株式会社ノザワ 有価証券報告書 第160期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社ノザワ(E01166)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
第160期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ノザワ
NOZAWA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 澤 俊 也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区浪花町15番地
神戸(078)333-4111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒 木 健 介
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区浪花町15番地
神戸(078)333-4111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒 木 健 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ノザワ東京支店
(東京都中央区新川一丁目4番1号(住友不動産六甲ビル))
株式会社ノザワ名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目4番15号(ORE錦二丁目ビル))
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 21,821,979 23,118,055 22,213,232 24,372,854 22,486,954
売上高
(千円) 3,133,061 3,269,883 2,716,630 2,313,459 1,215,871
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) 1,515,847 2,249,476 1,881,022 △ 892,086 854,777
当期純損失(△)
(千円) 685,291 2,551,378 1,945,712 △ 1,005,962 611,632
包括利益
(千円) 13,200,387 15,454,534 16,943,334 15,423,862 15,921,263
純資産額
(千円) 22,898,576 24,683,357 26,373,651 27,495,829 25,628,250
総資産額
(円) 1,157.44 1,355.18 1,485.79 1,352.58 1,396.24
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) 132.91 197.24 164.95 △ 78.23 74.96
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 57.6 62.6 64.2 56.1 62.1
自己資本比率
(%) 12.0 15.7 11.6 - 5.5
自己資本利益率
(倍) 6.7 5.9 7.4 - 8.2
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,693,567 2,155,700 1,857,837 1,572,733 667,910
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 402,319 △ 479,200 △ 871,308 △ 655,526 △ 1,140,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,586,407 △ 983,053 △ 471,795 △ 521,949 △ 121,641
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,815,386 4,497,331 5,017,672 5,393,432 4,786,404
の期末残高
316 323 338 359 377
従業員数
(名)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 95 〕 〔 100 〕 〔 130 〕 〔 144 〕 〔 147 〕
(注)1 売上高には消費税等は含まれていない。
2 第160期及び第158期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載して
いない。また、第159期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、潜在株
式が存在しないため記載していない。
3 2016年10月1日付で、普通株式について2株を1株の割合で株式併合を行っており、第156期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定している。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第159期の
期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標である。
5 第159期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ていない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 18,153,521 18,991,633 19,046,298 20,427,991 18,458,451
売上高
(千円) 2,979,328 3,055,438 2,669,520 2,138,572 976,968
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 1,555,920 2,110,973 1,845,887 △ 1,006,100 714,334
(千円) 2,449,000 2,449,000 2,449,000 2,449,000 2,449,000
資本金
(千株) 24,150 12,075 12,075 12,075 12,075
発行済株式総数
(千円) 12,593,666 14,671,265 16,140,740 14,482,520 14,821,199
純資産額
(千円) 21,684,754 23,648,036 25,342,656 26,363,865 24,100,980
総資産額
(円) 1,104.24 1,286.49 1,415.41 1,270.03 1,299.77
1株当たり純資産額
(円) 13 40 45 10 25
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) 136.42 185.10 161.86 △ 88.23 62.64
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 58.1 62.0 63.7 54.9 61.5
自己資本比率
(%) 13.0 15.5 12.0 - 4.9
自己資本利益率
(倍) 6.5 6.3 7.5 - 9.8
株価収益率
(%) 19.1 21.6 27.8 - 39.9
配当性向
281 289 300 315 336
従業員数
(名)
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 88 〕 〔 92 〕 〔 123 〕 〔 138 〕 〔 141 〕
(%) 82.4 111.0 119.3 78.3 68.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み TOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 615 1,270 1,735 1,388 788
最高株価
(480)
(円) 400 841 1,047 705 569
最低株価
(385)
(注)1 売上高には消費税等は含まれていない。
2 第160期及び第158期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載して
いない。また、第159期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、潜在株
式が存在しないため記載していない。
3 2016 年10月1日付で、普通株式について2株を1株の割合で株式併合を行っており、第156期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定している。
4 2016 年10月1日付で、普通株式について2株を1株の割合で株式併合を行っており 、第157期の期末配当額
40円は株式併合後の配当額である。
5 第157期の1株当たり配当額には、創業120周年記念配当4円を含んでいる。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものである。
7 当社は、 2016年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式を併合したため、第157期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載している。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第159期の
期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標である。
9 第159期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していない。
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2【沿革】
年月 概要
1897年8月 野澤幸三郎商店を創立。
1906年3月 外国産石綿盤の輸入開始。
1913年9月 石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。
同時に、兵庫県本山村(現神戸市東灘区甲南町)に工場建設着手。同4年8月製造開始。
1937年8月 門司市(現北九州市門司区)に門司スレート工場建設。
1939年9月 姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。
1944年10月 姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。
1948年8月 東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。
1949年4月 商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。
1949年5月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
1953年5月 東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東
京工場と呼称する。
1961年4月 埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年1月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京
工場と呼称する。
1964年6月 兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。
1966年1月 滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。
1966年8月 大阪証券取引所市場第二部に指定替え。
1968年3月 高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。
1969年3月 高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。
1969年10月 ノザワ興産株式会社を設立。
1969年12月 商号を株式会社ノザワに変更。
1970年6月 株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。(ノザワ商事株式会社へ商号変更)
1970年9月 東京工場でアスロック(押出成形セメント製品)の製造開始。
1977年6月 東京工場をアスロック専門工場に転換。
1985年1月 播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年8月製造開始。
1989年8月 埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。
1990年3月 埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。
1991年7月 株式会社エスピーノザワ(現株式会社ノザワトレーディング)を設立。(現連結子会社)
1994年12月 門司工場製造中止。
1995年4月 北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。
1999年7月 埼玉工場で住宅用軽量外壁材(押出成形セメント製品)の製造開始。
2002年1月 フラノ産業株式会社を解散。
2005年3月 ノザワ商事株式会社を解散。
2005年4月 株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100%出資する連結子
会社となる。
2005年10月 ノザワ興産株式会社を解散。
2011年4月 野澤貿易(上海)有限公司を中国上海市に設立。(現連結子会社)
2011年5月 野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽
市に設立(現連結子会社)。2012年4月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2016年10月 普通株式2株につき1株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。
2017年6月 押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社ノザワ(当社)及び連結子会社4社より構成されており、建築材料関連事業における製
品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営ん
でいる。
なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。
1 建築材料関連事業
製品の製造及び販売については、当社及び野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司(連結子会社)が製造し販売
するほか、㈱ノザワ商事(連結子会社)及び野澤貿易(上海)有限公司(連結子会社)が販売している。㈱ノザワ
商事は当社が使用する副資材の一部を納入している。
また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。
2 その他の事業
㈱ノザワが不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング(連結子会社)は損害保険及び生命保険
の代理店である。
事業の系統図は次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
当社の製品を販売・施工する他、当社に
株式会社ノザワ商事
神戸市中央区 50,000 建築材料関連事業 100.0 副資材を納入している。
(注)2
役員の兼任あり。
株式会社ノザワ 100.0 当社保有の工場等を付保する損害保険代
神戸市中央区 10,000 その他の事業
トレーディング [100.0] 理業を行っている。
当社及び野澤積水好施新型建材(瀋陽)
野澤貿易(上海)
中国上海市 28,000 建築材料関連事業 100.0 有限公司の製品の販売を行っている。
有限公司
役員の兼任あり。
野澤積水好施新型建材
(瀋陽)有限公司
中国遼寧省瀋陽市 1,000,000 建築材料関連事業 51.0 役員の兼任あり。
(注)3
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2 ㈱ノザワ商事については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,729,452 千円
(2)経常利益 262,854千円
(3)当期純利益 164,914千円
(4)純資産額 1,173,548千円
(5)総資産額 2,666,540千円
3 特定子会社である。
4 議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数である。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
354
建築材料関連事業 〔146〕
1
その他の事業 〔-〕
全社(共通) 22
〔1〕
377
合計 〔 147 〕
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでいる。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
336 42.9 19.1 6,391
〔 141 〕
従業員数(名)
セグメントの名称
315
建築材料関連事業 〔140〕
全社(共通) 21
〔1〕
336
合計 〔 141 〕
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでいる。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
名称:ノザワ労働組合
何れの外部団体にも加入せず、労使関係は相互信頼の基盤に立ち円満に推移しており、特記事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作
ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の
発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力
向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品
を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動してお
ります。
(2) 目標とする企業像
①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の3市場での安定的な商品供給による
強固な経営基盤づくりを推進してまいります。
②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。
③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組み
を進めてまいります。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は先が見えず、国内外経済の停滞
は長期化の様相を呈しており、厳しい状況が続くと見込まれます。建築材料業界におきましても同様に、建設需
要への直撃が懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社は質・量ともに製品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心
の創造」を提供する企業を目指してまいります。本年3月、当社は品質保証機能の強化を目的として、「品質保
証部」を「品質保証本部」に格上げしました。原料受入から施工、ひいては建物解体まで一気通貫の品質保証を
実施し、お客様の信頼向上に努めます。また、品質保証本部内に設置しているリスク対策部では、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により不透明さを増す経営環境下において、従業員の安全確保、生産供給体制の維持や原材
料等資材の安定調達などへの準備等、事業継続の対策を講じてまいります。
販売部門では、新型コロナウイルスの影響により市場の縮小が懸念されるなかであっても、当社の主力製品で
ある「アスロック」受注のための提案営業及び商談管理を継続し、受注率の向上・高付加価値商品受注増につな
げ、「アスロック」販売の維持拡大を図ってまいります。ボードにつきましては、生産部門・開発部門と連携し
て、内装・土木をはじめとした各市場において既存用途にとらわれない新規用途を提案し、受注拡大につなげて
まいります。生産部門では、NNPS(ノザワ・ニュー・プロダクション・システム)改善活動により、生産工
場のあるべき姿である「あらゆるムダを排除し、生産効率を上げ、高品質の製品を常時出荷できる工場」を目指
し、体制を構築してまいります。開発部門では、性能・機能・コストなどお客様のニーズに合わせた商品の開発
を通じて他社との差別化を推進し、販売の新たな武器となる新商品の定期的な市場投入に取り組んでまいりま
す。管理部門では、システム化による業務効率向上及びコスト削減の推進、問題発見解決型の人財育成を実行
し、経営基盤の維持強化を図ってまいります。海外事業では、経済成長が鈍化している中国において、「アス
ロック」販売は厳しい状況で推移すると見込まれますが、これまで着実に実績を増やしてきた中国大都市圏の施
主・設計院PRを更に強固に推し進め、販売の維持拡大に努めてまいります。マインケミカル事業では、「マイ
ンマグ」をご使用頂いていない農家様への新規開拓を進めるとともに、既存のお客様に対して、より多くの作物
で「マインマグ」をご使用頂けるよう、作物ごとの「マインマグ」の効果をPRし、更なる増販を図ってまいり
ます。
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中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新
しいことを追求、全社三大戦略(※)を展開、全領域での差別化を推進し、2023年3月期 売上高経常利益率12%
以上を目指します。なお、中期経営計画定量目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を長期的に
見通せないため、公表を見合わせます。
(※)全社三大戦略:体質強化戦略、収益拡大戦略、飛躍成長戦略
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営指標として、売上高経常利益率を重視しております。2023年3月期売上高経常利益率
12%の達成を目指しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響に
ついては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事
業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)景気変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を
強く受けます。公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。また、経
済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めてまいります。
(2)海外情勢について
当社グループは海外に拠点を置く連結子会社を有しており、当該国の政治経済環境の大幅な変化、法律改正等予
期しえない事象が発生した場合、その結果が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動について
当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しております。外国為替相場
の変動が外貨建財務諸表の円換算額に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)原材料価格及び調達について
当社グループの主力製品である押出成形セメント製品の主な原材料は国内調達のセメントですが、それ以外に中
国・インド等からの輸入原材料も一部使用しております。また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用して
おります。 原材料及びエネルギーの価格の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
自然災害等の発生や輸入原材料の生産国の法令の変更や政情不安等により禁輸措置がとられた場合、原材料の安定
的な調達が困難となり、当社グループの業績 や財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要に応じて輸入原材料について一定量を備蓄するなどし、調達に支障を来さぬよう対策を講
じております。
(5)貸倒リスクについて
当社グループでは、貸倒による損失を最小限にとどめるために、与信管理に十分注意を払っています。一方、金
銭債権に対し貸倒引当金を充当していますが、顧客の経営状況の悪化等により更に貸倒が発生した場合、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(6)投資有価証券について
当社グループは、取引先及び金融機関等の株式を保有しています。今後、経済環境及びそれらの企業の収益や財
政状況によって株価が変動し評価減を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
(7)販売価格の変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の76%を占め、事業の中核をなして
おります。従って、将来において押出成形セメント製品の価格変動によっては、当社グループの業績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めてまいります。
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(8)固定資産の減損会計適用について
資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減
額し減損損失としなければならず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めてまいります。
(9)退職給付債務について
当社グループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件
に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なった場合、認識される費用及び計上される債務に影響
を及ぼします。また、割引率の低下は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)繰延税金資産について
当社グループは将来の課税所得に関する見積り・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりま
す。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金
資産の一部または全部に回収可能性がないと判断された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能
性があります。
(11)石綿による健康障害について
当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴
訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)品質管理について
想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、費用が発生し当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することと
なり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本年3月、品質保証機能の強化を目的として、「品質保証部」を「品質保証本部」に格上げし
ました。「品質保証本部」では、原料受入から施工、ひいては建物解体まで一気通貫の品質保証を実施し、お客様
の信頼向上に努めてまいります。
(13)災害、疫病について
当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点の事業場を複数有しており、これらの拠点のいずれかに疫病
の流行、地震等の自然災害や火災等が発生した場合、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。また、万一、予期しえない要因から重大な労働災害、設備事故等が発生した場合、
当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは建築材料業界に属しており、新型コロナウイルス感染症に関して以下の状況が発生した場合、当
社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が停滞した場合、建設需要の低迷により収益減少となる可能性
・生産拠点の従業員が感染し、生産拠点内での感染が拡大した場合、生産及び出荷に支障をきたす可能性
・感染症の影響によりサプライチェーンが途絶した場合、販売先への製品供給遅延、停止により業績へ影響を及ぼ
す可能性
・当社グループの販売先が感染症の影響により財政状態が悪化し、事業継続が困難となった場合、当社グループが
有する売上債権の回収が困難となる可能性
当社グループは、各生産拠点において、新型コロナウイルス感染症対策に充分配慮した上で、通常生産を行って
おります。また、各本部、各営業拠点・国内連結子会社においては、公共交通機関利用者の時差出勤・在宅勤務の
実施等により、事業活動の維持に努めております。
(14)情報漏洩に係るリスク
当社グループは多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、コンピューターウィルスによる攻撃等予期せ
ぬ要因から外部漏洩やデータの喪失が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が生じるこ
ととなり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの情報の外部流出が起こらないよう情報セキュリティポリシーを定め、周知徹底及び運
用を図っております。
(15)偶発事象について
予期しえない法律・規則等の改正及び訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化、英国のE
U離脱等の問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、足元では不透明感が一層強まる状況で推移
しました。建築材料業界におきましては、技能工不足は過去に例を見ないレベルまで高まり、深刻なリスク要因とし
て建設投資への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、環境負荷
低減と施工現場省力化を実現し、社会に貢献する商品の拡充を目指してまいりました。
発売以来ご好評を得ている当社オリジナルの業界初の省力化工法「アスロックLS工法」に、従来では対応できな
かった高層建物への仕様を加え、2019年10月に発売いたしました。高耐力クリップ「HZクリップ」を連結する技術
を開発することで建物高さ31m以上の高層建物にも「LS工法」が適用可能となり、中低層から高層建物まで幅広く
「LS工法」をご採用いただけます。
また、施工現場の作業効率化に寄与する「アスロック無溶接工法」を2020年1月より発売いたしました。従来の工
法ではパネル留付けクリップを溶接で固定していましたが、ワンタッチで簡単に取り付けられる「NR金具」を使用
することで、アスロックの健全な留付状態を維持しながら溶接工程を省略することができる工法を開発、溶接資格保
有者不足への対応と施工効率化に貢献します。
当期、生産部門では、2019年5月10日に当社埼玉工場で火災事故が発生しましたが、迅速な復旧に努め、被災設備
を含めた本格稼働を7月7日に開始、「アスロック」の供給能力は火災前の状態に戻っております。販売部門では、
当火災事故の影響等により、「アスロック」販売は前年を下回る状況で推移しました。管理部門では、システム構
築・改善による業務効率化、資材調達の安定化に努めました。海外事業では、中国国内の景気減速に伴う建築計画の
延期・中止等の影響を受け、中国における「アスロック」販売は厳しい状況で推移しました。マインケミカル事業で
は、ミネラル肥料「マインマグ」の販売が北海道から東日本・中日本にかけて広く伸びたことから、マインマグ売上
高は過去最高を更新いたしました。特に北海道では、暖冬傾向が続いたなかでも、融雪資材と肥料の撒布を省力化で
きる融雪兼用肥料「マインマグCb」の販売が伸長し、その融雪機能と省力性を評価いただいております。また、「マ
インマグ」の製造拠点であるフラノ事業所のひまわり畑は、本年度も地元の山部商工会様のご協力を得て整備しまし
た。満開となる8月上旬には3,000㎡一面にひまわりが咲き揃い、前年を上回る来園者の皆様に観賞いただきまし
た。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の
押出成形セメント板「アスロック」は126億49百万円(前期比13.2%減少)、住宅用高遮音床材は17億16百万円(前
期比1.7%減少)、住宅用軽量外壁材は26億65百万円(前期比11.0%増加)となり、押出成形セメント製品合計では
170億30百万円(前期比9.0%減少)に、耐火被覆等は12億71百万円(前期比7.0%減少)、スレート関連は8億17百
万円(前期比6.7%減少)となったこと等から、当連結会計年度の売上高は224億86百万円(前期比7.7%減少)とな
りました。
利益面については、これら売上高の減少に加え、前年より続く物流費等の高騰、人件費の増加等により、営業利益
は12億1百万円(前期比48.4%減少)、経常利益は12億15百万円(前期比47.4%減少)となり、売上高経常利益率は
前期比4.1ポイント減少の5.4%となりました。また、当期は火災に関連する特別利益、特別損失を計上したこと等か
ら、親会社株主に帰属する当期純利益については8億54百万円(前期は8億92百万円の親会社株主に帰属する当期純
損失。前期比17億46百万円の増加)となりました。
なお、当連結会計年度の当社グループの業績に新型コロナウイルス感染症の影響はありません。
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(財政状態)
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が
14億54百万円、現金及び預金が6億7百万円減少したこと等により115億21百万円(前連結会計年度末と比較して
15億36百万円減少)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が3億36百万円増
加したものの、投資有価証券が4億47百万円、繰延税金資産が2億56百万円減少したこと等から、141億6百万円
(前連結会計年度末と比較して3億30百万円減少)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ
18億67百万円減少し256億28百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、製品補償引当金が20億21百万円、支払
手形及び買掛金が4億2百万円減少したこと等から、55億24百万円(前連結会計年度末と比較して26億76百万円減
少)となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が短期から長期への振替により2億
45百万円増加したこと等から41億82百万円(前連結会計年度末と比較して3億11百万円増加)となり、この結果、
負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ23億64百万円減少し97億6百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が7億40百万円増加したこと等から、159億21百万円
(前連結会計年度末と比較して4億97百万円増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は47億86百万円となり、前連結会計年度末に
比べ6億7百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は6億67百万円(前連結会計年度は15億72百万円の増加)と
なりました。これは製品補償引当金の減少額20億21百万円や、仕入債務の減少額2億89百万円等の資金の減少要因が
あった一方、売上債権の減少額13億37百万円や税金等調整前当期純利益13億34百万円、減価償却費5億90百万円等の
資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は11億40百万円(前連結会計年度は6億55百万円の減少)と
なりました。これは有形固定資産の取得による支出10億96百万円等の資金の減少要因があったことによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は1億21百万円(前連結会計年度は5億21百万円の減少)と
なりました。これは親会社による配当金の支払額1億13百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりである。な
お、その他の事業の生産はない。
当連結会計年度
品種 (自 2019年4月1日 前年同期比
至 2020年3月31日)
10,449,280 千円 △5.5 %
押出成形セメント製品
467,246
スレート関連 △6.6
173,555
その他 18.8
合計 11,090,082 △5.2
(注)1 金額は製造価格による。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b. 受注実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりであ
る。なお、その他の事業の受注はない。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
工事別
(千円) (%) (千円) (%)
押出成形セメント製品工事 2,485,876 8.3% 2,098,510 6.8%
スレート工事 71,526 10.0% 8,570 -%
耐火被覆等工事 1,535,354 10.2% 731,092 56.4%
その他工事 703,443 20.0% 366,774 15.3%
合計 4,796,200 10.5% 3,204,946 16.5%
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
c. 販売実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおり
である。
当連結会計年度
品種 (自 2019年4月1日 前年同期比
至 2020年3月31日)
17,030,534 千円 △9.0 %
押出成形セメント製品関連
(内、アスロック)
(12,649,280) (△13.2)
(内、住宅用高遮音床材)
(1,716,048) (△1.7)
(内、住宅用軽量外壁材)
(2,665,205) (11.0)
スレート関連 817,324 △6.7
耐火被覆等 1,271,727 △7.0
その他 3,322,552 △1.4
合計 22,442,138 △7.7
なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度44,815千円であり、前期比△1.4%となっている。
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ク」と「住宅用高遮音床材」、「住宅用軽量外壁材」に分けて表示している。
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
積水ハウス㈱ 4,729,703 19.4 5,034,256 22.4
伊藤忠建材㈱ 3,492,323 14.3 3,388,340 15.1
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されていると
おりであります。
連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考
えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異
なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画、経営環境等の外部要因に関す
る情報、当社グループが用いている内部の情報及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を勘案し見積っており
ます。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績については、以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期比7.7%減収の224億86百万円となりました。商品別内訳については、アスロッ
クは当社埼玉工場での火災事故の影響等により売上高126億49百万円(前期比13.2%減少)となりました。住宅用
高遮音床材は売上高17億16百万円(前期比1.7%減少)に、住宅用軽量外壁材については売上高26億65百万円(前
期比11.0%増加)となりました。その結果、当部門の売上高は170億30百万円(前期比9.0%減少)となりました。
スレート関連は 住宅設備市場での競争の激化等 により当部門の売上高は8億17百万円(前期比6.7%減少)となり
ました。そのほかの売上高については、 耐火被覆等工事が減少したこと等から 、当部門の売上高は45億94百万円
(前期比3.0%減少)となりました。
(営業利益・経常利益)
上記売上高の減少に加え、物流費の高騰、人件費の増加等により、営業利益は前期比11億24百万円減少の12億1
百万円、経常利益は前期比10億97百万円減少の12億15百万円となり、 売上高経常利益率は前期比4.1ポイント減少
の5.4%となりました 。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
火災に関連する特別利益、特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は8億54百万円
(前期は8億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失。前期比17億46百万円の増加)となりました。なお、1
株当たり当期純利益は74円96銭となりました。
当連結会計年度の財政状態については、 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
ります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下のとおりであります。
(財務政策)
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を必要に応
じて銀行等からの借入により調達することとしています。
当連結会計年度末、長期借入金の残高は2億45百万円であります。また、資金調達の安定化、資金効率、金融収
支の改善を目的として、取引金融機関と総額20億円のコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しておりま
すが、当連結会計年度末の金融機関からの借入実行残高はありません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されている
とおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5【研究開発活動】
当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守るため、快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を
低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。
この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした差別化技術による新素材・新工法・新デザイン
パネルの開発、新分野・用途開拓商品の開発、工場の生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合的な技術
開発を実施しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった研
究開発活動を積極的に推進しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した技術開発にも注力し、原
料素材のリサイクル、環境共生商品の開発にも積極的に取り組んでいます。なお、研究開発活動においては、自
社開発の他、外部との連携により外部知識を取り入れた研究開発も推進しております。
当連結会計年度の研究開発費用は 263 百万円であります。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありませ
ん。
建築材料関連事業
(1) 押出成形セメント製品
・一般建築向け建材
主力商品である押出成形セメント板「アスロックNeo(ネオ)」では、現場省力化工法「LS(Labor
Saving)工法」において、建物高さ 31m以上の高層建物に対してもLS工法を適用可能とする仕様の開発が完
了し、2019年10月より発売を開始しました。さらに、専用回転防止金具「NR金具」を使用することでパネル留
付クリップの溶接工程を省略した「アスロック無溶接工法」の開発が完了し、2020年1月より発売を開始しまし
た。
建築現場の省力化への対応では、深刻化する人手不足に対応するため、更なる省力化を目的とする工法の開発
を実施しております。
また、建物の内外装を演出する、新しいデザインのパネルや新たな仕上げ方法を適用したパネル等の開発を実
施しております。
その他、一般建築向け建材では、環境対策など市場のニーズに合わせた商品開発を実施しております。
・住宅向け建材
住宅向け建材では、居住環境の向上に向けた商品開発を他社と共同で実施しております。
・土木向け建材
各種インフラ整備と、工期短縮・現場省力化に対応できる土木建材の開発を他社と共同で実施しております。
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(2) その他製品及び研究
・スレートボード
スレートボードでは、特定ユーザーのニーズに合わせて機能を特化したボードの開発を実施しております。ま
た、既存商品の用途開拓・工法開発も合わせて進めております。
・肥料
マインマグシリーズでは、西日本、東日本地区において、地域農協や公的機関等と連携、地域農産物の生育、
品質に関する課題に取組み、九州、中国地区では、水稲の食味向上、麦、スイートコーンの収量アップ、中部地
区では、野菜の栄養バランス改善等の効果を確認し、試験結果を基に施用推進を図っております。関東地区で
は、ネギに対する肥効評価を踏まえて、更に貯蔵性向上に向けた試験を進めております。
北海道では、近年、採用が増えてまいりました畑作品目(麦、ビート、芋、豆類)について、引き続き施用事
例を集積、検証し、ビートでは肥料成分の吸収特性から資材適性を確認、豆類では収量増の結果が得られ、畑作
全般に使える資材として商品力の向上を図りました。
・ 基礎研究・応用研究
次世代の基幹商品を生み出すための素材研究、機能特化型商品開発、付加価値商品開発、製造技術開発、工法
技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めておりま
す。
当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に、建築材料関連事業のうち、2019年5月10日に埼玉工場で発生した火災に係る設備等の現状復旧
及び埼玉工場、播州工場の「アスロック」製造設備の更新等、総額 1,044 百万円の設備投資を実施した。また、当該
火災により設備等の除却を実施した。
所要資金は、主に自己資金によっている。
なお、重要な設備の除却又は売却はない。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
土地
設備の内容 建物 機械装置 員数
の名称 リース資産 その他 合計
(所在地)
及び構築物 及び運搬具 (千円) (名)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積千㎡)
埼玉工場
建築材料 押出成形セメント 1,548,324 98
872,237 1,208,834 - 182,192 3,811,589
(埼玉県比企郡吉見町) 関連事業 製品生産 〔91〕
(46)
播州工場
建築材料 押出成形セメント 2,269,595 67
143,880 285,200 - 29,010 2,727,686
(兵庫県加古郡播磨町) 関連事業 製品生産 (36) 〔18 〕
高砂工場 建築材料 1,690,000 20
スレート生産 20,664 28,799 15,807 1,609 1,756,880
(兵庫県高砂市) 関連事業 (42) 〔8〕
建築材料
本社 関連事業 572,050 40
全社的管理業務 914,094 2,555 2,567 47,054 1,538,321
及び全社
(神戸市中央区) (1) 〔4〕
(共通)
技術研究所
建築材料 129,573 10
研究及び開発 79,695 2,757 616 15,816 228,459
(埼玉県深谷市) 関連事業 (4) 〔-〕
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含まない。なお、金額には消費税
等は含まない。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
3 現在、休止中の主要な設備はない。
4 上記の他、賃借している主要な設備はない。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
生産能力等に重要な影響を及ぼす事項はない。
(2) 重要な設備の除却等
重要な影響を及ぼす事項はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,075,000 12,075,000
普通株式 単元株式数は100株である。
(市場第二部)
12,075,000 12,075,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年10月1日(注) △12,075,000 12,075,000 - 2,449,000 - 612,250
(注)2016年6月29日開催の第156回定時株主総会決議により、2016年10月1日付で普通株式について2株を1株の割
合で株式併合したことにより、発行済株式総数は12,075,000株減少し、12,075,000株となっている。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 16 23 126 53 1 2,501 2,720 -
所有株式数
- 32,299 2,373 33,442 6,868 100 45,470 120,552 19,800
(単元)
所有株式数の割
- 26.80 1.97 27.74 5.70 0.08 37.71 100.00 -
合(%)
(注)1 自己株式 672,053株は、「個人その他」に6,720単元、「単元未満株式の状況」に53株含んでいる。
2 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれている。
3 「割合」は小数点第3位を四捨五入して表示している。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
567 4.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
兵庫県神戸市中央区京町77-1 486 4.26
神栄株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
436 3.82
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
398 3.49
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
301 2.64
CBC株式会社 東京都中央区月島2丁目15番13号
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地1 284 2.49
日工株式会社
262 2.30
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
山口県周南市御影町1-1 262 2.30
株式会社トクヤマ
253 2.22
ノザワ取引先持株会 兵庫県神戸市中央区浪花町15番地
247 2.16
ノザワ従業員持株会 兵庫県神戸市中央区浪花町15番地
- 3,500 30.69
計
(注)1 千株未満は切り捨てて表示している。
2 「割合」は小数点第3位以下を切り捨てて表示している。
3 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日に損害保険ジャパン株式会社に名称を変更してい
る。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
672,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,383,200 113,832 -
普通株式
19,800 - -
単元未満株式 普通株式
12,075,000 - -
発行済株式総数
- 113,832 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含
まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式53株が含まれている。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
672,000 - 672,000 5.56
神戸市中央区浪花町15番地
株式会社ノザワ
- 672,000 - 672,000 5.56
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 303 199,875
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 672,053 - 672,053 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
3【配当政策】
当社は、将来の設備投資、研究開発に備え、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提とし、連結
配当性向30%を目途に業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、1株当たり25円にて実施することとしまし
た。
また、内部留保資金は企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えることとし、配当水準の向上と安定化に努め
てまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
285,073 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・健全性の向上を目指し、積極的
かつ透明性の高い情報開示を行うとともに、経営戦略の明確化とスピードアップを図り、企業価値の向上を実現
させることを基本方針とし、これらの実現により株主の負託に応えるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業
員等のステークホルダー(利害関係者)との良好な関係の構築、維持を図っていくことが企業経営の使命である
と考えている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、当社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制をとっ
ている。取締役会については、2020年6月26日現在、12名の取締役(うち社外取締役2名)を選任しており、月
1回の定例及び臨時取締役会を適宜開催し重要事項の決定等を行っている。監査役会については、2020年6月26
日現在、3名の監査役(うち社外監査役2名)を選任し、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行
の状況を客観的な立場で監視するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う
等、経営監視機能の充実を図っている。また、社長及び本部長が各本部の重要事項や業務遂行状況の把握、改善
策の検討等を行う本部長会(原則月2回)を開催している。なお取締役会及び監査役会の構成員については、
「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している。
当社の経営管理体制については次のとおりである。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役制度のもとでは、当社が置かれている経営
環境や内部の状況について深い見識を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社
外役員によって、幅広く公正な立場から客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるか
を監督することが期待されている。また、取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しているととも
に取締役相互による業務執行の監査を行っており、これにより監査体制の充実を図りつつ、経営の意思決定につ
いての迅速性・機動性が確保されると考えている。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、関係法令・定款の遵守、資産の保全という
内部統制の目的を達成するために内部統制システムの基本方針を定め、当社にグループ全体の内部統制に関する
部署を設け、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行
われるシステムを含む体制を構築している。監査室(専任担当者1名)は、年間の監査計画に基づき当社及びグ
ループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等につい
て内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告している。なお、監査役の職
務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社及び当社グループ各社の役員及び使用人に周知
徹底している。また、当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めている。子会社
の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告している。
監査室は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っている。監査役は監査室が実施した
内部統制監査結果の報告を定期的に受け、監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計
監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっている。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規定を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築してい
る。不測の事態が発生した場合には、担当取締役は社長に報告し対策本部を設け迅速に対応することとしてい
る。
また、社内倫理委員会を設置し、コンプライアンス担当役員を選任している。これらを通じて全従業員を対象
に遵法意識の周知徹底を目的とした社員教育にも取り組んでいる。情報セキュリティポリシーを策定し、情報リ
スクマネジメントを実践することにより、企業の重要な情報資産を効率的に運用・管理するとともにITリスク
の最小化を図っている。重要な法務上の案件やコンプライアンスに関する指摘事項については、弁護士事務所と
顧問契約を結び助言を受ける体制をとっている。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めている。子会社の役員は、定期的に
当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告している。また、監査室は、年間の監査計画に基づきグループ
各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部
監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告している。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427
条第1項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と
している。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めている。
⑥ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めている。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものである。
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⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、 会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように
することを目的とするものである。
⑨株式会社の 支配に関する基本方針について
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主
の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
2.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
① 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の3市場での安定的な商品供給による強
固な経営基盤を持つ企業
② 技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業
③ 環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展
と考える企業
これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の2
本柱である中長期計画、NNPS(ノザワ・ニュー・プロダクション・システム)活動を着実に実行することに
よって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展さ
せ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。
3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、2008年6月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案
及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」とい
います。)の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2020年6月26日開催の定時株主総会において本プ
ランの継続についてご承認をいただいております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当
社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこ
と等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる
買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係
者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付またはこれらに類似する行為(以下「買付等」と総称しま
す。)を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情
報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を
求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替
案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立
委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示し
た代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
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独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の
検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそ
れのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当である
と判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告
します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予
約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株
主に対し、その保有する当社株式1株につき新株予約権2個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で
割当てます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行います。
4.上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記2.に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上
に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、
また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記3.に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入
されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容
として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置
されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされてい
ること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間
と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客
観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経
営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年9月 当社入社
1998年3月 経理部長
1998年6月 取締役経理部長
代表取締役社長 野 澤 俊 也 1962年8月2日 生 (注)4 79
2000年6月 専務取締役技術本部担当
2001年4月
代表取締役社長(現)
1980年4月 当社入社
2001年4月 東京支店長
2007年6月 取締役東京支店長
2008年9月 取締役関西支店長
2014年3月 取締役販売本部副本部長兼建設商品部長
2014年6月 常務取締役販売本部副本部長兼建設商品部
常務取締役
坂 本 茂 紀 1958年2月11日 生 長兼建設技術部長
(注)4 8
品質保証本部長
2015年6月
株式会社ノザワ商事取締役(現)
2016年3月 常務取締役販売本部副本部長兼建設商品部
長
2017年3月 常務取締役販売本部長
2020年3月 常務取締役品質保証本部長兼製品保証部長
兼マインケミカル事業部管掌(現)
1987年4月 当社入社
2007年4月 開発部副部長
2009年 4月 開発部長
2012年6月 取締役開発部長
常務取締役
三 浦 竜 一 1964年9月6日 生 2016年3月 取締役技術本部長兼開発部長兼生産技術部
(注)4 3
技術本部長
長兼エンジニアリング部長
2017年6月 常務取締役技術本部長
2018年 5月 常務取締役技術本部長兼埼玉工場長
2019年 1月 常務取締役技術本部長(現)
1971年4月 当社入社
1998年10月 埼玉工場長
2000年3月 生産部長
2000年6月 技術本部長
2001年6月 取締役技術本部長
2002年6月 常務取締役技術本部長
取締役
2005年6月 専務取締役技術本部長
佐々木 三七司 1948年1月1日 生 (注)4 26
2009年4月 専務取締役技術・NNPS担当
生産担当
2013年3月 専務取締役技術本部長
2014年9月 専務取締役技術本部長兼生産技術部長
2014年11月 専務取締役技術本部長兼生産技術部長兼エ
ンジニアリング部長
2016年3月 専務取締役技術管掌
2017年6月
取締役生産担当(現)
1988年4月 当社入社
2008年9月 九州支店長
2011年3月 東京支店長
2012年6月 取締役東京支店長
2014年6月 株式会社ノザワ商事取締役
2014年11月 取締役東京支店長兼マインケミカル事業部長
取締役
2016年6月 取締役東京支店長兼営業推進室担当
海外事業部担当
肥 後 竜 也 1964年8月22日 生 (注)4 5
2016年9月 取締役住宅建材部担当兼営業推進室長
兼営業推進室長
2017年3月 取締役海外事業部担当兼営業推進室長
2018年3月 野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司董事
長(現)
2019年4月 取締役特別リスク対策部管掌兼海外事業部担
当兼営業推進室長
2020年3月
取締役海外事業部担当兼営業推進室長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 当社入社
2007年4月 播州工場長
取締役
2009年9月 埼玉工場長
松 村 正 昭 1964年9月16日 生
(注)4 3
2013年6月 取締役埼玉工場長
埼玉工場長
2017年9月 取締役設備担当
2019年1月
取締役埼玉工場長(現)
1980年4月 当社入社
1999年8月 広島支店長
2003年4月 名古屋支店長
2005年4月 住宅建材部長
2014年3月 管理本部副本部長兼総務部長
2014年6月 取締役管理本部副本部長兼総務部長
取締役
2014年7月 野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司監
西 岡 誠 司 1957年8月28日 生
(注)4 6
管理本部長
事(現)
2018年3月 取締役管理本部副本部長
2018年3月
株式会社ノザワ商事監査役(現)
2018年6月
取締役管理本部長
2019年4月
取締役管理本部長兼品質保証部長
2020年3月
取締役管理本部長兼総務部長(現)
1988年4月 当社入社
2008年4月 技術研究所長
2018年3月 研究開発統括兼技術研究所長
2018年5月 技術本部副本部長兼生産技術部長兼研究開
発統括兼技術研究所長
取締役
2018年6月 取締役技術本部副本部長兼生産技術部長兼
濱 本 康 二 1964年12月28日 生 (注)4 3
研究開発統括兼技術研究所長
技術本部副本部長
2019年4月 取締役技術本部副本部長兼研究開発統括兼
技術研究所長兼品質保証部性能確認室長
2020年3月 取締役技術本部副本部長兼研究開発統括兼
技術研究所長兼製品保証部性能確認室長
(現)
1988年4月 当社入社
2011年10月
野澤貿易(上海)有限公司董事(現)
野澤貿易(上海)有限公司総経理
取締役
2014年3月 関西支店長
米 田 剛 1966年2月9日 生 (注)4 2
2018年6月 取締役関西支店長
販売本部長
2019年2月 取締役販売本部副本部長兼関西支店長
2019年4月 取締役販売本部副本部長兼 建設商品部長
2020年3月 取締役販売本部長(現)
1983年4月 当社入社
2004年4月 開発部長
2009年4月 技術本部副本部長
2011年3月 海外事業部長
取締役
2012年4月
野澤貿易(上海)有限公司董事長(現)
品質保証本部 邑 橋 将 男 1957年11月4日 生 (注)6 2
2019年4月
理事海外事業部長兼特別リスク対策部長
副本部長
2020年3月 理事品質保証本部副本部長兼海外事業部長
兼リスク対策部長
2020年6月 取締役品質保証本部副本部長兼海外事業部
長兼リスク対策部長(現)
1974年4月
弁護士登録(山田作之助法律事務所所属)
1988年4月 神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)副会長
1993年6月
垂水ゴルフ株式会社監査役(現)
1996年3月
株式会社新井組社外監査役(現)
1996年4月
江戸町法律事務所開設(現)
取締役 羽 尾 良 三 1947年6月23日 生 (注)4 1
2002年8月
明貨トラック株式会社監査役(現)
2004年4月 甲南大学法科大学院教授(労働法)
2008年6月 当社独立委員会委員(現)
2011年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住
友銀行)入行
2008年4月 株式会社三井住友銀行執行役員神戸法人営
業本部長
2010年5月 銀泉株式会社専務執行役員
取締役 小 鹿 彦 太 1955年2月8日 生 (注)4 1
2015年6月 同社代表取締役兼専務執行役員
2016年4月 神戸土地建物株式会社顧問
2017年6月 同社代表取締役社長
2019年6月 当社取締役(現)
2019年6月
当社独立委員会委員(現)
1978年12月 当社入社
2004年4月 購買部長
2006年4月 購買部長兼総務部長
2007年4月 管理本部副本部長兼経理部長
2008年6月 管理本部副本部長兼総務部長
常勤監査役 松 永 豊 1955年6月3日 生 (注)5 14
2009年6月 取締役管理本部副本部長兼総務部長
2011年12月 取締役管理本部副本部長兼総務部長兼
購買部長
2013年6月 常勤監査役(現)
2013年6月
株式会社ノザワ商事監査役(現)
1973年4月
大阪国税局入局
2002年7月 水口税務署長
2007年7月 姫路税務署長
2008年9月
監査役 吉 田 眞 明 1948年10月7日 生 税理士事務所開業(現) (注)5 1
2011年5月 当社一時監査役
2011年5月
当社独立委員会委員(現)
2011年6月
当社監査役(現)
1980年3月 公認会計士登録
1998年8月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)代表社員
監査役 檀 上 秀 逸 1947年11月25日 生 (注)5 1
2009年6月 公認会計士 檀上秀逸事務所所長(現)
2011年6月 美津濃株式会社 社外監査役
2015年6月
当社監査役(現)
2018年2月
川上塗料(株)社外監査役(現)
計 162
(注)1 取締役 羽尾良三氏、小鹿彦太氏は社外取締役である。
2 監査役 吉田眞明氏、 檀上秀逸氏は社外監査役である。
3 所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示している。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
6 取締役 の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。
当社は、2名の社外取締役を選任している。社外取締役羽尾良三氏は弁護士として企業法務に精通しており、
財務及び会計の分野において幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任し
ている。同氏は現在、㈱新井組の社外監査役、垂水ゴルフ㈱及び明貨トラック㈱の監査役を兼職しているが、当
社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はな
い。社外取締役小鹿彦太氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営
等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は、
過去において現㈱三井住友銀行の執行役員であった。当社は同行とは通常の銀行取引を行っている関係にあり、
特別な利害関係はない。社外監査役吉田眞明氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有し
ているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任してい
る。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ
企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。同氏は現在、川上塗料㈱
の社外監査役を兼職しているが、当社グループと川上塗料㈱及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任
し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っ
ている。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外監査役2名(2020年6月26日現在)による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十
分に機能する体制が整っているため、現状の体制としている。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基本的な考え方は、会社法や東京証券取引所が定める独立役員の
独立性に関する基準に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないことから選任している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締
役2名、社外監査役2名を選任している。
なお、 社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執
行に対する経営監督機能を果たし、当社のコーポレートガバナンスを強化している。
また、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意
見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意
見交換する等、緊密な相互連携をとっている。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、2020年6月26日現在、1名の常勤監査役と2名の社外監査役を選任して
いる。監査役は、株主の負託を受けた独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執
行の状況を客観的な立場で監視するとともに経営監視機能の充実を図り、経営の効率性・健全性の向上に努めて
いる。監査役の選任の状況については、会計監査人及び監査室との連携が可能な財務及び会計に関する相当程度
の知見を有する監査役と、独立性が高く公正な立場から幅広く客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行
が妥当なものであるかを監督することができる社外監査役を選任している。
なお、常勤監査役松永豊氏は多年にわたり当社の管理本部担当取締役を経験し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有している。社外監査役吉田眞明氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、税理士
の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士の資格
を有し、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知識・経験等を有している。
当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
ある。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 松永 豊 全18回中18回出席
社外監査役 吉田 眞明 全18回中18回出席
社外監査役 檀上 秀逸 全18回中18回出席
監査役会は、取締役会開催に合わせ月次で開催される他、四半期毎での当社会計監査人による四半期レビュー
や期末決算時の監査報告説明会、監査役の監査報告書作成時等、必要に応じて随時開催しており、監査役会議長
は常勤監査役が務めている。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況の監
査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬の同意や会計監査人を評価し再任の相当性に
ついての検討・議論を実施した。
監査役及び常勤監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要により意見表明を行っている。その他、社
内の重要な会議に出席し、経営計画等の進捗度合の確認を行った。また、社内の重要な決裁書類の閲覧を各監査
役の専門性の知見を活用し行った。
常勤監査役は主要事業所及び子会社(工場・支店・事業部合計20か所)の事業所監査を行い事業所における業
務及び財産状況の調査を内部監査室と連携し実施し、監査結果については取締役会にて報告した。また主要工場
の棚卸実施状況に立ち会い資産管理のモニタリング等を行った。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査室(専任担当者1名)を設け、定期的に会計監査・業務監査を実施し、各事業所に
おける業務の適法性、適正性、効率性を中心とした問題点の指摘、改善の方向性の提案を行っている。
監査室は、監査役に対し、内部監査結果を定期的に報告し、必要に応じ意見交換を行う等、緊密に連携してい
る。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
58年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性がある。
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c.業務を執行した公認会計士
石田 博信
入山 友作
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者6名、その他7名である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に当り、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を参考として選定することを方針としている。監査役会は、当該監査法人が選定
方針に適合していると判断している。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査役会は
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意をもって
解任することとしている。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考として、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等のコミュニケーショ
ン、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応等の項目により評価している。監査役会は、当該監査
法人は評価基準に照らし、適正に監査を遂行していると評価している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
25,000 - 25,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,000 - 25,000 -
計
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度共に該当
事項はない。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定してい
る。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査日数、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等について同意の判断をしている。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の限度額は、2015年6月26日開催の第155回定時株主総会において、取締役は年間5億円、監査
役は7千万円と決議されている。
役員の個別報酬の額又はその方針は、株主総会で決議された年間報酬総額の限度額内において、取締役は取締
役会での決議により、監査役は監査役の協議により決定している。
取締役の個別報酬の算定は、各取締役の役位等に基づく基礎報酬部分に加え、業績向上のインセンティブを高
めるため、1株当たりの期末配当金の額、前期の経常利益及び社内で決定した業績評価のうち当該取締役が担当
する部門評価をもとに算定された報酬部分を含め、当期の基本報酬額として決定している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
(千円) (人)
基本報酬
取締役
153,077 153,077 9
(社外取締役を除く)
監査役
10,575 10,575 1
(社外監査役を除く)
15,400 15,400 5
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
44,307 ▶ 使用人部分としての給与である。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に
区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、ステークホルダーとの信頼関係や取引先の維持・強化及び地域社会との関係の維持により将来事
業の拡大に資するか等の観点から政策保有株式の保有意義、経済合理性について、取締役会において保有の
是非を判断し、保有意義が希薄化した株式については順次売却を行い、縮減していく方針である。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
17 35,812
非上場株式
33 1,845,121
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引先持株会を通じた
2 4,885
非上場株式以外の株式
株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 12,880
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)企業間取引の維持・拡大
209,198 207,470
(定量的な保有効果)(注)1
積水ハウス㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
385,781 367,113
を通じた株式の取得
(保有目的)企業間取引の維持・拡大、
70,000 70,000
経営効率追求に向けた連携強化、財務・
阪神内燃機工業㈱ 経理・総務業務に関する情報収集の円滑
有
化
132,650 141,424
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)企業間取引の開拓・強化、
33,600 33,600
財務・経理・総務業務に関する情報収集
多木化学㈱
有
の円滑化
116,268 189,806
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)企業間取引の維持・拡大、
33,000 33,000
岩塚製菓㈱ 経営効率追求に向けた連携強化
有
113,920 140,951
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)企業間取引の維持・拡大、
186,000 37,200
財務・経理・総務業務に関する情報収集
日工㈱ の円滑化
有
(定量的な保有効果)(注)1
113,460 84,559
(株式数が増加した理由)株式分割
23,400 23,400
(保有目的)企業間取引の維持・拡大
モロゾフ㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
112,671 114,490
(保有目的)企業間取引の維持・拡大、
224,000 224,000
経営効率追求に向けた連携強化
㈱指月電機製作所 有
106,933 139,888
(定量的な保有効果)(注)1
360,000 360,000
(保有目的)企業間取引の維持・拡大
東リ㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
90,240 98,766
(保有目的)円滑な金融取引の維持、企
25,560 25,560
㈱三井住友フィナン
業間取引の維持・拡大 無(注)2
シャルグループ
74,177 100,724
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)企業間取引の維持・拡大、
122,300 122,300
財務・経理・総務業務に関する情報収集
神栄㈱
有
の円滑化
60,555 99,955
(定量的な保有効果)(注)1
50,199 50,199
(保有目的)企業間取引の維持・拡大
鹿島建設㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
53,289 82,389
(保有目的)企業間取引の維持・拡大、
84,000 84,000
経営効率追求に向けた連携強化、財務・
バンドー化学㈱ 経理・総務業務に関する情報収集の円滑
有
化
52,128 96,150
(定量的な保有効果)(注)1
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
15,570 15,570
SOMPOホール (保有目的)企業間取引の維持・拡大
無(注)3
ディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)1
51,540 63,084
(保有目的)資材の安定的な調達の維持
27,061 26,479
(定量的な保有効果)(注)1
巴工業㈱
有
(株式数が増加した理由)取引先持株会
48,588 65,598
を通じた株式の取得
(保有目的)企業間取引の維持・拡大、
24,600 24,600
財務・経理・総務業務に関する情報収集
山陽電気鉄道㈱
有
の円滑化
47,702 54,921
(定量的な保有効果)(注)1
27,400 27,400
(保有目的)企業間取引の維持・拡大
㈱ケー・エフ・シー 有
(定量的な保有効果)(注)1
46,525 47,303
(保有目的)円滑な金融取引の維持、企
104,187 104,187
㈱関西みらいフィナ
業間取引の維持・拡大 無(注)4
ンシャルグループ
43,480 86,720
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)企業間取引の維持・拡大、
58,000 58,000
新東工業㈱ 経営効率追求に向けた連携強化
有
42,105 56,132
(定量的な保有効果)(注)1
26,200 26,200
(保有目的)企業間取引の維持・拡大
㈱ノーリツ 有
(定量的な保有効果)(注)1
28,582 43,615
(保有目的)企業間取引の維持・拡大、
5,900 5,900
財務・経理・総務業務に関する情報収集
神戸電鉄㈱
有
の円滑化
21,862 23,327
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)円滑な金融取引の維持、企
37,000 37,000
㈱山口フィナンシャ
業間取引の維持・拡大 無(注)5
ルグループ
20,339 36,822
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)円滑な金融取引の維持、企
97,140 97,140
㈱みずほフィナン
業間取引の維持・拡大 無(注)6
シャルグループ
12,395 16,823
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)円滑な金融取引の維持、企
24,240 24,240
㈱三菱UFJフィナ
業間取引の維持・拡大 無(注)7
ンシャル・グループ
10,641 13,752
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)企業間取引の維持・拡大、
7,900 7,900
財務・経理・総務業務に関する情報収集
トレーディア㈱
有
の円滑化
10,078 11,208
(定量的な保有効果)(注)1
1,200 1,200
(保有目的)企業間取引の維持・拡大
岡谷鋼機㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
9,686 11,368
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
7,800 7,800
DCMホールディン (保有目的)企業間取引の維持・拡大
無
グス㈱ (定量的な保有効果)(注)1
7,555 8,218
4,000 4,000
(保有目的)企業間取引の維持・拡大
㈱トーホー 有
(定量的な保有効果)(注)1
5,808 8,533
45,000 45,000
(保有目的)企業間取引の維持・拡大
東洋証券㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
5,565 6,903
18,000 18,000
(保有目的)企業間取引の維持・拡大
㈱スパンクリート
有
(定量的な保有効果)(注)1
コーポレーション
4,974 7,450
東海東京フィナン
20,000 20,000
(保有目的)企業間取引の維持・拡大
シャル・ホールディ
有
(定量的な保有効果)(注)1
4,957 9,069
ングス㈱
(保有目的)円滑な金融取引の維持、企
1,195 1,195
三井住友トラスト・
業間取引の維持・拡大 無(注)8
ホールディングス㈱
3,779 4,964
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)円滑な金融取引の維持、企
22,610 22,610
㈱池田泉州ホール
業間取引の維持・拡大 無(注)9
ディングス
3,539 6,678
(定量的な保有効果)(注)1
2,662 2,662
(保有目的)企業間取引の維持・拡大
㈱サンデー 無
(定量的な保有効果)(注)1
3,336 4,169
(注) 1 特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であ
るため、保有の合理性を検証した方法について記載している。当社は、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はい
ずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。
2 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有している。
3 SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興
亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)は当社株式を保有している。
4 ㈱関西みらいフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱みなと銀行は当
社株式を保有している。
5 ㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱山口銀行は当社株式を
保有している。
6 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株
式を保有している。
7 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していないが、同社子会社である三菱UFJ信託
銀行㈱は当社株式を保有している。
8 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社である三井住友信託銀
行㈱は当社株式を保有している。
9 ㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式
を保有している。
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③.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
11 159,201 11 179,932
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
6,259 - 94,582
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
5,393,432 4,786,404
現金及び預金
6,114,255 4,659,528
受取手形及び売掛金
528,932 718,158
商品及び製品
6,366 9,289
仕掛品
165,148 145,742
原材料及び貯蔵品
136,426 227,425
未成工事支出金
716,814 979,295
その他
△ 2,918 △ 4,172
貸倒引当金
13,058,458 11,521,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,289,858 7,513,515
建物及び構築物
△ 5,367,953 △ 5,432,580
減価償却累計額
※1 1,921,905 ※1 2,080,934
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 12,631,235 12,850,086
△ 11,358,812 △ 11,314,261
減価償却累計額
※1 1,272,423 ※1 1,535,825
機械装置及び運搬具(純額)
※1 , ※3 6,473,480 ※1 , ※3 6,473,480
土地
66,261 66,261
リース資産
△ 39,766 △ 47,270
減価償却累計額
リース資産(純額) 26,494 18,990
建設仮勘定 130,309 59,703
1,660,947 1,772,958
その他
△ 1,373,748 △ 1,493,306
減価償却累計額
その他(純額) 287,199 279,651
10,111,812 10,448,587
有形固定資産合計
無形固定資産 20,956 16,915
投資その他の資産
※1 2,554,901 ※1 2,107,626
投資有価証券
繰延税金資産 1,190,779 934,225
637,024 686,600
その他
△ 78,104 △ 87,378
貸倒引当金
4,304,601 3,641,074
投資その他の資産合計
14,437,370 14,106,577
固定資産合計
27,495,829 25,628,250
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,885,405 ※1 3,483,167
支払手形及び買掛金
245,000 -
1年内返済予定の長期借入金
7,932 7,456
リース債務
未払法人税等 59,818 110,732
237,000 260,000
賞与引当金
2,107,111 85,750
製品補償引当金
- 331,786
火災関連損失引当金
1,658,582 1,245,538
その他
8,200,850 5,524,430
流動負債合計
固定負債
- 245,000
長期借入金
リース債務 20,161 12,704
※3 1,466,739 ※3 1,466,739
再評価に係る繰延税金負債
1,960,488 2,008,626
退職給付に係る負債
※6 31,500 ※6 56,500
訴訟損失引当金
13,852 13,886
資産除去債務
2,874 -
繰延税金負債
375,500 379,099
その他
3,871,116 4,182,556
固定負債合計
12,071,966 9,706,987
負債合計
純資産の部
株主資本
2,449,000 2,449,000
資本金
1,470,572 1,470,572
資本剰余金
7,737,091 8,477,837
利益剰余金
△ 260,103 △ 260,303
自己株式
11,396,560 12,137,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
762,129 490,085
その他有価証券評価差額金
※3 3,142,030 ※3 3,142,030
土地再評価差額金
277,250 278,395
為替換算調整勘定
△ 154,107 △ 126,353
退職給付に係る調整累計額
4,027,302 3,784,157
その他の包括利益累計額合計
15,423,862 15,921,263
純資産合計
27,495,829 25,628,250
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
24,372,854 22,486,954
売上高
※3 16,536,181 ※3 , ※6 15,784,093
売上原価
7,836,672 6,702,861
売上総利益
※1 , ※2 , ※3 5,509,981 ※1 , ※2 , ※3 5,501,159
販売費及び一般管理費
2,326,691 1,201,702
営業利益
営業外収益
310 7,716
受取利息
72,635 74,954
受取配当金
7,773 16,482
受取保険金
18,386 17,283
受取賃貸料
18,744 24,712
その他
117,851 141,150
営業外収益合計
営業外費用
8,798 9,615
支払利息
13,529 18,654
手形売却費
21,695 21,686
賃貸費用
24,125 23,356
売上割引
33,483 18,003
為替差損
29,449 35,663
その他
131,082 126,980
営業外費用合計
2,313,459 1,215,871
経常利益
特別利益
78,256 12,568
投資有価証券売却益
- 695,365
保険差益
- 393,484
製品補償引当金戻入益
78,256 1,101,418
特別利益合計
特別損失
※4 63,950 ※4 49,808
固定資産除却損
132,742 48,247
投資有価証券評価損
31,500 25,000
訴訟損失引当金繰入額
3,470,000 -
製品補償費用
※5 860,043
-
火災関連損失
3,698,193 983,100
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
△ 1,306,477 1,334,189
税金等調整前当期純損失(△)
327,043 117,193
法人税、住民税及び事業税
△ 741,434 362,218
法人税等調整額
△ 414,391 479,412
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 892,086 854,777
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 892,086 854,777
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 892,086 854,777
その他の包括利益
△ 147,877 △ 272,043
その他有価証券評価差額金
3,308 1,144
為替換算調整勘定
30,692 27,753
退職給付に係る調整額
※ △ 113,876 ※ △ 243,144
その他の包括利益合計
△ 1,005,962 611,632
包括利益
(内訳)
△ 1,005,962 611,632
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,449,000 1,470,572 9,142,338 △ 259,754 12,802,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 513,160 △ 513,160
親会社株主に帰属する
△ 892,086 △ 892,086
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 349 △ 349
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 1,405,246 △ 349 △ 1,405,596
当期末残高 2,449,000 1,470,572 7,737,091 △ 260,103 11,396,560
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 その他の
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
910,006 3,142,030 273,941 △ 184,799 4,141,178 16,943,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 513,160
親会社株主に帰属する
△ 892,086
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 349
株主資本以外の項目の当期
△ 147,877 - 3,308 30,692 △ 113,876 △ 113,876
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 147,877 - 3,308 30,692 △ 113,876 △ 1,519,472
当期末残高
762,129 3,142,030 277,250 △ 154,107 4,027,302 15,423,862
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,449,000 1,470,572 7,737,091 △ 260,103 11,396,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,032 △ 114,032
親会社株主に帰属する
854,777 854,777
当期純利益
自己株式の取得 △ 199 △ 199
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 740,745 △ 199 740,545
当期末残高 2,449,000 1,470,572 8,477,837 △ 260,303 12,137,105
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他 その他の
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 762,129 3,142,030 277,250 △ 154,107 4,027,302 15,423,862
当期変動額
剰余金の配当
△ 114,032
親会社株主に帰属する
854,777
当期純利益
自己株式の取得 △ 199
株主資本以外の項目の当期
△ 272,043 - 1,144 27,753 △ 243,144 △ 243,144
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 272,043 - 1,144 27,753 △ 243,144 497,400
当期末残高 490,085 3,142,030 278,395 △ 126,353 3,784,157 15,921,263
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 1,306,477 1,334,189
税金等調整前当期純損失(△)
549,438 590,133
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 137 10,527
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,338 88,117
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 41,000 23,000
製品補償引当金の増減額(△は減少) 2,107,111 △ 2,021,361
火災関連損失引当金の増減額(△は減少) - 331,786
△ 72,946 △ 82,670
受取利息及び受取配当金
- △ 695,365
保険差益
8,798 9,615
支払利息
為替差損益(△は益) 33,402 17,416
固定資産除却損 59,435 45,878
投資有価証券売却損益(△は益) △ 78,256 △ 12,568
投資有価証券評価損益(△は益) 132,742 48,247
売上債権の増減額(△は増加) △ 405,419 1,337,821
たな卸資産の増減額(△は増加) 169,914 △ 266,953
仕入債務の増減額(△は減少) 665,380 △ 289,860
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 26,555 △ 110,740
409,498 △ 779,497
その他
2,222,545 △ 422,285
小計
利息及び配当金の受取額 72,946 82,670
△ 8,588 △ 9,669
利息の支払額
7,773 982,280
保険金の受取額
△ 721,943 34,913
法人税等の支払額
1,572,733 667,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 735,356 △ 1,096,494
有形固定資産の取得による支出
△ 1,480 598
無形固定資産の取得による支出
△ 6,406 △ 6,660
投資有価証券の取得による支出
137,319 15,448
投資有価証券の売却による収入
△ 49,603 △ 53,105
その他
△ 655,526 △ 1,140,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,196 △ 7,932
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 349 △ 199
△ 511,403 △ 113,509
親会社による配当金の支払額
△ 521,949 △ 121,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,498 △ 13,082
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 375,759 △ 607,028
5,017,672 5,393,432
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,393,432 ※ 4,786,404
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 ▶ 社
㈱ノザワ商事
㈱ノザワトレーディング
野澤貿易(上海)有限公司
野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司
(2)非連結子会社
該当事項なし。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項なし。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社2社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該事業年度に
係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。な
お建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐
用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 6~42年
機械装置及び運搬具 4~9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額をゼロとする定額法によっている。
長期前払費用
均等償却を採用している。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討して計上している。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してい
る。
③訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上してい
る。
④製品補償引当金
当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上してい
る。
⑤火災関連損失引当金
火災に起因する将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
6 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
8 その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
・「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・ 「 収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
る。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発
され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用する。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされている。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用する。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた26,518千円
は、「受取保険金」7,773千円、「その他」18,744千円として組替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険金の受取
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた417,272千円は、「保険金の受取額」7,773千円、「その他」409,498千円と
して組替えている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の経済、企業活動に影響を与える事象であることから、当社グルー
プは、当該感染症の影響について、現時点で収束時期を見通すことは困難であるものの、2021年3月期1年間に
わたり、建設工事の中断、延期の断続的な発生や、経済活動の停滞に伴う建設計画の中止等により当社製品の販
売に影響すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、実際の状況が上記仮定と異なった場合は繰延税金資産の回収可
能性等についての判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可
能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(ⅰ) 工場財団
建物及び構築物 829,115千円 1,036,782千円
機械装置及び運搬具 1,244,859 1,502,494
土地 5,507,920 5,507,920
小計 7,581,894 8,047,197
(ⅱ ) その他
投資有価証券 132,710 138,307
小計 132,710 138,307
合計 7,714,605 8,185,504
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(ⅱ ) 支払手形及び買掛金 132,710千円 128,821千円
(ⅰ) 工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において
対応する債務はない。
2 手形流動化に伴う裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 2,235,017 千円 2,920,853 千円
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地
方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を
行って算定する方法、及び同施行令第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の
基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を
行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,599,619千円 △2,452,159千円
再評価後の帳簿価額との差額
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この
契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントライン総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 - -
差引未実行残高 2,000,000 2,000,000
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5 偶発債務
① 2007年10月1日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認めら
れるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があ る。
② 2019年5月10日に当社埼玉工場において火災が発生したため、特別損失に火災関連損失860,043千円を計上してい
るが、追加で費用が発生し、連結業績に影響が生じる可能性がある。
※6 訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対
して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が2018年8月31日及び2018年9月20日に、福岡高等裁判所が
2019年11月11日にそれぞれ判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを
受け、これら判決による賠償金相当56,500千円を訴訟損失引当金として計上している。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売運賃 1,755,318 千円 1,620,329 千円
649,559 685,511
給料
120,530 128,128
賞与引当金繰入額
71,669 70,614
退職給付費用
※2 研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
265,699 千円 263,243 千円
※3 販売費及び一般管理費(研究開発費含む)、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額 237,000千円 260,000千円
退職給付費用 135,764 136,449
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 4,478千円 3,440千円
機械装置及び運搬具 52,128 40,726
その他 7,344 5,641
合計 63,950 49,808
※5 火災関連損失
2019年5月10日に当社埼玉工場で発生した火災に起因する損失であり、主として製品納入遅延等に関する損失を
計上している。なお、このなかには、火災関連損失引当金繰入額331,786千円を含んでいる。
※6 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 - 千円 39,210 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △268,314千円 △441,055千円
組替調整額 54,486 48,247
税効果調整前
△213,828 △392,808
税効果額 65,950 120,764
その他有価証券評価差額金
△147,877 △272,043
為替換算調整勘定:
当期発生額 3,308 1,144
退職給付に係る調整額:
当期発生額 9,041 4,897
組替調整額 35,171 35,081
税効果調整前
44,212 39,978
税効果額 △13,520 △12,225
退職給付に係る調整額
30,692 27,753
その他の包括利益合計
△113,876 △243,144
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,075,000 - - 12,075,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 671,433 317 - 671,750
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り317株による増加である。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
513,160
普通株式 45 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 114,032 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,075,000 - - 12,075,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 671,750 303 - 672,053
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り303株による増加である。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
114,032
普通株式 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 285,073 25 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 5,393,432 千円 4,786,404 千円
現金及び現金同等物 5,393,432 4,786,404
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、建築材料関連事業における生産設備(機械及び装置)である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金
を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針である。また、一時的な余資は安全性の高い金
融資産で運用することとしている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものである。
借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後最長で3年であ
る。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社
についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の確保などにより、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより当該価額が変動することがある。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,393,432 5,393,432 -
(2)受取手形及び売掛金 6,114,255 6,114,255 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,505,795 2,505,795 -
資産計 14,013,483 14,013,483 -
(1)支払手形及び買掛金 3,885,405 3,885,405 -
(2)1年内返済予定の長期借入金 245,000 245,000 -
負債計 4,130,405 4,130,405 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,786,404 4,786,404 -
(2)受取手形及び売掛金 4,659,528 4,659,528 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,071,400 2,071,400 -
資産計 11,517,333 11,517,333 -
(1)支払手形及び買掛金 3,483,167 3,483,167 -
(2)長期借入金 245,000 245,000 -
負債計 3,728,167 3,728,167 -
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっている。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっている。
負債
(1)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。
(2)長期借入金
長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿
価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
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2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 49,106 36,226
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
5,392,882
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 6,114,255 - - -
合計 11,507,137 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,786,017
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 4,659,528 - - -
合計 9,445,546 - - -
4 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年内返済予定の
245,000
- - - - -
長期借入金
245,000
合計 - - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
245,000
長期借入金 - - - - -
245,000
合計 - - - - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
2,171,050 1,057,008 1,114,042
(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 2,317 1,804 512
原価を超えるもの
2,173,367 1,058,812 1,114,555
小計
株式 332,427 483,829 △151,402
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 332,427 483,829 △151,402
合計 2,505,795 1,542,642 963,153
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 49,106千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
1,770,947 973,120 797,827
(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 2,317 1,804 512
原価を超えるもの
1,773,264 974,924 798,340
小計
株式 298,135 441,635 △143,500
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 298,135 441,635 △143,500
合計 2,071,400 1,416,560 654,839
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,226千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 137,319 78,256 -
78,256
合計 137,319 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 15,448 12,568 -
12,568
合計 15,448 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について132,742千円減損処理を行ってい
る。
なお、50%超下落した株式については減損処理し、下落率が30%以上50%未満の株式については、時価の
回復可能性を総合的に判断し減損処理の要否を検討している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について48,247千円減損処理を行っている。
なお、50%超下落した株式については減損処理し、下落率が30%以上50%未満の株式については、時価の
回復可能性を総合的に判断し減損処理の要否を検討している。
(デリバティブ取引関係)
該当事項なし。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金:2010年4月1日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用している。
退職一時金 :退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,987,361千円 1,960,488千円
勤務費用 84,694 85,684
利息費用 15,898 15,683
数理計算上の差異の発生額 △9,041 △4,897
退職給付の支払額 △118,426 △48,331
退職給付債務の期末残高 1,960,488 2,008,626
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,960,488千円 2,008,626千円
連結貸借対照表に計上された負債の額 1,960,488 2,008,626
退職給付に係る負債 1,960,488 2,008,626
連結貸借対照表に計上された負債の額 1,960,488 2,008,626
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 84,694千円 85,684千円
利息費用 15,898 15,683
数理計算上の差異の費用処理額 35,171 35,081
確定給付制度に係る退職給付費用 135,764 136,449
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 44,212千円 39,978千円
合 計 44,212 39,978
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 221,992千円 182,013千円
合 計 221,992 182,013
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,150千円、当連結会計年度13,162千円であ
る。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 73,030千円 80,143千円
投資有価証券評価損否認 1,660 1,660
退職給付に係る負債 599,517 614,238
役員退職慰労金 14,975 14,975
貸倒引当金繰入限度超過額 26,626 30,262
製品補償引当金 734,141 85,197
101,464
火災関連損失引当金 -
ゴルフ会員権評価損否認 2,163 2,163
未払費用等否認 117,037 79,463
減損損失 187,205 143,398
未払事業税 5,346 12,973
税務上の繰越欠損金 184,648 535,496
24,190 32,633
その他
繰延税金資産小計
1,970,542 1,734,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△184,648 △205,685
(注1)
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △259,213 △226,416
繰延税金資産合計
1,526,680 1,301,970
繰延税金負債
338,517 217,752
その他有価証券評価差額金
257
資産除去債務 213
- 149,777
固定資産圧縮積立金
338,775
繰延税金負債合計 367,744
繰延税金資産の純額 1,187,904 934,225
( 注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
21,875 52,117 51,681 35,314 23,658 - 184,648
繰越欠損金(※1)
△21,875 △51,681 △35,314 △23,658 △184,648
評価性引当額 △52,117 -
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
50,329 49,908 34,102 22,846 48,498 329,811 535,496
繰越欠損金(※1)
△50,329
評価性引当額 △49,908 △ 34,102 △ 22,846 △ 48,498 - △ 205,685
(※2)
繰延税金資産 - - - - - 329,811
329,811
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金535,496千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産329,811千円を計上して
いる。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、
評価性引当額を認識していない。
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(注2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
1,190,779千円 934,225千円
固定負債-繰延税金負債 2,874 -
2.再評価に係る繰延税金負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産 57,377千円 57,377千円
評価性引当額 △57,377 △57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債 1,466,739 1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額 1,466,739 1,466,739
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
税金等調整前当期純損失 30.6%
が計上されているため、記
(調整)
載していない。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
住民税均等割 1.2
評価性引当額の増減 1.5
連結子会社との税率差異 1.0
その他 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.9
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(企業結合等関係)
該当事項なし。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎と
した総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載
を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
押出成形セメント
その他 合計
製品関連
24,372,854
外部顧客への売上高 18,713,222 5,659,631
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略している。
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3.主要な顧客ごとの情報
売上高(千円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
積水ハウス㈱ 4,729,703 建築材料関連事業
伊藤忠建材㈱ 3,492,323
建築材料関連事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
押出成形セメント
その他 合計
製品関連
22,486,954
外部顧客への売上高 17,030,534 5,456,420
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高(千円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
積水ハウス㈱ 5,034,256
建築材料関連事業
伊藤忠建材㈱ 3,388,340
建築材料関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
該当事項なし。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,352円58銭 1株当たり純資産額 1,396円24銭
1株当たり当期純損失(△) △78円23銭 1株当たり当期純利益 74円96銭
(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在
株式がないため記載していない。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載していない。
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△892,086 854,777
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△892,086 854,777
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,403 11,403
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 245,000 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 7,932 7,456 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
- 245,000 2.754 2022年10月
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを 2021年4月~
20,161 12,704 -
除く。) 2024年1月
その他有利子負債(預り保証金) 261,970 265,569 1.375 -
530,731
合計 535,064 - -
(注)1 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の平均利率
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上
しているため、記載を省略している。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりである。なお、その他有利子負債(預り保証金)については返済期日の定めは
ない。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - 245,000 - - -
リース債務 6,791 5,282 630 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略している。
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(2)【その他】
1.連結会計年度終了後の状況
特記事項なし。
2.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,959,662 10,792,100 16,589,705 22,486,954
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 67,064 451,207 934,348 1,334,189
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) 37,092 282,320 595,040 854,777
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 3.25 24.76 52.18 74.96
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益 (円) 3.25 21.51 27.42 22.78
3.その他
当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、
当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、
福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高裁判所で総額291億40百万円の損害賠償請求訴訟を
係属中である。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,948,412 4,452,120
現金及び預金
※6 2,688,862 ※6 1,198,191
受取手形
※6 2,910,575 ※6 2,632,569
売掛金
517,298 694,203
商品及び製品
6,366 9,289
仕掛品
101,848 82,598
原材料及び貯蔵品
24,733 16,160
未成工事支出金
119,833 145,164
前払費用
255,000 -
関係会社短期貸付金
516,211 704,591
未収入金
31,518 37,013
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
12,119,661 9,970,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,815,124 ※1 1,958,004
建物
※1 106,780 ※1 122,930
構築物
※1 1,254,338 ※1 1,515,485
機械及び装置
18,084 20,340
車両運搬具
287,180 279,634
工具、器具及び備品
※1 6,473,480 ※1 6,473,480
土地
26,494 18,990
リース資産
130,309 59,703
建設仮勘定
10,111,794 10,448,569
有形固定資産合計
無形固定資産
7,990 7,990
電話加入権
11,845 8,087
ソフトウエア
558 315
その他
20,394 16,393
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,473,826 ※1 2,042,453
投資有価証券
40,000 40,000
関係会社株式
20 20
出資金
2,689 2,796
従業員に対する長期貸付金
- 255,000
関係会社長期貸付金
28,550 28,550
破産更生債権等
23,735 35,362
長期前払費用
269,199 295,569
差入保証金
255,093 256,808
保険積立金
1,122,737 872,226
繰延税金資産
△ 103,836 △ 163,672
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,112,014 3,665,114
14,244,203 14,130,077
固定資産合計
26,363,865 24,100,980
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※6 1,712,071 ※1 , ※6 1,526,143
支払手形
※1 , ※6 2,136,752 ※1 , ※6 1,890,289
買掛金
865,347 701,155
関係会社短期借入金
7,932 7,456
リース債務
514,620 160,527
未払金
462,683 339,004
未払費用
- 37,070
未払法人税等
223,000 244,000
賞与引当金
121,644 117,066
設備関係支払手形
2,107,111 85,750
製品補償引当金
- 331,786
火災関連損失引当金
43,348 43,548
その他
8,194,510 5,483,798
流動負債合計
固定負債
20,161 12,704
リース債務
1,466,739 1,466,739
再評価に係る繰延税金負債
1,738,495 1,826,613
退職給付引当金
367,115 370,568
受入保証金
※8 31,500 ※8 56,500
訴訟損失引当金
13,852 13,886
資産除去債務
48,970 48,970
その他
3,686,834 3,795,982
固定負債合計
11,881,345 9,279,780
負債合計
純資産の部
株主資本
2,449,000 2,449,000
資本金
資本剰余金
612,250 612,250
資本準備金
578,632 578,632
その他資本剰余金
1,190,882 1,190,882
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
※4 340,012
-
固定資産圧縮積立金
7,320,331 7,580,620
繰越利益剰余金
7,320,331 7,920,633
利益剰余金合計
△ 354,927 △ 355,127
自己株式
10,605,286 11,205,388
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 735,203 473,780
3,142,030 3,142,030
土地再評価差額金
3,877,233 3,615,811
評価・換算差額等合計
14,482,520 14,821,199
純資産合計
26,363,865 24,100,980
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 , ※4 20,427,991 ※1 , ※4 18,458,451
売上高
※1 , ※3 , ※4 13,264,417 ※1 , ※3 , ※4 , ※7 12,346,529
売上原価
7,163,574 6,111,921
売上総利益
※2 , ※3 5,103,746 ※2 , ※3 5,102,985
販売費及び一般管理費
2,059,827 1,008,935
営業利益
営業外収益
※4 6,527 ※4 6,669
受取利息
71,038 72,920
受取配当金
※4 102,344 ※4 60,616
その他
179,910 140,206
営業外収益合計
営業外費用
※4 14,536 ※4 15,209
支払利息
※4 86,629 ※4 156,964
その他
101,165 172,173
営業外費用合計
2,138,572 976,968
経常利益
特別利益
78,256 12,568
投資有価証券売却益
- 695,365
保険差益
- 393,484
製品補償引当金戻入益
78,256 1,101,418
特別利益合計
特別損失
※5 63,950 ※5 49,808
固定資産除却損
132,742 48,247
投資有価証券評価損
31,500 25,000
訴訟損失引当金繰入額
3,470,000 -
製品補償費用
※6 860,043
-
火災関連損失
3,698,193 983,100
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,481,365 1,095,286
法人税、住民税及び事業税 259,993 15,283
△ 735,258 365,669
法人税等調整額
△ 475,264 380,952
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,006,100 714,334
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
5,725,059 5,402,383
Ⅰ 材料費 49.2 48.1
Ⅱ 労務費 ※1 1,568,548 13.5 1,567,508 14.0
4,339,452 4,262,471
Ⅲ 経費 ※2 37.3 37.9
当期総製造費用 11,633,060 100.0 11,232,363 100.0
合計
11,633,060 11,232,363
248,813 317,906
他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価
11,384,246 10,914,456
(注)※1 これには次のものが含まれている。
科目 前事業年度 当事業年度
退職給付費用 68,790千円 71,950千円
賞与引当金繰入額 106,000千円 124,000千円
※2 このうち主なものは次のとおりである。
科目 前事業年度 当事業年度
外注費 2,556,097千円 2,407,512千円
減価償却費 471,141千円 508,355千円
※3 建設仮勘定・研究開発費等への振替である。
4 原価計算の方法
組別総合実際原価計算を採用している。
【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 25,996 6.0 43,719 18.0
Ⅱ 外注費 405,992 93.5 189,433 78.2
1,980 9,233
Ⅲ 経費 0.5 3.8
当期完成工事原価 100.0 100.0
433,969 242,386
(注) 原価計算の方法
個別実際原価計算を採用している。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,449,000 612,250 578,632 1,190,882 8,839,592 △ 354,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 513,160
当期純損失(△) △ 1,006,100
自己株式の取得
△ 349
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,519,260 △ 349
当期末残高 2,449,000 612,250 578,632 1,190,882 7,320,331 △ 354,927
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 12,124,896 873,814 3,142,030 4,015,844 16,140,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 513,160 △ 513,160
当期純損失(△) △ 1,006,100 △ 1,006,100
自己株式の取得 △ 349 △ 349
株主資本以外の項目の当期変
△ 138,610 - △ 138,610 △ 138,610
動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,519,609 △ 138,610 - △ 138,610 △ 1,658,220
当期末残高 10,605,286 735,203 3,142,030 3,877,233 14,482,520
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
固定資産圧縮 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,449,000 612,250 578,632 1,190,882 - 7,320,331 △ 354,927
当期変動額
剰余金の配当
△ 114,032
固定資産圧縮積立金の積立 353,264 △ 353,264
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 13,251 13,251
当期純利益 714,334
自己株式の取得
△ 199
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 340,012 260,288 △ 199
当期末残高
2,449,000 612,250 578,632 1,190,882 340,012 7,580,620 △ 355,127
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高
10,605,286 735,203 3,142,030 3,877,233 14,482,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,032 △ 114,032
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益 714,334 714,334
自己株式の取得 △ 199 △ 199
株主資本以外の項目の当期変
△ 261,422 - △ 261,422 △ 261,422
動額(純額)
当期変動額合計 600,101 △ 261,422 - △ 261,422 338,679
当期末残高 11,205,388 473,780 3,142,030 3,615,811 14,821,199
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建
物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
いる。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4)長期前払費用
均等償却を採用している。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討して計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
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(4)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上している。
(5)製品補償引当金
当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
(6)火災関連損失引当金
火災に起因する将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
6.収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なってい
る。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の経済、企業活動に影響を与える事象であることから、当社は、当
該感染症の影響について、現時点で収束時期を見通すことは困難であるものの、2021年3月期1年間にわたり、
建設工事の中断、延期の断続的な発生や、経済活動の停滞に伴う建設計画の中止等により当社製品の販売に影響
すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、実際の状況が上記仮定と異なった場合は繰延税金資産の回収可
能性等についての判断に影響を及ぼし、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(ⅰ) 工場財団
建物 726,447千円 917,574千円
構築物 102,667 119,208
機械及び装置 1,244,859 1,502,494
土地 5,507,920 5,507,920
小計 7,581,894 8,047,197
(ⅱ ) その他
投資有価証券 132,710 138,307
小計 132,710 138,307
合計 7,714,605 8,185,504
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(ⅱ ) 支払手形 82,049千円 82,227千円
買掛金 50,660 46,594
(ⅰ) 工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されているが、前事業年度末及び当事業年度末において対応する
債務はない。
2 保証債務
関係会社の仕入債務等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱ノザワ商事 103,113千円 84,019千円
3 偶発債務
① 2007年10月1日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるもの
に対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があ る。
② 2019年5月10日に当社埼玉工場において火災が発生したため、特別損失に火災関連損失860,043千円を計上し
ているが、追加で費用が発生し、業績に影響が生じる可能性がある。
※4 圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は、法人税法に基づいて計上している。
5 手形流動化に伴う裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 2,235,017 千円 2,920,853 千円
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※6 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動資産
受取手形 408,468千円 251,196千円
売掛金 64,904 160,633
流動負債
支払手形 178,089 247,659
買掛金 1,062 7,990
7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この
契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントライン総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 - -
差引未実行残高 2,000,000 2,000,000
※8 訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対し
て賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が2018年8月31日及び2018年9月20日に、福岡高等裁判所が2019
年11月11日にそれぞれ判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、
これら判決による賠償金相当56,500千円を訴訟損失引当金として計上している。
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(損益計算書関係)
※1 当社の製造品目と同一の製品の仕入があり、製商品売上高中に含まれている自社品と自社同等他社品の区別が困難
なため合算表示している。なお、上記以外の商品について売上高並びに売上原価を示せば次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
商品売上高 1,925,966千円 1,867,754千円
商品仕入原価 1,362,311 1,337,883
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度34%、当事業年度33%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売運賃 1,712,413 千円 1,607,320 千円
547,589 574,809
給料
106,530 112,128
賞与引当金繰入額
62,431 60,570
退職給付費用
35,326 32,519
減価償却費
※3 販売費及び一般管理費(研究開発費含む)、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額 223,000千円 244,000千円
退職給付費用 127,395 127,158
※4 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 505,240千円 814,925千円
仕入高 6,529 39,580
営業取引以外の取引による取引高 41,663 34,488
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 4,328千円 3,007千円
構築物 150 433
機械及び装置 52,128 40,726
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 7,344 5,641
合計 63,950 49,808
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※6 火災関連損失
2019年5月10日に当社埼玉工場で発生した火災に起因する損失であり、主として製品納入遅延等に関する損失を計上
している。なお、このなかには、火災関連損失引当金繰入額331,786千円を含んでいる。
※7 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 - 千円 16,620 千円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 68,193千円 74,615千円
投資有価証券評価損否認 1,382 1,382
退職給付引当金 531,632 558,578
貸倒引当金繰入限度超過額 32,058 50,356
製品補償引当金 734,141 85,197
101,464
火災関連損失引当金 -
ゴルフ会員権評価損否認 2,163 2,163
未払費用等否認 108,912 74,292
減損損失 24,322 24,322
役員退職慰労金 14,975 14,975
未払事業税 678 6,633
164,520 164,520
関係会社出資金評価損
- 329,811
税務上の繰越欠損金
23,896 28,570
その他
繰延税金資産小計
1,706,876 1,516,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △260,019 △285,962
繰延税金資産合計
1,446,857 1,230,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 323,862 208,703
資産除去債務 257 213
- 149,777
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 324,119 358,694
繰延税金資産の純額 1,122,737 872,226
注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
1,122,737千円 872,226千円
2.再評価に係る繰延税金負債の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産 57,377千円 57,377千円
評価性引当額 △57,377 △57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債 1,466,739 1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額 1,466,739 1,466,739
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2020年3月31日)
(2019年3月31日)
法定実効税率
税引前当期純損失が計上 30.6%
されているため、記載して
(調整)
いない。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
住民税均等割 1.4
評価性引当額の増減 2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8
(企業結合等関係)
該当事項なし。
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(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形 建物 1,815,124 313,359 32,374 138,106 1,958,004 4,694,714
固定資産 構築物 106,780 32,330 2,338 13,842 122,930 736,595
機械及び装置 1,254,338 605,222 85,814 258,261 1,515,485 10,771,259
車両運搬具
18,084 13,994 - 11,738 20,340 98,498
工具、器具及び備品 287,180 149,515 5,641 151,420 279,634 1,488,911
6,473,480 6,473,480
土地 - - - -
[4,608,769] [4,608,769]
リース資産 26,494 - - 7,504 18,990 47,270
建設仮勘定 130,309 1,044,415 1,115,021 - 59,703 -
有形固定資産計
10,111,794 2,158,838 1,241,190 580,873 10,448,569 17,837,250
無形 電話加入権 7,990 - - - 7,990 -
固定資産 ソフトウエア 11,845 598 - 4,355 8,087 125,680
その他 558 - - 242 315 95,407
無形固定資産計 20,394 598 - 4,598 16,393 221,087
(注)1 建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。
2 「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公
布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 104,836 60,836 1,000 164,672
賞与引当金 223,000 244,000 223,000 244,000
製品補償引当金 2,107,111 - 2,021,361 85,750
火災関連損失引当金 - 331,786 - 331,786
訴訟損失引当金 31,500 25,000 - 56,500
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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(3)【その他】
当社は、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含
む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各
地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高裁判所で総額291億40百万円の損害賠償請求訴訟を係属中で
ある。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び神戸市において発行
公告掲載方法 する神戸新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
https://www.nozawa-kobe.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書
事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
(1) 及びその添付書類
(第159期) 至 2019年3月31日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
( 2 )
及びその添付書類 (第159期) 至 2019年3月31日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
2019年6月28日
( 3 ) 臨時報告書 9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に
近畿財務局長に提出
基づく臨時報告書である。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等
2019年11月8日
の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第
近畿財務局長に提出
19号に基づく臨時報告書である。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等
2020年5月28日
の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第
近畿財務局長に提出
19号に基づく臨時報告書である。
四半期報告書 自 2019年4月1日 2019年8月9日
(4) (第160期第1四半期)
及び確認書 至 2019年6月30日 近畿財務局長に提出
自 2019年7月1日 2019年11月8日
(第160期第2四半期)
至 2019年9月30日 近畿財務局長に提出
自 2019年10月1日 2020年2月7日
(第160期第3四半期)
至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社ノザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
石 田 博 信 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
入 山 友 作 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ノザワの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ノザワ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求め
られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノ
ザワの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノザワが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社ノザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
石 田 博 信 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
入 山 友 作 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ノザワの2019年4月1日から2020年3月31日までの第160期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ノザワの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社ノザワ(E01166)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が 認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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