中部水産株式会社 有価証券報告書 第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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中部水産株式会社(E02646)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年６月26日
【事業年度】 第77期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 中部水産株式会社
【英訳名】 CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 坂 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
【電話番号】 (052)683－3001
【事務連絡者氏名】 取締役 中 川 正 一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
【電話番号】 (052)683－3001
【事務連絡者氏名】 取締役 中 川 正 一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
(千円） 41,659,547 41,296,867 41,387,688 40,956,564 40,221,087
売上高
(千円） 300,914 215,691 236,107 274,723 304,223
経常利益
(千円） 173,757 143,784 151,597 26,268 214,660
当期純利益
(千円） 17,083 9,046 9,111 34,236 9,296
持分法を適用した場合の投資利益
(千円） 1,450,000 1,450,000 1,450,000 1,450,000 1,450,000
資本金
(千株） 19,269 19,269 1,926 1,926 1,926
発行済株式総数
(千円） 12,441,794 12,663,796 12,772,429 12,811,153 12,313,869
純資産額
(千円） 14,544,700 15,149,710 15,499,193 15,450,211 14,575,167
総資産額
(円） 6,983.97 7,108.97 7,172.20 7,273.04 6,991.44
１株当たり純資産額
(円） 9.00 8.00 44.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） (円） ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
(円） 97.53 80.71 85.12 14.77 121.87
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円） － － － － －
利益
(％） 85.5 83.6 82.4 82.9 84.5
自己資本比率
(％） 1.4 1.1 1.2 0.2 1.7
自己資本利益率
(倍） 26.1 32.8 32.7 169.3 19.0
株価収益率
(％） 92.3 99.1 94.0 541.6 65.6
配当性向
営業活動による
(千円） 95,682 △ 91,095 618,724 △ 319,746 169,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円） △ 535,852 371,466 △ 902,480 △ 243,901 235,910
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円） △ 142,428 △ 161,263 △ 144,098 △ 189,707 △ 141,484
キャッシュ・フロー
(千円） 4,818,970 4,938,077 4,510,224 3,756,869 4,020,793
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数 153 144 134 124 111
(人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 39 ) ( 37 ) ( 22 ) ( 24 ) ( 22 )
(％） 98.9 106.0 113.9 106.4 102.3
株主総利回り
（比較指標：東証業種別株価指
(％） ( 90.5 ) ( 107.4 ) ( 129.1 ) ( 126.2 ) ( 107.8 )
数）
(円） 281 279 270（3,000） 2,785 2,500
最高株価
(円） 235 237 250（2,610） 2,400 2,000
最低株価
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（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第73期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第73
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
６ 第75期の１株当たり配当額44.00円は、１株当たり中間配当額4.00円と１株当たり期末配当額40.00円の合計
であります。平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり
中間配当額4.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.00円は株式併合後の金額となります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
８ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
９ 平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第75期の株価について
は株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
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２ 【沿革】
年月 概要
昭和21年２月 中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く
昭和22年６月 愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設
昭和24年４月 名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始
昭和25年４月 水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される
昭和25年４月 株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併
昭和25年７月 長崎出張所開設
昭和26年１月 本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転
昭和26年９月 農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる
昭和26年９月 福岡出張所開設
昭和36年８月 名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始
昭和37年９月 名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受
昭和38年11月 飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転
昭和45年８月 名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始
昭和47年２月 飼料工場を大府市に移転
昭和50年９月 食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転
昭和55年10月 日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設
昭和58年６月 日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築
昭和59年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
昭和61年10月 飼料工場増設
平成６年７月 長崎出張所閉鎖
平成10年11月 市場冷蔵工場を建て替え
平成13年５月 本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転
平成18年３月 食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転
平成18年９月 名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始
平成21年６月 水産荷受業者共通システムを稼動
平成29年３月 食品加工場閉鎖
平成31年４月 名古屋市西区に賃貸店舗取得
令和元年７月 名古屋市中川区に賃貸店舗取得
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３ 【事業の内容】
(1）当社グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。
当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地
の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売
市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業
として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。
関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資
本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。
(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
水産物卸売業……… 当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中
央卸売市場において水産物の販売を行っております。
（卸売部門）
飼料製造販売業…… 水産向魚粉、鰻用配合飼料及び養殖用飼料を製造し、当社の代理店に各々
販売しております。
（飼料工場部門）
冷蔵倉庫業………… 水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしてお
ります。
（冷蔵工場部門）
不動産賃貸業……… マンション等不動産の賃貸業務をしております。
（不動産賃貸部門）
(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） 内容
（％）
愛知県西春日井郡 水産物の販売、仕入を主とした営業取引
名北魚市場㈱ 100,000 水産物卸売業 36.1
豊山町 役員の兼任１名
５ 【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
111 （ 22 ） 44.01 20.48 5,628,216
従業員数（人）
セグメントの名称
68 （ 16 ）
卸売部門
10 （ 0 ）
飼料工場部門
18 （ ▶ ）
冷蔵工場部門
0 （ 0 ）
不動産賃貸部門
全社（共通） 15 （ 2 ）
111 （ 22 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当事業年度の平均臨時雇用者数（１日実働７時間換算）は（ ）内に外数で記
載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、中部水産労働組合と称し、昭和43年６月26日に結成され、令和２年３月31日
現在の組合員数は51人であり、上部団体には加入しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
（１）経営方針
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する
消費者ニーズに対応した安心、安全で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機
能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強
化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわた
る安定した健全経営を基本方針としてまいります。
（２）経営戦略等
少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変
化するなかで、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。
このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や
企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や
販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施し
て、企業体質の強化を図ってまいります。
令和２年６月には、卸売市場法が改正されますので、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先
の獲得につながる体制を構築してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を高めるための指標として、引き続きＲＯＥを重視しておりますが、天候不順など自然
の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりませ
ん。
当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
水産物卸売業界におきましては、海洋環境の変化や資源管理の強化による水産物供給量の減少、
さらに、海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、個人
消費の低迷や市場外流通の増加など販売競争はますます厳しさを増すとともに、原材料単価や物流
コストの上昇が利益を圧迫する要因となるなど厳しい状況が続くものと思われます。加えて、新型
コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に停滞してきており、先行きは不透明な状態にありま
す。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り
組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
① 収益力の向上
主力事業の水産物卸売の各部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、積極的に産
地に出向き、集荷の拡大並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応す
るために、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりにより、情報収集やス
ピーディな企画提案を充実させるなど、販売体制の強化に取り組んでまいります。
その他の事業部門は、新規顧客の開拓、販路の拡充、工場生産性の向上、品質管理の徹底などに
より、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。
② 企業体質の強化
管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組
織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見
直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成のための研修投
資を継続的に実施してまいります。
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③ 安心、安全で良質な商品の提供
食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要
性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、中央卸売市場とし
ての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
④ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響
外出が自粛される中、外食産業向けの生鮮近海魚、マグロや冷凍魚の販売は厳しい状況ではあり
ますが、大衆魚や加工食品類の売上が量販店向けに安定的に推移しています。但し、今後事態が長
期化すれば業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。当社では、このようなリスクを最小化するとともに、発
生した場合の対応を図っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 法的規制について
主要事業であります水産物卸売業は、卸売市場法、食品衛生法、ＪＡＳ法等が適用されており、
これらの法改正や法規制にかかわる事故が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
特に、令和２年６月に改正される卸売市場法に折り込まれている第三者への販売禁止の廃止や直
荷引きの禁止の廃止などが適用されれば、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 外部環境等について
水産物卸売業は、海洋環境の変化や天候など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制
限、為替動向などの要因により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について
食品の安全、安心に対する消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従
来にも増して認識し、社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を
行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めております
が、今後、食品の品質問題が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4) 見積り前提条件の変動リスクについて
財務諸表の作成に際して、たな卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回
収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付費用の算定に関して見積計算を
行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結
果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有価証券の損失計上のリスクについて
保有する有価証券については、主に公社債等の債券及び市場性のある株式であり、経済状況や株
式市場の動向によっては譲渡損及び評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
(6) 減損に関するリスクについて
当社は不動産賃貸事業への投資を行っております。その結果、保有している有形固定資産につき
ましては、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、投資額の回収が困難になっ
た場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 債権の貸倒リスクについて
主要な販売先であります仲卸業者について、開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たして
いない場合に経営指導や必要な改善措置を行うことになっています。当社においては、与信管理の
徹底といった債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事
態が生じた場合には、債権回収に支障をきたす可能性があります。
(8) 自然災害のリスクについて
当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自
然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があり
ます。
また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保に関するリスクについて
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今後の成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しており
ます。しかしながら、少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等もあり、人材の確保と育成が計画
通 り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与、福利厚生等の上昇により経費が増加した場合
は、 当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システムに関するリスクについて
コンピューターウイルスの感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、規程等を整備するな
ど適切な対策を講じておりますが、予測不能のウイルスの感染や情報への不正アクセスなどによ
り、事業運営に支障をきたす恐れがあり、その結果、 当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症のリスクについて
取引先や従業員の安全を第一に感染予防等の施策を講じておりますが、当社において新型コロナ
ウイルス感染症の感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、及び取引先においても人的な問
題や財務的要因による弊害が生じた場合には、 当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における当社の事業活動基盤である東海経済は、米中貿易摩擦で減益基調にあった中
でも、雇用環境が堅調に維持されてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、牽引役の製造
業が受注低迷により設備投資を見送る動きが広がるとともに、外出の自粛要請による経済活動全般
の急速な停滞により、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、 水産資源保護のための漁獲制限、温暖化による海水温の変化などを起因
とした主要魚種の不漁、新型コロナウイルスの感染拡大による歓送迎会の自粛などにより、外食産
業向けの販売が低迷し、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、 限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営業
力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質
の強化に取り組んでまいりました。
この結果、 売上高は、主力の 卸売部門で取扱数量が減少となり、飼料工場で養鰻用飼料の輸出減
少や配合飼料向け魚粉の生産量が減少するなど 、全体で 40,221百万円 (前年同期比 1.8％減 )となり
ました。経常利益は、 一般管理費の削減などにより 304百万円 (前年同期比 10.7％増 )となり、当期
純利益は、 特別利益に投 資有価証券売却益16百万円、 特別損失に株価下落による投 資有価証券評価
損８百万円 を計上したため、 214百万円 (前年同期比 717.2％増 )となりました。
売上面に関しては、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対応するため、出荷者との
繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に努め安定供給を図ります。また、持続可能な水産物のサプ
ライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源
や環境に配慮した水産物 の取扱いにも関わってまいります。 利益面では、個々の取引条件の見直し
や工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（卸売部門）
鮮魚は、 需要が多いサイズの養殖ウナギが入荷増となり販売数量を伸ばし、カキが広島産の不漁
による単価高、加工原料向け養殖本マグロの需要増加により売上増となりましたが、海水温の上昇
や国外での漁獲量増加などにより天然ブリ、サンマ、ヤリイカ、ナマコが漁獲減、養殖アトラン
ティックサーモンの入荷減少もあり減収となりました 。
冷凍魚は、 タラバガニ、ズワイガニが価格高でも需要増により伸長し、紋甲イカの原料販売が順
調で売上増となりましたが、北海道産ボイルホタテが取扱減となり、アカウオが単価高により取扱
数量が減少、スルメイカが加工業者からの需要減少で減収となりました。
加工食品は、 チリ産の銀サケフィーレ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド
色のある餃子などの中華総菜の販売が好調で売上増となりましたが、時サケの漁獲減、チリメンが
単価安に重ねて取扱減となり、暖冬の影響によりおでん用商材が売上減となるなど、減収となりま
した。
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この結果、売上高は 38,892百万円 、 営業利益は392百万円 となりました。
（飼料工場部門）
養鰻用飼料は、韓国向け輸出飼料が売上減となり、配合飼料向け魚粉が原料不足により生産量が
減少し、減収となりました。
この結果、売上高は 690百万円 、 営業損失は52百万円 となりました。
（冷蔵工場部門）
コンビニ向けの冷凍食品が順調な入庫となり、市場内貨物のマグロが取扱量の大幅な増加で売上
増となりましたが、中国からのコンテナ貨物の入庫が減少したため、減収となりました。
この結果、売上高は 488百万円 、 営業利益は76百万円 となりました。
（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した 結果、売上高は 150百万円 、 営業利益は90百万
円 となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、 9,062百万円 （前事業年度末は 8,307百万円 ）となり、前事業年度末
比 755百万円 （ 9.1％ ）増加しました。これは、 現金及び預金が前事業年度末比1,069百万円、商品
及び製品が504百万円それぞれ増加し、有価証券が前事業年度末比399百万円、売掛金が212百万
円、原材料及び貯蔵品が143百万円それぞれ減少したことが主因であります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、 5,512百万円 （前事業年度末は 7,143百万円 ）となり、前事業年度末
比 1,630百万円 （ 22.8％ ）減少しました。これは、 投資有価証券が前事業年度末比1,926百万円減少
し、 土地 が前事業年度末比2 76百万円、ソフトウエアが47百万円それぞれ増加した ことが主因であ
ります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、 1,782百万円 （前事業年度末は 1,928百万円 ）となり、前事業年度末
比 145百万円 （ 7.5％ ）減少しました。これは、未払金が前事業年度末比107百万円、買掛金が44百
万円それぞれ減少したことが主因であります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は、 478百万円 （前事業年度末は 710百万円 ）となり、前事業年度末比
232百万円 （ 32.7％ ）減少しました。これは、繰延税金負債が前事業年度末比227百万円減少したこ
とが主因であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、 12,313百万円 （前事業年度末は 12,811百万円 ）となり、前事業年度末
比 497百万円 （ 3.9％ ）減少しました。この内、株主資本が前事業年度末比73百万円増加しました。
これは、株価の下落等でその他有価証券評価差額金が前事業年度末比570百万円、別途積立金が100
百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が前事業年度末比175百万円増加したことが主因でありま
す。
当事業年度末の自己資本比率は、84.5％（前事業年度末82.9％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により 141百万
円 減少となりましたが、投資活動により 235百万円 、営業活動により 169百万円 それぞれ増加となっ
たため、前事業年度末に比べ 263百万円 （ 7.0％ ）増加し、当事業年度末には 4,020百万円 となりま
した。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 169百万円 （前年同期は使用した資金 319百万円 ）となりまし
た。これは主に、税引前当期純利益の312百万円、売上債権の減少額192百万円、減価償却費106百
万円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加額332百万円、仕入債務の減少額83百万円などの資
金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は 235百万円 （前年同期は使用した資金243百万円）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の償還による収入600百万円、有価証券の償還による収入400百万円
などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出329百万円、投資有価証券の取得による支
出302百万円、有価証券の取得による支出100百万円などの資金減少要因を上回ったためでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 141百万円 （前年同期比25.4％減）となりました。これは主
に、配当金の支払額141百万円などによるものであります。
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④ 販売、仕入及び生産の状況
イ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 平成31年４月１日
セグメントの名称 至 令和２年３月31日） 前年同期比（％）
金額（千円）
卸売部門 38,892,507 98.5
飼料工場部門 690,400 85.7
冷蔵工場部門 488,078 91.9
不動産賃貸部門 150,101 112.6
合計 40,221,087 98.2
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
相手先 至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
丸鮮㈱ 6,394,138 15.61 6,664,660 16.57
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 平成31年４月１日
セグメントの名称 至 令和２年３月31日） 前年同期比（％）
金額（千円）
卸売部門 37,695,857 98.7
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 平成31年４月１日
セグメントの名称 至 令和２年３月31日） 前年同期比（％）
金額（千円）
飼料工場部門 729,797 92.6
冷蔵工場部門 501,010 93.0
合計 1,230,808 92.7
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ニ 受注状況
当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、売上高については、 40,221百万円 （前年同期比 1.8％減 ）とな
りました。これは、自然災害や水産物資源の減少により漁獲量が減少し、海外での水産物の需要増
加による仕入価格の上昇などの影響により、販売が伸び悩む一因となりました。
利益面では、 営業利益が178百万円 （前年同期比 19.8％増 ）、 経常利益が304百万円 （前年同期比
10.7％増 ）となりました。営業利益の増加は、一般管理費の減少に起因しており、引き続き経費削
減に努めて、適正な利益を確保できるよう取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記
載しておりますが、当事業年度において重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、 資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための
商品仕入の他、飼料製造等の原材料の購入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費、生産設備
の取得、既存設備の改善、公社債等の債券及び不動産の購入等に係る投資であります。これらの資
金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、
「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、
中長期の予測は困難であるため、 当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。当
事業年度の目標数値及び達成状況については以下のとおりです。
売上高：41,000百万円以上（達成率98.1％）、営業利益：149百万円以上（達成率119.5％）
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容について
は、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャ
シュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられます
ので、記載を省略します。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 注
記事項 （重要な会計方針）」に記載しているとおりです。この財務諸表の作成にあたっては、会
計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの
見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が
見積りと異なる場合があります。
なお、当事業年度の繰延税金資産の計上における将来の課税所得の見積りにおいて、新型コロナ
ウイルス感染拡大の防止に向けた外出自粛要請に伴うホテル等の宿泊施設、飲食店の営業活動の縮
小等の影響を受け、経済活動の停滞が見込まれるため、当社の令和３年３月期の売上高の見積りに
際して、令和２年６月までその影響が継続するとの前提を採用いたしました。
ただし、その前提については外出自粛要請の解除の動向や経済活動の回復ペースなど不確実性が
高く、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、不動産賃貸部門の賃貸施設を主として、総額で 408 百万円（無
形固定資産を含む）の投資を実施いたしました。セグメント別内訳は、不動産賃貸部門 320 百万円、
本社部門73百万円、冷蔵工場部門 14 百万円であります。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
令和２年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
（所在地） の名称 内容 機械及び 車両 工具、器具 土地
建物 構築物 合計
（人）
装置 運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社 卸売部門 水産物卸売及び －
11,597 － 745 0 14,500 26,843 82
（名古屋市熱田区） 全社(共通) 管理業務施設 (－)
飼料工場 飼料工場 204,828
飼料の製造設備 23,339 324 42,720 0 512 271,726 10
（愛知県大府市） 部門 (6,025 )
市場冷蔵工場 冷蔵工場 －
冷蔵倉庫 108,861 126 2,779 4,722 6,654 123,144 13
（名古屋市熱田区） 部門
(－)
日比野冷蔵工場 146,128
同上 同上 18,885 0 2,824 1,825 5,491 175,154 5
（名古屋市熱田区） (2,138 )
マンション
不動産賃貸 21,470
賃貸マンション 468,240 680 － － － 490,390 0
（名古屋市熱田区） 部門 (1,215 )
事務所 36,359
同上 賃貸事務所 45,872 85 － － － 82,316 0
（名古屋市熱田区） (716 )
工場 267,000
同上 賃貸工場
0 517 271 － － 267,789 0
（名古屋市南区） (2,926 )
店舗 276,449
同上 賃貸店舗 60,679 － － － － 337,128 0
（名古屋市西区他） (1,306 )
社員寮 2,625
－ 従業員居住施設 29,506 2 － － 25 32,160 0
（名古屋市熱田区）
(309 )
福岡出張所 5,340
卸売部門 駐在事務所
2,757 － － － － 8,097 1
（福岡市中央区） (17 )
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 市場冷蔵工場の土地の賃借面積は1,880㎡であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
土地 不動産賃貸
賃貸土地 466 － 自己資金 2020.４ 2020.５ 16％増加
(愛知県江南市)
部門
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,619,000
計 6,619,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年３月31日） （令和２年６月26日） 業協会名
名古屋証券取引所
1,926,900 1,926,900 （注）
普通株式
市場第二部
1,926,900 1,926,900 － －
計
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成29年10月１日
△17,342,100 1,926,900 － 1,450,000 － 1,045,772
（注）
（注） 平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割
合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は17,342,100株減少し、1,926,900株
となっております。
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(5) 【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 12 ▶ 28 6 1 674 725 －
所有株式数
－ 3,793 11 6,055 318 101 8,922 19,200 6,900
（単元）
所有株式数
－ 19.7 0.1 31.5 1.7 0.5 46.5 100 －
の割合（％）
（注） 自己株式165,623 株は、「個人その他」欄に1,656単元、「単元未満株式の状況」欄に23株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本水産㈱ 東京都港区西新橋一丁目３−１ 239 13.5
東京都港区赤坂三丁目３－５ 120 6.8
㈱極洋
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５－５
(常任代理人 資産管理サービス信 87 4.9
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
託銀行㈱)
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲三丁目２－20 80 4.5
名古屋市中区栄三丁目14－12 78 4.4
㈱愛知銀行
名古屋市中区錦三丁目19－17 63 3.5
㈱名古屋銀行
49 2.7
服部貴男 名古屋市中川区
中央魚類㈱ 東京都江東区豊洲六丁目６－２ 46 2.6
大阪市中央区備後町二丁目２－１ 43 2.4
㈱りそな銀行
富山市堤町通り一丁目２－26 31 1.7
㈱北陸銀行
－ 839 47.6
計
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式165千株（8.5％）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 165,600 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,754,400 17,544
普通株式 同上
6,900 － －
単元未満株式 普通株式
1,926,900 － －
発行済株式総数
－ 17,544 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
名古屋市熱田区川並町
中部水産㈱ 165,600 － 165,600 8.5
２番22号
－ 165,600 － 165,600 8.5
計
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 182 449,570
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、令和２年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 165,623 － 165,623 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和２年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、安
定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当事業年度は、厳しい収益状況でありますが、従来の配当方針を継続させていただき、１株当たり
80円（うち中間配当金40円） の配当を実施いたしました。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
令和元年11月11日
70,453 40
取締役会決議
令和２年６月26日
70,451 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上の観点から経営判断の迅速化と効率化を図るとともに、コーポレー
ト・ガバナンスの充実による経営の透明性と健全性の向上が重要な経営課題と位置づけており、
取締役会、監査役会を中心にその実現に努めてまいります。
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定す
ると同時に、業務執行状況を監督する機関としております。
監査役会は、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査室が計画的
な内部監査を実施し、業務の適性化に取り組んでおります。
コンプライアンスにつきましては、法令及び定款を遵守することがあらゆる企業行動の前提で
あることを徹底するとともに、コンプライアンス体制の一層の整備、強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営管理体制は、企業規模や事業内容から監査役設置会社形態が最適であると判断し
て、取締役会及び監査役会を中心として構築しております。
取締役会は、迅速かつ的確な経営判断がされるよう、独立性を有する社外取締役の杉本達哉を
含む、脇坂剛、岡誠、小島一成、中川正一の５名で構成しており、代表取締役社長脇坂剛が議長
を務めております。月１回程度開催の取締役会において重要事項の決定並びに業務執行状況の監
督を行っております。
取締役会で取締役が自らの業務の執行結果を取締役としての立場から説明し、他の取締役から
の質問に対し説明義務を果たすことは、取締役会の運営上、機動的な意思決定のために有効な方
法であり、経営の健全化につながると考えております。
監査役会は、独立性を有する社外監査役の高橋誠治、成瀬玲を含む、小倉浩司の３名の監査役
で構成され、監査役会を原則として毎月１回開催し、監査事項についての意見交換等を行ってお
ります。
また、取締役会及び社内の重要な会議には概ね出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体
制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念に基づき「コンプライアンス行動指針」を制定し、取締役及び従業員が共
有し、遵守することをあらゆる企業行動の前提とすることを徹底するものとしております。
その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を社内に設置し、体制の整備と問題点の把
握などに努めるとともに、取締役及び従業員の教育などを行っております。
また、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとしております。
ロ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月１回程度開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業
務執行状況の監督を行っております。
取締役の職務執行に係わる権限及び責任については、職務権限規程、職務分掌規程などの社
内規程に定め、適時、適切に見直しを行い、それぞれの責任者及びその執行手続を定め、適正
かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
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ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担
当役員とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を稟議規程、文書管理規程など社内
規程に定め、その責任部署は取締役の職務に係る情報を適切かつ確実に記録し、法令及び社内
規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存及び管理しております。また、取締役及び監査
役から閲覧要請があった場合は、速やかに対応しております。
ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
不測の事態が発生した場合は、迅速かつ適切な情報収集に努め、顧問弁護士など外部アドバ
イザーとの連携を図り、損害を最小限にとどめる体制を講じております。
この体制を組織的に強化するため、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、
個々のリスクを組織的、継続的に監視することとするほか、個々のリスクについての管理責任
者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
ホ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われるこ
とを確保するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、決裁書類及び関係資料を閲覧すること
ができるようになっており、代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要
な会議において、その担当する業務の執行状況を報告しております。
取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社の業務又は業績に
著しい影響を及ぼす恐れのある事実を知った時は、監査役に遅滞なく報告するものとし、監査
役から取締役及び従業員に対し必要に応じて報告を求めることができることになっておりま
す。
また、監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求め、
会計監査人とも定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計
監査人に報告を求めております。
ヘ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務遂行にあたり、社会的良識を持った責任ある行動をとる旨の基本理念のもと、
「コンプライアンス行動指針」を定め、そのなかで「反社会的な活動や勢力に対しては毅然た
る態度で臨み、反社会的勢力等への利益供与は一切行わない」ことを遵守事項に明記するとと
もに、コンプライアンス行動指針・コンプライアンス行動指針細則・コンプライアンス体制な
どを記載した冊子を役職員全員に配布し、周知徹底を行っております。
また、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、反社会的勢力による不当要求等が
あった場合には、総務部が窓口となり、顧問弁護士、警察等と緊密に連携し、適切に対処でき
る体制を構築しております。
ト 取締役の定数等に関する定款の定め
取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定めております。
取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累
積投票によらないものとする旨を定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上 をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条
第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる
旨を定款で定めております。
剰余金の配当
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条
第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款で定めております。
これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
ヌ 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間における責任限定
契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１
項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の最低責任限度額において免除する
契約を締結しております。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和55年４月 日本水産㈱入社
平成24年６月 同社取締役執行役員大阪支社長就任
平成27年６月 同社取締役執行役員大阪支社長退任
代表取締役 平成27年６月 当社取締役専務執行役員就任
脇 坂 剛 昭和32年10月１日 生 （注）３ 0
業務全般
社長
平成29年６月
代表取締役社長就任（現任)
平成29年６月 名北魚市場㈱取締役就任
平成30年６月 同社監査役就任（現任)
昭和58年４月 当社入社
平成26年６月 冷凍魚部長
平成27年６月 執行役員兼冷凍魚部長
平成28年６月 取締役執行役員就任 冷凍魚・塩干
魚部門担当、冷凍魚部長、塩干魚二
部長、冷蔵工場管掌
常務取締役
平成29年６月 取締役 冷凍魚・加工食品部門、近
営業部門統括、
岡 誠 昭和34年５月28日 生 海魚部、日比野冷蔵工場担当、冷凍 （注）３ 0
近海魚部、冷凍魚部、
魚部長
加工食品部、飼料工場管掌
平成30年６月 常務取締役就任 営業部門統括、近
海魚部、冷凍魚部、加工食品部、日
比野冷蔵工場担当、冷凍魚部長
令和元年６月 常務取締役 営業部門統括、近海魚
部、冷凍魚部、加工食品部、飼料工
場管掌（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成25年４月 大衆魚部長
取締役
平成27年６月 執行役員兼大衆魚部長
大衆魚部、太物部、
平成29年６月 取締役就任 大衆魚部、太物部、市
小 島 一 成 昭和35年10月24日 生 （注）３ 2
冷蔵工場管掌、
場冷蔵工場担当、大衆魚部長
大衆魚部長
令和元年６月 取締役 大衆魚部、太物部、冷蔵工
場管掌、大衆魚部長（現任）
昭和52年４月 当社入社
取締役
平成26年６月 経理部長
管理部門統括、内部統制担当、 中 川 正 一 昭和34年２月25日 生 平成31年２月 顧問
（注）３ 0
令和元年６月 取締役就任 管理部門統括、内部統
総務部長
制担当、総務部長（現任）
平成４年１月 杉本食肉産業㈱入社
平成６年４月 同社常務取締役就任
平成16年６月 当社監査役就任
取締役 杉 本 達 哉 昭和34年12月13日 生 （注）３ 13
平成18年４月 杉本食肉産業㈱取締役副社長就任
平成21年４月
同社代表取締役社長就任（現任）
平成27年６月 当社取締役就任（現任）
昭和60年４月 当社入社
常勤監査役 小 倉 浩 司 昭和37年５月30日 生 平成19年５月 塩干魚二部長 （注）４ 5
平成27年６月 常勤監査役就任（現任）
昭和57年４月 日本水産㈱入社
平成16年11月 同社鮮魚飼料部部長
平成21年６月 同社執行役員飼料養殖事業部長委嘱
平成27年６月 同社取締役執行役員 北米事業執行
南米事業執行委嘱就任
監査役 高 橋 誠 治 昭和32年12月14日 生 （注）４ －
平成30年６月 同社取締役執行役員 水産事業執行
南米事業執行委嘱
平成30年６月 当社監査役就任（現任）
令和元年６月 日本水産㈱取締役常務執行役員 水
産事業執行委嘱就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
平成18年10月 弁護士登録
平成18年10月 しるべ総合法律事務所入所
監査役 成 瀬 玲 昭和52年８月20日 生 （注）４ －
平成26年１月
同所パートナー弁護士就任（現任）
平成27年６月 当社監査役就任（現任）
計 23
（注）１ 取締役 杉本達哉は社外取締役であります。
２ 監査役 高橋誠治及び成瀬玲は、社外監査役であります。
３ 令和２年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 令和２ 年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役杉本達哉氏は、杉本食肉産業株式会社の代表取締役であります。当社と同社の間に
は通常の工場賃貸契約を除き特別な関係はありません。同氏は当社株式13千株を保有しておりま
すが、それら以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所
に独立役員として届け出ております。同氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を当
社の経営に活かしていただけることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判
断し、選任しております。
社外監査役高橋誠治氏は、当社の主要株主である日本水産株式会社の取締役常務執行役員であ
ります。当社と同社の間には一般的取引と同様の営業取引関係がありますが、取引金額は当事業
年度25億66百万円であり、当社の売上規模に鑑みると特別の利害関係を生じさせる重要性はな
く、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。同氏は、水産業界に関する知識と企業活
動に関する豊富な知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として
の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役成瀬玲氏は、当社の法律顧問であるしるべ総合法律事務所のパートナー弁護士であ
ります。特別な利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立
役員として届け出ております。同氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するととも
に、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただけることから、
社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
３名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしておりま
す。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。
当社は、社外役員の選任における独立性に関する基準又は方針について具体的に規定したもの
はありませんが、株式会社名古屋証券取引所の企業行動規範にある独立性に関する判断基準等を
参考にしております。
また、社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会に概ね出席し、意見交換するなど相互連
携に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査を担当している監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交
換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果につきましても会計監査人、監査役及
び監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。
会計監査につきましては、その結果が取締役会及び監査役会において報告され、社外取締役及
び社外監査役への報告と意見交換が行われております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織、人員
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名にて構成され、株主の負託
を受けた独立した機関として、企業の健全で持続的な成長の確保、社会的信頼に応える良質な
企業統治体制の確立のため、取締役の職務の執行を監査しております。
また、会計監査人との緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効果的な監査を実施し
ております。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、１回当たりの所要時間は約45分、監査役の
出席率は98％でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
15 15
小倉 浩司
15 14
高橋 誠治
15 15
成瀬 玲
当事業年度における決議、報告、審議・協議の内容については次のとおりであります。
決 議７件：監査報告書、会計監査人の評価及び再任、不再任、監査役の職務分担、監
査役監査計画、会計監査人の監査報酬の同意等
報 告19件：取締役会議題事前確認、月次販売実績、内部監査状況、監査室活動内容等
審議・協議５件：監査報告書案、取締役会議題事前審議、会計監査人の品質管理の評価及び
再任、不再任の審議等
監査役会での主な検討事項は、中央卸売市場としての役割を果たす上で重要である安全で安心
な商品を提供するための食品表示及び衛生管理についての監視、検証、売上高の実在性、内部統
制システムの制度面及び運用面についての監視、検証、評価などです。
常勤監査役の活動として、社内の重要会議へ出席し、重要な意思決定、決議、報告等の運営が
適正に行われているかを監視、検証し、必要に応じて意見を述べております。また、毎月各部門
の責任者から営業活動等を中心とした報告を書面で受けており、社内の問題点に対する早期解決
を図っております。これらの常勤監査役が得た情報については、常勤監査役から非常勤監査役に
適時報告されており、社外の非常勤監査役は社内の状況を熟知しております。
監査役は、より健全な企業活動の構築のため、個々が持つ専門性や経験等から、取締役の経営
判断等に対しての監視、検証を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が担当しており、社内諸規程に基づく業務処理の正確性を監
査し、内部統制システムについての監視、検証を行っております。取締役会及び監査役会直轄の
監査室は１名で構成しており、内部監査計画立案時において、監査役との間で意見交換を行うと
ともに、内部監査結果につきましても報告し、監査役監査と連携を図っております。
また、会計監査人とも緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効果的な監査を実施して
おります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
２年間
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ハ 業務を執行した公認会計士
荒 井 巌
古 田 賢 司
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会にて外部会計監査人選定・評価基準を策定しており、監査法人の品質管理体制、監
査チームの人数、能力、経験、監査計画の内容及び監査報酬の合理性等を、監査役会が当該基
準に照らし合わせて総合的に判断しております。
現会計監査人である太陽有限責任監査法人については、当社の業務内容や規模等に照らし合
わせて、また、会計監査に求められる専門性、独立性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘
案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断し、
選定しております。
解任または不再任の決定については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目
に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合や監査の適正性及び信頼性が
確保できないと判断される場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会にて策定した外部会計監査人選定・評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、
監査チームの人数、能力、経験、監査計画及び実施状況、監査報酬の合理性等を勘案し評価し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
20 － 20 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された見
積書等を基に、前事業年度の監査時間、監査報酬と照らし合わせ、監査の実効性や品質を損
なうことのない監査計画の内容となっているか等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決
定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399
条第１項の同意をした理由は、会計監査人に対し監査計画等について意見を求め、その内容
が監査報酬と照らし合わせて合理性を欠くものではないと判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容とし
て、取締役の報酬等は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、代表取締役社長が個々の取
締役の職務と責任及び実績を総合的に勘案し、取締役会に諮り報酬の額を決定しております。監
査役の報酬等は、株主総会で決議いただいた監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と
責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、平成19年６月28日であり、取締役の報
酬等の額を年額２億3,000万円以内に、監査役の報酬等の額を年額4,500万円以内に、それぞれ改
定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法は、 独立社外役員も
出席する株主総会後の 取締役会において十分に審議を行い決定しており、 独立社外役員の適切な
関与、助言を得ていることから、取締役会の独立性、客観性と説明責任は担保されております 。
当社の役員報酬は、職責を果たす対価として支給する月額定額報酬と単年度業績連動報酬を基
本としております。業績連動報酬に係る指標は報酬の原資となる当期純利益としており、当期純
利益の変動により支給額が上下するため、その支給割合の方針は決まっておりません。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、単年度予算としており、当事業
年度は目標を達成いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
86 80 5 － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
12 11 0 － 1
（社外監査役を除く。）
12 11 0 － 3
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株
式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、取引先との安定的、長期的な取引関
係を維持、強化し、事業の円滑な推進、発展を図るための政策株式を保有しております。直近
事業年度末の状況に照らし、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限
り速やかに処分、縮減する方針であり、毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有
意義を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
また、簿価から30％以上時価が下落した銘柄については売却検討対象とし、年２回半期ごと
に取締役会で売却の是非を審議しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 23
非上場株式
17 1,842
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 27
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
水産物の取引を行っており、営業上の取
1,208,000 1,208,000
日本水産㈱
引関係の開拓維持のため継続して保有し 有
577 1,020
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
水産物の取引を行っており、営業上の取
113,883 113,067
引関係の開拓維持のため継続して保有し
㈱極洋 有
ております。取引先持株会を通じた株式
289 320
の取得により株式数が増加しています。
水産物の取引を行っており、営業上の取
106,472 106,472
マルハニチロ㈱
引関係の開拓維持のため継続して保有し 有
240 421
ております。
資金運用等の銀行取引を行っており、取
44,344 44,344
㈱愛知銀行 引関係維持のため継続して保有しており 有
140 152
ます。
43,000 43,000
協業関係強化のため継続して保有してお
㈱木曽路 有
ります。
103 114
水産物の取引を行っており、営業上の取
101,000 101,000
横浜冷凍㈱ 引関係の開拓維持のため継続して保有し 有
93 90
ております。
95,000 95,000
営業上の取引関係の開拓維持のため継続
横浜丸魚㈱
有
して保有しております。
83 78
資金運用等の銀行取引を行っており、取
24,600 24,600
㈱名古屋銀行 引関係維持のため継続して保有しており 有
64 87
ます。
水産物の取引を行っており、営業上の取
259,000 259,000
㈱大水 引関係の開拓維持のため継続して保有し 有
54 61
ております。
水産物の取引を行っており、営業上の取
18,256 18,256
中央魚類㈱
引関係の開拓維持のため継続して保有し 有
45 51
ております。
資金運用等の銀行取引を行っており、取
315,000 315,000
㈱みずほフィナン
引関係維持のため継続して保有しており 有
シャルグループ
38 53
ます。
水産物の取引を行っており、営業上の取
10,000 10,000
㈱ニチレイ 引関係の開拓維持のため継続して保有し 無
30 27
ております。
15,750 15,750
営業上の取引関係の開拓維持のため継続
井村屋グループ㈱
有
して保有しております。
28 38
42,500 42,500
協業関係強化のため継続して保有してお
㈱ヤマナカ 有
ります。
24 36
資金運用等の銀行取引を行っており、取
5,700 5,700
㈱大垣共立銀行 引関係維持のため継続して保有しており 有
12 13
ます。
資金運用等の銀行取引を行っており、取
27,374 27,374
㈱りそなホールディ
引関係維持のため継続して保有しており 有
ングス
8 13
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金運用等の銀行取引を行っており、取
7,379 7,379
㈱ほくほくフィナン
引関係維持のため継続して保有しており 有
シャルグループ
7 8
ます。
－ 19,325
協力関係維持のため保有しておりまし
日水製薬㈱
無
た。
－ 22
ユニー・ファミリー
－ 756
協業関係強化のため保有しておりまし
マートホールディン
無
た。
－ 2
グス㈱
－ 500
Ｊ.フロントリテイ
協業関係強化のため保有しておりまし
無
リング㈱
た。
－ 0
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政
策保有の意義を検証しており、当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策
保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会
計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人主催の研修などに参加しており、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入して、当該機構主催の研修などにも参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
1,993,632 3,063,433
現金及び預金
2,073,751 1,861,382
売掛金
2,200,498 1,801,277
有価証券
1,560,672 2,064,812
商品及び製品
49,982 22,023
仕掛品
394,016 250,455
原材料及び貯蔵品
4,857 2,930
前払費用
43,111 7,676
その他
△ 13,336 △ 11,055
貸倒引当金
8,307,186 9,062,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,622,275 3,675,061
建物
△ 2,858,658 △ 2,905,320
減価償却累計額
建物（純額） 763,617 769,741
構築物 50,351 50,351
△ 48,156 △ 48,510
減価償却累計額
構築物（純額） 2,195 1,841
機械及び装置 939,370 909,481
△ 877,937 △ 860,139
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 61,432 49,341
車両運搬具 54,684 54,329
△ 46,983 △ 47,781
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,701 6,547
工具、器具及び備品 123,473 137,968
△ 99,527 △ 110,783
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,946 27,184
683,786 960,236
土地
19,500 －
建設仮勘定
1,562,179 1,814,892
有形固定資産合計
無形固定資産
9,652 57,428
ソフトウエア
4,727 4,652
その他
14,379 62,080
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
投資その他の資産
5,460,194 3,533,856
投資有価証券
54,200 54,200
関係会社株式
594 31,052
破産更生債権等
3,832 1,784
長期前払費用
15,000 15,000
保険積立金
その他 46,212 40,092
△ 13,568 △ 40,726
貸倒引当金
5,566,465 3,635,259
投資その他の資産合計
7,143,025 5,512,232
固定資産合計
15,450,211 14,575,167
資産合計
負債の部
流動負債
1,430,074 1,386,022
買掛金
150,602 111,456
受託販売未払金
196,386 89,219
未払金
40,775 39,833
未払費用
44,972 64,493
未払法人税等
4,284 9,076
前受金
7,165 6,675
預り金
47,940 42,410
賞与引当金
－ 7,795
役員賞与引当金
5,324 －
資産除去債務
621 25,988
その他
1,928,150 1,782,971
流動負債合計
固定負債
253,026 25,424
繰延税金負債
377,597 346,184
退職給付引当金
80,284 106,716
その他
710,908 478,326
固定負債合計
2,639,058 2,261,298
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,450,000 1,450,000
資本金
資本剰余金
1,045,772 1,045,772
資本準備金
1,045,772 1,045,772
資本剰余金合計
利益剰余金
362,500 362,500
利益準備金
その他利益剰余金
45,013 43,658
固定資産圧縮積立金
9,480,000 9,380,000
別途積立金
137,675 312,780
繰越利益剰余金
10,025,189 10,098,938
利益剰余金合計
△ 641,390 △ 641,839
自己株式
11,879,571 11,952,871
株主資本合計
評価・換算差額等
931,581 360,998
その他有価証券評価差額金
931,581 360,998
評価・換算差額等合計
12,811,153 12,313,869
純資産合計
15,450,211 14,575,167
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
8,449,472 7,789,904
受託品売上高
31,037,250 31,102,603
買付品売上高
※１ 1,469,841 ※１ 1,328,580
その他の事業売上高
40,956,564 40,221,087
売上高合計
売上原価
※２ 7,984,773 ※２ 7,361,480
受託品売上原価
買付品売上原価
1,183,778 1,548,875
商品期首たな卸高
30,203,427 30,334,377
当期商品仕入高
31,387,206 31,883,253
合計
※３ 1,548,875 ※３ 2,055,365
商品期末たな卸高
29,838,330 29,827,887
差引
その他の事業売上原価 1,384,540 1,292,878
39,207,644 38,482,246
売上原価合計
1,748,920 1,738,841
売上総利益
※４ 1,600,358 ※４ 1,560,819
販売費及び一般管理費
148,561 178,021
営業利益
営業外収益
889 790
受取利息
19,363 17,098
有価証券利息
51,268 53,828
受取配当金
14,320 14,265
業務受託料
31,340 30,528
受取手数料
12,723 11,086
その他
129,906 127,597
営業外収益合計
営業外費用
3,744 1,396
雑損失
3,744 1,396
営業外費用合計
274,723 304,223
経常利益
特別利益
－ 16,309
投資有価証券売却益
－ 16,309
特別利益合計
特別損失
170,872 8,296
投資有価証券評価損
170,872 8,296
特別損失合計
103,850 312,236
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 71,610 93,524
5,971 4,050
法人税等調整額
77,582 97,575
法人税等合計
26,268 214,660
当期純利益
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【その他の事業売上原価明細書】
イ 飼料工場部門売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 当期製品製造原価
(1）材料費 692,476 86.6 592,106 84.4
(2）労務費 38,582 4.8 39,711 5.7
(3）経費 68,261 8.5 70,020 10.0
(8,514) (14,039)
（うち減価償却費） (1.1) (2.0)
当期総製造費用 100.0 100.0
799,320 701,839
38,813 49,982
仕掛品期首たな卸高
合計
838,133 751,821
49,982 22,023
仕掛品期末たな卸高 788,151 729,797
19,520 11,796
２ 製品期首たな卸高
合計
807,671 741,594
11,796 9,446
３ 製品期末たな卸高
差引売上原価
795,874 732,147
（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。
ロ 冷蔵工場部門売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 電力費 65,672 12.2 67,304 13.4
２ 当期商品仕入高 87,859 16.3 59,075 11.8
３ 労務費 117,281 21.8 115,936 23.1
４ 経費 268,175 49.8 258,693 51.6
（うち減価償却費） (68,121) (12.6) (50,087) (10.0)
合計 538,989 100.0 501,010 100.0
ハ 不動産賃貸部門売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 経費 49,676 100.0 59,719 100.0
（うち減価償却費） (21,486) (43.3) (22,944) (38.4)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 46,394 9,480,000 252,492 10,141,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,465 △ 142,465
固定資産圧縮積立
△ 1,380 1,380 －
金の取崩
当期純利益
26,268 26,268
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,380 － △ 114,816 △ 116,197
当期末残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 45,013 9,480,000 137,675 10,025,189
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 593,937 12,043,221 729,208 729,208 12,772,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,465 △ 142,465
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 26,268 26,268
自己株式の取得 △ 47,452 △ 47,452 △ 47,452
株主資本以外の項
目の当期変動額 202,373 202,373 202,373
（純額）
当期変動額合計 △ 47,452 △ 163,649 202,373 202,373 38,723
当期末残高
△ 641,390 11,879,571 931,581 931,581 12,811,153
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 45,013 9,480,000 137,675 10,025,189
当期変動額
剰余金の配当
△ 140,911 △ 140,911
固定資産圧縮積立
△ 1,355 1,355 －
金の取崩
当期純利益 214,660 214,660
別途積立金の取崩 △ 100,000 100,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,355 △ 100,000 175,104 73,749
当期末残高 1,450,000 1,045,772 1,045,772 362,500 43,658 9,380,000 312,780 10,098,938
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 641,390 11,879,571 931,581 931,581 12,811,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,911 △ 140,911
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 214,660 214,660
別途積立金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 449 △ 449 △ 449
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 570,583 △ 570,583 △ 570,583
（純額）
当期変動額合計 △ 449 73,299 △ 570,583 △ 570,583 △ 497,283
当期末残高 △ 641,839 11,952,871 360,998 360,998 12,313,869
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
103,850 312,236
税引前当期純利益
109,817 106,460
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,690 24,877
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,190 7,795
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,234 △ 31,412
△ 71,521 △ 71,717
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益） 170,872 8,296
売上債権の増減額（△は増加） 76,088 192,822
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 425,685 △ 332,620
仕入債務の増減額（△は減少） △ 206,160 △ 83,198
未払金の増減額（△は減少） △ 5,659 △ 7,379
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 82,914 25,489
26,882 14,287
その他
△ 328,546 165,936
小計
利息及び配当金の受取額 74,393 78,529
△ 65,593 △ 74,967
法人税等の支払額
△ 319,746 169,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,500 △ 42,200
定期預金の預入による支出
144,800 36,200
定期預金の払戻による収入
△ 82,585 △ 329,265
有形固定資産の取得による支出
－ △ 57,510
無形固定資産の取得による支出
－ △ 100,000
有価証券の取得による支出
400,000 400,000
有価証券の償還による収入
△ 808,502 △ 302,367
投資有価証券の取得による支出
－ 600,000
投資有価証券の償還による収入
150,886 －
保険積立金の払戻による収入
△ 10,000 31,053
その他
△ 243,901 235,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,452 △ 449
自己株式の取得による支出
△ 142,254 △ 141,035
配当金の支払額
△ 189,707 △ 141,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 753,354 263,923
4,510,224 3,756,869
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,756,869 ※ 4,020,793
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2) 製品及び仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利 用のソフトウエア については、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づ
き計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及
び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおい
てはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後
開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用
指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS
第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的
な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行
われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取
扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企
業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほ
ぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測
定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測
定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガ
イダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時
価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統
一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる
観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行
われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対
するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（追加情報）
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象
であると考えております。繰延税金資産の回収可能性については、令和２年６月までその影響が
続くものと想定し、将来の課税所得の見積りを行い判断しております。
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（損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
飼料工場部門 805,704千円 690,400 千円
冷蔵工場部門 530,881 488,078
不動産賃貸部門 133,255 150,101
計 1,469,841 1,328,580
※２ 受託品売上原価は、受託品売上高より名古屋市中央卸売市場業務条例による卸売手数料を控除
したものであります。
※３ 期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含
まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
△ 697 千円 19 千円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
役員報酬 117,889 千円 103,233 千円
596,091 557,930
給料及び手当
39,741 34,722
賞与引当金繰入額
－ 7,795
役員賞与引当金繰入額
41,326 28,997
退職給付費用
137,148 130,491
福利厚生費
152,222 148,618
施設使用料
136,525 137,063
完納奨励金
△ 4,018 24,877
貸倒引当金繰入額
(注)１ 施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で
あります。
(注)２ 完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,926,900 － － 1,926,900
合計 1,926,900 － － 1,926,900
自己株式
普通株式(注) 146,076 19,365 － 165,441
合計 146,076 19,365 － 165,441
（注）普通株式の 自己株式の株式数の増加19,365株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加19,300
株、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年６月28日
普通株式 71,232 40 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式 71,232 40 平成30年９月30日 平成30年12月10日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 70,458 利益剰余金 40 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,926,900 － － 1,926,900
合計 1,926,900 － － 1,926,900
自己株式
普通株式(注) 165,441 182 － 165,623
合計 165,441 182 － 165,623
（注）普通株式の 自己株式の株式数の増加182株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年６月27日
普通株式 70,458 40 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
令和元年11月11日
普通株式 70,453 40 令和元年９月30日 令和元年12月９日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 70,451 利益剰余金 40 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 1,993,632千円 3,063,433千円
有価証券勘定 2,200,498 1,801,277
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △36,200 △42,200
別段預金 △563 △439
償還期間が３ヶ月を超える債券 △400,498 △801,277
現金及び現金同等物 3,756,869 4,020,793
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
１年内 980 980
１年超 1,225 245
合計 2,205 1,225
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
１年内 21,600 21,600
１年超 54,000 32,400
合計 75,600 54,000
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な預金等を主体に資金運用しており、借入金はありません。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、
上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び取引先企業との業務等に関連する株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び受託販売未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
公社債等の債券については、 格付けの高い債券等 を対象としているため、信用リスクは僅
少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況
等を把握し、また、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,993,632 1,993,632 －
(2）売掛金 2,073,751 2,073,751 －
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 4,911,396 4,906,612 △4,784
その他有価証券 2,615,224 2,615,224 －
(4）破産更生債権等 594
貸倒引当金(※) △594
－ －
－
資産計
11,594,005 11,589,221 △4,784
(1）買掛金 1,430,074 1,430,074 －
150,602
(2）受託販売未払金 150,602 －
(3）未払金 196,386 196,386 －
(4）未払法人税等 44,972 44,972 －
(5）預り金 7,165 7,165 －
負債計 1,829,203 1,829,203 －
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,063,433 3,063,433 －
(2）売掛金 1,861,382 1,861,382 －
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,201,061 5,201,061 －
(4）破産更生債権等 31,052
貸倒引当金(※) △31,052
－ －
－
資産計
10,125,876 10,125,876 －
(1）買掛金 1,386,022 1,386,022 －
111,456
(2）受託販売未払金 111,456 －
(3）未払金 89,219 89,219 －
(4）未払法人税等 64,493 64,493 －
(5）預り金 6,675 6,675 －
負債計 1,657,867 1,657,867 －
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金及び(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）有価証券及び投資有価証券
短期間で決済される譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
り、債券は証券会社から提示された価格、株式は取引所の価格を時価としております。また、保有目的
ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）破産更生債権等
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在
の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1）買掛金、(2）受託販売未払金、(3）未払金、(4）未払法人税等及び(5）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
その他有価証券（非上場株式） 134,072 134,072
関係会社株式 54,200 54,200
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、関係会社株式については記載を省略し、非上場株式については、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,983,057 － － －
売掛金 2,073,751 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 200,000 200,000 300,000 －
その他 2,000,000 2,100,000 100,000 －
合計 6,256,809 2,300,000 400,000 －
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,063,433 － － －
売掛金 1,861,382 － － －
有価証券及び投資有価証券
社債 100,000 300,000 － －
その他 1,700,000 1,300,000 － －
合計 6,724,815 1,600,000 － －
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 501,693 502,628 934
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
(3）その他 1,202,349 1,209,914 7,564
小計 1,704,042 1,712,542 8,499
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 201,692 200,220 △1,472
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
(3）その他 3,005,660 2,993,850 △11,810
小計 3,207,353 3,194,070 △13,283
4,911,396 4,906,612 △4,784
合計
当事業年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
２ 関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は54,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額
は54,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
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３ その他有価証券
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,350,991 1,014,466 1,336,525
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
2,350,991 1,014,466 1,336,525
小計
(1）株式 264,233 280,135 △15,901
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 264,233 280,135 △15,901
合計 2,615,224 1,294,601 1,320,623
当事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,201,754 607,526 594,228
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えるもの
③ その他
803,255 801,238 2,016
(3）その他 － － －
2,005,009 1,408,764 596,245
小計
(1）株式 640,878 669,768 △28,890
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得原
② 社債
価を超えないもの 391,233 400,567 △9,334
③ その他
2,163,940 2,203,572 △39,632
(3）その他
小計 3,196,051 3,273,908 △77,857
合計 5,201,061 4,682,673 518,387
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４ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
27,687 16,309
(1）株式 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 27,687 16,309 －
５ 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券について170,872千円減損処理を行っております。
当事業年度において、その他有価証券について8,296千円減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原
価の50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場
合は、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、回復可
能性が明らかな銘柄を除いて減損処理を行っております。
６ 保有目的を変更した有価証券
前事業年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。
当事業年度において、取締役会において資金運用方針を見直し、従来満期保有目的で保有し
ていた 公社債等の債券 をその他有価証券に変更しております。この結果、有価証券が709千円
増加、投資有価証券が47,659千円減少し、その他有価証券評価差額金が46,950千円減少してお
ります。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を、
非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職
給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 386,832 千円 377,597 千円
50,596 34,968
退職給付費用
退職給付の支払額 △34,240 △43,266
制度への拠出額 △25,591 △23,114
退職給付引当金の期末残高 377,597 346,184
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費
用の調整表
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 293,298 千円 234,352 千円
年金資産 △198,293 △180,435
95,005 53,916
非積立型制度の退職給付債務 282,592 292,268
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 377,597 346,184
退職給付引当金 377,597 346,184
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 377,597 346,184
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度50,596千円 当事業年度34,968千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 14,577千円 12,512千円
退職給付引当金 115,544 105,932
貸倒引当金 8,233 15,845
投資有価証券評価損 71,749 74,288
減損損失 51,467 48,413
資産除去債務 1,629 ―
その他 7,724 9,712
繰延税金資産小計
270,926 266,705
評価性引当額 △114,006 △114,434
繰延税金資産合計
156,919 152,270
繰延税金負債
投資有価証券みなし譲渡損 △1,056 △1,056
固定資産圧縮積立金 △19,847 △19,249
その他有価証券評価差額金 △389,041 △157,389
繰延税金負債合計
△409,945 △177,695
繰延税金資産負債の純額
△253,026 △25,424
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との間の差異が法定
（調整）
実効税率の100分の５以下であるため
交際費等永久に損金に算入されない項
4.7
注記を省略しております。
目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△4.4
い項目
評価性引当額の増減 40.3
住民税均等割 3.6
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
74.7
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 54,200千円 54,200 千円
311,652 313,903
持分法を適用した場合の投資の金額
34,236 9,296
持分法を適用した場合の投資利益の金額
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（賃貸等不動産関係）
当社は、愛知県名古屋市において、賃貸用マンション（土地を含む。）、賃貸事務所（土地
を含む。）、賃貸工場（土地を含む。）及び賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。前
事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,673千円（賃貸収益はその他の事業
売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は90,330千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はそ
の他の事業売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 883,293 881,335
期中増減額 △1,958 296,290
期末残高 881,335 1,177,625
期末時価 1,335,648 1,613,100
(注)１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の増加額は賃貸店舗（19,500千円）であり、主な減少額は減価償却費（21,458
千円）であります。当事業年度の増加額は賃貸店舗（320,193千円）であり、主な減少額は減価償却費
（22,929千円）あります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び
不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、冷蔵工場部門及
び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
（注）
計上額
合計
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門
（注）３
１、２
部門 部門 部門
売上高
39,486,722 805,704 530,881 133,255 40,956,564 － 40,956,564
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
9,192 － 129,896 － 139,088 △ 139,088 －
上高又は振替高
39,495,915 805,704 660,777 133,255 41,095,653 △ 139,088 40,956,564
計
346,466 628 81,724 83,579 512,398 △ 363,836 148,561
セグメント利益
4,437,382 848,050 400,148 884,503 6,570,083 8,880,128 15,450,211
セグメント資産
その他の項目
8,080 8,514 68,121 21,486 106,202 3,615 109,817
減価償却費
有形固定資産及び無形
4,208 42,321 15,530 19,500 81,559 － 81,559
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△363,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額8,880,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
（注）
計上額
合計
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門
（注）３
１、２
部門 部門 部門
売上高
38,892,507 690,400 488,078 150,101 40,221,087 － 40,221,087
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
8,497 － 127,349 － 135,846 △ 135,846 －
上高又は振替高
38,901,004 690,400 615,427 150,101 40,356,934 △ 135,846 40,221,087
計
392,670 △ 52,434 76,550 90,381 507,167 △ 329,146 178,021
セグメント利益
4,849,240 658,561 356,955 1,181,540 7,046,298 7,528,869 14,575,167
セグメント資産
その他の項目
15,910 14,039 50,087 22,944 102,982 3,478 106,460
減価償却費
有形固定資産及び無形
71,607 － 14,845 339,693 426,145 1,480 427,625
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△329,146千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額7,528,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門 合計
部門 部門 部門
39,486,722
外部顧客への売上高 805,704 530,881 133,255 40,956,564
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸鮮㈱ 6,394,138 卸売部門及び冷蔵工場部門
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門 合計
部門 部門 部門
38,892,507
外部顧客への売上高 690,400 488,078 150,101 40,221,087
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸鮮㈱ 6,664,660 卸売部門及び冷蔵工場部門
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 は出資金 所有（被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
は氏名 （千円） 割合（％）
（所有）
水産事業 水産物等の
直接 0.3
主要株主 東京都 30,685,514 水産物等の
日本水産㈱ 食品事業 仕入 2,008,581 買掛金 152,769
港区 仕入
（法人） （被所有）
物流事業 役員の兼任
直接 13.5
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 は出資金 所有（被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
は氏名
（千円） 割合（％）
（所有）
水産事業 水産物等の
直接 0.3
主要株主 東京都 30,685,514 水産物等の
日本水産㈱ 食品事業 仕入 2,339,028 買掛金 237,681
港区 仕入
（法人） （被所有）
物流事業 役員の兼任
直接 13.5
（注） １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。
２ 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 は出資金 所有（被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
は氏名 （千円） 割合（％）
役員及び
その近親
その他の 18,400
者が議決
（被所有）
杉本食肉産 名古屋市 工場の賃貸 賃貸料受取 固定負債
権の過半 159,000 食品事業 24,360
業㈱ 中区 直接 0.6 役員の兼任 （注１）
数を所有
前受金
2,192
している
会社等
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 は出資金 所有（被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（千円） （千円）
は氏名 （千円） 割合（％）
役員及び
その近親
その他の 18,400
者が議決
杉本食肉産 名古屋市 （被所有） 工場の賃貸 賃貸料受取 固定負債
権の過半 食品事業
159,000 24,360
直接 0.6
業㈱ 中区 役員の兼任 （注１）
数を所有
前受金 2,233
している
会社等
（注） １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。
２ 当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
7,273円04銭 6,991円44銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 14円77銭 121円87銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
当期純利益（千円） 26,268 214,660
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 26,268 214,660
期中平均株式数（千株） 1,779 1,761
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,622,275 69,673 16,887 3,675,061 2,905,320 63,375 769,741
構築物 50,351 － － 50,351 48,510 353 1,841
機械及び装置 939,370 2,605 32,494 909,481 860,139 13,693 49,341
車両運搬具 54,684 4,670 5,025 54,329 47,781 5,823 6,547
工具、器具及び備品 123,473 16,717 2,223 137,968 110,783 13,479 27,184
土地 683,786 276,449 － 960,236 － － 960,236
建設仮勘定 19,500 － 19,500 － － － －
有形固定資産計 5,493,442 370,115 76,130 5,787,428 3,972,535 96,725 1,814,892
無形固定資産
ソフトウエア － － － 234,702 177,273 9,734 57,428
その他 － － － 4,864 211 － 4,652
無形固定資産計 － － － 239,566 177,485 9,734 62,080
長期前払費用 3,832 194 2,243 1,784 － － 1,784
（注） 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 26,905 41,513 － 16,636 51,782
賞与引当金 47,940 42,410 47,940 － 42,410
役員賞与引当金 － 7,795 － － 7,795
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替によるもの等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の
規定により記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
当座預金 23,262
普通預金 997,530
定期預金 2,042,200
別段預金 439
小計 3,063,433
合計 3,063,433
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
丸鮮㈱ 256,718
㈱山文 93,981
㈱大一 72,073
神港魚類㈱ 70,663
㈱野田彦 66,649
その他 1,301,295
合計 1,861,382
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ｃ) (Ａ)＋（Ｄ) (Ｂ)
× 100 ÷
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ) ＋ (Ｂ) ２ 366
2,073,751 43,957,887 44,170,256 1,861,382 96.0 16.4
（注） 上記の当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ 有価証券
種類 金額（千円）
譲渡性預金 1,100,000
債券 701,277
合計 1,801,277
ニ 商品及び製品
品名 金額（千円）
商品
224,471
生鮮水産物
冷凍水産物 791,031
加工水産物 1,039,863
小計 2,055,365
製品
飼料 9,446
小計 9,446
合計 2,064,812
ホ 仕掛品
品名 金額（千円）
飼料仕掛品 22,023
合計 22,023
へ 原材料及び貯蔵品
品名 金額（千円）
原材料
飼料材料 242,402
飼料補助材料 3,499
貯蔵品 4,554
合計 250,455
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② 固定資産
投資有価証券
種類 金額（千円）
株式 1,866,611
1,667,245
債券
合計 3,533,856
③ 流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
㈱極洋 238,218
日本水産㈱ 237,681
マルハニチロ㈱ 55,190
㈱西川 52,238
㈱ニチレイフレッシュ 39,528
その他 763,164
合計 1,386,022
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(3) 【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 9,746,740 19,357,768 31,246,815 40,221,087
税引前四半期（当期）純利益
109,700 158,481 325,605 312,236
（千円）
四半期（当期）純利益（千
79,203 109,561 227,235 214,660
円）
１株当たり四半期（当期）純
129.01
44.97 62.20 121.87
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 44.97 17.24 66.81 △7.14
（△）（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
公告掲載方法 い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ https://www.nagoya-chusui.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 特にありません
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
自 平成30年４月１日
令和元年６月27日 東海財務局長に提出
（第76期）
至 平成31年３月31日
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月27日 東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第77期 自 平成31年４月１日
令和元年８月９日 東海財務局長に提出
第１四半期 至 令和元年６月30日
第77期 自 令和元年７月１日
令和元年11月11日 東海財務局長に提出
第２四半期 至 令和元年９月30日
第77期 自 令和元年10月１日
令和２年２月14日 東海財務局長に提出
第３四半期 至 令和元年12月31日
(4）臨時報告書
令和元年６月28日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月26日
中部水産株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
荒 井 巌 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている中部水産株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第77期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、中部水産株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部水産株
式会社の令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中部水産株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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