トーソー株式会社 有価証券報告書 第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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トーソー株式会社(E02442)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第80期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 22,112,318 22,479,675 22,471,637 22,651,537 22,687,903
経常利益 (千円) 584,614 999,609 806,201 701,130 884,428
親会社株主に帰属する
(千円) 312,297 702,722 507,623 445,088 583,053
当期純利益
包括利益 (千円) △ 279,604 741,500 374,321 538,308 436,562
純資産額 (千円) 10,926,759 11,447,116 11,698,009 11,772,299 11,782,643
総資産額 (千円) 20,893,174 21,060,411 20,608,279 20,434,625 20,785,654
１株当たり純資産額 (円) 1,036.23 1,109.29 1,133.26 1,223.39 1,317.05
１株当たり当期純利益 (円) 29.73 67.11 49.38 45.19 62.50
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.1 54.1 56.5 57.4 56.4
自己資本利益率 (％) 2.8 6.3 4.4 3.8 5.0
株価収益率 (倍) 16.1 7.6 12.4 11.5 6.7
営業活動による
(千円) 743,370 1,548,475 397,965 965,822 1,973,705
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 752,038 △ 477,680 △ 635,436 △ 649,661 △ 474,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 649,187 △ 744,353 △ 690,754 △ 360,973 △ 576,643
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,420,504 3,721,639 2,780,295 2,723,924 3,640,546
期末残高
従業員数 942 927 924 942 915
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 232 ] [ 253 ] [ 251 ] [ 262 ] [ 261 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期の期
首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 20,620,580 21,277,736 21,374,958 21,365,835 21,560,382
経常利益 (千円) 526,939 813,839 599,618 519,199 741,173
当期純利益 (千円) 281,527 562,051 377,080 319,832 499,580
資本金 (千円) 1,170,000 1,170,000 1,170,000 1,170,000 1,170,000
発行済株式総数 (株) 11,897,600 11,897,600 11,000,000 10,000,000 10,000,000
純資産額 (千円) 9,993,700 10,370,478 10,522,465 10,504,633 10,546,055
総資産額 (千円) 19,463,729 19,779,713 19,522,144 19,299,578 19,831,922
１株当たり純資産額 (円) 951.31 1,008.78 1,023.57 1,096.50 1,184.26
１株当たり配当額 10.00 12.00 10.00 10.00 10.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 26.80 53.68 36.68 32.47 53.55
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.3 52.4 53.9 54.4 53.2
自己資本利益率 (％) 2.8 5.5 3.6 3.0 4.7
株価収益率 (倍) 17.9 9.6 16.7 16.0 7.8
配当性向 (％) 37.3 22.4 27.3 30.8 18.7
従業員数 543 554 534 550 560
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 96 ] [ 91 ] [ 98 ] [ 114 ] [ 117 ]
95.3 104.2 125.5 109.2 91.8
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX) (％) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
最高株価 (円) 535 570 720 633 530
最低株価 (円) 460 456 501 444 395
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期の期
首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年９月 東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。
1953年６月 Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。
1959年１月 大阪出張所(現大阪支店)を開設。
1961年８月 「東装株式会社」に商号変更。
1963年４月 福岡出張所(現福岡支店)を開設。
1964年４月 札幌出張所(現札幌支店)を開設。
1964年９月 Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。
1964年10月 「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加
(50％)。
1965年４月 茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式
会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。
1968年３月 「東装化工株式会社」を100％子会社化。
1968年４月 名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。
1968年10月 静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年１月に「トーソー繊維
株式会社」へ商号変更)を設立。
1969年３月 仙台営業所(現仙台支店)を開設。
1969年４月 東京支店を設置。
広島営業所(現広島支店)を開設。
1972年１月 「トーソー株式会社」に商号変更。
1972年４月 室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。
1975年10月 アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。
1976年９月 横浜営業所(現横浜支店)を開設。
1977年10月 ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。
1978年５月 ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。
1978年７月 兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。
1979年10月 「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。
1981年12月 スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会
社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。
1982年２月 バーチカルブラインドを発売。
1985年４月 ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道
工場)を新設。
1986年４月 大宮営業所(現さいたま支店)を開設。
1986年10月 ローマンシェードを発売。
1988年11月 インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA」
(現連結子会社)を設立。
1992年２月 プリーツスクリーンを発売。
1992年９月 パネルドアを発売。
1996年１月 東京証券取引所 市場第二部へ株式上場。
1999年６月 施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を
設立。
2000年５月 施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。
2001年３月 製品の荷役、出荷等を行う「トーソー流通サービス株式会社」(現連結子会社)を設立。
2001年４月 施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。
2002年４月 「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、
「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。
2002年９月 中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結
子会社))を設立。
2011年４月 「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。
「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。
介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社および子会社６社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活
動を展開しております。
当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。
〈室内装飾関連事業〉
カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内
装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。
当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの
仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。
(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行って
おります。
(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類
ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。
(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同
社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。
(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製
造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入してお
ります。
(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造
販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。
＜その他＞
ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店
等へ販売しております。
また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。
(1) 連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発・販売を行っております。
(2) 連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行って
おり、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 の内容 所有割合 関係内容
(千円) (注１) (％)
(連結子会社)
カーテンレール・ブラインド等の販売
およびスイス・サイレントグリス社製
品の購入
室内装飾
サイレントグリス株式会社 東京都新宿区 70,000 90.00 当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)が
関連事業
あります。
当社役員および従業員による役員の兼
任あり。
カーテンレール・ブラインド等の販売
および施工取付の委託
当社より設備を賃借している。
室内装飾
トーソーサービス株式会社 東京都江東区 50,000 100.00
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)が
関連事業
あります。
当社役員および従業員による役員の兼
任あり。
部品の有償支給およびカーテンレール
P.T.トーソー・インダスト
付属部品・製品の購入
インドネシア共和国 千米ドル 室内装飾
リー・インドネシア 97.14
当社より債務保証を受けている。
西ジャワ州 2,800 関連事業
(注)３
当社従業員による役員の兼任あり。
カーテンレール・ブラインド等部品の
東装窓飾（上海）有限公司 中華人民共和国 千米ドル 室内装飾
100.00 販売
(注)３
上海市閔行区 1,960 関連事業
当社従業員による役員の兼任あり。
介護用品等の開発・販売
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)が
フジホーム株式会社 東京都中央区 35,000 その他 100.00 あります。
当社役員および従業員による役員の兼
任あり。
当社製品・部品の在庫管理、荷造梱包
および出荷作業の委託
当社より設備を賃借している。
トーソー流通サービス株式
茨城県
会社 50,000 その他 100.00
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)が
つくばみらい市
(注)３
あります。
当社役員および従業員による役員の兼
任あり。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾(上海)有限公司およびトーソー流通サービス株
式会社は特定子会社に該当します。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
室内装飾関連事業 875 ( 250 )
報告セグメント計 875 ( 250 )
( 11 )
その他 40
合計 915 ( 261 )
(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(57名)は含んでおりません。
２．臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
560 ( 117 ) 43.2 13.4 5,446
(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(45名)は含んでおりません。また、従業員は、全て室内
装飾関連事業に属しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
① 提出会社
名称 トーソー労働組合
結成年月日 1970年４月17日
組合員数 291名(2020年３月31日現在、連結子会社への出向者を含む)
所属上部団体 ありません。
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
② P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア
名称 P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア労働組合
(SERIKAT DEKERJA TINGAT PERUSAHAAN P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA)
結成年月日 1998年８月29日
組合員数 239名(2019年12月31日現在)
所属上部団体 全インドネシア労働組合
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
(注) 上記以外の連結子会社(５社)には、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、
１. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。
私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与し
ます。
２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。
私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共
栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。
私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。
以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築
する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図
り、生産性向上に努める」としております。
グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任によ
る利益重視の企業体質作りを指向しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標としてお
ります。2016年度よりスタートした10年間の経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦
略の推進を図り、最終年度である2025年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率
（ROE）８％以上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、国内
の個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等もあり、経営環境は予断を許さない状況が
続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場へ
の対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれ
る宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの
保有技術を活用した用途開発、介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長
を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組ん
でまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業内容について
当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・
製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資
額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の介護用品の開発・販売につき
ましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提
供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料調達価格の変動による影響について
当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保
護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動
は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為
替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべ
て排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について
当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済
情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・事故等のリスクについて
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突
発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断
や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症発生に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社グループが事業を展開している地域におけ
る安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検
討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調に
て推移しておりましたが、世界経済の減速懸念の高まりや金融資本市場の変動に加え、期間の後半には新型コロナ
ウイルスの感染症拡大が国内外の経済に及ぼす影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が一段と強ま
りました。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等によ
り持家や分譲住宅にて一時的に増加傾向となりましたが、全体では前年を下回る水準で推移しました。また、非住
宅向けの建築着工床面積も依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いてお
ります。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）最終年度として、引き続
き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進し
ました。また、人手不足を背景とした物流関連費用や加工費が増加するなかで、原価低減活動や生産性の向上等へ
の取り組みを進め収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における 売上高は22,687百万円 ( 前期比0.2％増加 )、 営業利益は900百万円 ( 前期比
30.9％増加 )、 経常利益は884百万円 ( 前期比26.1％増加 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円 ( 前期比
31.0％増加 )となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、 前期比0.2％増加 となりました。主力の住宅分野は消費増税後の反動減や市場の低迷により減少傾向と
なっておりますが、新製品の発売や営業活動強化により、全体では前年を上回りました。また、成長戦略として取
り組みを進めている非住宅分野にてホテルや商業施設の需要獲得を推進したことで販売が拡大しました。
売上総利益率は、42.2％と前期を上回りました（前期40.5％）。資材歩留りの改善や、生産工程の見直しなどの
原価低減に努めたことで、利益増につながりました。原価低減については、「Vision2025」の重点施策として第2
フェーズ（2020～2022年度）以降も継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前期比2.2％増加となりました。販売促進費や広告宣伝費等費用の抑制に努めました
が、物流コスト上昇による荷造運搬費や人件費の増加などが影響しました。
営業外損益全体では、有価証券評価損の増加などにより16百万円の損失（前期は13百万円の利益）、また、特別
損益全体では、６百万円の損失（前期は２百万円の利益）となりました。
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す
「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）では、４つの重点施策（高収益体質への転換、成長戦略の軌道修
正、戦略ドメインの転換、人材育成）を推進しました。
最終年度となる当期は、住宅分野での深耕や非住宅分野の拡大推進、原価低減活動による利益改善を行うことで
一定の成果が得られましたが、住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあ
わせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と評価しております。
目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、当期利益拡大に向けた売上
高及び売上総利益率の向上に努め、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことで、 5.0 ％（前期は 3.8 ％）と
なりました。なお、当連結会計年度におきましては、2019年７月10日開催の取締役会決議に基づき、７月26日付で
譲渡制限付株式報酬として自己株式26,664株を処分し、同年11月18日開催の取締役会決議に基づき、11月19日付で
自己株式701,600株の取得を実施しております。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、消費増税後の住宅市場が低迷する中で、新製品を中心とした展示会「トーソー
ウインドウファッションフェア」やカーテンメーカーとの合同発表会として13回目となる「with Curtains」等の
イベント開催、また非住宅市場の販路拡大を目的とした「鉄道技術展」への初出展のほか、宿泊施設を中心とし
た物件獲得活動を展開したことで、 売上高は22,332百万円 ( 前期比0.3％増加 )となりました。セグメント利益につ
いては、資材歩留まり改善等の原価低減活動や生産性向上の推進に努め、 891百万円 ( 前期比31.9％増加 )となりま
した。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動を強化し、「国際福祉機器展」への
出展や新製品のプロモーション等により営業活動を強化しましたが、販売関連費用の増加等の影響を受けた結
果、 売上高は355百万円 ( 前期比5.3％減少 )、 セグメント利益は９百万円 ( 前期比24.0％減少 )となりました。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産及び仕入実績
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
室内装飾関連事業(千円) 18,653,934 101.2
報告セグメント計(千円) 18,653,934 101.2
その他(千円) － －
合計(千円) 18,653,934 101.2
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
カーテンレール類(千円) 7,066,400 7,293,881
ブラインド類(千円) 10,922,512 10,962,607
269,231
間仕切類(千円) 238,179
18,258,143
合計(千円) 18,494,667
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
室内装飾関連事業(千円) 5,011,589 101.5
その他(千円) 312,252 96.8
合計(千円) 5,323,842 101.2
(注) １．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
カーテンレール類(千円) 2,231,140 2,276,796
ブラインド類(千円) 809,016 814,484
間仕切類(千円) 79,290 47,923
その他(千円) 1,660,824 1,740,151
合計(千円) 4,780,271 4,879,356
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント
ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度
の品目別受注状況は、次のとおりであります。
品 目 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
ブラインド類(千円) 9,700,218 100.7 192,141 121.7
間仕切類(千円) 279,180 85.4 2,475 81.1
合計(千円) 9,979,399 100.2 194,616 120.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
室内装飾関連事業(千円) 22,332,074 100.3
報告セグメント計(千円) 22,332,074 100.3
その他(千円) 355,829 94.7
合計(千円) 22,687,903 100.2
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
カーテンレール類(千円) 9,288,298 9,313,384
ブラインド類(千円) 9,610,112 9,666,016
間仕切類(千円) 327,273 279,756
その他(千円) 2,140,151 2,301,225
合計(千円) 21,365,835 21,560,382
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産については、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の減少があったものの、現金及び
預金、商品及び製品等の増加により、 前連結会計年度末と比較して351百万円増加 し、 20,785百万円 となりまし
た。
負債については、役員退職慰労引当金、未払金等の減少があったものの、未払法人税等、未払費用等の増加によ
り、 前連結会計年度末と比較して340百万円増加 し、 9,003百万円 となりました。
純資産については、利益剰余金が増加したことなどにより、 前連結会計年度末と比較して10百万円増加 し、
11,782百万円 となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、現金及び預金等の増加がありましたが、一方で未払法人
税等、未払費用等の増加により流動比率は219.7％（前期末229.7％）となっております。また自己資本比率は、
56.4 ％（前期末 57.4 ％）となっております。
目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、 5.0 ％（前期末 3.8 ％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動による
キャッシュ・フロー等の合計が 前連結会計年度末に比べ916百万円増加 し、 3,640百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,973百万円の収入 (前連結会計年度は 965百万円の収入 )となりました。
これは主に、棚卸資産の増加162百万円、役員退職慰労引当金の減少161百万円があったものの、税金等調整前当期
純利益 878百万円 、減価償却費 680百万円 、売上債権の増加481百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 474百万円の支出 (前連結会計年度は 649百万円の支出 )となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出 412百万円 、無形固定資産の取得による支出 61百万円 があったことによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 576百万円の支出 (前連結会計年度は 360百万円の支出 )となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入 750百万円 があったものの、長期借入金の返済による支出 757百万円 、自己株式の取
得による支出 343百万円 があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資
金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。
また、当社および国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用しております。国内連
結子会社は、金融機関からの資金調達を行っておりません。これにより当社グループの資金効率化を図っており、
当連結会計年度における国内連結子会社から当社への資金の集中額は、152百万円となっております。
資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、
自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金
融機関からの長期借入にて行います。
当連結会計年度におきましては、自己株式の取得を行いましたが、この資金は金融機関からの長期借入により調
達しております。
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(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断
を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金や退職給付に係る会計処理については、
過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、固定資産の減損及び繰
延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質
の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営
理念として新製品の研究開発を行っております。
室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結
会計年度の成果として、カーテンレールでは上部に棚を付けた新発想の「ヴィンクスシェルフ」や、あえてレールの
存在感を消して大開口とカーテンを引き立てる「シエロシリーズ」といった、従来のカーテンレールとは異なる付加
価値を加えた新製品を発売しました。ブラインド類では、ロールスクリーンとバーチカルブラインドをリニューアル
し、他のインテリアとの調和や素材感にこだわったスクリーンを発売しました。また、SNSやお客様へのヒアリング等
からニーズを抽出し、意匠面だけでなく、透過性や遮像性といった機能面も重視し、開発を行いました。
その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携
し、介護関連用品の新製品開発を行っております。当連結会計年度は、シルバーカーやサイドカートなどステッキ以
外の歩行支援商品を拡充しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において91百万円、その他の事業に０百万円、総
額で 92 百万円であります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、セグメントにおける室内装飾関連事業を中心に、総額 619 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
セグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
当社において、管理業務設備やレール組立機の取得等、全体では 618 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす資産の売却、撤去等はありません。
(その他)
その他事業では、ステッキ等の介護用品について設備の取得等、全体では 1 百万円の設備取得を実施いたしました。
(注) 「第３ 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額を表示しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地 リース資産
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) (無形含む)
運搬具
つくば工場
室内装飾
カーテンレール 365,867 118
(茨城県 238,296 209,271 169,640 83,790 1,066,867
等生産設備 (69,997) [11]
関連事業
つくばみらい市)
水海道工場 室内装飾 ブラインド等
648,865 50
177,097 192,943 － 29,208 1,048,114
(32,681) [48]
(茨城県常総市) 関連事業 生産設備
兵庫工場 室内装飾 ブラインド等
128,435 14
98,190 57,891 － 976 285,494
(7,746) [48]
(兵庫県篠山市) 関連事業 生産設備
本社 室内装飾 33,906
61
その他設備 140,812 17,523 15,283 65,280 272,806
(362)
[14]
(東京都中央区) 関連事業
福岡支店
室内装飾
28,132 20
(福岡県糟屋郡 その他設備 26,100 2,940 － 3,931 61,105
(6,324) [8]
関連事業
篠栗町)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
サイレント
室内装飾
－ 13
グリス株式 (東京都 その他設備 － － － 703 703
(－)
[2]
関連事業
会社
新宿区)
本社
トーソー
室内装飾
－ 23
(東京都 その他設備 － － 3,979 － 3,979
サービス株
(－) [12]
関連事業
式会社
江東区)
本社
フジホーム － 12
(東京都 その他 その他設備 － － － 833 833
株式会社 (－) [0]
中央区)
本社
トーソー流
(茨城県
－ 28
通サービス その他 その他設備 － 118 － 569 688
(－) [12]
つくば
株式会社
みらい市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社工場
P.T. ト ー
ソー・イン カーテン
(インドネ
室内装飾
151,640 263
ダ ス ト レール部品 72,953 106,398 － 28,974 359,968
シア共和国
(30,855) [117]
関連事業
リー・イン 等生産設備
西ジャワ
ドネシア
州)
本社工場
東装窓飾
室内装飾
ブラインド － 16
(中華人民
－ 6,259 － 3,490 9,749
(上海)有限
(－)
等生産設備 [5]
共和国上海 関連事業
公司
市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの帳簿価額のうち「土地」は、「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成27年３月26日)を適用し、連結
上必要な修正を行い、長期前払費用に振替えております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
(千円) (千円)
着手 完了
2020年 2021年
生産関連設備 173,618 － 自己資金
１月 ３月
設備の合理
つくば工場 化、更新の
室内装飾関 生産関連設備 2020年 2020年
(茨城県つく 39,480 － 自己資金 ため能力の
連事業 を除く設備 ４月 12月
ばみらい市) 増加は殆ど
なし
2020年 2021年
提出会社
管理業務設備 132,278 － 自己資金
１月 ３月
2020年 2021年
設備の合理
生産関連設備 131,976 － 自己資金
３月 ３月
水海道工場 化、更新の
室内装飾関
(茨城県常総 ため能力の
連事業
市) 増加は殆ど
生産関連設備 2020年 2020年
22,100 － 自己資金
なし
を除く設備 ４月 10月
P.T. ト ー 設備の合理
本社工場(イ
ソー・イン 化、更新の
ンドネシア 室内装飾関 2020年 2020年
ダ ス ト 生産関連設備 102,300 － 自己資金 ため能力の
共和国ジャ 連事業 ２月 11月
リー・イン 増加は殆ど
ワ州)
ドネシア なし
(注) P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアについては2019年12月31日現在の状況を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株単位であ
普通株式 10,000,000 10,000,000
ります。
市場第二部
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月26日(注) ― 10,000,000 ― 1,170,000 1,644 1,346,502
(注) 譲渡制限付株式として処分した自己株式の、譲渡益による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 8 9 114 13 10 10,508 10,662 ―
(人)
所有株式数
－ 16,927 404 25,597 1,081 26 55,858 99,893 10,700
(単元)
所有株式数
－ 16.95 0.40 25.63 1.08 0.02 55.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,094,826株は、「個人その他」に10,948単元および「単元未満株式の状況」に26株含めて記載して
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 622 6.99
トーソー取引先持株会 東京都中央区新川一丁目４番９号 462 5.19
十和運送株式会社 茨城県つくばみらい市細代408番地１ 450 5.05
トーソー社員持株会 東京都中央区新川一丁目４番９号 412 4.63
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 338 3.79
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
222 2.49
(常任代理人資産管理サービス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山三丁目10番43号
(常任代理人資産管理サービス 216 2.43
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町二丁目５番５号
(常任代理人日本マスタートラ 215 2.41
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
日金スチール株式会社 東京都港区芝五丁目30番７号
171 1.92
東大運輸株式会社 大阪府摂津市鶴野四丁目１番26号 160 1.80
計 ― 3,272 36.74
(注) １．上記のほか、自己株式1,094千株があります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示
しております。
３．前事業年度末現在主要株主であった大槻保人は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,094,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,945 ―
8,894,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
10,700
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,945 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 1,094,800 ― 1,094,800 10.94
一丁目４番９号
計 ― 1,094,800 ― 1,094,800 10.94
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年11月18日）での決議状況
720,000 352,080,000
（取得日2019年11月19日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 701,600 343,082,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 18,400 8,997,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 2.56 2.56
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 2.56 2.56
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬に係る
26,664 11,154,318 － －
自己株式の処分)
その他(単元未満株の買増請求によ
－ － － －
る売渡し)
保有自己株式数 1,094,826 － 1,094,826 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび買増請求による売渡し株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、効率的な業務運営による収益
力の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績および今後の設備投資計画等を勘
案した利益配分を行いたいと考えております。
配当の金額および回数につきましては年２回行うことを基本としており、これら配当の決定機関は、期末配当につ
きましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円（うち中間配当金５円）とし
ております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開や設備投資などへの備えとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年11月18日
48,033 5
取締役会決議
2020年６月25日
44,525 5
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、持続的な成長および長期
的な企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。その実現に
向け、経営の意思決定と執行における透明性、迅速性、効率性および公平性の確保、コンプライアンスの徹
底、強化を図り、公正な経営システムの構築とその適切な運用に努めております。
② 企業統治の体制
<概要及び当該体制を採用する理由>
当社は、監査等委員設置会社の形態を採用しております。また、法定の機関として、株主総会、取締役およ
び取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。業務執行につきましては、取締役会が法令およ
び定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を
執行しております。なお、有価証券報告書提出日現在の当社の取締役は、取締役３名(監査等委員である取締役
を除く。)と、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)であります。
各機関の概要および構成員は以下のとおりであります。
機関等の名称、目的、権限等 構成員の氏名等
取締役会 (議長）
（目的） 代表取締役社長 前川 圭二
業務執行の意思決定、監督 （その他構成員）
（権限等） 専務取締役 結束 正
当社グループの経営に関する基本方針、法令、定 取締役 八重島 真人
款等の決議、代表取締役の選解任、取締役の職務 取締役（常勤監査等委員） 堀住 浩一
執および当グループの業務執行の監督等。 社外取締役（非常勤監査等委員）久保 英幸
（開催頻度） 社外取締役（非常勤監査等委員）江角 英樹
毎月１回の定例取締役会、必要により臨時取締役 他 事務局 １名
会を開催
機関等の名称、目的、権限等 構成員の氏名等
監査等委員会 （委員長）
（目的） 取締役（常勤監査等委員） 堀住 浩一
監査方針および監査計画に従い、会計監査人、内 （その他構成員）
部監査部門である監査室と連携による監査の実施 社外取締役（非常勤監査等委員）久保 英幸
（権限等） 社外取締役（非常勤監査等委員）江角 英樹
監査報告書の作成、会計監査人の選解任並びに不
再任、取締役の選解任又は辞任・取締役の報酬等
についての意見等
（開催頻度）
原則毎月１回、その他必要に応じて開催
機関等の名称、目的、権限等 構成員の氏名等
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指名・報酬委員会 （委員長）
（目的） 取締役（常勤監査等委員） 堀住 浩一
指名・報酬に関する取締役会の諮問機関 （その他構成員）
（権限等） 社外取締役（非常勤監査等委員）久保 英幸
取締役会の諮問に応じて、指名・報酬に関する事 社外取締役（非常勤監査等委員）江角 英樹
項の審議、取締役会に対する答申 代表取締役社長 前川 圭二
（開催頻度） 他 事務局 １名
指名委員会は12月および３月、報酬委員会は５月
に開催
その他必要に応じて開催
また、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
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<その他の事項>
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、各本部との兼務がない独立した社長直轄の組織としての監査室
を設置しております。
社内規程につきましては、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」などの基本規程や「職務権限規程」等
を整備し、各組織の役割および職務権限を明確化することにより不正の防止や効率的な業務運営を行っており
ます。
企業倫理への取り組みとしては、2002年（平成14年）４月に「企業倫理綱領」を、また2006年（平成18年）
２月に「内部通報取扱規程」を制定し、当社グループが社会的規範を順守し、さらにより高い倫理観に根ざし
た企業活動を行うことを目的として、当社グループの企業人としての行動において、社員一人ひとりが常に心
掛けていくべき基本的な事項を定め、周知徹底しております。
また、2005年（平成17年）４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応のために、「個人情
報の保護に関する管理規程」を制定し周知徹底しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応するために、当社では、「危機管理規程」を設け、想定されるリ
スクが発現した場合には、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集および対応策の検
討・実施を行うこと、ならびに関係者(機関)への連絡を行うこと等の手続きを定め、リスクの発生に備えてお
ります。さらに反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、取引関係を含め一
切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で臨むものとし、これを
拒絶することを基本方針として「企業倫理綱領」に規定しております。あわせて「企業倫理綱領」において
は、その周知・徹底によるコンプライアンス体制の強化にも努めております。
ハ 当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営企画室担当取締役は「子会社の役割及び管理に
関する規程」に基づき、企業集団の統括・管理を行っております。定期的に開催する子会社連絡協議会をはじ
めとした会議を通じて業務の適正性を確保し、統制のとれた円滑なグループ活動を促進し、かつ問題点の把握
と改善に努めております。
<責任限定契約>
当社は、社外取締役および会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規程により、損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議を累積投票によらないものとしております。
④ 株主総会に関する事項
イ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。また、当社
は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主の皆様に対し利益還元を機動的に行うことを目的としております。
また、当社は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役の責任を免除できる旨を定款に定
めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを
目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2004年４月 当社製造副本部長
2009年４月 当社経営企画室長
2011年４月 当社経理部長
代表取締役社長 前 川 圭 二 1958年７月２日 生 2013年６月 当社執行役員経理部長 (注)３ 42
2014年６月 当社取締役経理部長
2015年４月 当社取締役管理本部長
2018年４月 当社取締役管理本部長兼総務人事部長
2019年４月 当社代表取締役社長(現任)
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社大販営業部長
2012年４月 当社営業副本部長
専務取締役
結 束 正 1960年６月14日 生 2013年４月 当社営業本部長 (注)３ 27
営業本部長
2013年６月 当社執行役員営業本部長
2014年６月 当社取締役営業本部長
2019年６月 当社専務取締役営業本部長(現任)
1989年４月 当社入社
2012年４月 当社特販営業部長
取締役 2015年４月 当社営業副本部長
八重島 真 人 1967年３月８日 生 (注)３ 10
2015年６月 当社執行役員営業副本部長
管理本部長
2019年４月 当社執行役員管理本部長
2019年６月 当社取締役管理本部長（現任）
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社情報システム室長
取締役
2015年４月 当社経理部長
堀 住 浩 一 1960年７月27日 生 (注)４ 20
(監査等委員)
2018年６月 当社執行役員経理部長
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1985年４月 弁護士登録
1991年６月 久保法律事務所入所(現任)
取締役
2008年６月 当社監査役
久 保 英 幸 1954年11月１日 生 (注)４ －
2010年10月 公益財団法人日弁連法律研究財団常務理
(監査等委員)
事（現任）
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1995年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
1998年８月 公認会計士登録
2005年８月 同法人退職
取締役
江 角 英 樹 1969年12月９日 生 2005年９月 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・ (注)４ －
(監査等委員)
アカウンティング入社
2005年９月 同社執行役員(現任)
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 99
(注) １．久保英幸および江角英樹は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀住浩一、委員 久保英幸、委員 江角英樹
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員取締役１名を選出しております。補欠監査等委員取締役の略歴は以下のとおりであ
ります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
1995年４月 弁護士登録
山田秀雄法律事務所入所
2004年10月
パートナー弁護士
尾 﨑 毅 1962年５月29日生 －千株
2005年１月 山田・尾﨑法律事務所
パートナー弁護士（現任）
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② 社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
久保英幸氏は、弁護士として法務分野における豊富な経験や知識を有するため選任しております。なお、同氏
と当社の間に特別な利害関係はありません。
江角英樹氏は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有するため選任しております。なお、同氏と当
社の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役については、重要会議への出席や内部監査の報告などを通じ、それぞれの専門的見地から経営を監
視することで、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取
引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任し、独立役員として同取引所に届出を行っております。
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
第二号様式記載上の注意（56）ａ（ｂ）及びｄ（ａ）ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用してお
ります。
① 監査等委員による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役２名で構成されております。
監査等委員の活動状況といたしましては、監査等委員会を開催するとともに、取締役（監査等委員である取締
役を除く）および使用人等からその職務の遂行に関する事項の報告を受け意見を表明するなど、取締役会の監督
機能強化と実効性向上を図りました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況については、年初に監査計画の説明を受けたのち、定
期的に報告を受け、意見交換を行い情報の共有化を図り、監査の実効性を確保しております。
なお、当連結会計年度において、監査等委員である取締役３名（常勤取締役 森兼康博、社外取締役 江角英
樹、久保英幸）は、監査当委員会17回中17回出席し、取締役会13回中13回に出席しております。
また、当連結会計年度における監査等委員である常勤取締役の活動としては、年間の監査方針・監査計画に基
づき国内外子会社を含めた約30部署の往査を実施するとともに、経営戦略会議やマーケティング会議等の重要会
議への出席および、監査室との定期的な情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室(有価証券報告書提出日現在１名)が行っております。
監査室は、監査等委員である取締役と連携して監査日程を策定し、支店や営業所をはじめとして各本部の全て
の組織に原則として年１回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員髙橋正伸、小出啓二であり、有
限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８
名であります。
監査法人トーマツによる継続監査期間は、1992年度から28年であります。
なお、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、
法令の定める額であります。
また、当社は同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度
及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会が評価を実施した結果、当該監査法人を選定することが妥当で
あると判断しております。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準およびコーポレートガバナンス・コードに基づき細則を定め会計監
査人の評価を実施しております。評価は、会計監査人との定期的なミーティングの実施や期末実査への同行等を
行うとともに、経理部及び監査室からの意見を踏まえた上で、監査等委員会の評価を決定しております。
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(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 32 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する会社に対する報酬(a.を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 3
連結子会社 5 ― 5 ―
計 5 3 5 3
(注) １．当社における非監査業務に基づく報酬は、デロイトトーマツ税理士法人に対するものであります。
２．当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
３．連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアにおける監査証明業務に基づく
報酬は、下記に対するものであります。
前連結会計年度 Osｍan Bing Satrio ＆ Rekan
当連結会計年度 Imelda＆Rekan
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示され
る監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定すること
としております。
e. 監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの
算出根拠等が適切であるかどうかについて、前年度までの報酬実績等との比較検討を行うなど検証した結果、会
計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2016年６月28日の第76回定時株主総会の決議により
定められた報酬総額250百万円の範囲内において決定しておりますが、2019年６月26日の第79回定時株主総会に
て、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬額改定の件」をご承認いただきましたので、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額を年額250百万円以内から150百万円以内に変更いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（基本報酬）と、業績に応じて変動する賞
与（短期業績連動報酬）、譲渡制限付株式付与のための報酬（中長期業績連動報酬）で構成しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の客観性かつ透明性を高めるため、社外委員２名、
社内委員２名にて構成される指名・報酬委員会を設置し、報酬方針、報酬水準および役位ごとの報酬テーブル
につき審議し答申に反映させております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与につきましては、法人税法第34条第１項第３号に定める
利益連動給与を導入しており、取締役賞与の総額の上限は50百万円とし、その算定方法については以下のとお
りとしております。
(2020年３月期の利益に連動する賞与の算定方法)
支給率および支給基準(監査等委員である取締役を除く。)
ⅰ 個別税引前当期純利益が900百万円未満の場合
代表取締役社長 個別税引前当期純利益×1.00％×40％ (支給率0.40)
専務取締役 個別税引前当期純利益×1.00％×25％ (支給率0.25)
取締役 個別税引前当期純利益×1.00％×10％ (支給率0.10)
取締役(使用人兼務役員) 個別税引前当期純利益×1.00％×３％ (支給率0.03)
ⅱ 税引前当期純利益が900百万円以上1,200百万円未満の場合
代表取締役社長 個別税引前当期純利益×2.00％×40％ (支給率0.40)
専務取締役 個別税引前当期純利益×2.00％×25％ (支給率0.25)
取締役 個別税引前当期純利益×2.00％×10％ (支給率0.10)
取締役(使用人兼務役員) 個別税引前当期純利益×2.00％×３％ (支給率0.03)
ⅲ 税引前当期純利益が1,200百万円以上の場合
代表取締役社長 個別税引前当期純利益×3.75％×40％ (支給率0.40)
専務取締役 個別税引前当期純利益×3.75％×25％ (支給率0.25)
取締役 個別税引前当期純利益×3.75％×10％ (支給率0.10)
取締役(使用人兼務役員) 個別税引前当期純利益×3.75％×３％ (支給率0.03)
(2021年３月期の利益に連動する賞与の算定方法)
支給率および支給基準(監査等委員である取締役を除く。)
「個別営業利益（実績）」から「将来の設備投資等に備えるための内部留保（600百万円）」を控除した金額
を基準とし、算定いたします。
（評価指標） （支給率） （支給基準）
代表取締役社長 （個別営業利益－600百万円） × 5.00％ × 54％
専務取締役 （個別営業利益－600百万円） × 5.00％ × 39％
取締役(使用人兼務役員) （個別営業利益－600百万円） × 5.00％ × ７％
(譲渡制限付株式の算定方法)
譲渡制限付株式割当株式数は取締役会にて決定しており、役位によって定められた報酬基礎額に応じて、発
行または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた株式数を支給いたします。
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ロ 監査等委員である取締役の報酬の決定に関する基本方針
監査等委員である取締役の報酬は、2016年６月28日の第76回定時株主総会の決議により定められた上限額で
ある年額40百万円の範囲内において決定いたします。
各監査等委員である取締役の報酬は、前述の上限額の範囲内において監査等委員の協議により定めます。
監査等委員である取締役には、賞与、退職慰労金および譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本 譲渡制限付 退職
(名)
賞与
報酬 株式報酬 慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
174 48 6 5 114 8
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
15 15 － － － 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 9 9 － － － 2
（注）取締役(監査等委員を除く。)の員数および報酬等の総額には、2019年６月26日開催の株主総会決議によ
り退任した５名を含めて記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本 譲渡制限付 退職
賞与
報酬 株式報酬 慰労金
大槻 保人 113 取締役 提出会社 ▶ － － 109
（注）１.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２.2019年６月26日開催の株主総会決議により退任した取締役であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
対象となる役員の員数
総額(百万円) 内容
(名)
20 7 使用人としての内容であります。
（注）使用人兼務役員の員数および報酬等の総額には、2019年６月26日開催の株主総会決議により退任した４
名および現取締役（監査等委員を除く。）のうち２名の改選前を含めて記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的とは、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることと考え、それ以外の目的であ
る政策保有株式と区分しています。政策保有株式を保有することは、当社が持続的に事業活動を行い、成長して
いくために必要であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考
えております。株式を保有する結果、中長期的な取引関係の維持、拡大に繫がる場合、政策的に株式を保有し
ていく方針です。
また、毎年、取締役会において、各個別銘柄について取引の状況や受取配当金を含めた収益性等、投資の妥
当性を多面的に確認し、保有の継続または売却等による縮減を判断していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 19,557
非上場株式以外の株式 22 455,245
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 6,790 持株会での増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 2,906
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的) 販売取引の維持・強化
35,450 33,951
(定量的な保有効果) (注)１
積水ハウス株式会社 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
63,260 62,198
を通じた株式の取得
243,000 243,000
(保有目的) 販売取引の維持・強化
東リ株式会社 有
(定量的な保有効果) (注)１
63,180 64,638
株式会社三菱UFJ
120,540 120,540
有
(保有目的) 金融取引の維持・強化
フィナンシャル・
(注)２
48,577 66,297
グループ
35,100 35,100
(保有目的) 販売取引の維持・強化
株式会社ハンズマン 無
(定量的な保有効果) (注)１
41,137 45,243
4,000 4,000
(保有目的) 販売取引の維持・強化
大東建託株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)１
40,260 61,720
(保有目的) 販売取引の維持・強化
23,105 22,094
タカラスタンダード (定量的な保有効果) (注)１
無
株式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
38,307 37,449
を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
254,060 254,060
株式会社みずほフィ 有
(保有目的) 金融取引の維持・強化
ナンシャルグループ (注)２
31,401 43,520
141,570 141,570
株式会社めぶきフィ 有
(保有目的) 金融取引の維持・強化
ナンシャルグループ (注)２
31,145 40,064
(保有目的) 販売取引の維持・強化
27,805 26,360
アークランドサカ (定量的な保有効果) (注)１
無
モト株式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
27,110 39,513
を通じた株式の取得
7,500 7,500
(保有目的) 販売取引の維持・強化
住友不動産株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)１
19,762 34,395
11,800 11,800
(保有目的) 販売取引の維持・強化
杉田エース株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)１
10,879 11,811
7,400 7,400
第一生命ホールディ 有
(保有目的) 金融取引の維持・強化
ングス株式会社 (注)２
9,586 11,381
4,000 4,000
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
凸版印刷株式会社 有
(定量的な保有効果) (注)１
6,624 6,684
三井住友トラスト・
2,000 2,000
有
ホールディングス株 (保有目的) 金融取引の維持・強化
(注)２
6,248 7,952
式会社
株式会社東京きら
4,551 4,551
有
(保有目的) 金融取引の維持・強化
ぼしフィナンシャ
(注)２
5,192 7,122
ルグループ
2,500 2,500
(保有目的) 販売取引の維持・強化
住江織物株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)１
4,252 7,195
7,000 7,000
(保有目的) 仕入取引の維持・強化
日本金属株式会社 有
(定量的な保有効果) (注)１
4,207 8,463
350 350
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
富士通株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)１
3,414 2,795
4,128 4,128
(保有目的) 販売取引の維持・強化
日本軽金属ホール 有
ディングス株式会社 (定量的な保有効果) (注)１ (注)２
697 1,003
株式会社セブン＆ア
－ 592
イ・ホールディング 無
－ 2,470
ス
－ 1,000
株式会社オリン
無
ピック
－ 677,000
－ 361
株式会社LIXILグ
無
ループ
－ 533,558
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義
を検証しております。上記銘柄につきましては、2020年３月31日を基準として、2020年５月25日開催の
取締役会にて検証を行った結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
２．当社株式の保有の有無は、先方の主要グループ会社持ち株状況も確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公
益財団法人財務会計基準機構、有限責任監査法人トーマツおよび各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情
報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,934,717 3,729,765
※３ 6,171,791 ※３ 5,802,998
受取手形及び売掛金
有価証券 － 100,000
※３ 2,243,896 ※３ 2,129,095
電子記録債権
商品及び製品 1,197,013 1,311,358
仕掛品 248,319 250,256
原材料及び貯蔵品 1,808,950 1,850,384
その他 438,861 461,134
△ 969 △ 1,397
貸倒引当金
流動資産合計 15,042,580 15,633,595
固定資産
有形固定資産
※２ 5,067,752 ※２ 5,140,884
建物及び構築物
△ 4,324,121 △ 4,390,603
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 743,631 750,280
機械装置及び運搬具
4,067,601 3,942,375
△ 3,428,523 △ 3,349,028
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 639,077 593,347
工具、器具及び備品
4,345,910 4,421,196
△ 4,165,826 △ 4,203,475
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 180,084 217,720
土地
1,229,971 1,229,806
リース資産 466,901 321,114
△ 268,660 △ 156,593
減価償却累計額
リース資産（純額） 198,240 164,521
使用権資産 － 64,121
建設仮勘定 70,038 13,843
有形固定資産合計 3,061,043 3,033,639
無形固定資産
572,947 508,161
投資その他の資産
※１ 582,687 ※１ 474,802
投資有価証券
長期貸付金 2,868 1,070
退職給付に係る資産 703,488 634,502
繰延税金資産 103,247 130,232
その他 366,981 370,865
△ 1,219 △ 1,216
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,758,053 1,610,257
固定資産合計 5,392,044 5,152,059
資産合計 20,434,625 20,785,654
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 947,688 969,136
電子記録債務 1,926,250 1,997,967
※１ 1,280,910 ※１ 1,249,550
短期借入金
※１ 590,003 ※１ 694,750
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 76,495 83,065
未払金 656,935 604,672
未払費用 499,733 659,626
未払法人税等 113,325 293,578
未払消費税等 115,601 161,295
340,507 399,975
その他
流動負債合計 6,547,451 7,113,619
固定負債
※１ 1,099,250 ※１ 987,250
長期借入金
長期リース債務 132,934 170,001
繰延税金負債 71,228 564
役員退職慰労引当金 162,650 1,008
退職給付に係る負債 358,617 405,958
資産除去債務 127,001 128,759
163,191 195,849
その他
固定負債合計 2,114,873 1,889,391
負債合計 8,662,325 9,003,010
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,344,858 1,346,502
利益剰余金 8,947,928 9,435,047
△ 175,652 △ 507,580
自己株式
株主資本合計 11,287,134 11,443,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160,923 99,622
繰延ヘッジ損益 99,829 129,189
為替換算調整勘定 △ 9,774 △ 23,585
182,084 79,338
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 433,062 284,565
非支配株主持分 52,102 54,108
純資産合計 11,772,299 11,782,643
負債純資産合計 20,434,625 20,785,654
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 22,651,537 22,687,903
※１ , ※２ 13,488,824 ※１ , ※２ 13,123,672
売上原価
売上総利益 9,162,713 9,564,230
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,925,667 1,973,313
広告宣伝費 450,297 425,747
販売促進費 356,697 347,269
貸倒引当金繰入額 △ 418 424
役員報酬 79,013 210,388
従業員給料及び手当 2,370,110 2,382,639
従業員賞与 451,943 553,622
退職給付費用 98,303 102,129
役員退職慰労引当金繰入額 14,900 1,174
福利厚生費 612,910 611,497
減価償却費 284,882 301,857
賃借料 570,572 524,931
旅費及び交通費 341,861 328,943
※２ 33,431 ※２ 22,749
研究開発費
884,524 876,967
その他
販売費及び一般管理費合計 8,474,696 8,663,655
営業利益 688,016 900,574
営業外収益
受取利息 14,273 13,458
受取配当金 18,099 19,896
為替差益 1,617 2,064
スクラップ売却益 10,199 10,922
27,715 19,877
その他
営業外収益合計 71,906 66,219
営業外費用
支払利息 32,509 34,351
売上割引 10,805 10,628
有価証券評価損 6,407 34,173
その他 9,068 3,211
営業外費用合計 58,791 82,365
経常利益 701,130 884,428
特別利益
※３ 4,802 ※３ 3,800
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益 200 －
－ 683
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,002 4,483
特別損失
※４ － ※４ 831
固定資産売却損
※５ 2,419 ※５ 9,868
固定資産除却損
－ 115
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,419 10,814
税金等調整前当期純利益 703,714 878,096
法人税、住民税及び事業税
196,530 342,897
法人税等調整額 58,128 △ 50,457
法人税等合計 254,658 292,439
449,055 585,657
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 3,967 2,603
親会社株主に帰属する当期純利益 445,088 583,053
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 449,055 585,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 87,314 △ 61,300
繰延ヘッジ損益 213,668 29,360
為替換算調整勘定 △ 23,048 △ 14,153
△ 14,053 △ 103,001
退職給付に係る調整額
※ 89,252 ※ △ 149,094
その他の包括利益合計
包括利益 538,308 436,562
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 534,133 434,556
非支配株主に係る包括利益 4,175 2,005
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,170,000 1,344,858 9,020,458 △ 229,252 11,306,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,301 △ 99,301
親会社株主に帰属する当期
445,088 445,088
純利益
自己株式の取得 △ 364,717 △ 364,717
自己株式の処分 －
自己株式の消却 △ 418,317 418,317 －
利益剰余金から資本剰余金
418,317 △ 418,317 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 72,530 53,600 △ 18,929
当期末残高 1,170,000 1,344,858 8,947,928 △ 175,652 11,287,134
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 248,237 △ 113,839 12,763 196,856 344,018 47,927 11,698,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,301
親会社株主に帰属する当期
445,088
純利益
自己株式の取得 △ 364,717
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 87,314 213,668 △ 22,538 △ 14,771 89,044 4,175 93,220
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 87,314 213,668 △ 22,538 △ 14,771 89,044 4,175 74,290
当期末残高 160,923 99,829 △ 9,774 182,084 433,062 52,102 11,772,299
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,170,000 1,344,858 8,947,928 △ 175,652 11,287,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,934 △ 95,934
親会社株主に帰属する当期
583,053 583,053
純利益
自己株式の取得 △ 343,082 △ 343,082
自己株式の処分 1,644 11,154 12,798
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,644 487,119 △ 331,928 156,835
当期末残高 1,170,000 1,346,502 9,435,047 △ 507,580 11,443,969
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 160,923 99,829 △ 9,774 182,084 433,062 52,102 11,772,299
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,934
親会社株主に帰属する当期
583,053
純利益
自己株式の取得 △ 343,082
自己株式の処分 12,798
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 61,300 29,360 △ 13,810 △ 102,746 △ 148,497 2,005 △ 146,491
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 61,300 29,360 △ 13,810 △ 102,746 △ 148,497 2,005 10,344
当期末残高 99,622 129,189 △ 23,585 79,338 284,565 54,108 11,782,643
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 703,714 878,096
減価償却費 654,683 680,982
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 818 424
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,012 31,777
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,321 △ 8,416
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,900 △ 161,642
受取利息及び受取配当金 △ 32,373 △ 33,355
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 200 －
支払利息 32,509 34,351
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 567
固定資産売却損益（△は益） △ 4,802 △ 2,968
固定資産除却損 2,419 9,868
売上債権の増減額（△は増加） △ 180,864 481,258
たな卸資産の増減額（△は増加） 250,261 △ 162,887
仕入債務の増減額（△は減少） △ 275,927 94,135
投資有価証券評価損益（△は益） 6,407 34,173
未払金の増減額（△は減少） 32,716 △ 45,576
未払費用の増減額（△は減少） △ 34,104 161,021
17,537 147,702
その他
小計 1,187,748 2,138,378
利息及び配当金の受取額
32,361 33,354
利息の支払額 △ 28,459 △ 34,651
△ 225,828 △ 163,376
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 965,822 1,973,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 480,607 △ 412,077
有形固定資産の売却による収入 12,902 8,205
無形固定資産の取得による支出 △ 98,021 △ 61,564
投資有価証券の取得による支出 △ 37,433 △ 6,897
投資有価証券の売却による収入 － 2,906
ゴルフ会員権の売却による収入 8,400 －
貸付けによる支出 △ 2,132 △ 222
貸付金の回収による収入 2,958 2,264
定期預金の預入による支出 △ 279,329 △ 246,289
定期預金の払戻による収入 236,765 265,246
差入保証金の差入による支出 △ 12,464 △ 18,824
差入保証金の回収による収入 4,291 22,562
△ 4,990 △ 30,053
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 649,661 △ 474,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 144,710 △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 93,782 △ 100,373
長期借入れによる収入 1,165,000 750,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,112,882 △ 757,253
自己株式の取得による支出 △ 364,717 △ 343,082
△ 99,301 △ 95,934
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 360,973 △ 576,643
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,559 △ 5,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56,371 916,621
現金及び現金同等物の期首残高 2,780,295 2,723,924
※ 2,723,924 ※ 3,640,546
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社( 6 社)は全て連結しております。
サイレントグリス株式会社
トーソーサービス株式会社
P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア
東装窓飾(上海)有限公司
フジホーム株式会社
トーソー流通サービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司の決算日は12
月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権および債務
原則として時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、当社および国内連結子会社が2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額
の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、建物については見積耐用年数に基づく定額法、その他の有形
固定資産(リース資産を含む)については主として見積耐用年数に基づく定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ４～８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。
②役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当
該為替予約相場により円貨に換算しております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目
については発生時の為替相場により換算しております。
また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めて計
上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理に
よっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常
業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。
また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏ま
え、必要な範囲内で金利スワップを行っております。
従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、ま
た、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極め
て高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認し
ております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
収益認識に関する 包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用に関する連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用予定であります。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首から国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において「使用権資産」が64,121千円増加し、流動負債の「リース
債務」が16,056千円、固定負債の「長期リース債務」が46,529千円増加しております。当連結会計年度の損益に与
える影響は軽微であります。
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(追加情報)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を役
員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2019年６月16日開催の当社取締役会において、2019年６月26日開
催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰
労金の打切り支給について承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分16,650千円を、「長期未払金」と
して固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内
規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 140,795 千円 － 千円
対応債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 635,455 千円 － 千円
１年内返済予定の
400,500 －
長期借入金
長期借入金 1,060,500 －
計 2,096,455 －
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 13,762 千円 13,762 千円
※３ 連結会計年度末日満期手形、連結会計年度末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方
式)および連結会計年度末日電子記録債権の会計処理
連結会計年度末日満期手形、連結会計年度末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方
式)および連結会計年度末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をして
おります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、連結会
計年度末日確定期日現金決済および連結会計年度末日電子記録債権の金額が前連結会計年度末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 110,986 千円 － 千円
売掛金 64,446 －
電子記録債権 191,111 －
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
7,635 千円 19,337 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
113,157 千円 92,493 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 － 千円 0 千円
機械装置及び運搬具 4,575 3,796
工具、器具及び備品 227 2
計 4,802 3,800
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 － 千円 783 千円
機械装置及び運搬具 － 2
工具、器具及び備品 － 45
計 － 831
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 449 千円 618 千円
機械装置及び運搬具 1,778 2,161
工具、器具及び備品 191 538
ソフトウェア － 6,550
計 2,419 9,868
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △107,096 千円 △77,027 千円
組替調整額 － △567
税効果調整前
△107,096 △77,595
19,782 16,294
税効果額
その他有価証券評価差額金 △87,314 △61,300
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 307,174 42,306
－ －
組替調整額
税効果調整前
307,174 42,306
△93,505 △12,945
税効果額
繰延ヘッジ損益 213,668 29,360
為替換算調整勘定：
当期発生額 △23,048 △14,153
－ －
組替調整額
税効果調整前
△23,048 △14,153
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △23,048 △14,153
退職給付に係る調整額：
当期発生額 12,181 △92,780
△33,694 △54,677
組替調整額
税効果調整前
△21,513 △147,458
7,459 44,457
税効果額
退職給付に係る調整額 △14,053 △103,001
その他の包括利益合計 89,252 △149,094
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,000,000 － 1,000,000 10,000,000
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,000,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 719,860 700,030 1,000,000 419,890
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 700,000株
単元未満株式の買取りによる増加 30株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,000,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年６月27日
普通株式 51,400 5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 47,900 5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 47,900 5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 － － 10,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 419,890 701,600 26,664 1,094,826
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 701,600株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 26,664株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年６月26日
普通株式 47,900 5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月18日
普通株式 48,033 5 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 44,525 5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,934,717 千円 3,729,765 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △210,792 △189,219
有価証券勘定に含まれる３ヶ月以内譲渡性預金 － 100,000
現金及び現金同等物 2,723,924 3,640,546
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバーであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入によ
る方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかか
る金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うと
ともに信用状況を把握する体制をとっております。
有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその
一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が１年以内の短期借入金により、調達する
ことを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナン
ス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の
変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう。)および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費
税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
未払金につきましては、その多くが営業経費であり、５ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。
デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変
動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替
予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要と
なる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針
であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,934,717 2,934,717 －
(2) 受取手形及び売掛金 6,171,791 6,171,791 －
(3) 電子記録債権
2,243,896 2,243,896 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 － － －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 563,130 563,130 －
資産計 11,913,535 11,913,535 －
(1) 支払手形及び買掛金
947,688 947,688 －
(2) 電子記録債務
1,926,250 1,926,250 －
(3) 短期借入金
1,280,910 1,280,910 －
(4) 未払金
656,935 656,935 －
(5) 未払法人税等
113,325 113,325 －
(6) 未払消費税等
115,601 115,601 －
(7) 長期借入金
1,689,253 1,689,919 666
(8) 長期リース債務
209,429 209,378 △51
負債計 6,939,394 6,940,009 615
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 148,616 148,616 －
デリバティブ取引計 148,616 148,616 －
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※２) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内返済予定の長期借入金を含めて
おります。
(※３) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含
めております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
3,729,765 3,729,765 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,802,998 5,802,998 －
(3) 電子記録債権
2,129,095 2,129,095 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 100,000 100,000 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 455,245 455,245 －
資産計 12,217,104 12,217,104 －
(1) 支払手形及び買掛金
969,136 969,136 －
(2) 電子記録債務
1,997,967 1,997,967 －
(3) 短期借入金
1,249,550 1,249,550 －
(4) 未払金
604,672 604,672 －
(5) 未払法人税等
293,578 293,578 －
(6) 未払消費税等 161,295 161,295 －
(7) 長期借入金
1,682,000 1,683,397 1,397
(8) 長期リース債務
253,067 253,420 353
負債計 7,211,268 7,213,019 1,751
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 186,152 186,152 －
デリバティブ取引計 186,152 186,152 －
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※２) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内返済予定の長期借入金を含めて
おります。
(※３) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含
めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権ならびに（4）有価証券
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等ならびに (6)未払
消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップとして特例処理の対象と
されており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該長
期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期リース債務
長期リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
非上場株式 19,557 19,557
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,932,760 － － －
受取手形及び売掛金 6,171,791 － － －
電子記録債権 2,243,896 － － －
合計 11,348,448 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,729,765 － － －
受取手形及び売掛金 5,802,998 － － －
電子記録債権 2,129,095 － － －
有価証券 100,000 － － －
合計 11,761,859 － － －
(注) ４．長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,280,910 － － － － －
長期借入金 590,003 371,750 313,000 374,500 40,000 －
長期リース債務 76,495 54,072 45,101 26,485 7,275 －
合計 1,947,408 425,822 358,101 400,985 47,275 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,249,550 － － － － －
長期借入金 694,750 472,750 474,500 40,000 － －
長期リース債務 83,065 75,138 57,618 32,325 4,919 －
合計 2,027,365 547,888 532,118 72,325 4,919 －
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 100,000 100,000 －
合計 100,000 100,000 －
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
515,943 298,369 217,573
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
るもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 515,943 298,369 217,573
(1) 株式
47,186 64,017 △16,830
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 47,186 64,017 △16,830
合計 563,130 362,387 200,742
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額 19,557千円 )については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
385,350 253,092 132,258
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
るもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 385,350 253,092 132,258
(1) 株式
69,894 72,597 △2,702
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 69,894 72,597 △2,702
合計 455,245 325,689 129,555
(注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上価額 19,557千円 )については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価
証券」には含めておりません。
２ 減損処理したそのた有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
なお、当連結会計年度における減損処理額は34,173千円であります。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 2,906 683 115
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券の上場株式について6,407千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券の上場株式について34,173千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が
著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価
証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質
価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価(*) 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
為替予約取引
為替予約等 取引金融機関から提示され
買建
買掛金 3,340,160 1,665,240 148,616
の振当処理 た価格等によっている。
米ドル
(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価(*) 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
為替予約取引
為替予約等 取引金融機関から提示され
買建 買掛金 4,101,640 2,674,000 186,152
の振当処理 た価格等によっている。
米ドル
(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 984,503 635,000 (*) (*)
の特例処理
支払固定・受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 935,000 620,000 (*) (*)
の特例処理
支払固定・受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社のうち３社は、退職金規程に基づ
く社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。
当社は、2015年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,302,492 千円 2,292,539 千円
勤務費用 120,453 156,113
利息費用 32,188 34,862
数理計算上の差異の発生額 △25,812 △14,594
退職給付の支払額 △136,782 △264,676
退職給付債務の期末残高 2,292,539 2,204,245
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,637,230 千円 2,637,410 千円
期待運用収益 52,744 52,748
数理計算上の差異の発生額 △13,988 △107,559
事業主からの拠出額 88,556 87,703
退職給付の支払額 △127,133 △237,512
年金資産の期末残高 2,637,410 2,432,790
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,933,922 千円 1,798,287 千円
年金資産 △2,637,410 △2,432,790
△703,488 △634,502
非積立型制度の退職給付債務 358,617 405,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △344,870 △228,544
退職給付に係る資産 △703,488 △634,502
退職給付に係る負債 358,617 405,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △344,870 △228,544
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 120,453 千円 156,113 千円
利息費用 32,188 34,862
期待運用収益 △52,744 △52,748
数理計算上の差異の損益処理額 △33,967 △54,927
確定給付制度に係る退職給付費用 65,929 83,300
(注) １．上記以外に従業員に対する割増退職金(前連結会計年度18,678千円、当連結会計年度12,162千円)を
販売費及び一般管理費として計上しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △21,513 千円 △147,458 千円
合計 △21,513 △147,458
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 242,735 千円 92,026 千円
合計 242,735 92,026
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 55.4 ％ 71.2 ％
株式 30.5 14.5
その他 14.1 14.3
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 主として 0.8 ％ 主として 0.8 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 3.3 3.3
(9) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 32,391千円 、当連結会計年度 33,613千円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 139,657 千円 148,057 千円
未払賞与 96,650 141,089
たな卸資産評価損 83,644 89,146
退職給付に係る負債 90,031 101,162
ソフトウエア償却超過額 59,620 46,501
減損損失 55,363 45,877
役員退職慰労引当金 49,771 8,343
資産除去債務 38,862 39,400
税務上の繰越欠損金（注） 21,758 12,439
未払社会保険料 14,364 21,256
未払事業税 11,499 21,181
貸倒引当金 601 590
33,822 39,047
その他
繰延税金資産小計
695,649 714,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △21,758 △12,439
△282,529 △238,859
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △304,288 △251,298
繰延税金資産合計
391,360 462,796
繰延税金負債
退職給付に係る資産 215,267 194,774
その他有価証券評価差額金 46,227 29,932
固定資産圧縮積立金 31,741 31,539
買換資産圧縮積立金 19,449 18,048
繰延ヘッジ損益 44,017 56,962
資産除去債務に対応する除去費用 1,407 1,293
1,230 577
その他
繰延税金負債合計 359,341 333,129
繰延税金資産(負債)の純額 32,019 129,667
（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
8,500 11,733 1,525 － － － 21,758
繰越欠損金
（※１）
評価性引当額 △8,500 △11,733 △1,525 － － － △21,758
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
10,826 53 1,428 130 － － 12,439
繰越欠損金
（※１）
評価性引当額 △10,826 △53 △1,428 △130 － － △12,439
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割等 5.1 3.9
評価性引当額の増減 △1.8 △5.5
連結子会社の税率差異 0.3 0.9
過年度法人税等 0.4 0.0
△1.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.2 33.3
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
つくば工場および本社の建築物等の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費
用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年～50年、
機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 125,226 千円 127,001 千円
時の経過による調整額 1,774 1,758
期末残高 127,001 128,759
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集
約して報告セグメントとしております。
「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェー
ド、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。
当社において、当事業の売上高の占める割合は、90％以上となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総
原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
(注)１ 計上額(注)２
室内装飾
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 22,275,875 22,275,875 375,662 22,651,537 － 22,651,537
セグメント間の内部売上高
－ － 2,089,752 2,089,752 △ 2,089,752 －
又は振替高
計 22,275,875 22,275,875 2,465,414 24,741,289 △ 2,089,752 22,651,537
セグメント利益 675,437 675,437 12,579 688,016 － 688,016
セグメント資産 19,699,760 19,699,760 734,865 20,434,625 － 20,434,625
その他の項目
減価償却費 651,596 651,596 3,087 (注)３ 654,683 － (注)３ 654,683
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び
612,165 612,165 4,493 616,658 － 616,658
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額2,513千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
(注)１ 計上額(注)２
室内装飾
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 22,332,074 22,332,074 355,829 22,687,903 － 22,687,903
セグメント間の内部売上高
－ － 2,162,020 2,162,020 △ 2,162,020 －
又は振替高
計 22,332,074 22,332,074 2,517,849 24,849,923 △ 2,162,020 22,687,903
セグメント利益 891,014 891,014 9,560 900,574 － 900,574
セグメント資産 20,015,082 20,015,082 770,572 20,785,654 － 20,785,654
その他の項目
減価償却費 677,392 677,392 3,589 (注)３ 680,982 － (注)３ 680,982
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び
617,948 617,948 1,291 619,239 － 619,239
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額3,811千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア 上海 合計
2,751,441 208,327 73,870 3,033,639
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア 上海 合計
2,751,441 208,327 73,870 3,033,639
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,223円39銭 1,317円05銭
１株当たり当期純利益 45円19銭 62円50銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 11,772,299 11,782,643
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 52,102 54,108
(うち非支配株主持分（千円）) ( 52,102 ) ( 54,108 )
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,720,197 11,728,535
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,580 8,905
期末の普通株式の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 445,088 583,053
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
445,088 583,053
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,849 9,328
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,280,910 1,249,550 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 590,003 694,750 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 76,495 83,065 0.8 ―
長期借入金
1,099,250 987,250 0.8 2021年～2023年
（１年内に返済予定のものを除く。）
長期リース債務
132,934 170,001 0.3 2021年～2025年
（１年内に支払予定のものを除く。）
その他有利子負債
162,611 178,949 0.1 ―
固定負債その他（預り営業保証金）
合計 3,342,204 3,363,566 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)および長期リース債務(１年内に支払予定のものを除く)の
連結決算日後５年内における返済および支払予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 472,750 474,500 40,000 －
長期リース債務 75,138 57,618 32,325 4,919
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,040,723 11,100,953 16,570,445 22,687,903
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
△65,320 359,198 613,005 878,096
税金等調整前四半期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は
△17,489 263,446 424,500 583,053
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
△1.83 27.47 44.89 62.50
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△1.83 29.26 17.40 17.80
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,275,948 2,996,522
※３ , ※５ 1,232,675 ※３ , ※５ 1,081,574
受取手形
※５ 2,113,144 ※５ 2,008,103
電子記録債権
※３ , ※５ 4,841,603 ※３ , ※５ 4,715,943
売掛金
有価証券 － 100,000
製品 1,108,662 1,233,041
仕掛品 146,959 146,409
原材料及び貯蔵品 1,608,754 1,656,851
前払費用 138,922 143,786
デリバティブ債権 143,846 186,152
※３ 123,740 ※３ 108,693
その他
△ 746 △ 710
貸倒引当金
流動資産合計 13,733,512 14,376,369
固定資産
有形固定資産
※２ 621,521 ※２ 631,507
建物
構築物 54,899 48,989
機械及び装置 484,531 458,103
車両運搬具 16,558 22,466
工具、器具及び備品 149,196 183,188
土地 1,229,806 1,229,806
リース資産 192,970 160,541
62,325 13,843
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,811,808 2,748,447
無形固定資産
ソフトウエア 430,666 384,940
リース資産 9,460 24,381
ソフトウエア仮勘定 103,500 69,600
28,022 28,022
その他
無形固定資産合計 571,650 506,944
投資その他の資産
※１ 582,687 ※１ 474,802
投資有価証券
関係会社株式 743,499 743,499
関係会社出資金 112,327 112,327
関係会社長期貸付金 40,000 40,000
前払年金費用 425,311 491,906
繰延税金資産 12,774 58,919
差入保証金 218,073 214,762
その他 49,154 65,163
△ 1,219 △ 1,219
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,182,607 2,200,160
固定資産合計 5,566,066 5,455,553
資産合計 19,299,578 19,831,922
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,958,642 ※３ 2,042,396
電子記録債務
※３ 981,403 ※３ 1,030,259
買掛金
※１ 1,170,000 ※１ 1,140,000
短期借入金
※１ 590,003 ※１ 694,750
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 75,239 65,721
※３ 625,251 ※３ 568,218
未払金
未払費用 435,686 600,402
未払法人税等 84,523 262,042
未払消費税等 101,817 136,447
※３ 762,447 ※３ 918,367
関係会社預り金
332,946 394,525
その他
流動負債合計 7,117,961 7,853,130
固定負債
※１ 1,099,250 ※１ 987,250
長期借入金
長期リース債務 128,862 120,687
役員退職慰労引当金 158,817 －
資産除去債務 127,001 128,759
※３ 163,051 ※３ 196,039
その他
固定負債合計 1,676,983 1,432,736
負債合計 8,794,945 9,285,866
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金
資本準備金 1,344,858 1,344,858
－ 1,644
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,344,858 1,346,502
利益剰余金
利益準備金 292,500 292,500
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 44,109 40,933
固定資産圧縮積立金 71,989 71,530
別途積立金 4,500,000 4,500,000
繰越利益剰余金 2,996,074 3,403,355
利益剰余金合計 7,904,674 8,308,320
自己株式 △ 175,652 △ 507,580
株主資本合計 10,243,880 10,317,243
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 160,923 99,622
99,829 129,189
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 260,752 228,812
純資産合計 10,504,633 10,546,055
負債純資産合計 19,299,578 19,831,922
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 21,365,835 ※１ 21,560,382
売上高
※１ 13,240,332 ※１ 13,001,957
売上原価
売上総利益 8,125,503 8,558,425
※１ , ※２ 7,644,042 ※１ , ※２ 7,817,186
販売費及び一般管理費
営業利益 481,460 741,239
営業外収益
受取利息及び受取配当金 43,808 43,495
為替差益 9,849 6,501
※１ 35,482 ※１ 26,010
その他
営業外収益合計 89,139 76,007
営業外費用
※１ 31,406 ※１ 30,438
支払利息
売上割引 10,627 10,277
有価証券評価損 6,407 34,173
2,959 1,183
その他
営業外費用合計 51,400 76,073
経常利益 519,199 741,173
特別利益
※３ － ※３ 864
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 683
200 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 200 1,547
特別損失
※４ － ※４ 2
固定資産売却損
※５ 2,419 ※５ 3,318
固定資産除却損
－ 115
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,419 3,436
税引前当期純利益 516,979 739,285
法人税、住民税及び事業税
132,600 282,500
64,547 △ 42,795
法人税等調整額
法人税等合計 197,147 239,704
当期純利益 319,832 499,580
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
買換資産 固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金 積立金
当期首残高 1,170,000 1,344,858 － 1,344,858 292,500 47,722 72,785 4,500,000 3,189,453 8,102,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,301 △ 99,301
当期純利益 319,832 319,832
買換資産圧縮積立金
△ 3,612 3,612 －
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 795 795 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 418,317 △ 418,317
利益剰余金から資本
418,317 418,317 △ 418,317 △ 418,317
剰余金への振替
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,612 △ 795 － △ 193,378 △ 197,786
当期末残高 1,170,000 1,344,858 － 1,344,858 292,500 44,109 71,989 4,500,000 2,996,074 7,904,674
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 229,252 10,388,066 248,237 △ 113,839 134,398 10,522,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,301 △ 99,301
当期純利益 319,832 319,832
買換資産圧縮積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 364,717 △ 364,717 △ 364,717
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 418,317 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 87,314 213,668 126,354 126,354
（純額）
当期変動額合計 53,600 △ 144,186 △ 87,314 213,668 126,354 △ 17,831
当期末残高 △ 175,652 10,243,880 160,923 99,829 260,752 10,504,633
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
買換資産 固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金 積立金
当期首残高 1,170,000 1,344,858 － 1,344,858 292,500 44,109 71,989 4,500,000 2,996,074 7,904,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,934 △ 95,934
当期純利益 499,580 499,580
買換資産圧縮積立金
△ 3,175 3,175 －
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 458 458 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 1,644 1,644
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,644 1,644 － △ 3,175 △ 458 － 407,280 403,646
当期末残高 1,170,000 1,344,858 1,644 1,346,502 292,500 40,933 71,530 4,500,000 3,403,355 8,308,320
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 175,652 10,243,880 160,923 99,829 260,752 10,504,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,934 △ 95,934
当期純利益 499,580 499,580
買換資産圧縮積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 343,082 △ 343,082 △ 343,082
自己株式の処分 11,154 12,798 12,798
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 61,300 29,360 △ 31,939 △ 31,939
（純額）
当期変動額合計 △ 331,928 73,362 △ 61,300 29,360 △ 31,939 41,422
当期末残高 △ 507,580 10,317,243 99,622 129,189 228,812 10,546,055
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①関係会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ………原則として時価法
(3) たな卸資産
①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品…………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～12年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌
年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用……均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する
場合には、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理に
よっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段………………為替予約
ヘッジ対象………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
b. ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金
③ヘッジ方針
「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常
業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。
また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏ま
え、必要な範囲内で金利スワップを行っております。
従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、ま
た、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極め
て高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認し
ております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっておりま
す。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を役
員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2019年６月16日開催の当社取締役会において、2019年６月26日開
催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰
労金の打切り支給について承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分16,650千円を、「長期未払金」と
して固定負債の「その他」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 140,795 千円 － 千円
対応債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 580,000 千円 － 千円
１年内返済予定の長期借入金 400,500 －
長期借入金 1,060,500 －
保証債務 55,505 －
計 2,096,505 －
上記の投資有価証券(前事業年度140,795千円)のうち、前事業年度23,982千円については、関係会社の2019年
３月31日の借入金残高(前事業年度55,455千円)の担保に供しております。
※２ 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 13,762 千円 13,762 千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 437,203 千円 408,515 千円
短期金銭債務 1,216,970 1,422,352
長期金銭債務 190 190
４ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
P.T.トーソー・インダスト
111,010 千円 108,830 千円
リー・インドネシア
※５ 期末日満期手形、期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および期末日電子記
録債権の会計処理
期末日満期手形、期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および期末日電子記
録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、期末日確定期日現金決済および期末日電子記録債権の金額
が前事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 101,538 千円 － 千円
売掛金 64,446 －
電子記録債権 165,518 －
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高の総額
売上高 720,333 千円 699,848 千円
仕入高 2,463,335 2,471,154
販売費及び一般管理費 1,970,559 2,045,256
営業取引以外の取引による取引高
41,061 38,705
の総額
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.14％、当事業年度77.25％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度21.86％、当事業年度22.75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造運搬費 1,934,333 千円 1,988,044 千円
広告宣伝費 452,798 427,354
販売促進費 342,564 331,031
貸倒引当金繰入額 △ 233 △ 35
役員報酬 69,887 199,558
従業員給与手当 2,000,869 1,990,455
従業員賞与 401,000 505,055
退職給付費用 48,950 43,517
役員退職慰労引当金繰入額 13,900 －
福利厚生費 550,303 551,746
減価償却費 271,206 272,322
賃借料 515,198 486,051
旅費交通費 295,731 288,462
研究開発費 32,278 21,022
その他 715,252 712,598
計 7,644,042 7,817,186
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 － 千円 864 千円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 － 千円 2 千円
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※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 449 千円 618 千円
機械及び装置 1,778 2,161
工具、器具及び備品 191 538
車両運搬具 0 －
計 2,419 3,318
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 743,499千円 、関係会社出資金
112,327千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 743,499千円 、関係会社出資金 112,327千円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 139,657 千円 148,057 千円
未払賞与 85,044 130,739
たな卸資産評価損 76,851 84,164
ソフトウエア償却超過額 59,620 46,028
減損損失 52,830 43,817
役員退職慰労引当金 48,598 8,034
資産除去債務 38,862 39,400
関係会社株式・出資金評価損 37,803 37,803
未払社会保険料 12,758 19,805
未払事業税 10,056 19,624
貸倒引当金 601 590
15,969 23,690
その他
繰延税金資産小計
578,654 601,756
△292,891 △254,536
評価性引当額
繰延税金資産合計
285,763 347,220
繰延税金負債
前払年金費用 130,145 150,523
その他有価証券評価差額金 46,227 29,932
固定資産圧縮積立金 31,741 31,539
買換資産圧縮積立金 19,449 18,048
繰延ヘッジ損益 44,017 56,962
1,407 1,293
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 272,988 288,300
繰延税金資産(負債)の純額 12,774 58,919
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 △1.1
住民税均等割等 6.2 4.3
評価性引当額の増減 0.8 △5.1
△0.6 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.1 32.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 621,521 76,683 618 66,078 631,507 3,479,845
構築物 54,899 1,540 － 7,449 48,989 580,447
機械及び装置 484,531 83,769 6,150 104,047 458,103 2,199,391
車両運搬具 16,558 21,753 0 15,845 22,466 166,017
有形
固定 工具、器具及び備品 149,196 189,500 538 154,970 183,188 4,099,500
資産
土地 1,229,806 － － － 1,229,806 －
リース資産 192,970 47,217 － 79,645 160,541 149,224
建設仮勘定 62,325 9,737 58,220 － 13,843 －
計 2,811,808 430,201 65,526 428,035 2,748,447 10,674,426
特許権 － － － － － 6,684
ソフトウエア 430,666 98,211 － 143,937 384,940 406,905
無形
リース資産 9,460 18,473 － 3,552 24,381 3,712
固定
ソフトウエア仮勘定 103,500 46,000 79,900 － 69,600 －
資産
その他 28,022 － － － 28,022 －
計 571,650 162,684 79,900 147,489 506,944 417,302
（注） 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 カーテンレール生産設備 38,486千円
工具器具備品 新製品金型 21,629千円
ソフトウェア 受注システム更新 95,022千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,965 － 35 1,930
役員退職慰労引当金 158,817 3,550 162,367 －
(注) 当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を
役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2019年６月16日開催の当社取締役会において、2019年６月
26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において
役員退職慰労金の打切り支給について承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、
打切り支給額の未払い分16,650千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告といたします。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載いたしま
す。
①対象となる株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、かつ、100株(１
単元）以上を１年以上継続保有の株主
②優待内容
保有株式数 継続保有期間 株主優待内容
１年未満 なし
100株以上
300株未満
１年以上 図書カード1,000円贈呈
１年未満 なし
優待商品(1,500円相当)贈呈 または
300株以上
１年以上３年未満
インドネシア共和国における植林活動への寄付
500株未満
優待商品(2,000円相当)贈呈 または
３年以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
１年未満 なし
優待商品(2,000円相当)贈呈 または
500株以上
株主に対する特典
１年以上３年未満
インドネシア共和国における植林活動への寄付
1,000株未満
優待商品(3,000円相当)贈呈 または
３年以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
１年未満 なし
優待商品(3,000円相当)贈呈 または
１年以上３年未満
1,000株以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
優待商品(4,500円相当)贈呈 または
３年以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
継続保有期間とは、同じ株主番号で株主名簿基準日（毎年３月31日及び９月30
日）の株主名簿に、100株(１単元)以上の保有を下記の通り、連続で記載されるこ
とをいいます。
１年未満：直近株主名簿に記載が２回以下
１年以上３年未満：直近株主名簿に連続３回以上６回記載
３年以上：直近株主名簿に連続７回以上記載
「１年以上３年未満」の初回継続保有期間の起算日は2019年３月末、
「３年以上」の初回保有期間の起算日は2017年３月末とします。
(注) 当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ)は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売り渡しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第79期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第79期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第80期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出。
第80期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月11日関東財務局長に提出。
第80期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第79期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年７月31日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2019年12月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
＜ 財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーソー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーソー株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーソー株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーソー株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
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トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーソー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トー
ソー株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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EDINET提出書類
トーソー株式会社(E02442)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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