名古屋市中区に名古屋営業所を設置
1963年10月 東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置
1965年２月 東京営業所を東京都文京区に移転
1966年３月 札幌市に札幌営業所を設置
1968年４月 福岡県福岡市に福岡営業所を設置
1968年10月 本社を東京都文京区に移転
1971年５月 宮城県仙台市に仙台営業所を設置
1972年５月 横浜市神奈川区に横浜営業所を設置
1972年７月 大阪市淀川区に大阪営業所を設置
1972年10月 一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立
1973年１月 広島県広島市に広島営業所を設置
1973年６月 千葉県千葉市に千葉営業所を設置
1973年10月 京都市中京区に京都営業所を設置
1974年４月 石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現 さいたま市）に浦和営業所を設置
1976年９月 大阪営業所を大阪支社に昇格
1977年10月 業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転
1978年３月 東京都立川市に立川営業所を設置
1978年10月 東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置
1979年２月 大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置
1984年11月 東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転
1988年11月 大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転
1989年３月 経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとと
もに商号を株式会社昭文社へ変更
1991年４月 安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併する
とともに商号を株式会社昭文社へ変更
1992年10月 取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマッ
プを設立
1993年７月 埼玉県大利根町（現 加須市）に埼玉製本センターを設置
1994年４月 業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併
1995年４月 額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併
1996年３月 地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立
1996年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年５月 新潟県新潟市に新潟営業所を設置
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年月 事項
1997年10月
当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム
新宿を設立
1998年４月 東京都江東区に制作本部を設置
1999年３月 東京証券取引所市場第二部上場
1999年３月 株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディー
エム新宿の子会社３社を解散
1999年４月 本社を東京都千代田区麹町に移転
2000年１月 旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社
株式会社マップル・ドットコムを設立
2000年３月 東京証券取引所市場第一部上場
2000年11月 株式会社マップル・ドットコムを解散
2001年７月 株式会社シビルソリューションズに出資
2002年３月 株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散
2002年12月 日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化
2003年12月 株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消
2005年４月 北京方正万普信息技術有限公司（現、昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資
2006年７月 モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リ
ビットを設立
2006年９月 高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーショ
ン用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社
を設立
2008年１月 子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化
2008年４月 子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化
2008年５月 電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置
2008年10月 子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューション
に変更
2010年10月 子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更
2012年４月 テクノセンターを廃止し、制作本部に統合
2013年６月 子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業
を事業譲渡
2016年２月 インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社
トリプコンを設立
2016年11月 ＷｅＣｈａｔＰａｙをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを
目的として、QF Pay Japan株式会社に出資
2017年３月
株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受
2017年４月
子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併
子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更
2017年５月
現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHA HAWAII CORPORATIONを設立
2017年６月
現地発着型ツアー予約事業 を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを設立
2017年７月
ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立
2017年８月
現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.
を設立
2018年３月
株式会社Avenry（旧QF Pay Japan株式会社）を持分法適用関連会社から除外
2018年６月
コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収
2018年９月
アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAM OCEAN
PARK CORPORATIONを設立
2019年10月
株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立
2020年１月
持株会社体制への移行（2020年４月１日）を決議
（注）2020年４月１日付で 当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会
社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、独自開発による地図データ・ガイドデータを主たる事業用データベース資産と位置づけ、それを
活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売ならびに同製品を媒体とした広告事業や同製品から派
生する特注品開発、および上記データベース資産を編集加工したデジタルデータベース製品の企画・制作・販売およ
びそれらを活用したシステム製品やサービスの開発・提供等「地図・旅行情報の提供およびそこから派生する各種事
業」を主たる事業として展開しております。
また当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成されま
す。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開
発及び販売とＷｅｂ広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企
画・制作業務を担当しております。㈱トリプコンにおいては、旅行関連プラットフォーム提供事業を行っておりま
す。㈱Kuquluではコールセンター事業を行っております。㈱昭文社準備会社、㈱マップル、及び㈱MEGURUの３社は、
2020年４月１日付で当社が営む事業をそれぞれ分割承継し、持株会社体制に移行するために2019年10月に設立してお
ります。海外子会社であるSHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE
PTE.LTD.では、現地発着型ツアー予約事業を行っております。海外子会社GUAM OCEAN PARK CORPORATION、SUNNY
SIDE UP INC.では、現地のアクティビティ催行及びリゾート施設運営を行っております。
［ 事業系統図 ］
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名 称 住 所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
〈連結子会社〉
モバイル（スマートフォン）向
モバイル けサービスへのコンテンツ提供
㈱マップル・オン 東京都新宿区 80百万円 100.0
事業 及び資金援助、役員の兼任及び
営業上の取引
〈連結子会社〉
デジタル 当社データベースの企画・制
㈱昭文社クリエイティブ 千葉県市原市 458百万円 データ 100.0 作、役員の兼任及び営業上の
制作 取引
〈連結子会社〉
コールセ
コールセンター業務の提供、
㈱Kuqulu 東京都千代田区 10百万円 ンター事 100.0
役員の兼任及び営業上の取引
業
〈連結子会社〉
㈱昭文社準備会社
東京都千代田区 20百万円 出版事業 100.0 資金の援助、役員の兼任
（注）
〈連結子会社〉
㈱マップル 東京都千代田区 20百万円 電子事業 100.0 資金の援助、役員の兼任
〈連結子会社〉
旅行関連
㈱MEGURU 東京都千代田区 20百万円 100.0 資金の援助、役員の兼任
事業
〈連結子会社〉
SHOBUNSHA HAWAII 1,300千米 ツアー予約システム提供及び
旅行関連
米国 ハワイ州 100.0
事業
ドル 運用、役員の兼任
CORPORATION
〈連結子会社〉
SHOBUNSHA GUAM
米国 グアム準 700千米ド ツアー予約システム提供及び
旅行関連
100.0
事業
州 ル 運用、 役員の兼任
CORPORATION
〈連結子会社〉
アクティビティの催行及びリ
GUAM OCEAN PARK
米国 グアム準 1,700千米
旅行関連
100.0 ゾート施設の運営、役員の兼
事業
州 ドル
CORPORATION
任
〈連結子会社〉
アクティビティの催行及びリ
SUNNY SIDE UP GUAM
米国 グアム準 0.5千米ド
旅行関連
100.0 ゾート施設の運営、役員の兼
事業
州 ル
INC.
任
〈連結子会社〉
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株式会社昭文社ホールディングス(E00721)
有価証券報告書
議決権の
主要な事業
名 称 住 所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
535千シン
SHOBUNSHA SINGAPORE
シンガポール共 ツアー予約システム提供及び
旅行関連
ガポールド 100.0
事業
和国 運用、 役員の兼任
PTE.LTD.
ル
〈持分法適用関連会社〉
新規事業
ノウハウ等の提供、役員の兼
㈱マップル・スプリング 東京都千代田区 10百万円 の企画・ 50.0
任
立案
〈持分法適用関連会社〉
㈱セルリアンブルー 沖縄県那覇市 20百万円 旅行業 25.0 営業上の取引
（注）2020年４月１日に商号を株式会社昭文社に変更しております。
議決権の
主要な事業
名 称 住 所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
〈その他の関係会社〉
コンテン
㈱エムティーアイ 5,135百万 被所有
東京都新宿区 ツ配信事 営業上の取引
（注） 円 25.0
業
（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
317 [ 182 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［ ］内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
246 [ 92 ] 43.6 15.4 5,653,509
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・
嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。
４．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（3）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、スーパーマップルをはじめとする地図やまっぷるマガジン・ことりっぷなどのガイドブックを
書店流通等を通じて全国の書店やコンビニエンスストアにて販売しております（市販出版物）。また、市販出版物
の制作ノウハウを活かし、企業・自治体よりパンフレットやノベルティグッズなどのオリジナルツールの企画制作
を請け負っております（特別注文品）。当社グループの出版物は、エリアやターゲットにより細かく分けられてお
り、ホテル、旅館、交通、ショップなど、多くのクライアントから、広告媒体として高い支持を得ています。タイ
アップ広告、ブックインブック広告、クロスメディア広告など、多種多様な広告手法で広告サービスを展開してい
ます（広告収入）。企業・自治体向けに地図・ガイドコンテンツの提供や目的に応じた地理情報システムの構築、
地図配信サービスの提供、当社グループの地図データと豊富なガイドコンテンツを活用したカーナビアプリケー
ションソフト『マップルナビ』をPNDメーカー向けに提供しています（電子売上）。インターネットから海外レス
トランが予約できる『グルヤク』や現地アクティビティ予約『Mapple Activity』を旅行者向けに提供しています
（手数料収入）。また、グアムにてマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』を運営し、ご利用いた
だいています（施設収入）。
近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多種多様な情報を多くの利用者
に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続する
のはますます困難な事業環境となっております。そこでこうした旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごと
の最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営か
ら分離することを主眼として、当社グループは2020年４月１日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆる
ホールディングス体制に移行いたします。
これに合わせて、当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』
に刷新し、当社グループが社会に存在する意義を改めて明確化致しました。
また、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めました。当社グループは、この経営方針に
沿って積極的な事業展開を図ってまいります。
『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献す
るとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまい
ります。
これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積
してまいります』
当社グループが直面する厳しい事業環境の変化をより具体的に整理すると、まずWEBやスマホアプリの普及拡大
により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。すでに単なる情報は無価値である
ため、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識しております。例えば、独
自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や
趣味嗜好に寄り添うブランドを育成することで、楽しくかつ信頼してご利用いただける情報を提供すること、情報
に独自の利用価値を備えたサービスやソリューションを加えて提供すること、情報だけではなく飲食やアクティビ
ティ等の実体験を合わせて提供していくこと、等々であります。加えて、電子媒体の普及はこれまでの版元、取
次、書店といった出版物の流通のありかたにも大きな影響を与えております。こうした事態に対し、当社グループ
としても積極的にWEBやスマホアプリ、電子書籍等、電子媒体による情報提供にチャレンジしつつ、そこで求めら
れる技術やノウハウを蓄積し、より新しく使いやすい情報提供のあり方やこれまでにない収益獲得の方法に取り組
んでいくことが重要な課題であると認識しております。
環境変化に対応するためのこうした各種取り組みや新規事業を積極的に展開していくためには、各種システム開
発やデータベースの強化充実等の投資が必要となります。また周辺業界の企業や海外企業との提携等についても大
胆に進めていく必要があり、それらに係る投資や事業展開を迅速に行っていくためには、技術者を含む人材を育成
し、有効に活用していくことも当社グループの重要な課題であると認識しております。
なお、特に現時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい経済環境が続くことが見込
まれており、同感染症の拡大が世界経済を大きく下振れさせるリスクさえ懸念されております。当社グループとし
ては、刻々と変わる状況に臨機応変に対応しつつ、しっかりとコストコントロールを行い、まず当面の苦境を乗り
越えていくことが喫緊の課題であると認識しております。
ホールディングス体制に移行する今、持株会社、事業子会社ともに上記を共通の課題と認識し、グループ一丸と
なって解決してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のよ
うなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループが事業を行う上で根幹となる事業用資産が価値を毀損するリスクについて
（データベースに関するリスク）
当社グループにおいては、市販出版物事業をはじめ多くの事業において地図及びガイドデータベースを根幹に事
業を営んでおります。大地震や洪水、台風による水害をはじめとする大規模な自然災害等の予期せぬ事態が発生
し、当該データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは当該データベースの保管について複数箇所で保管す
るなどバックアップ体制等を整備しております。
（データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク）
当社グループにおいては、コア・コンピタンスである地図及びガイドデータベースは、日々最新で正確な情報へ
の更新を要し、かつ新たな時代のニーズに合わせて収集する情報の項目や内容の追加を要するものであります。そ
のため、当該データベースの継続的な整備拡充を行っております。この整備は当社グループ事業の維持拡大のため
不可欠であり、これまで多くの経営資源を投入して参りましたが、今後も引き続き継続して投入していく必要があ
ります。そのデータベースが、技術革新により急速に陳腐化する等の事態が発生し、投入した資源に見合うだけの
充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、データベースの更新や情報の追加等について、毎
年期初に年間整備計画を策定しております。そしてこの際、当社グループ内における最新のニーズをヒアリング
し、ニーズが不透明な項目については見直すなど、常に必要十分な整備範囲において実施し、かつ原則としてグ
ループ会社にて内製化することで、急な方針変更等にも柔軟に対応できる体制を整えております。
（システムに関するリスク）
当社グループが運営する配信システムに障害が発生した場合（システムのダウンや地図が正常に配信できない
等）には、当社グループにおいてはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から
当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性が
あります。また、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、リリースまでに複数の検査ステップを設定する等
慎重にシステム開発を行い、完成後においても適切な監視運用体制を確保しております。また同時に、客観的なシ
ステム審査ができるようにするための品質管理体制を整えております。
②当社グループを取り巻く事業環境に変化が生じることで当社グループの業績が影響を受けるリスクについて
（技術革新に関するリスク）
情報を取り扱う事業環境においては、日々、様々な技術革新が進行しております。新たな情報技術が普及したり
情報媒体が台頭したりし、それに応じて消費者ニーズやビジネスニーズに急激な変化が生じることにより当社が従
来の製品・サービスを製造販売するために投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社
グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいても常に研究開発を行っており、新たな情報技術
や情報媒体については試行的に導入して当社グループにおける事業化の可能性を検討する等、最新の技術を取り入
れる体制を整えております。
（返品制度に関するリスク）
出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度
に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し売上計上したものについても、後日取引先
より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、
書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。返品について
は売上高の減算項目として会計処理している関係上、それにより売上高が出庫の減少以上に減少する可能性があり
ます。また、当社グループの商品が情報誌である特性から、一度返品された商品については再度在庫として扱い再
出庫することが難しく、基本的に廃棄処分としております。これに対して通常の返品率における返品による損失に
備え、その売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額について返品調整引当金を計上しております
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が、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上
総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいては、個別の商品単位にて流通在庫を適正な数量
に維持すべく営業担当が主要な店舗を巡回し、在庫のチェックしております。また同時に、より返品リスクの少な
いネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わ
せることで当該リスクに対処しております。
（法的規制に関するリスク）
当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っ
ております。これらの法令等に重大な変更や当社グループの事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、
当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループの持ち株会社である昭文社ホールディングスに法務の専
任担当を置き、当社グループ全体の製品・サービスにおいて当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整え
ております。
（自然災害に関するリスク）
当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発
生した場合には、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出庫遅延等が発生する可能性があり、また、
商品を保管している商品センターが災害にあい、商品の焼失等があった場合には、一時的に商品の出庫ができず、
当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から
製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被
害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社保有の建物や設備、商品についてはそれぞれ保険をかけ、万が一
の事態に備えており、また、①に記載の通り、当社グループ事業の根幹となるデータベースの保管について複数箇
所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。
③当社グループと取引を行う相手先等との関係に関連して生じるリスクについて
（特定の取引先への依存に関するリスク）
従来、当社グループにおいては、地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成
果である地図データ、ガイドデータの構築に伴い、そのデータベースを活用した電子事業を当社グループの事業の
２本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しておりました。しかしながら現状においては、いまだ売上高の過半
（約69.6％）を出版事業に依存している状況にあります。
その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの
確保および信用リスク回避のため２大取次と言われる㈱トーハンおよび日本出版販売㈱を通した取引が出版事業全
体の約49.1％を占めております。これにより、この両社の経営状況次第によっては当社グループの業績に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、現在は、新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」「旅ナ
カ事業（旅行中のグルメ、アクティビティニーズに対応する事業。以下、同じ。）」等の発展・拡大を目指し、ま
た、出版事業においても電子書籍やアプリ事業、WEB事業、ブランドライセンス事業等、出版物やその版権から派生
する事業の拡大を推進しております。
こうした新規事業や出版事業から派生する周辺事業の拡大が、結果として市販出版物の事業への依存度および特
定取引先への依存度を引き下げることにつながるものと考えております。
（国土地理院の動向に関するリスク）
当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している地形図等の情報を基に
構築・更新を行っております。国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社グループの事業の根幹に係
る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作および無償提供等
が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、国土地理院の動向については、常に情報収集に努めております。ま
た、一般的なニーズに対応する無料の地図は、すでにWEBサービスやスマホアプリにおいて提供されており、当社グ
ループとしてはニーズに合わせてカスタマイズできる地図の製品化や市販地図においても独自の付加価値を添えた
商品開発を行うなど、こうした状況に対応するための様々な施策を講じております。
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（取引先の信用に関するリスク）
当社グループにおいては、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等によ
る予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規取引先については原則信用調査を行い、過年度の財務諸表を提出
していただく等、取引先の信用につながる情報収集に努めております、また既存の取引先においては、毎月の売掛
金回収状況をチェックし、かつ担当者を通じて随時相手先の情報を共有する等、取引先の信用状況について確認で
きる体制を整えております。
（海外企業との提携に関するリスク）
当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」「旅ナカ事業」においては、海外企業との
事業提携等が特に重要となります。これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違い
による損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。この影響により当社グループの業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、海外進出に際しては、まず当社グループ社員の現地への派遣や定期的
な出張を通じて現地における政治的、法規制的、商慣習的リスクを十分に調査し、現地企業との提携においては、
Ｍ＆Ａ手法を含めどのような形の提携が望ましいかについて様々な選択肢を検討した上で実施するものとしており
ます。
④当社グループが販売、提供する製品、サービスなどに関連して生じるリスクについて
（新商品および新サービス開発に関するリスク）
当社グループの事業継続においては、社会環境の変化や顧客ニーズの変化に伴う新商品および新サービスの提供
が不可欠であります。このため現在、時代に則した新商品および新サービスの投入を積極的に展開しております
が、開発の遅延やコストの増大、開発の継続が出来ない場合や技術革新に伴う想定外の第三者の競合商品および
サービスの影響や利用者ニーズの変化等の影響により売上計画が達成できない場合には、当社グループの業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新商品や新サービスの企画開発においては、必ず企画予算書を作成
し、その商品・サービスがライフタイムに獲得しうる販売数量、金額をできる限り正確に見積もり、また投入する
予定の開発費、製造費、販売促進費、宣伝費等の直接的な費用を回収し利益を計上できるめどを立てたうえで計画
に沿って実施し、かつその進捗を定期的にチェックする体制を整えております。
（品質問題に関するリスク）
当社グループにおいては、品質の確保を図るため最善の努力を払っておりますが、予想し得ない欠陥が生じる可
能性は否定できません。欠陥が生じた場合には、回収コストや損害賠償・訴訟費用の発生、信用の失墜、売上の減
少等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、商品の発売またはサービスの提供を開始する前に十分な品質検査を行
える体制を確保しており、かつ商品の発売後やサービスの提供後に何らかの重大な瑕疵等が発見された場合におい
ては、商品の出荷停止および市場流通分の回収またはサービスの提供停止等の必要な措置を迅速に行うなど、万が
一の場合の費用や損失を極力抑制するための体制を整えております。
（知的財産権に関するリスク）
日本におきまして、第三者によるデジタル地図やインターネット事業関連の特許出願を多数確認しております
が、当社グループの現在の事業に重要な問題をもたらすものではないと認識しております。しかしながら、今後新
たな特許出願がなされ、または出願中のものに対して特許権が認可されるなど、当社グループの事業関連技術等に
ついて何らかの特許侵害問題となった場合、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する特許権について使
用を継続することができなくなる場合、当社グループによる第三者保有特許権の使用が認められた場合においても
ロイヤリティの支払い等が発生する場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のほか、当社グループにおいては、著作権を含む知的財産権について第三者の権利を侵害しないよう
に充分に注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲において第三者の知的財産権を侵害する可
能性があります。何らかの知的財産権侵害となった場合、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する知的
財産権について使用を継続することができなくなる場合、当社グループによる第三者保有知的財産権の使用が認め
られた場合においても使用料の支払い等が発生する場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新商品や新サービスの企画開発においては、知的財産権に関する様々
なリスクを洗い出し、当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整えております。また、既に市場に投入済
みの商品・サービスにおいて万が一当社グループの製品・サービスによる第三者の知的財産権の侵害等の可能性が
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ある旨の報告があった場合には、上記（法的規制のリスク）に記載の当社グループ法務の専任担当が、委託先の専
門家（弁護士等）とともに当該問題に対応する体制を整えております。
⑤特に当社グループが推進する新規事業等の投資に関連して生じるリスクについて
（新規事業における投資費用の回収不能リスク）
当社グループにおいては、「訪日観光客向けインバウンド事業」「旅ナカ事」等、特に発展可能性の高い分野で
あると判断する新規事業に参入し、多くの資源を投入してまいりました。この様な新規事業が事業計画を達成でき
ず、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
（海外における事業投資に関するリスク）
当社は、現在、海外に５社（うち４社は米国、１社はシンガポール）の事業法人を有しております。これにより
「旅ナカ事業」が大きく拡大・成長する可能性がある反面、急激な外国為替変動等に伴うリスクをはじめ、現地に
おける政変、クーデター、テロリズム、当該外国と他の外国との間の外交的、軍事的緊張の高まり等による地政学
的リスク、日本と当該外国の関係悪化等の外交的リスク、現地における地震、台風、津波等の自然災害リスク等、
予期せぬ事態の発生により、それまでの投資に見合う収益が得られない、さらには投資で獲得した資産そのものを
喪失する可能性があります。
こうした⑤にあげた新規事業等の投資に関連して生じるリスクについては、最短でも向こう３カ年にわたる月次
の事業計画を策定し、毎月取締役会等への定期報告を通じてその進捗をチェックし、状況に変化があれば適切な改
善策を講じる対策を取っており、かつ、事業計画策定時に、万が一の際のリスクを最小限に抑えるため明確な撤退
基準も設定しております。
⑥当社グループの組織体制、各種規定、会計制度等に関連して生じるリスクについて
（内部管理体制に関するリスク）
当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイドラインを定めた
倫理綱領を制定し、内部統制システムの体制整備を行っております。しかしながら内部統制システムには限界があ
り、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。法令
違反等が発生した場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、従業員等が常に確認できる社内のグループウェア掲示板等を通じて上
記の倫理綱領・行動規範等について周知および遵守徹底を図るとともに、内部通報制度等、万が一法令違反等が発
生した場合には迅速に対応するための体制を整えております。
（人材の確保に関するリスク）
当社グループにおいては、優秀な人材の採用および育成が事業成長に不可欠であると認識しております。実際に
優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、社員のモチベーションを高めるための各種手当や成果に応じた報酬制
度を整備し、また、各社員がその業務内容に応じてフレックスタイム制やリモートワーク制を活用できるなど、働
き方に応じた柔軟な制度や仕組みを用意しております。
（財務に関するリスク）
・減損会計
当社グループにおいては、過去の連結会計年度において、データベース・ソフトウェア等の減損処理を行い、
減損損失を計上しております。将来においても、保有する固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損
失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務
当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の長期期待運用収益率等によって算出される
退職給付費用および退職給付債務を負担しております。この数理計算においては各種見積りに基づき算出してお
りますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
こうした（財務に関するリスク）においては、変動の要因となるパラメータが多く複雑な計算を要する場合があ
りますが、予想数値が計算可能なものについては、極力年度計画において当該リスクを織り込み、そうした予想が
困難なものにおいては、リスクが顕在化し業績予想に影響することが明らかとなった段階で、できる限り早期に見
積もり、開示することとしております。
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（個人情報の取扱いに関するリスク）
当社グループの顧客等の個人情報につきまして、万一、当社グループや業務提携・委託先などにおいて、外部か
らの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業
績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、個人情報管理規程や社内ネットワーク管理規程等を設け社内の管理体
制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めると同時に、業務提携先・委託先においても同様の取扱いを行っていただ
けるよう契約において定める対応を行っております。
⑦新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に関連して生じるリスクについて
新型コロナウイルス感染症は、現時点において、その収束時期が見通せる段階にはなく、仮に収束に向かった場
合においても、季節が巡ることで南半球の諸国から再び感染が拡大し、第二波、第三波と波状的に流行が訪れる可
能性が取りざたされており、また、新型コロナウイルスに対応できるワクチン、医薬品が開発され、その治験が成
功裏に推移した場合においても、感染症が完全に終息するまでには数年かかるとの観測もあります。
当社グループの事業に及ぼす影響については、当社グループが行っている主な事業ごとに整理する必要があると考
えております。
・市販出版物事業
まず、市販出版物事業において、当社グループの出版物は地図、雑誌、ガイドブック、実用書の４ジャンルに
分類しておりますが、このうち地図、雑誌、ガイドブックにつきましては、一般消費者が旅行やおでかけのため
に外出することを前提に企画、販売されているものであります。新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、政
府や自治体による緊急事態宣言が解かれた後においても、人々の外出自粛や、都市部から地方への移動自粛が続
く場合には、こうした出版物の販売への影響が長引く可能性があります。
特に雑誌、ガイドブックのジャンルにおいては、海外旅行が制限なく行われていることを前提に企画、販売さ
れているものが数多く含まれています。現在世界各国において実施されている入国に関する規制等が長引く場合
には、こうしたジャンルの商品の販売に多大な影響が及ぶ可能性があります。また、こうしたジャンルの商品
は、旅先での飲食店、レジャー施設、観光施設などを取材し、それらの魅力的な情報を読者に届けることを主た
る目的としておりますが、取材対象となっている現地の飲食店、レジャー施設、観光施設などにおいて営業活動
の制限や自粛が長引く場合には、当社グループによる取材活動に影響が及び、結果として十分な掲載情報が得ら
れず、予定していた出版物の発売時期が遅延したり、予定点数を発売できなくなったりする可能性があります。
なお、これら市販出版物の販売に影響する上記のような構造は、『まっぷるマガジン』『ことりっぷ』『山と
高原地図』等の電子出版物（アプリ）においても共通した問題となっています。
当社が発売する市販出版物のほとんどは、その販売を全国の一般書店の流通網に依存しております。こうした
書店が、感染リスクを拡大させないために営業の自粛等の対応を取られている場合もあり、新型コロナウイルス
感染症の影響が長引く場合には、これらの書店が営業自粛を行っている期間分の販売機会を逸失することとな
り、かつ、これら一般書店において、万一倒産、廃業等に至る事態が現実のものとなった場合には、売掛金が回
収不能となる可能性があります。
・広告事業
広告事業においては、そのクライアント（広告主）には、旅行先の宿泊施設や観光施設、レジャー施設等が多
く含まれており、こうした施設において営業活動の自粛が長引く場合、または営業を行っている場合であっても
これまで通りの訪問客が見込めない場合には、当社の広告事業に多大な影響が及ぶ可能性があります。
・電子事業、特別注文品事業
電子事業、特別注文品事業においては、地図や旅行ガイド情報とともに特別注文品の制作やデータソリュー
ションを提供しておりますが、その顧客の多くに地方自治体が含まれており、こうした自治体は現在、それぞれ
の地域において住民の接触機会をできる限り減らすことを最優先課題としており、当社グループが得意とする地
域活性化や都市部から地域への誘客を主眼とした提案は、こうした課題に逆行しかねないことから、中止や先送
りされるものと考えられ、当社事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。特にインバウンド関連の事業にお
いては、顧客が自治体であるか否かにかかわらず外国人に向けた入国制限が解かれない限り、多大な影響を受け
る可能性があります。
・手数料事業
手数料事業においては、当社グループではWEBサイトに集客した顧客に、主に海外の現地レストランやアクティ
ビティ施設を予約登録するサービスを提供することで手数料収益を得ておりますが、各国での入国制限が長引く
場合には、大きな影響を受ける可能性があります。
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・施設収入事業
施設収入事業においては、米国の入国制限のために、昨年5月にグランドオープンした『グアムオーシャンパー
ク』がすでに施設営業の一時休止を余儀なくされる事態となっておりますが、この入国制限措置が長引く場合に
は、同じくグアムに当社が保有する別の施設も含め、甚大な影響を受ける可能性があります。
こうした事態に対応すべく、当社グループではその時その時の状況を注視しつつ、あらゆる施策を検討し実施し
ていきたいと考えております。
まず、可能な限り手元流動性を充実させるべく、あらゆる事業領域においてより厳しいコストコントロールを徹
底していきます。まずはリモート営業を推進することで、経費の抑制に着手しています。
市販出版物においては、予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することでより一層の原価
削減に努めております。特に影響が大きい国内・海外旅行向けの雑誌、ガイドブックジャンルの出版点数割合を見
直す一方で、影響が軽微と考えられる実用書ジャンルにおける出版点数を拡充するといった対策も検討していきま
す。
また、海外の拠点、特に現地アクティビティ施設において、スタッフの人員数や日々のオペレーションを必要最
小限なものに留めることで固定費を圧縮する等の施策を想定しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、第３四半期までにおいては、消
費税率引き上げに加えて台風など自然災害の影響もあり個人消費は一時的な減速がみられたものの雇用・所得環境
の着実な改善を背景に緩やかな増加傾向が継続しておりましたが、この冬、いわゆる新型コロナウイルス感染症が
瞬く間にパンデミック（世界的大流行）を引き起こすまでに拡散すると、国内においては感染爆発による医療体制
の崩壊を回避すべく、特定の事業者において営業活動の自粛、一般企業にはテレワーク推進、そして全国民に向け
て不要不急の外出の自粛が求められることとなり、その結果、経済全体に甚大な影響を及ぼす事態が予測されてお
ります。
このような状況において、当社グループにおきましては、引き続きデータベース制作部門の子会社集中による効
率化と市販出版物における返品の抑制施策に注力しつつ、出版不況に加えてスマホアプリの普及により拡大する情
報無料化の影響で収益が継続的に減少する事態に歯止めをかけるべく、地図・旅行情報に合わせて提供する付加価
値戦略に基づく製品・サービスの投入を行ってまいりました。
具体的には５月に当社グループ旅ナカ事業戦略の先端に位置付けられる現地子会社GUAM OCEAN PARK
CORPORATIONが運営するマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』をグランドオープン、６月には旅
マエ事業の新製品として、大人世代へ向けて、旅の楽しさを再発見できる旅行ガイドブックの新シリーズ『Re
（アール・イー）』を創刊、「北海道」「東北」「東京」「北陸 金沢」「京都」「沖縄」の６エリアを、全国の
主要な書店にて発売いたしました。また、旅ナカ事業のさらなる充実を図るため、７月には海外旅行客にも人気の
ある沖縄諸島でのツアー全般について主催会社として事業を行っている（株）セルリアンブルーの第三者割当増資
を引き受け同社の株式を取得し、８月に上記GUAM OCEAN PARK CORPORATIONが、グアムにてフライボードやジェッ
トスキー、バナナボートなどの現地マリンアクティビティに強みを持つAPRA DIVE & MARINE SPORTS, INC.の全事
業を譲り受け、加えてグアムで現在一番人気であるパラセーリングについても当社として自社催行事業に取り入れ
るべく、11月にSUNNY SIDE UP GUAM INC.の全株式を取得し、同社を買収いたしました。
なお、人びとのより安心な暮らしをサポートすべく、認知症や迷子の方、ならびに遺失物等の早期発見支援サー
ビスとして提供している『おかえりQR』は、７月に日本郵便（株）東京支社のご協力を得て東京都全域において、
９月には同南関東支社、10月には同関東支社のご協力を得て、首都圏全域において対面販売を開始いたしておりま
す。また、2020年３月には、長年のファンに向け二つのロングセラーシリーズ『ツーリングマップル』及び『山と
高原地図』をリリースいたしました。
新型コロナウイルス感染症に対応すべく、政府より緊急事態宣言が発出された以後につきましては、働き方改革
や業務効率化に向けた環境整備の一環として進めてきたテレワークをこれまで以上の規模で推進し、また、ロング
セラー『山と高原地図』のスマホアプリを緊急事態宣言に基づく外出自粛期間に合わせて無償で提供するなど、政
府の方針に沿った新たな取り組みも実施しております。
当連結会計年度における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響で当社PND（簡易型カー
ナビゲーション）組み込みアプリの売上が減少したことに加えてインバウンド事業で前年に大型入札案件の受注売
上があった反動減もあり、売上高は2,024百万円となり、前連結会計年度に比べて245百万円減少いたしました。ま
た、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく当期も継続して市場在庫管理に注力したこと
により、返品額は前連会計年度に比べて773百万円減少いたしました。しかし、長引く出版不況や拡大するスマホ
アプリの影響に加え、通過した地域に大きな被害をもたらした台風15号、19号の影響、今年に入ってからは特に２
月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による国内及び海外旅行需要の急激な低下やそれに伴う新刊出版物の先
送りの影響も出て地図、実用書、雑誌、ガイドブックいずれのジャンルにおいても売上が前年に届かず、市販出版
物全体の売上高としては、前連結会計年度に比べて514百万円減少し、4,478百万円となりました。また広告収入に
おいては、市況の変化等の影響で前年に届かず、特別注文品においては、今年度は特に利益を重視するということ
で、利益が見込めない可能性のある案件はあえて見送る場合もあり、売上高は前連結会計年度に比べて減少いたし
ました。一方で、手数料収入は、前年６月に連結子会社となった（株）Kuquluの収益が加算されたこと、及び「グ
ルヤク」「旅ナカ」関連サービスの拡大により前連結会計年度に比べて増加いたしました。なお、当連結会計年度
より上記マリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』のグランドオープンに伴い新たに施設収入が加算
されております。この結果、売上高合計は前連結会計年度に比べて712百万円（8.1％）減少し8,057百万円となり
ました。
損益面におきましては、売上原価において、グループ内製化の推進により外注費が減少、加えて前連結会計年度
に実施した希望退職者の募集に応じた社員の減員に伴い労務費も減少したために、返品調整引当金繰入差額の負担
は増加したものの、売上の減少分を超えて減少することとなり、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて
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増加いたしました。販売費及び一般管理費においては、売上原価における労務費と同様に社員の減員に伴い人件費
が大幅に減少、貸倒引当金繰入額、旅費交通費、業務委託費等においても減少した結果、前連結会計年度に比べて
減 少いたしました。これにより営業損失は68百万円と前連結会計年度に比べて587百万円改善いたしました。（前
連結会計年度は、営業損失655百万円）。これに伴い経常利益は605百万円改善し、15百万円となりました（前連結
会計年度は、経常損失590百万円）。また、当社が保有していた横浜営業所の土地及び建物を外部企業に譲渡し固
定資産売却益161百万円を特別利益として計上いたしました。さらに特別損失においては、前連結会計年度に計上
した減損損失751百万円及び特別退職金413百万円に規模において相当するような費用が当連結会計年度では発生し
なかったことから、前連結会計年度に比べて1,200百万円改善しております。この結果、親会社株主に帰属する当
期純利益は、前連結会計年度に比べて1,945百万円改善し、129百万円となりました（前連結会計年度は、親会社株
主に帰属する当期純損失1,815百万円）。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、18,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円（4.5％）減少
いたしました。この主な要因は、仕掛品が177百万円、販売用不動産が208百万円、のれんが74百万円、無形固定資
産その他が252百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の貸倒引当金が46百万円減少した一方で、現金及び預金
が876百万円、受取手形及び売掛金が249百万円、商品及び製品が40百万円、建物及び構築物が153百万円、土地が
126百万円、投資有価証券が154百万円減少したことであります。負債合計は、3,605百万円となり、前連結会計年
度末に比べ803百万円（18.2％）減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が117百万円、未払費用
が535百万円、流動負債その他が42百万円、繰延税金負債が65百万円減少したことであります。純資産において
は、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が123百万円、退職給付に係る調整累計額が53百万円、新
株予約権が25百万円減少し、また、下記記載の通り資本剰余金から1,790百万円を利益剰余金に振り替えたこと
で、資本剰余金が同額減少し、利益剰余金は、それに加えて親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことで
1,920百万円増加しております。これにより純資産合計は73百万円（0.5％）減少し、15,212百万円となりました。
なお、2019年６月27日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本準備金の額のうち1,790百万円
を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えた後、さらにその他資本剰余金から同額を繰越利益剰余金に振
り替えることで、同額分の欠損填補を行っております。
この結果、自己資本比率は80.8％と3.3ポイント改善しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローにおいて540百万円の資金を使用、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて332百万円の資金を使
用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて0百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の増減額が
875百万円減少となり、その期末残高は4,970百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は540百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円減少しました。
これは主に、前連結会計年度における税金等調整前当期純損失1,771百万円が当連結会計年度において税金等調
整前当期純利益166百万円となり1,937百万円増加したことに対して、前連結会計年度において減損損失751百万
円、特別退職金413百万円がそれぞれあったこと、たな卸資産の増減額が137百万円の増加となり404百万円増加し
たこと、特別退職金の支払額413百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は332百万円となり、9百万円増加しました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が191百万円増加したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出が135百万円減少したことに対して、有形固定資産の取得による支出110百万円、無形固定資産の取
得による支出89百万円がそれぞれ増加したこと、前連結会計年度において投資有価証券の清算による収入80百万円
があったこと、当連結会計年度において事業譲受による支出81百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は0百万円となり、前連結会計年度に比べ363百万円減少しました。
これは主に、配当金の支払額が363百万円減少したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
区分 前年同期比（％）
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
市販出版物
地図 2,102,446 △5.5
雑誌 4,123,379 △8.5
ガイドブック 677,763 △37.2
実用書 243,332 △0.8
小計 7,146,921 △11.3
特別注文品 495,611 △16.6
電子売上 2,037,777 167.2
合計 9,680,310 2.8
（注）１．金額は販売価格によって記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループでは、民間企業や官公庁などに販売する特別注文品と電子売上の一部を受注生産しております。
当連結会計年度の受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
特別注文品 495,611 △16.6 13,925 △51.3
電子売上 1,997,370 △10.4 112,147 △19.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
区分 前年同期比（％）
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
市販出版物
地図 1,493,689 △0.5
雑誌 2,339,829 △12.0
ガイドブック 513,418 △24.2
実用書 131,611 △15.9
小計 4,478,549 △10.3
特別注文品 510,294 △18.0
広告収入 620,301 △8.3
電子売上 2,024,172 △10.8
手数料収入 285,454 36.2
施設収入 138,826 －
合計 8,057,599 △8.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より施設収入を追加しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本出版販売株式会社 2,452,856 28.0 2,213,006 27.5
株式会社トーハン 1,824,844 20.8 1,742,784 21.6
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況」の冒頭に記載のとおり、「連結財務諸表
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
重要な会計方針に関する事項につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとお
りでありますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼ
すものと考えます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映さ
せることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に見積りを行っております。
（貸倒引当金）
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先
の財務状況の悪化等により支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
（返品調整引当金）
当社グループは、製品の返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額及び廃棄損相当額を計上し
ておりますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
（退職給付費用および債務）
退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率
に基づいて算出されております。
実際の結果と前提条件との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識さ
れる費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。
将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産
の減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等
の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取
得（M&A）によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。
なお当連結会計年度末における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は4,970百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月６日、取締役会において、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である、株式会社昭文
社準備会社、株式会社マップル、株式会社ＭＥＧＵＲＵを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当
社が営む「地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、広告、特注品制作、版権（ブランド）
使用許諾事業」、「地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・販売・使用許諾及びそれら
を活用したサービスの提供事業」及び「旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主催等）
に関する事業」を、それぞれ承継することを決議し、同日付で吸収分割契約（以下「本件吸収分割契約」という）を
締結しました。
なお、2020年１月10日開催の当社の臨時株主総会において、本件吸収分割契約締結の件は、承認可決されておりま
す。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりです。
５【研究開発活動】
当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報
をデジタル化し、地図データベース、ガイドデータベースを構築することにより、「電子事業」へと事業分野を広
げて参りました。現在は、近年新たな事業として開始した「インバウンド事業」及び「旅ナカ事業」の拡大を当社
グループにおける重要課題として推進しております。上記の事業は、今後さらなる発展が可能な分野であると認識
し、経営資源を積極的に投入することで、早期に当社の中核事業とするべく全社をあげて取り組んでおります。
そのような取り組みの中、今後の事業の拡大に向けて様々な分野での研究開発活動を行っております。当連結会
計年度におきましては、当社及び連結子会社において、①Ｗｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする
携帯端末上での情報配信のための技術開発、②ナビゲーション事業におけるＰＮＤ用及び新デバイス向けの新しい
アプリケーションソフトの開発等の研究開発活動を行ってまいりました。
当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は 42 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、 440 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容として、各種サービスに活用するソフトウェア等276百万円、マリンアクティビティ施設の建設やマリン
スポーツ用具、車両運搬具・OA機器などの有形固定資産163百万円について投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度中に横浜営業所を売却しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置
（所在地） その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
本社 2,222,073 142
総括業務施設
667,113 7,394 24,323 2,920,904
（東京都千代田区） (446.2） [29]
420,452
制作業務施設 528,407 1,252 12,016 962,128
(1,205.5）
制作本部 66
（東京都江東区） [6]
（無形固定資産）
－ － － － ー
データベース
大阪支社
21
総括業務施設 39 4,212 － 1,146 5,399
（大阪市淀川区） [7]
東京商品センター 287,057 ▶
物流倉庫 34,003 － 407 321,467
（東京都足立区） （1,025.9） [25]
大阪商品センター 269,307 1
物流倉庫 59,250 610 9,068 338,237
（大阪府摂津市） （2,132.0） [18]
埼玉製本センター
44,295 1
物流倉庫 165,207 － 7 209,511
（埼玉県加須市） （2,398.4） [2]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。
３．大阪支社の建物及び構築物並びに土地が前期に比べ大幅に減少しておりますが、その理由は、販売用不動産
に振り替えたことによるものです。
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(2)国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
機械装置
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び
（所在地） その他 合計
及び運搬具
（人）
構築物 （千円）
（千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）
㈱マップル・ 本社 統括、研究、販売、 6
1,904 － － 96 2,001
オン 制作業務施設
(東京都新宿区） [2]
本社ビル
統括、研究、販売、 134,025 21
219,960 － － 353,985
（千葉県市原市） 制作業務施設
（1,895.0） [15]
㈱昭文社
クリエイティブ
根田ビル 72,015 －
賃貸施設
78,235 － － 150,250
（千葉県市原市） （1,108.7） [-]
本社 3
㈱Kuqulu 統括業務施設 2,522 － － 972 3,494
（東京都千代田区）
[-]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額については、国内子会社における期末帳簿価額を記載しております。
３．従業員数の［ ］は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。
４．根田ビルの一部を連結会社以外の者に賃貸しております。
(3)在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地） その他 合計
及び運搬具
構築物 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
GUAM OCEAN
本社 13
PARK 統括、販売業務施設 117,987 19,444 － 24,104 161,536
（米国 グアム準州） [20]
CORPORATION
SUNNY SIDE UP
本社 1
統括、販売業務施設
－ 6,135 － 3,575 9,711
GUAM INC. （米国 グアム準州） [9]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
2020年３月31日時点での重要な設備の新設、拡充計画といたしましては、今後におきましても、当連結会計年度
同様、当社グループにおけるコア・コンピタンスである地図およびガイドデータベースの強化・充実を継続的に実
施してまいります。また、同データベースを活用する製品・サービスのためのアプリケーション開発、システム製
品開発および新規事業のためのシステム開発や設備の拡充等を積極的に行ってまいります。なお、この投資のため
の資金調達につきましては、自己資金により行ってまいります。
また、大阪支社の土地及び建物を2020年４月に譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりです。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
18,178,173 18,178,173
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
18,178,173 18,178,173 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年６月26日
－ 17,307,750 － 9,903,870 △2,000,000 8,708,236
（注）１
2016年４月１日～
2017年３月31日 870,423 18,178,173 237,266 10,141,136 237,266 8,945,502
（注）２
2017年６月29日
－ 18,178,173 － 10,141,136 △3,077,805 5,867,696
（注）３
2019年６月27日
－ 18,178,173 － 10,141,136 △1,790,927 4,076,769
（注）４
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,000,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた
ものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使によるものであります。
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を3,077,805千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた
ものであります。
４．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,790,927千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた
ものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 20 19 102 35 10 19,923 20,109 －
所有株式数
－ 17,323 907 50,877 3,708 10 108,625 181,450 33,173
（単元）
所有株式数の
－ 9.55 0.50 28.04 2.04 0.01 59.86 100.00 －
割合（％）
(注)１．自己株式701 株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿3-20-2 4,558 25.07
株式会社エムティーアイ
3,574 19.66
黒田 敏夫 東京都目黒区
1,699 9.34
黒田 茂夫 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1-8-11 669 3.68
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 443 2.44
（信託口）
東京都千代田区麹町3-1 304 1.67
昭文社社員持株会
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 250 1.37
ＤＦＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＴＲＵＳＴ
6300 ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡ
ＣＯＭＰＡＮＹ－ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＳＭＡ
Ｄ，ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ
233 1.28
ＬＬ ＣＯＭＰＡＮＹ ＳＥＲＩＥＳ（常任
ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ
代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿6-27-30）
店）
東京都千代田区麹町3-1 180 0.99
株式会社ファウンダー・マップル
東京都千代田区丸の内2-7-1 123 0.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ 12,035 66.21
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,144,300 181,443
普通株式 単元株式数 100株
33,173 － －
単元未満株式 普通株式
18,178,173 － －
発行済株式総数
－ 181,443 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（数） 式数（数） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区麹
700 － 700 0.00
株式会社昭文社
町3-1
－ 700 － 700 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 300 117,300
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 701 － 701 －
（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましてはこれまで会社の業
績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余
金からの配当を実施してまいりましたが、前連結会計年度より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実
施する方針とさせていただいております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うべく定款に定めております。
これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のため
のシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべ
く他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用してまいります。
当期の配当金につきましては、今回当期純利益を計上したものの予想を下回ったこと、加えて未だ収束の兆しが見
えない新型コロナウイルス感染症の拡大リスクとそれに起因する経済環境の潜在的な下振れリスクが、今後の当社の
業績にどの程度の影響が及ぶことになるか見通しの立たない状況であることから、手元流動性をできる限り確保して
おくことを経営の最優先課題とさせていただき、 誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に
定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実につきましては、経営上重要な課題のひとつであると位置付けております。
当社におきましては、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることが重要であると考えて
おります。変化の激しい現代社会においてそれを実現するためには、機動的な経営判断と効率的な行動力が不可欠
でありますが、その状況においても経営の健全性と透明性を維持できるような体制を確保するためにもコーポレー
ト・ガバナンス体制の強化が重要であると判断しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2016年６月29日開催の第57期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
この移行は、経営監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を目的とするものであ
ります。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名、うち
社外取締役２名により構成され、毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催できる体制をとる
べく、取締役の人数を少数に絞り、経営判断の迅速性と適正化を向上させております。取締役会においては、経
営に関する重要事項の審議、各事業本部における業務の進捗状況についての報告及び監督を行っております。
また、重要事項の審議につきましては、全社的な立場からの的確な判断が迅速に行えるよう、事前に当社及び
各子会社の役員が出席する「昭文社グループ会議」を適時開催し、積極的討議が十分に行われる体制をとってお
ります。
2017年６月29日より、任意の諮問機関として社外取締役２名を含む取締役３名で構成する報酬諮問委員会を設
置しております。報酬諮問委員会において取締役の報酬等に係る基本方針や報酬額について取締役会の諮問を受
けて審議、答申することで、その公正性及び客観性を確保してまいります。
監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成され、毎月１回定期的
に開催し、会社の健全な経営に資するため、公正かつ独立した立場から職務の執行について監査・監督を行って
おります。
以上のことから、企業統治の十分機能する体制が整っているものと判断しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
2020年３月19日開催の当社取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を一部改訂し、
以下のとおり決議しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「昭文社グループ企業倫理綱領」に定める「行動規範」や「コンプライアンスガイドライン」等コ
ンプライアンス体制に係る規定に基づき、取締役及び使用人が法令・定款を常に遵守し、倫理を尊重した行動
を取るよう徹底する。
コンプライアンス担当役員を置くとともに、管理本部総務部を「コンプライアンス担当部署」として位置づ
け、コンプライアンス上重要と思われる事項について検討するとともに、「昭文社グループ企業倫理綱領」を
取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス違反等について、通常の職制を通じた報告制度
と別に直接情報提供を行える仕組みとして公益通報者保護規程を定めるとともに、「コンプライアンス・ホッ
トライン」を設置し、コンプライアンス経営の強化を図る。
内部監査部門は、コンプライアンスの状況についても監査を実施し、その結果を報告する体制を構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報（特に取締役の意思決定や取締役への報告事項等）について、情報
セキュリティ管理規程、営業秘密管理規程、文書管理規程等に基づき文書または電磁的媒体（以下文書等とい
う。）に記録し、適切に保存・管理する。
保存された文書等は、取締役が常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危機の管理について、リスク管理担当役員を置くとともに、グループ各社のメンバーで構成
する「内部統制委員会」を設置し、リスク管理に関するリスク管理規程の制定、マニュアルの策定等を行う。
また、組織横断的に各業務におけるリスクの識別と対応について明確にし、全社員への啓蒙教育を行うこと
で、リスクを未然に防止し、リスクが発生した場合にも迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限度に抑え
られる体制を構築する。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、意思決定機関である取締役会において的確な判断が迅速に行えるよう、常勤の取締役が取締役会付
議事項や重要事項について事前に積極的討議を行う。
また、中期経営計画や年度事業計画を適宜策定することで、各部門における具体的目標とスケジュールを明
確化し効率的な活動ができる体制を築くとともに、その進捗状況を常に監視し計画実現に向けて邁進できる体
制とする。
ＩＴの主管部署を設置し、業務の効率化、迅速化及び適正性を確保するために、ＩＴ環境の整備を行う。
組織規程、職務権限規程、契約承認規定に基づき、各取締役の責任と執行手続きを明確にする。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社管理担当部署を設け、取締役等の職務の執行状況について定期的
に報告を受けるとともに、子会社に関する情報を常に詳細に入手し管理すべく、子会社社長との議論、意見交
換の場を設ける。
また、当社役員もしくは管理職使用人を子会社の取締役もしくは監査役として派遣し、グループの事業方針
に合った意思決定がなされるよう指導、監視する。
コンプライアンス体制やリスク管理体制においても、「内部統制委員会」を通じてグループ全体としての方
針に沿った活動が行われるような体制を築き、各種規定及びマニュアルを作成するとともに、その運用状況に
ついても監査を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて当社取
締役及び当社使用人に監査等委員会の職務を補助させるものとする。
当社は、当該取締役及び使用人の任命、異動、人事考課について、監査等委員会の意見を聴取し尊重したう
えで行うものとし、その指揮命令権は監査等委員会にあり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から
の独立性を確保する。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い、当該職務に優先的に従
事する。
７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用
人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用
人は、当社グループの業務や業績に対して重要な影響を与える事項や職務執行に関する法令違反、定款違反及
び不法行為の事実や、当社グループに著しい損害を与える事実を発見した場合には、遅滞なく当社監査等委員
会に報告するものとする。また、当社監査等委員会は必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに当社子会
社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
当社は、当社の監査等委員会への報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。
８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還等については、その適正性に留意し
つつ、監査等委員の請求に従い処理をする。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見交換
会の開催、会計監査人や内部監査室との連携、子会社の監査役との連絡会の開催等の体制を構築する。
10．反社会的勢力排除に向けた体制
（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持
たず、毅然とした態度で対応する。
（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
① 当社の企業倫理綱領担当取締役を責任者とし、当社管理本部総務部を担当部署とする。
② 警察署や弁護士等との連携を図り、問題に対処してゆく。
③ 関係行政機関や関係団体等からの情報収集に努める。
④ 倫理綱領に基本的な考え方を定めるとともに、周知徹底を図る。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として期待される役割を十分に果たし、また有用な人材を迎えることができるようにする
ため、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令で定める額としております。当該定款に基づき、社外取締役全員と当該契約を締結して
おります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、当社の監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第
165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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⑩ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（千株）
1992年３月 当社入社
1998年７月 当社ＧＩＳ営業本部長
1999年３月 有限会社エヌ・エス・ティ代表取締役社長
1999年４月 当社開発本部長
1999年６月 当社取締役開発本部長
1999年12月 株式会社ケイエイチケイインベストメント代
表取締役社長
2000年12月 当社取締役デジタルコンテンツビジネス本部
長
2002年６月 当社常務取締役デジタルコンテンツビジネス
本部長
2002年12月 日本コンピュータグラフィック株式会社
（現：株式会社昭文社クリエイティブ）代表
（注）
取締役会長
代表取締役社長 黒田 茂夫 1965年７月10日 生
1,699
３
2004年６月 当社常務取締役
2005年10月 当社代表取締役社長
2017年５月 SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION President
（現任）
2017年６月 SHOBUNSHA GUAM CORPORATION President
（現任）
2017年７月 株式会社マップル・スプリング代表取締役社
長（現任）
2017年８月 SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD. President
（現任）
2017年12月 当社代表取締役兼代表執行役員
2019年10月 株式会社マップル代表取締役（現任）
2020年４月 当社代表取締役（現任）
2014年９月 グルヤク株式会社設立 代表取締役社長
2016年３月 株式会社トラベラーズ入社
2017年２月 当社入社
2017年４月 当社執行役員デジタルメディア事業本部長
2017年12月 当社社長室長
（注）
専務取締役 上原 嗣則 1968年９月８日 生 2
2018年６月 当社取締役 ３
2018年９月 GUAM OCEAN PARK CORPORATION President
（現任）
2019年６月 当社専務取締役（現任）
2019年10月 株式会社MEGURU代表取締役社長（現任）
1984年９月 当社入社
2006年４月 当社営業推進部長
2007年４月 当社営業本部副本部長兼営業推進部長
2010年４月 当社出版営業本部長兼営業推進室長
2010年６月 当社取締役出版営業本部長兼営業推進室長
2010年７月 当社取締役出版営業本部長兼営業推進室長兼
（注）
クロスメディア営業本部長
取締役 清水 康史 1962年３月20日 生 10
2011年４月 当社取締役出版営業本部長兼クロスメディア ３
営業本部長
2013年４月 当社取締役
2017年４月 当社取締役兼執行役員出版事業本部長
2017年12月 当社取締役（現任）
2019年10月 株式会社昭文社準備会社（現 株式会社昭文
社）代表取締役社長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（千株）
2007年４月 当社入社
2017年12月 当社執行役員管理本部長
（注）
2019年４月 当社執行役員管理統括本部長
取締役 加藤 弘之 1974年６月20日 生 5
３
2020年１月 当社取締役管理統括本部長
2020年４月 当社取締役管理本部長（現任）
1986年３月 当社入社
2012年４月 当社デジタルコンテンツ営業本部長
2013年４月 当社ソリューション営業本部長
取締役 （注）
飯塚 新真 1962年11月26日 生 10
2017年４月 株式会社昭文社クリエイティブ取締役
（監査等委員） ４
2017年12月 当社内部監査室
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1993年４月 弁護士登録
1993年４月 本林・青木・千葉法律事務所入所
取締役 （注）
2003年６月 当社監査役
関 聡介 1966年６月29日 生 8
（監査等委員） ４
2004年１月 銀座プライム法律事務所開設（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1993年４月 弁護士登録
1993年４月 濱田・松本法律事務所入所
2003年９月 骨董通り法律事務所開設
取締役
（注）
桑野 雄一郎 1966年５月18日 生 7
2005年６月 当社監査役
（監査等委員） ４
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年３月 高樹町法律事務所開設（現任）
計 1,744
（注）１． 取締役関聡介、桑野雄一郎は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 飯塚新真、委員 関聡介、委員 桑野雄一郎
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、うち監査等委員は２名です。
社外取締役（監査等委員）の関聡介氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的
な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えて
おります。また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との
間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は現在、エレマテック株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には、人的
関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任し
ております。
社外取締役（監査等委員）の桑野雄一郎氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専
門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考
えております。
また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は現在、豊田通商株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間には、人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任し
ております。
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当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、
その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上する
ものと考えております。
当社は現在、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を制定して
おり、豊富な見識に立脚した、客観的な立場による意見表明、専門性の発揮等の機能と役割を期待し、当社およ
び取締役などとの直接の利害関係のない専門家・有識者等から選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に常時出席することで常勤の取締役（監査等委員）と監査情報の
交換をおこなっております。さらに監査等委員会への出席を通じて、内部監査室及び内部統制部門による監査
状況の報告を受けております。一方、会計監査人とは定期的なコミュニケーションの場を設けて監査情報の共
有を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名で構成されております。常勤監査等
委員の１名は、長年にわたり当社の制作部門、営業部門及び内部監査部門で業務に従事、並びに子会社役員に就
任した経験があり、財務及び会計に関する知見を有しております。
そして、取締役の職務執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使するうえで、客観的な立
場において適切な判断を行うために、独自の監査等基準や内部統制システムに係る監査の実施基準、また会計監
査人の評価・選定基準を制定し運用しております。
当社の監査等委員会は社内規則により原則として月１回開催し、必要あるときはほかに随時開催することとさ
れています。当連結会計年度におきましては、これら併せて24回の委員会が開催され、そのすべてに監査等委員
３名全員が出席しております。委員会においては法定の決議事項のほか、重要な取締役会決議事項案についての
意見交換、四半期決算報告の内容検討、公益通報制度の運用状況の確認など、年間を通じた企業活動のモニタリ
ングを試みています。とくに当会計年度においては当社グループのホールディングス化という会社制度の大きな
変更が行われたことから、その適法性、手続きの公正性等について委員会で重要テーマとして検討いたしまし
た。
また、常勤監査等委員は社内決裁書類、営業月次報告、子会社取締役会議事録等の重要書類を随時閲覧し、適
法性・妥当性の観点から重要な事項について直近の監査等委員会で報告を行っています。とりわけ当連結会計年
度の後半からは新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループの対応について多面的にモニタリングを行
い、監査等委員会において情報共有を図ってまいりました。
なお、監査等委員会においては月１回、内部監査室長から内部統制システムの運用状況について報告を受け意
見交換をおこなっています。
こうした日常的な活動を踏まえつつ、監査等委員会に期待される重要な役割・責務を意識し、取締役面談、事
業本部長面談、各部署往査等の能動的・積極的な権限の行使を行うことにより、顕在化した問題点は、監査等委
員会での協議を経て取締役会あるいは経営陣に対して確認および必要に応じて意見具申しております。
② 内部監査の状況
業務部門から独立した社長直轄の専門部署として内部監査室（専任者１名）を設置し、社内における監査体制
の整備を実施しております。
内部監査におきましては、管理統括本部内にある経理部が会社全般を掌握しておりますが、内部監査部門の独
立性を重視し、業務担当部門から独立した社長直轄の専門部署として内部監査室を設置し、常に独立した立場に
て各部署に対する監視と検証を行うとともに、監査等委員会や会計監査人とも連携を取り監査体制の充実を図っ
ております。また、内部監査室は監査等委員会の監査業務の補助等を行うことで監査等委員会監査業務の向上を
可能としております。
内部監査室における監査結果におきましては、代表取締役に報告されるとともに、監査等委員会にも報告され
ます。また、内部監査室につきましては、定期的に監査委員会に参加し、意見交換するとともに、内部統制管理
部門である経理部とも連携を図り、内部統制システムにおける問題点等を検証し、改善すべき対処法を検討して
おります。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
３年
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 村田 征仁
指定社員 業務執行社員 永利 浩史
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他４名であります。
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ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査等委員会規則に会計監査人の選任時の手続きを定めるとともに、公益社団法人日本監査役協
会が公表する実務指針にもとづき、独自の会計監査人の評価及び選定基準を策定しております。具体的には、
監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について確認し、面談等を行い選定しております。
現会計監査人については、この選定基準に基づき上記の方法により検討したところ、独立性・専門性とも十
分有していると認められたことから選定いたしました。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する実務指針に基づき、独自の評価基準を策定
し、会計監査人に対して評価を行っております。具体的には、外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実
施状況報告等を通じて、独立性と専門性の有無について継続的に確認を行っております。
また、監査等委員会において、会計監査人が公表している品質管理システム概要書並びに会社計算規則第131
条に基づく通知等を通じ、外部会計監査人に求められる独立性と専門性の有無を確認しております。
なお、当社の監査等委員会は、当社外部会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズについて、独立性・
専門性共に問題はないものと評価し、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの再任を妨げないとする決議をいたしまし
た。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
28,000 － 28,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,000 － 28,500 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づく評価結果ならびに会計監査人の監査計画の内容や報
酬見積りなどが適切であるか検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社の取締役の報酬については、基本報酬（月額報酬）及び業績連動報酬（役員賞与）で構成されており、中
長期的な企業価値向上を踏まえた制度設計としております。
基本報酬及び業績連動報酬については、具体的な指標等はございませんが、世間水準および経営内容、従業員
給与とのバランス等を考慮し、また、報酬諮問委員会の意見も受けたうえ、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査等委員である取締役
の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査等委員の協議で決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月29日であり、決議の内容は、以下のとおり
であります。
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額300百万円以内（うち社外取締役分30百
万円以内）と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
ｂ．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額50百万円以内と決議いただいております。
なお、当事業年度の役員の報酬の決定につきましては、2019年６月27日及び2020年１月10日開催の取締役会に
て報酬諮問委員会の答申を受けたうえ、社長一任のもとに決定することを決議し、上記方針に基づき決定してお
ります。
② 役員区分の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
区 分 役員の員数
（千円）
（名）
基本報酬
取締役（監査等委員を除く。）
72,875 72,875 ▶
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
8,766 8,766 1
（社外取締役を除く。）
9,744 9,744 2
社 外 役 員
91,385 91,385 7
合 計
（注）１． 上記には、2020年１月10日開催の臨時株主総会にて就任した取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除
く。）１名を含んでおります。
２．取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まれておりません。
３．2016年６月29日開催の第57期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議してお
り、支給時期は取締役の退任時としております。
４．第61期の役員賞与は支給がないため、記載しておりません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの
中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、他社の株式を保有することとしております。
政策保有株式について、中長期的な経済合理性等を毎年取締役会で検証し、その検証結果を開示するととも
に、政策保有株式を継続して保有する妥当性がないと判断した場合には、政策保有株式の縮減などの見直しを
図ります。
なお、政策保有株式に係る議決権行使については、その議案が当社及び保有先企業の企業価値や株主利益に
影響を与える可能性等を総合的に勘案し適切に行使しております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 284,236
非上場株式
13 1,060,529
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
▶ 1,361
非上場株式以外の株式 持株会による株式取得ならびに株式分割のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 7,230
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
672,000 672,000
㈱エムティーアイ 円滑な取引関係を維持するため 有
366,912 425,376
240,000 240,000
応用地質㈱
円滑な取引関係を維持するため 無
294,960 268,320
41,874 20,937
ソフトバンクグルー
円滑な取引関係を維持するため
無
プ㈱
株式分割を行ったため株式数が増加
158,618 224,968
240,000 240,000
共立印刷㈱
円滑な取引関係を維持するため 有
36,720 53,520
120,000 120,000
㈱三菱UFJフィナン
円滑な取引関係を維持するため 無
シャル・グループ
48,360 66,000
122,050 122,050
㈱りそなホールディ
円滑な取引関係を維持するため 無
ングス
39,690 58,547
22,032 11,016
円滑な取引関係を維持するため
日本電信電話㈱
無
株式分割を行ったため株式数が増加
56,743 51,808
円滑な取引関係を維持するため
9,208 9,013
㈱セブン＆アイ・
持株会による株式取得のため株式数が増 無
ホールディングス
32,927 37,640
加
9,000 9,000
第一生命ホールディ
円滑な取引関係を維持するため 無
ングス㈱
11,659 13,842
6,000 6,000
ジャパンベストレス
円滑な取引関係を維持するため 無
キューシステム㈱
3,660 9,108
円滑な取引関係を維持するため
6,648 5,984
㈱三洋堂ホールディ
持株会による株式取得のため株式数が増 無
ングス
5,126 5,673
加
2,656 2,656
㈱ゼンリン 円滑な取引関係を維持するため 有
2,807 6,509
1,610 1,610
ミニストップ㈱
円滑な取引関係を維持するため 無
2,344 2,759
－ 25,000
㈱文教堂グループ 保有の意義を検証した結果、全株式を売
無
ホールディングス 却
－ 5,950
（注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、売却し
た株式会社文教堂ホールディングスの株式を除き、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
3 20,430 3 20,905
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
438 － －
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人
Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,847,544 4,970,584
現金及び預金
2,722,415 2,473,112
受取手形及び売掛金
1,625,858 1,585,853
商品及び製品
232,062 409,899
仕掛品
668 261
原材料及び貯蔵品
－ 208,472
販売用不動産
141,927 118,001
その他
△ 22,682 △ 29,703
貸倒引当金
10,547,794 9,736,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,299,205 6,613,609
建物及び構築物
△ 5,254,823 △ 4,722,652
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,044,382 1,890,956
機械装置及び運搬具 440,714 456,286
△ 433,687 △ 422,980
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,026 33,306
工具、器具及び備品 732,860 711,773
△ 728,189 △ 662,209
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,671 49,563
土地 3,614,234 3,488,222
3,446 21,278
建設仮勘定
5,673,761 5,483,327
有形固定資産合計
無形固定資産
179,804 254,478
のれん
1,774 254,106
その他
181,578 508,584
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 1,744,269 ※ 1,589,851
投資有価証券
1,346,949 1,308,359
退職給付に係る資産
※ 404,537 ※ 348,363
その他
△ 203,526 △ 157,040
貸倒引当金
3,292,230 3,089,533
投資その他の資産合計
固定資産合計 9,147,571 9,081,445
19,695,365 18,817,926
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
840,961 723,308
支払手形及び買掛金
770,000 770,000
短期借入金
829,700 294,481
未払費用
76,058 81,400
未払法人税等
57,965 41,661
未払消費税等
261,940 247,699
賞与引当金
597,652 577,897
返品調整引当金
187,997 145,927
その他
3,622,276 2,882,375
流動負債合計
固定負債
531,374 466,272
繰延税金負債
69,275 72,137
退職給付に係る負債
185,642 184,300
その他
786,291 722,710
固定負債合計
4,408,568 3,605,085
負債合計
純資産の部
株主資本
10,141,136 10,141,136
資本金
5,959,300 4,168,372
資本剰余金
△ 1,450,645 470,249
利益剰余金
△ 288 △ 405
自己株式
14,649,502 14,779,352
株主資本合計
その他の包括利益累計額
625,532 502,519
その他有価証券評価差額金
△ 6,030 △ 7,591
為替換算調整勘定
△ 7,555 △ 61,438
退職給付に係る調整累計額
611,946 433,488
その他の包括利益累計額合計
25,348 －
新株予約権
15,286,797 15,212,840
純資産合計
19,695,365 18,817,926
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,770,072 8,057,599
売上高
6,252,536 5,249,974
売上原価
2,517,536 2,807,625
売上総利益
返品調整引当金戻入額 721,871 597,652
597,652 577,897
返品調整引当金繰入額
△ 124,219 △ 19,755
返品調整引当金繰入差額
2,641,755 2,827,380
差引売上総利益
※１ , ※２ 3,297,628 ※１ , ※２ 2,896,047
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 655,873 △ 68,667
営業外収益
749 704
受取利息
33,090 34,880
受取配当金
38,254 29,389
受取賃貸料
10,104 8,255
古紙売却収入
10,796 32,115
投資事業組合運用益
9,908 14,269
その他
102,903 119,614
営業外収益合計
営業外費用
11,296 10,408
支払利息
18,766 17,581
賃貸収入原価
4,650 2,738
持分法による投資損失
2,855 4,888
その他
37,569 35,616
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 590,539 15,330
特別利益
※３ 1,543 ※３ 161,613
固定資産売却益
0 1,155
投資有価証券売却益
54,993 －
投資有価証券清算益
－ 25,348
新株予約権戻入益
56,538 188,117
特別利益合計
特別損失
※４ 21,811 ※４ 80
固定資産売却損
3,610 17,989
投資有価証券評価損
－ 18,999
関係会社出資金評価損
165 105
会員権評価損
－ 100
会員権売却損
※５ 751,579
－
減損損失
※６ 413,246
－
特別退職金
47,083 －
退職給付制度終了損
1,237,496 37,275
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,771,496 166,172
失（△）
法人税、住民税及び事業税 38,683 24,240
4,939 11,964
法人税等調整額
43,623 36,205
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,815,120 129,967
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,815,120 129,967
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,815,120 129,967
その他の包括利益
△ 118,914 △ 123,013
その他有価証券評価差額金
△ 10,300 △ 1,561
為替換算調整勘定
△ 17,158 △ 53,883
退職給付に係る調整額
※ △ 146,373 ※ △ 178,458
その他の包括利益合計
△ 1,961,493 △ 48,491
包括利益
（内訳）
△ 1,961,493 △ 48,491
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,141,136 10,581,938 △ 3,894,606 △ 220 16,828,247
当期変動額
欠損填補 △ 4,259,081 4,259,081 －
剰余金の配当
△ 363,557 △ 363,557
親会社株主に帰属する当期
△ 1,815,120 △ 1,815,120
純損失（△）
自己株式の取得 △ 67 △ 67
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,622,638 2,443,960 △ 67 △ 2,178,745
当期末残高 10,141,136 5,959,300 △ 1,450,645 △ 288 14,649,502
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 744,447 4,270 9,602 758,320 26,140 17,612,708
当期変動額
欠損填補
－
剰余金の配当 △ 363,557
親会社株主に帰属する当期
△ 1,815,120
純損失（△）
自己株式の取得 △ 67
株主資本以外の項目の当期
△ 118,914 △ 10,300 △ 17,158 △ 146,373 △ 792 △ 147,165
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 118,914 △ 10,300 △ 17,158 △ 146,373 △ 792 △ 2,325,910
当期末残高 625,532 △ 6,030 △ 7,555 611,946 25,348 15,286,797
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,141,136 5,959,300 △ 1,450,645 △ 288 14,649,502
当期変動額
欠損填補 △ 1,790,927 1,790,927 －
親会社株主に帰属する当期
129,967 129,967
純利益
自己株式の取得
△ 117 △ 117
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,790,927 1,920,894 △ 117 129,849
当期末残高 10,141,136 4,168,372 470,249 △ 405 14,779,352
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 625,532 △ 6,030 △ 7,555 611,946 25,348 15,286,797
当期変動額
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期
129,967
純利益
自己株式の取得
△ 117
株主資本以外の項目の当期
△ 123,013 △ 1,561 △ 53,883 △ 178,458 △ 25,348 △ 203,806
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 123,013 △ 1,561 △ 53,883 △ 178,458 △ 25,348 △ 73,956
当期末残高 502,519 △ 7,591 △ 61,438 433,488 － 15,212,840
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 1,771,496 166,172
損失（△）
150,334 163,103
減価償却費及びその他の償却費
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 3,610 17,989
投資有価証券清算益（△は益） △ 54,993 －
751,579 －
減損損失
－ 18,999
関係会社出資金評価損
△ 1,543 △ 161,613
固定資産売却益
－ △ 25,348
新株予約権戻入益
413,246 －
特別退職金
47,083 －
退職給付制度終了損
持分法による投資損益（△は益） 4,650 2,738
会員権売却損益（△は益） － 100
165 105
会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 295,637 △ 23,604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31,925 2,862
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 63,215 △ 39,074
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 88,439 △ 14,241
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 124,219 △ 19,755
△ 33,839 △ 35,584
受取利息及び受取配当金
△ 38,254 △ 29,389
受取賃貸料
11,296 10,408
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 214,911 257,374
たな卸資産の増減額（△は増加） 266,895 △ 137,423
その他の流動資産の増減額（△は増加） 40,107 25,946
その他の固定資産の増減額（△は増加） 308,075 △ 18,910
仕入債務の増減額（△は減少） △ 157,050 △ 123,209
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,396 △ 16,303
その他の流動負債の増減額（△は減少） 120,654 △ 175,607
△ 31,400 △ 1,342
その他の固定負債の増減額（△は減少）
△ 375,801 △ 155,607
小計
利息及び配当金の受取額 33,872 35,593
38,254 27,856
賃貸料の受取額
△ 11,265 △ 10,532
利息の支払額
△ 232,143 －
解約違約金の支払額
－ △ 413,246
特別退職金の支払額
△ 42,236 △ 24,870
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 589,319 △ 540,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,629 △ 1,648
－ 3,278
定期預金の払戻による収入
△ 47,951 △ 158,825
有形固定資産の取得による支出
48,912 240,031
有形固定資産の売却による収入
△ 182,785 △ 272,624
無形固定資産の取得による支出
△ 43,538 △ 61,061
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 1 7,230
投資有価証券の清算による収入 80,184 －
※３ △ 81,560
－
事業譲受による支出
△ 7,628 △ 4,050
貸付けによる支出
3,925 12,763
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 195,320 ※２ △ 60,243
支出
23,410 44,580
その他
△ 322,422 △ 332,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 874 －
△ 67 △ 117
自己株式の取得による支出
△ 363,712 △ 570
配当金の支払額
△ 364,654 △ 688
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,051 △ 1,703
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,286,447 △ 875,329
7,132,362 5,845,914
現金及び現金同等物の期首残高
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※１ 5,845,914 ※１ 4,970,584
現金及び現金同等物の期末残高
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
㈱昭文社準備会社
㈱マップル
㈱MEGURU
㈱昭文社クリエイティブ
㈱マップル・オン
㈱Kuqulu
SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION
SHOBUNSHA GUAM CORPORATION
SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.
GUAM OCEAN PARK CORPORATION
SUNNY SIDE UP GUAM,INC.
上記のうち、㈱昭文社準備会社、㈱マップル及び㈱MEGURUについては、新たに設立したため当連結会計年
度より連結の範囲に含めております。
また、SUNNY SIDE UP GUAM,INC.は、当連結会計年度に株式を取得したことにより子会社となり、連結の
範囲に含めております。
なお、㈱トリプコンは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度においては、損益計算書のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
㈱マップル・スプリング
㈱セルリアンブルー
(2）持分法を適用していない関連会社（昭文社（北京）信息技術有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3） ㈱セルリアンブルーは、当連結会計年度に株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE
PTE.LTD.、GUAM OCEAN PARK CORPORATION及びSUNNY SIDE UP GUAM,INC.の決算日は12月31日であります。連結財
務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結
上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
商品及び製品
当社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
仕掛品
当社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する
方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
データベース
会社の定めた年数による定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
全事業に供するもの 20年
電子事業に主として供するもの 10年
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
ソフトウエア（市場販売目的）
社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、提出会社の期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当
額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結子会社の期末における受注のうち発生する原価の見積額が
受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
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(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」に表示していた3,760
千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他固定資産の増減額」に含めて
いた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他固定資産の増減額」に表示していた306,532千円は、「固定資産売却益」△1,543千円、「そ
の他固定資産の増減額」308,075千円として組み替えております。
（追加情報）
（資産の保有目的の変更）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物及び構築物」153,651千円、「機械装置及び運搬
具」208千円、「土地」54,612千円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えておりま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 6千円 56,967千円
投資その他の資産 その他（出資金） 19,000 0
計 19,006千円 56,967千円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造発送費 141,306 千円 136,936 千円
85,987 93,529
販売促進費
89,328 107,984
広告宣伝費
67,167 10,425
貸倒引当金繰入額
153,052 135,640
役員報酬
給料手当・賞与 1,223,057 970,107
119,486 111,101
賞与引当金繰入額
215,125 176,282
法定福利費
36,321 27,349
退職給付費用
149,336 122,539
旅費交通費
86,643 77,518
減価償却費
48,996 53,811
賃借料
122,291 100,771
業務委託費
60,541 76,305
租税公課
14,779 42,151
研究開発費
14,578 21,156
のれん償却額
669,628 632,436
その他
計 3,297,628 千円 2,896,047 千円
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※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
14,779 千円 42,151 千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 47,789千円
機械装置及び運搬具 1,464 2,083
工具、器具及び備品 79 86
土地 － 111,654
計 1,543千円 161,613千円
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
なお、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生して
いるため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 △4,937千円 － 千円
80
工具、器具及び備品 －
26,748
土地 －
計 21,811千円 80千円
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※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 種類 場所
事業用資産 土地 東京都江東区 埼玉県加須市
事業用資産 建物及び構築物 米国ハワイ州
事業用資産 機械装置及び運搬具 東京都千代田区 大阪府大阪市
事業用資産 工具、器具及び備品 東京都千代田区 東京都江東区 東京都足立区
大阪府大阪市 東京都新宿区 千葉県市原市
米国ハワイ州 米国グアム準州 シンガポール共和国
事業用資産 データベース 東京都江東区
事業用資産 ソフトウェア 東京都千代田区 東京都江東区 東京都新宿区
千葉県市原市
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を最重要課題と位置付
け、三事業本部体制の導入、データベースの外部発注業務の内製化、データベース制作業務の子会社への集中
施策等を実施してまいりましたが、主力事業である出版事業及び電子事業において、長期化する出版不況、無
料ナビアプリの普及拡大等、引き続き外的経営環境の変化による業績への多大なる影響が継続しております。
今後においても、厳しい事業環境は続くものと想定し、当社グループが保有する固定資産につきまして、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類 金額
有形固定資産
土地 538,426千円
建物及び構築物 12,163
機械装置及び運搬具 14,597
工具、器具及び備品 14,324
無形固定資産
データベース 8,851
ソフトウェア 163,215
合計 751,579千円
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実
施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しておりま
す。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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※６．特別退職金 の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
希望退職者の募集に伴い、希望退職者に対して特別退職金413,246千円を計上しております。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △133,526千円 △175,143千円
組替調整額 － △1,155
税効果調整前
△133,526 △176,298
税効果額 14,611 53,285
その他有価証券評価差額金
△118,914 △123,013
為替換算調整勘定：
当期発生額 △10,300 △1,561
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △26,307 △81,682
組替調整額 1,576 4,018
税効果調整前
△24,730 △77,664
税効果額 7,572 23,780
退職給付に係る調整額
△17,158 △53,883
その他の包括利益合計
△146,373千円 △178,458千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,178 － － 18,178
合計 18,178 － － 18,178
自己株式
普通株式 （注）
0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
第１回新株予約権 普通株式 600,000 － － 600,000 6,120
（親会社）
第２回新株予約権 普通株式 130,000 － － 130,000 208
第３回新株予約権 普通株式 100,000 － － 100,000 15
第４回新株予約権（ストッ
ク・オプションとしての新
－ － － － － 19,005
株予約権）
合計 － － － － － 25,348
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 363,557 20 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,178 － － 18,178
合計 18,178 － － 18,178
自己株式
普通株式 （注）
0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
第１回新株予約権 普通株式 600,000 － 600,000 － －
（親会社）
第２回新株予約権 普通株式 130,000 － 130,000 － －
第３回新株予約権 普通株式 100,000 － 100,000 － －
第４回新株予約権（ストッ
ク・オプションとしての新
－ － － － － －
株予約権）
合計 － － － － － －
（注）第１回、第２回、第３回及び第４回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものでありま
す。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 5,847,544千円 4,970,584千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,629 －
現金及び現金同等物 5,845,914千円 4,970,584千円
※ ２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社Kuquluを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社Kuquluの取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 27,844千円
固定資産 6,187
のれん 194,382
流動負債 18,414
㈱Kuqulu株式の取得価額 210,000
㈱Kuqulu現金及び現金同等物 △14,679
差引：㈱Kuquluのための支出 195,320
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにSUNNY SIDE UP GUAM,INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びにSUNNY SIDE UP GUAM,INC.の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 16,100千円
固定資産 9,711
のれん 54,410
流動負債 14,680
SUNNY SIDE UP GUAM,INC.株式の取得価額 65,541
SUNNY SIDE UP GUAM,INC.現金及び現金同等物 △5,298
差引：SUNNY SIDE UP GUAM,INC.のための支出 60,243
※３ . 事業の譲受けにより増加した資産の額及びその主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
流動資産 6,818千円
固定資産 33,314
のれん 41,427
事業譲受価額 81,560
現金及び現金同等物 －
差引：事業譲受による支出 81,560
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４. 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
保有目的変更による有形固定資産から
－ 千円 208,472千円
販売用不動産への振替額
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については
銀行借入や社債発行によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程等に従い取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応
じ取引先の信用状況を調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,847,544 5,847,544 －
(2）受取手形及び売掛金 2,722,415 2,722,415 －
(3）有価証券及び投資有価証券 1,374,044 1,374,044 －
資産計 9,944,004 9,944,004 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,970,584 4,970,584 －
(2）受取手形及び売掛金 2,473,112 2,473,112 －
(3）有価証券及び投資有価証券 1,191,400 1,191,400 －
資産計 8,635,098 8,635,098 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 309,504 348,482
投資事業有限責任組合出資証券 60,720 49,967
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,847,544 － － －
受取手形及び売掛金 2,722,415 － － －
合計 8,569,959 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,970,584 － － －
受取手形及び売掛金 2,473,112 － － －
合計 7,443,697 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 770,000 － － － － －
合計 770,000 － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 770,000 － － － － －
合計 770,000 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,239,375 579,428 659,946
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 123,046 49,523 73,523
小計 1,362,421 628,951 733,470
(1）株式 11,623 11,834 △211
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 11,623 11,834 △211
合計 1,374,044 640,786 733,258
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額370,224千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 976,177 465,259 510,917
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 110,387 49,523 60,864
小計 1,086,564 514,783 571,781
(1）株式 104,836 121,289 △16,453
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 104,836 121,289 △16,453
合計 1,191,400 636,072 555,327
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額398,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 1 0 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1 0 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 7,230 1,155 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 7,230 1,155 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について3,610千円（その他有価証券の株式3,610千円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について17,989千円（その他有価証券の株式17,989千円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退
職一時金制度を設けております。
当社は、2010年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主
制度の企業年金として確定給付企業年金基金（出版企業年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
なお、出版厚生年金基金は2016年10月１日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の許可を受けたこと
に伴い、後継制度として設立した出版企業年金基金に移行しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,456,589千円 2,501,835千円
勤務費用 141,889 101,094
利息費用 4,913 3,029
数理計算上の差異の発生額 △23,226 37,545
退職給付の支払額 △118,730 △1,027,382
大量退職に伴う調整額 40,399 －
退職給付債務の期末残高 2,501,835千円 1,616,122千円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,812,137千円 3,848,784千円
期待運用収益 95,303 71,541
数理計算上の差異の発生額 △49,533 △44,136
事業主からの拠出額 109,607 75,674
退職給付の支払額 △118,730 △1,027,382
年金資産の期末残高 3,848,784千円 2,924,482千円
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 101,201千円 69,275千円
退職給付費用 9,460 5,741
退職給付の支払額 △41,386 △2,879
退職給付に係る負債の期末残高 69,275千円 72,137千円
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,501,835千円 1,616,122千円
年金資産 △3,848,784 △2,924,482
△1,346,949 △1,308,359
非積立型制度の退職給付債務 69,275 72,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,277,674 △1,236,222
退職給付に係る負債 69,275 72,137
退職給付に係る資産 △1,346,949 △1,308,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,277,674千円 △1,236,222千円
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 151,349千円 106,836千円
利息費用 4,913 3,029
期待運用収益 △95,303 △71,541
数理計算上の差異の費用処理額 △5,107 4,018
確定給付制度に係る退職給付費用 55,852 42,342
退職給付制度終了損 47,083千円 －千円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 24,730 77,664
合 計 24,730千円 77,664千円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整 累計 額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 10,889 88,553
合 計 10,889千円 88,553千円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
国内債券 17％ 17％
国内株式 3 3
外国債券 5 6
外国株式 ▶ 3
一般勘定 70 70
その他 1 1
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
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３．複数事業主制度
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、19,307千円であ
ります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度
（2018年３月31日現在）
年金資産の額 43,630,656 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
41,096,021
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,534,634千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
1.85％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金2,534,634千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、15,263千円であ
ります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度
（2019年３月31日現在）
年金資産の額 43,294,940千円
年金財政計算上の数理債務の額と
41,424,860
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,870,079千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
1.71％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金1,870,079千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業外収益（その他） 792 －
新株予約権戻入益 － 25,348
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社昭文社第４回新株予約権
決議年月日 2015年５月29日
当社代表取締役 １
当社取締役（監査等委員を除く。） ４
当社取締役（監査等委員） １
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 273
当社子会社取締役 10
当社子会社従業員 44
新株予約権の数（個）※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
－
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） 847 （注）１
自 2015年７月９日 至 2019年12月27日
新株予約権の行使期間
発行価格 872
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 （注）２
（注）３
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項
※ 当連結会計年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、847円（新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日の東京証券取引所における当社
株式普通取引の終値）とする。
なお、当社が、株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて
行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことがで
きるものとする。
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２．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1)新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2016年３月期
（2015年４月１日から2016年３月31日まで）または、2017年３月期（2016年４月１日から2017年３
月31日まで）の連結損益計算書における営業利益の額のいずれかが０円を超過した場合、新株予約
権者に割り当てられた新株予約権を権利行使することができる。また、当社の連結範囲に変動があ
り、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、上記「連結損益計
算書」は「個別損益計算書」と読み替えるものとする。
(2)新株予約権者は、当社または当社子会社を退任または退職した場合には、未行使の新株予約権を行
使できなくなるものとする。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社側の都合による退職に
より権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮のうえ、当該新株予約権者による新
株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１
年間経過する日と新株予約権の権利行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利
行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)１個の新株予約権の一部行使は認めない。
(5)その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記１に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項
上記２に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得事由および条件
下記に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは
株式移転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書も
しくは新設分割計画書承認の議案について当社株主総会の承認（株主総会による承認を行わない
場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得
するものとする。
③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、新株予約権を無償で取得するものとする。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社昭文社第４回新株予約権
権利確定後
（株）
760,200
前連結会計年度末
権利確定 －
権利行使 －
760,200
失効
未行使残 －
②単価情報
株式会社昭文社第４回新株予約権
権利行使価格
847
（円）
行使時平均株価
－
（円）
付与日における公正な評価単価
25
（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額 121,728 118,057
退職給付に係る負債 21,101 21,973
未払事業税否認 13,400 16,421
賞与引当金損金算入額否認 80,341 75,833
役員退職慰労引当金損金算入額否認 56,432 56,432
貸倒引当金損金算入限度超過額 68,840 57,684
会員権評価損否認 54,421 53,633
投資有価証券評価損否認 195,279 198,988
たな卸資産評価損否認 6,475 5,514
土地評価に係る繰延税金資産 267,199 267,199
減損損失 1,397,116 1,170,927
税務上の繰越欠損金（注） 3,837,907 3,904,358
その他 129,988 132,407
繰延税金資産小計
6,250,231 6,079,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △3,837,907 △3,904,358
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,412,324 △2,175,073
評価性引当額小計
△6,250,231 △6,079,431
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
退職給付に係る資産
△412,436 △400,619
その他有価証券評価差額金 △117,142 △63,856
その他 △1,796 △1,796
繰延税金負債合計
△531,374 △466,272
繰延税金負債の純額
△531,374 △466,272
（注）税務上の繰越欠損金及びその 繰延 税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
129,300 121,745 204,042 3,319 591,982 2,787,517 3,837,907
繰越欠損金(※)
評価性引当額 △129,300 △121,745 △204,042 △3,319 △591,982 △2,787,517 △3,837,907
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
121,745 204,042 － 591,982 206,235 2,780,352 3,904,358
繰越欠損金(※)
評価性引当額 △121,745 △204,042 － △591,982 △206,235 △2,780,352 △3,904,358
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前 連結会計年度 当 連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7
－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.4
－
住民税均等割等 － 12.1
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減
△102.8
－
繰越欠損金の期限切れ
77.6
－
子会社との税率差異
3.3
－
その他 － △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.8％
－
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：SUNNY SIDE UP GUAM, INC.
事業の内容 ：アガニア港パラセーリング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
MAPPLEアクティビティのさらなる内製化・自社催行化を目指すことを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年11月11日（みなし取得日 2019年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 600千米ドル
取得原価 600
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,885千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
54,410千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 16,100千円
固定資産 9,711
資産合計
25,811
流動負債
11,271
固定負債
3,409
負債合計
14,680
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（重要な事業の譲受）
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称：APRA DIVE & MARINE SPORTS, INC.
事業の内容 ：グアムにおけるマリンスポーツ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
MAPPLEアクティビティのさらなる内製化・自社催行化を目指すことを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2019年８月１日から2019年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 750千米ドル
取得原価 750
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
378千米ドル
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 63千米ドル
固定資産 308
資産合計
371
負債合計
－
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
外部顧客への売上高
区分
1,500,818
地図
雑誌 2,658,443
市 販
出版物
ガイドブック 677,075
実用書 156,441
小計 4,992,779
特別注文品 622,100
広告収入 676,147
電子売上 2,269,405
手数料収入 209,639
合計 8,770,072
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
日本出版販売株式会社 2,452,856
株式会社トーハン 1,824,844
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
区分 外部顧客への売上高
1,493,689
地図
雑誌 2,339,829
市 販
出版物
ガイドブック 513,418
実用書 131,611
小計 4,478,549
特別注文品 510,294
広告収入 620,301
電子売上 2,024,172
手数料収入 285,454
施設収入 138,826
合計 8,057,599
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
日本出版販売株式会社 2,213,006
株式会社トーハン 1,742,784
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 839.57円 836.91円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△99.85円 7.15円
損失金額（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△） △1,815,120 129,967
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △1,815,120 129,967
る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 18,177 18,177
第１回新株予約権（新株予約権
の数6,000個）
第２回新株予約権（新株予約権
の数1,300個）
第３回新株予約権（新株予約権 2015年５月29日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 の数1,000個） 決議に基づく新株予約権につい
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 第４回新株予約権（新株予約権 ては、権利行使期間満了によ
株式の概要 の数7,602個） り、2019年12月28日をもって失
新株予約権の概要は「第４ 効しております。
提出会社の状況 １ 株式等の
状況 (2) 新株予約権等の状
況」に記載のとおりでありま
す。
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（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は2020年４月28日付けで次のとおり資産を譲渡しました。
１．譲渡の理由
当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、大阪支社の土地及び建物を譲渡することといた
しました。
２．譲渡資産の内容
(1)資産の名称 大阪支社
(2)所在地 大阪府大阪市淀川区西中島6-11-23
(3)土地面積 487.16㎡
(4)建物延床面積 2,154.63㎡
(5)譲渡損益 906百万円
(6)現況 事務所及び駐車場
(注)帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項
はありません。
４．譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2019年10月18日
(2)契約締結日 2019年10月29日
(3)引渡日 2020年４月28日
持株会社体制移行に伴う会社分割
当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、
100％出資の子会社である分割準備会社３社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、2020年４
月１日付で吸収分割を行いました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2020年４月１日付で商号を「株式会社昭文社ホールディング
ス」に変更しました。
会社分割による持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行の背景と目的
21世紀に入り、インターネットによる情報通信革命は長引く出版不況をもたらすばかりでなく、絶え間ない
WEB技術の進化はブログやSNSといった新たな情報媒体の急速な発展を促し、消費生活全体にこれまでにない変
革をもたらしてきました。そしてスマートフォンの普及が著しい現在、コンテンツプロバイダが情報を収集、
編集し、消費者に送り届けるという伝統的構造は揺らいでおり、かつ情報に求められる価値が、ICTやAIによ
るメタデータ、ビッグデータの活用も取りこみ、さらに複雑化、多様化していくなど、当社の出版事業および
電子事業の置かれた環境は目まぐるしく変化しております。
そのような状況において、当社グループは出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じ
た読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューショ
ン提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価
値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
そしてこのたび、『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』として、既存事業のさらなる成長と収益
の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すためには、持株会社体制へ移行することが最適であると
判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
①グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとと
もに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、ス
ピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。
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②グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、M&Aを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を
立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、
不動産事業や物流事業といった新たなビジネスにも取り組んで参ります。
③企業風土及び事業内容に合った制度への移行
多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展
させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。
２．持株会社体制への移行の要旨
(1) 本件吸収分割の日程
分割準備会社３社の設立 2019年10月１日
株主総会基準日公告 2019年11月14日
株主総会基準日 2019年11月29日
吸収分割契約承認 取締役会決議 2019年12月６日
吸収分割契約締結 2019年12月６日
吸収分割契約承認 株主総会決議 2020年１月10日
吸収分割の効力発生日 2020年４月１日
(2) 本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マッ
プル、株式会社MEGURUを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む事業を、それぞれ
承継いたします。
また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3) 本件吸収分割に係る割当の内容
本件吸収分割に際し、承継会社３社は、それぞれ普通株式8,000株を発行し、その総数を当社に対して割当
交付いたします。
(4) 本件吸収分割に伴う増減する資本金
本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(5) 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社３社は、効力発生日において当社事業に関する資産、債務、雇用契約その他
の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。
(6) 債務履行の見込み
当社は、本件吸収分割後に予想される当社および承継会社３社の資産および負債の額ならびに収益状況につ
いて検討した結果、本件吸収分割後の当社および承継会社３社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題は
ないものと判断しております。なお、承継会社３社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の
方法によるものとしております。
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３．分割会社の概要
(1)名称 株式会社昭文社
(2)所在地 東京都千代田区麹町三丁目１番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 黒田 茂夫
(4)事業内容 独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑
誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制
作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を
展開
(5)資本金 10,141百万円
(6)設立年月日 1964年６月11日
(7)発行済株式数 18,178,173株
(8)決算期 ３月31日
(9)大株主及び持株比率 ㈱エムティーアイ 25.07％
黒田 敏夫 19.66％
黒田 茂夫 9.34％
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 3.68％
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2.44％
（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社は「株式会社昭文社ホールディングス」に商号を変更しました。
４．承継会社の概要
(1)名称 株式会社昭文社準備会社 株式会社マップル 株式会社MEGURU
(2)所在地 東京都千代田区麹町三丁目１ 東京都千代田区麹町三丁目１ 東京都千代田区麹町三丁目１
番地 番地 番地
(3)代表者の役職・氏 代表取締役 清水 康史 代表取締役 黒田 茂夫 代表取締役 上原 嗣則
名
(4)事業内容 地図・旅行情報等を基にした 地図・ガイド情報等を基にし 旅行業全般（レストラン及び
メディアの企画・編集・制 たデジタルデータベースの企 現地ツアー予約、現地アク
作・販売、広告、特注品制 画・制作・販売・使用許諾お ティビティ主催等）
作、版権（ブランド）使用許 よびそれらを活用したサービ
諾 スの提供
(5)資本金 20百万円 20百万円 20百万円
(6)設立年月日 2019年10月１日 2019年10月１日 2019年10月１日
(7)発行済株式数 2,000株 2,000株 2,000株
(8)決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日
(9)大株主及び持株比 株式会社昭文社 100％ 株式会社昭文社 100％ 株式会社昭文社 100％
率
(10)当社との関係
資本関係 当社の完全子会社でありま 当社の完全子会社でありま 当社の完全子会社でありま
す。 す。 す。
人的関係 当社の取締役が、代表取締役 当社の代表取締役が、代表取 当社の取締役が、代表取締役
を兼務しております。 締役を兼務しております。 を兼務しております。
取引関係 営業を開始していないため、 営業を開始していないため、 営業を開始していないため、
当社との取引関係はありませ 当社との取引関係はありませ 当社との取引関係はありませ
ん。 ん。 ん。
（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社準備会社は「株式会社昭文社」に商号を変更しました。
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５．直近事業年度の財政状態及び経営成績
分割会社 承継会社① 承継会社② 承継会社③
2020年３月31日現在
2020年３月31日現在 2020年３月31日現在 2020年３月31日現在
名称 株式会社昭文社 株式会社昭文社準備 株式会社マップル 株式会社MEGURU
会社
純資産 15,212百万円(連結) 18百万円 18百万円 19百万円
総資産 18,817百万円(連結) 20百万円 20百万円 20百万円
１株当たり純資産 836.91円(連結) 9,343.42円 9,374.92円 9,602.24円
売上高 8,057百万円(連結) － － －
営業利益 △68百万円(連結) △１百万円 △１百万円 △０百万円
経常利益 15百万円(連結) △１百万円 △１百万円 △０百万円
親会社株主に帰属 129百万円(連結) △１百万円 △１百万円 △０百万円
する当期純利益
１株当たり 7.15円(連結) △656.58円 △625.08円 △397.77円
当期純利益
６．分割する事業部門の内容
(1) 分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
株式会社昭文社準備会社 地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、公
告、特注品制作、版権（ブランド）使用許諾事業 (a)
株式会社マップル 地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・
販売・使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供事業 (b)
株式会社MEGURU 旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主
催等）に関する事業 (c)
(2) 分割する部門の経営成績
分割事業部門 (a) 分割事業部門 (b) 分割事業部門 (c) 当社(分割前)
売上高 5,858百万円 1,631百万円 65百万円 7,555百万円
当社(分割前) 77.5％ 21.6％ 0.9％ －
に対する比率
（注）金額は、2020年３月31日現在の損益計算書を基礎に作成しております。
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(3) 承継させる資産、負債の項目及び金額
金額は、2020年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しております。
＜株式会社昭文社準備会社＞
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 4,474百万円 流動負債 1,180百万円
固定資産 714百万円 固定負債 196百万円
合計 5,189百万円 合計 1,376百万円
＜株式会社マップル＞
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 844百万円 流動負債 264百万円
固定資産 490百万円 固定負債 97百万円
合計 1,334百万円 合計 361百万円
＜株式会社MEGURU＞
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 150百万円 流動負債 65百万円
固定資産 202百万円 固定負債 4百万円
合計 352百万円 合計 70百万円
７．本件吸収分割後の状況
分割会社 承継会社① 承継会社② 承継会社③
(1)名称 株式会社昭文社ホール 株式会社昭文社 株式会社マップル 株式会社MEGURU
ディングス （2020年４月１日付
（2020年４月１日付で で「株式会社昭文社
「株式会社昭文社」よ 準備会社」より商号
り商号変更） 変更）
(2)所在地 東京都千代田区麹町三 東京都千代田区麹町 東京都千代田区麹町 東京都千代田区麹町
丁目１番地 三丁目１番地 三丁目１番地 三丁目１番地
(3)代表者の役職・ 代表取締役社長 代表取締役 代表取締役 代表取締役
氏名 黒田 茂夫 清水 康史 黒田 茂夫 上原 嗣則
(4)事業内容 グループ会社の管理、 地図・旅行情報等を 地図・ガイド情報等 旅行業全般（レスト
不動産事業及び物流事 基にしたメディアの を基にしたデジタル ラン及び現地ツアー
業等 企画・編集・制作・ データベースの企 予約、現地アクティ
販売、広告、特注品 画・制作・販売・使 ビティ主催等）
制作、版権（ブラン 用許諾およびそれら
ド）使用許諾 を活用したサービス
の提供
(5)資本金 10,141百万円 100百万円 100百万円 100百万円
(6)決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
８．今後の見通し
承継会社は、いずれも当社の完全子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微で
あります。また、本件吸収分割後の当社の収入は、子会社からの配当収入、管理業務受託による収入、不動産
等の賃貸料収入、及び物流事業の受託による収入が中心となり、費用は持株会社としてのグループ会社の経営
管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 770,000 770,000 1.48 －
合計 770,000 770,000 － －
（注）平均利率については、期末における利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,975,768 3,950,072 5,647,671 8,057,599
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額
又は税金等調整前四 △234,688 △126,880 17,055 166,172
半期純損失金額
（△）（千円）
親会社株主に帰属す
る当期純利益金額又
は親会社株主に帰属 △242,175 △141,343 △2,449 129,967
する四半期純損失金
額（△）（千円）
１株当たり当期純利
益金額又は１株当た
△13.32 △7.78 △0.13 7.15
り四半期純損失金額
（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
△13.32 5.55 7.64 7.28
たり四半期純損失金
額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,457,807 3,647,125
現金及び預金
772 -
受取手形
※ 2,701,763 ※ 2,432,897
売掛金
1,631,319 1,588,387
商品及び製品
226,362 420,888
仕掛品
668 261
原材料及び貯蔵品
- 208,472
販売用不動産
35,431 39,707
前払費用
※ 105,086 ※ 70,603
その他
△ 22,971 △ 30,167
貸倒引当金
流動資産合計 9,136,241 8,378,174
固定資産
有形固定資産
1,721,220 1,466,548
建物
5,299 3,784
構築物
7,026 5,169
機械及び装置
- 2,557
車両運搬具
- 20,745
工具、器具及び備品
3,408,194 3,282,181
土地
5,141,741 4,780,985
有形固定資産合計
無形固定資産
- 240,665
その他
- 240,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,736,920 1,525,551
投資有価証券
1,633,873 1,631,761
関係会社株式
※ 632,735 ※ 495,559
破産更生債権等
1,357,839 1,396,913
前払年金費用
※ 200,517 ※ 454,296
その他
△ 653,698 △ 522,474
貸倒引当金
4,908,188 4,981,608
投資その他の資産合計
10,049,930 10,003,259
固定資産合計
19,186,171 18,381,434
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 944,042 ※ 820,030
買掛金
770,000 770,000
短期借入金
※ 53,658 ※ 71,507
未払金
※ 688,116 ※ 187,924
未払費用
53,724 64,011
未払法人税等
39,990 35,744
未払消費税等
212,090 216,626
賞与引当金
597,652 577,897
返品調整引当金
※ 147,816 ※ 118,658
その他
3,507,090 2,862,399
流動負債合計
固定負債
534,706 493,385
繰延税金負債
184,300 184,300
長期未払金
719,006 677,685
固定負債合計
4,226,096 3,540,085
負債合計
純資産の部
株主資本
10,141,136 10,141,136
資本金
資本剰余金
5,867,696 4,076,769
資本準備金
91,603 91,603
その他資本剰余金
5,959,300 4,168,372
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,790,927 29,736
繰越利益剰余金
△ 1,790,927 29,736
利益剰余金合計
△ 288 △ 405
自己株式
14,309,220 14,338,839
株主資本合計
評価・換算差額等
625,506 502,510
その他有価証券評価差額金
625,506 502,510
評価・換算差額等合計
25,348 -
新株予約権
14,960,075 14,841,349
純資産合計
負債純資産合計 19,186,171 18,381,434
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 8,483,459 ※１ 7,555,525
売上高
※１ 6,216,919 ※１ 5,049,794
売上原価
2,266,539 2,505,730
売上総利益
△ 124,219 △ 19,755
返品調整引当金繰入差額
2,390,758 2,525,485
差引売上総利益
※１ , ※２ 2,961,335 ※１ , ※２ 2,515,730
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 570,577 9,755
営業外収益
※１ 40,496 ※１ 44,821
受取利息及び受取配当金
※１ 76,101 ※１ 49,243
受取賃貸料
10,104 8,255
古紙売却収入
10,796 32,115
投資事業組合運用益
※１ 36,747 ※１ 26,220
その他
174,245 160,656
営業外収益合計
営業外費用
11,357 11,388
支払利息
43,746 26,723
賃貸収入原価
978 3,965
その他
56,082 42,077
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 452,414 128,334
特別利益
※３ 1,543 ※３ 161,547
固定資産売却益
0 1,155
投資有価証券売却益
54,993 －
投資有価証券清算益
－ 140
貸倒引当金戻入額
－ 25,348
新株予約権戻入益
56,538 188,191
特別利益合計
特別損失
※４ 21,811
－
固定資産売却損
3,610 17,989
投資有価証券評価損
177,763 193,738
関係会社株式評価損
－ 18,999
関係会社出資金評価損
会員権売却損 － 100
727,623 －
減損損失
※５ 389,780
－
特別退職金
47,083 －
退職給付制度終了損
6,500 28,089
貸倒引当金繰入額
1,374,173 258,918
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,770,049 57,607
15,938 15,906
法人税、住民税及び事業税
4,939 11,964
法人税等調整額
法人税等合計 20,878 27,870
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,790,927 29,736
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 675,122 611,933
11.2 11.5
Ⅱ 労務費 910,958 919,213
15.1 17.3
Ⅲ 外注加工費 4,261,641 70.7 3,616,104 68.0
178,016 170,307
Ⅳ 経費
※１ 3.0 3.2
当期総製造費用 6,025,739 100.0 5,317,558 100.0
328,366 226,362
仕掛品期首たな卸高
6,354,105 5,543,921
合計
226,362 420,888
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 6,127,742 5,123,032
1,800,279 1,631,319
商品及び製品期首棚卸高
合計 7,928,022 6,754,352
79,782 116,170
他勘定振替高 ※２
1,631,319 1,588,387
商品及び製品期末棚卸高
6,216,919 5,049,794
売上原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による刷数別個別原価計算制度を採用しております。
（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費（千円） 20,386 23,588
データベース償却費（千円） 612 －
ソフトウエア償却費（千円） 9,650 15,143
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
25,998 21,787
販売促進費（千円）
研究開発費（千円） 5,950 28,161
データベース（千円） 6,964 －
ソフトウエア（千円） 40,869 66,221
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,141,136 5,867,696 4,714,241 10,581,938 △ 4,259,081 △ 4,259,081
当期変動額
欠損填補
△ 4,259,081 △ 4,259,081 4,259,081 4,259,081
剰余金の配当 △ 363,557 △ 363,557
当期純損失（△） △ 1,790,927 △ 1,790,927
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 4,622,638 △ 4,622,638 2,468,153 2,468,153
当期末残高 10,141,136 5,867,696 91,603 5,959,300 △ 1,790,927 △ 1,790,927
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 220 16,463,773 744,384 744,384 26,140 17,234,298
当期変動額
欠損填補 － －
剰余金の配当
△ 363,557 △ 363,557
当期純損失（△） △ 1,790,927 △ 1,790,927
自己株式の取得 △ 67 △ 67 △ 67
株主資本以外の項目の当期
△ 118,877 △ 118,877 △ 792 △ 119,670
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 67 △ 2,154,552 △ 118,877 △ 118,877 △ 792 △ 2,274,222
当期末残高 △ 288 14,309,220 625,506 625,506 25,348 14,960,075
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
10,141,136 5,867,696 91,603 5,959,300 △ 1,790,927 △ 1,790,927
当期変動額
準備金から剰余金への振替 △ 1,790,927 1,790,927 -
欠損填補 △ 1,790,927 △ 1,790,927 1,790,927 1,790,927
当期純利益 29,736 29,736
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,790,927 - △ 1,790,927 1,820,664 1,820,664
当期末残高 10,141,136 4,076,769 91,603 4,168,372 29,736 29,736
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 288 14,309,220 625,506 625,506 25,348 14,960,075
当期変動額
準備金から剰余金への振替 - -
欠損填補 - -
当期純利益 29,736 29,736
自己株式の取得 △ 117 △ 117 △ 117
株主資本以外の項目の当期
△ 122,996 △ 122,996 △ 25,348 △ 148,344
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 117 29,618 △ 122,996 △ 122,996 △ 25,348 △ 118,725
当期末残高 △ 405 14,338,839 502,510 502,510 - 14,841,349
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………………原価法
子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……………………………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品……………………………………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ９～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
データベース…………………………会社の定めた年数による定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
全事業に供するもの 20年
電子事業に主として供するもの 10年
ソフトウエア（自社利用）…………社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
ソフトウエア（市場販売目的）……社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法
その他…………………………………定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金……………………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業
年度に負担すべき額を計上しております。
(3）返品調整引当金………………………… 製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎とし
て返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄相当額
を計上しております。
(4）退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企
業年金制度に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の
投資その他の資産に計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理……………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の
方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なって
おります。
(2）消費税等の会計処理…………………… 税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記していた「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
上記の結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた43,783千円
は、「投資事業組合運用益」10,786千円、「その他」32,997千円とし、「営業外収益」の「保険配当金」
3,760千円を含めまして、「営業外収益」の「その他」36,747千円として組み替えております。
（追加情報）
（資産の保有目的の変更）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物」152,681千円、「構築物」970千円、「機械及び装
置」208千円、「土地」54,612千円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 53,480千円 81,090千円
長期金銭債権 472,964 599,277
短期金銭債務 157,113 178,509
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 135,088千円 114,700千円
外注費 933,663千円 673,644千円
営業取引以外の取引による取引高 92,036千円 56,595千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度36％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額 61,124 千円 4,272 千円
1,106,883 875,545
給料手当・賞与
117,621 110,129
賞与引当金繰入額
34,634 26,007
退職給付費用
73,367 70,451
減価償却費
1,567,705 1,429,323
その他
計 2,961,335 千円 2,515,730 千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
なお、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生している
ため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 － 千円 47,789千円
車両運搬具 1,521 2,083
工具、器具及び備品 22 20
土地 － 111,654
計 1,543千円 161,547千円
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
なお、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生している
ため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 △4,937 千円 － 千円
26,748
土地 －
計 21,811千円 － 千円
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※５．特別退職金の内容は次のとおりであります。
前事業年度 （自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
希望退職者の募集に伴い、希望退職者に対して特別退職金389,780千円を計上しております。
当事業年度 （自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,572,061千円、関連会社株式
59,700千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,633,873千円、関連会社株式0千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額 121,728 118,057
未払事業税否認 11,565 14,725
未払事業所税否認 3,271 3,259
賞与引当金損金算入額否認 64,942 66,331
役員退職慰労引当金損金算入額否認 56,432 56,432
貸倒引当金損金算入限度超過額 206,430 169,219
会員権評価損否認 54,421 53,551
投資有価証券評価損否認 389,970 361,141
たな卸資産評価損否認 6,253 5,292
土地評価に係る繰延税金資産 267,199 267,199
減損損失 1,225,604 1,060,851
税務上の繰越欠損金 3,627,780 3,755,059
その他 124,216 91,850
繰延税金資産小計
6,159,817 6,022,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,627,780 △3,755,059
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,532,037 △2,267,910
評価性引当額
△6,159,817 △6,022,969
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
前払年金費用 △415,770 △427,734
その他有価証券評価差額金 △117,139 △63,853
その他 △1,796 △1,796
繰延税金負債合計
△534,706 △493,385
繰延税金負債の純額
△534,706 △493,385
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.9
－
住民税均等割等 － 27.6
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減
△237.6
－
繰越欠損金の期限切れ
223.8
－
その他 － 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.4％
－
前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は2020年４月28日付けで次のとおり資産を譲渡しました。
１．譲渡の理由
当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、大阪支社の土地及び建物を譲渡することといた
しました。
２．譲渡資産の内容
(1)資産の名称 大阪支社
(2)所在地 大阪府大阪市淀川区西中島6-11-23
(3)土地面積 487.16㎡
(4)建物延床面積 2,154.63㎡
(5)譲渡損益 906百万円
(6)現況 事務所及び駐車場
(注)帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項
はありません。
４．譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2019年10月18日
(2)契約締結日 2019年10月29日
(3)引渡日 2020年４月28日
持株会社体制移行に伴う会社分割
当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、
100％出資の子会社である分割準備会社３社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、2020年４
月１日付で吸収分割を行いました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2020年４月１日付で商号を「株式会社昭文社ホールディング
ス」に変更しました。
会社分割による持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行の背景と目的
21世紀に入り、インターネットによる情報通信革命は長引く出版不況をもたらすばかりでなく、絶え間ない
WEB技術の進化はブログやSNSといった新たな情報媒体の急速な発展を促し、消費生活全体にこれまでにない変
革をもたらしてきました。そしてスマートフォンの普及が著しい現在、コンテンツプロバイダが情報を収集、
編集し、消費者に送り届けるという伝統的構造は揺らいでおり、かつ情報に求められる価値が、ICTやAIによ
るメタデータ、ビッグデータの活用も取りこみ、さらに複雑化、多様化していくなど、当社の出版事業および
電子事業の置かれた環境は目まぐるしく変化しております。
そのような状況において、当社グループは出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じ
た読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューショ
ン提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価
値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
そしてこのたび、『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』として、既存事業のさらなる成長と収益
の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すためには、持株会社体制へ移行することが最適であると
判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
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①グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとと
もに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、ス
ピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。
②グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、M&Aを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を
立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、
不動産事業や物流事業といった新たなビジネスにも取り組んで参ります。
③企業風土及び事業内容に合った制度への移行
多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展
させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。
２．持株会社体制への移行の要旨
(1) 本件吸収分割の日程
分割準備会社３社の設立 2019年10月１日
株主総会基準日公告 2019年11月14日
株主総会基準日 2019年11月29日
吸収分割契約承認 取締役会決議 2019年12月６日
吸収分割契約締結 2019年12月６日
吸収分割契約承認 株主総会決議 2020年１月10日
吸収分割の効力発生日 2020年４月１日
(2) 本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マッ
プル、株式会社MEGURUを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む事業を、それぞれ
承継いたします。
また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3) 本件吸収分割に係る割当の内容
本件吸収分割に際し、承継会社３社は、それぞれ普通株式8,000株を発行し、その総数を当社に対して割当
交付いたします。
(4) 本件吸収分割に伴う増減する資本金
本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(5) 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社３社は、効力発生日において当社事業に関する資産、債務、雇用契約その他
の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。
(6) 債務履行の見込み
当社は、本件吸収分割後に予想される当社および承継会社３社の資産および負債の額ならびに収益状況につ
いて検討した結果、本件吸収分割後の当社および承継会社３社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題は
ないものと判断しております。なお、承継会社３社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の
方法によるものとしております。
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３．分割会社の概要
(1)名称 株式会社昭文社
(2)所在地 東京都千代田区麹町三丁目１番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 黒田 茂夫
(4)事業内容 独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑
誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制
作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を
展開
(5)資本金 10,141百万円
(6)設立年月日 1964年６月11日
(7)発行済株式数 18,178,173株
(8)決算期 ３月31日
(9)大株主及び持株比率 ㈱エムティーアイ 25.07％
黒田 敏夫 19.66％
黒田 茂夫 9.34％
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 3.68％
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2.44％
（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社は「株式会社昭文社ホールディングス」に商号を変更しました。
４．承継会社の概要
(1)名称 株式会社昭文社準備会社 株式会社マップル 株式会社MEGURU
(2)所在地 東京都千代田区麹町三丁目１ 東京都千代田区麹町三丁目１ 東京都千代田区麹町三丁目１
番地 番地 番地
(3)代表者の役職・氏 代表取締役 清水 康史 代表取締役 黒田 茂夫 代表取締役 上原 嗣則
名
(4)事業内容 地図・旅行情報等を基にした 地図・ガイド情報等を基にし 旅行業全般（レストラン及び
メディアの企画・編集・制 たデジタルデータベースの企 現地ツアー予約、現地アク
作・販売、広告、特注品制 画・制作・販売・使用許諾お ティビティ主催等）
作、版権（ブランド）使用許 よびそれらを活用したサービ
諾 スの提供
(5)資本金 20百万円 20百万円 20百万円
(6)設立年月日 2019年10月１日 2019年10月１日 2019年10月１日
(7)発行済株式数 2,000株 2,000株 2,000株
(8)決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日
(9)大株主及び持株比 株式会社昭文社 100％ 株式会社昭文社 100％ 株式会社昭文社 100％
率
(10)当社との関係
資本関係 当社の完全子会社でありま 当社の完全子会社でありま 当社の完全子会社でありま
す。 す。 す。
人的関係 当社の取締役が、代表取締役 当社の代表取締役が、代表取 当社の取締役が、代表取締役
を兼務しております。 締役を兼務しております。 を兼務しております。
取引関係 営業を開始していないため、 営業を開始していないため、 営業を開始していないため、
当社との取引関係はありませ 当社との取引関係はありませ 当社との取引関係はありませ
ん。 ん。 ん。
（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社準備会社は「株式会社昭文社」に商号を変更しました。
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５．直近事業年度の財政状態及び経営成績
分割会社 承継会社① 承継会社② 承継会社③
2020年３月31日現在
2020年３月31日現在 2020年３月31日現在 2020年３月31日現在
名称 株式会社昭文社 株式会社昭文社準備 株式会社マップル 株式会社MEGURU
会社
純資産 15,212百万円(連結) 18百万円 18百万円 19百万円
総資産 18,817百万円(連結) 20百万円 20百万円 20百万円
１株当たり純資産 836.91円(連結) 9,343.42円 9,374.92円 9,602.24円
売上高 8,057百万円(連結) － － －
営業利益 △68百万円(連結) △１百万円 △１百万円 △０百万円
経常利益 15百万円(連結) △１百万円 △１百万円 △０百万円
親会社株主に帰属 129百万円(連結) △１百万円 △１百万円 △０百万円
する当期純利益
１株当たり 7.15円(連結) △656.58円 △625.08円 △397.77円
当期純利益
６．分割する事業部門の内容
(1) 分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
株式会社昭文社準備会社 地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、公
告、特注品制作、版権（ブランド）使用許諾事業 (a)
株式会社マップル 地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・
販売・使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供事業 (b)
株式会社MEGURU 旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主
催等）に関する事業 (c)
(2) 分割する部門の経営成績
分割事業部門 (a) 分割事業部門 (b) 分割事業部門 (c) 当社(分割前)
売上高 5,858百万円 1,631百万円 65百万円 7,555百万円
当社(分割前) 77.5％ 21.6％ 0.9％ －
に対する比率
（注）金額は、2020年３月31日現在の損益計算書を基礎に作成しております。
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(3) 承継させる資産、負債の項目及び金額
金額は、2020年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しております。
＜株式会社昭文社準備会社＞
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 4,474百万円 流動負債 1,180百万円
固定資産 714百万円 固定負債 196百万円
合計 5,189百万円 合計 1,376百万円
＜株式会社マップル＞
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 844百万円 流動負債 264百万円
固定資産 490百万円 固定負債 97百万円
合計 1,334百万円 合計 361百万円
＜株式会社MEGURU＞
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 150百万円 流動負債 65百万円
固定資産 202百万円 固定負債 4百万円
合計 352百万円 合計 70百万円
７．本件吸収分割後の状況
分割会社 承継会社① 承継会社② 承継会社③
(1)名称 株式会社昭文社ホール 株式会社昭文社 株式会社マップル 株式会社MEGURU
ディングス （2020年４月１日付
（2020年４月１日付で で「株式会社昭文社
「株式会社昭文社」よ 準備会社」より商号
り商号変更） 変更）
(2)所在地 東京都千代田区麹町三 東京都千代田区麹町 東京都千代田区麹町 東京都千代田区麹町
丁目１番地 三丁目１番地 三丁目１番地 三丁目１番地
(3)代表者の役職・ 代表取締役社長 代表取締役 代表取締役 代表取締役
氏名 黒田 茂夫 清水 康史 黒田 茂夫 上原 嗣則
(4)事業内容 グループ会社の管理、 地図・旅行情報等を 地図・ガイド情報等 旅行業全般（レスト
不動産事業及び物流事 基にしたメディアの を基にしたデジタル ラン及び現地ツアー
業等 企画・編集・制作・ データベースの企 予約、現地アクティ
販売、広告、特注品 画・制作・販売・使 ビティ主催等）
制作、版権（ブラン 用許諾およびそれら
ド）使用許諾 を活用したサービス
の提供
(5)資本金 10,141百万円 100百万円 100百万円 100百万円
(6)決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
８．今後の見通し
承継会社は、いずれも当社の完全子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微で
あります。また、本件吸収分割後の当社の収入は、子会社からの配当収入、管理業務受託による収入、不動産
等の賃貸料収入、及び物流事業の受託による収入が中心となり、費用は持株会社としてのグループ会社の経営
管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
159,691
建物 1,721,220 － 94,981 1,466,548 3,790,635
(152,681)
992
構築物 5,299 － 523 3,784 92,025
(970)
208
機械及び装置
7,026 － 1,649 5,169 351,579
(208)
有形固定資産
車両運搬具 － 3,287 － 730 2,557 54,595
工具、器具及び備品 － 22,835 － 2,090 20,745 572,922
126,012
土地 3,408,194 － － 3,282,181 －
(54,612)
286,905
計 5,141,741 26,123 99,974 4,780,985 4,861,758
(208,472)
ソフトウェア － 256,706 － 16,041 240,665 －
無形固定資産
計 － 256,706 － 16,041 240,665 －
（注）１.「当期増加額」欄の主な内訳
ソフトウェアの増加 アプリケーション開発 147,199千円
ＷＥＢ関連システム開発 109,507千円
２.「当期減少額」欄の()は内数で、保有目的の変更に伴い販売用不動産に振り替えた金額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 676,670 58,892 182,919 552,642
賞与引当金 212,090 216,626 212,090 216,626
返品調整引当金 597,652 577,897 597,652 577,897
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.mapple.co.jp/
毎年３月31日現在の株主（所有株式数100株以上）に対し、3,000円相当の
株主に対する特典
自社製品を贈呈する。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2)四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年10月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。
2020年１月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の２ （株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2019年12月９日関東財務局長に提出
2019年10月４日に提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく
臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社 昭文社ホールディングス
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
村田 征仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永利 浩史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社昭文社ホールディングス（旧社名 株式会社昭文社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社昭文社ホールディングス（旧社名 株式会社昭文社）及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年４月28日付で大阪支社の不動産の譲渡を行っている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年４月１日付で持株会社体制移行に伴う吸収分割を行って
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昭文社ホールディ
ングス（旧社名 株式会社昭文社）の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社昭文社ホールディングス（旧社名 株式会社昭文社）が2020年３月31日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社 昭文社ホールディングス
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
村田 征仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永利 浩史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社昭文社ホールディングス（旧社名 株式会社昭文社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
昭文社ホールディングス（旧社名 株式会社昭文社）の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年４月28日付で大阪支社の不動産の譲渡を行っている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年４月１日付で持株会社体制移行に伴う吸収分割を行ってい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社昭文社ホールディングス(E00721)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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