第一建設工業株式会社 有価証券報告書 第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 第一建設工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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第一建設工業株式会社(E00250)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第78期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 第一建設工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KENSETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 海基夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号
【電話番号】 025(241)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画本部副本部長兼経理財務部長 小出 昭広
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目7番15号ヒューリック東上野一丁目ビル
【電話番号】 03(3833)7893
【事務連絡者氏名】 東京支店総務部長 佐藤 一則
【縦覧に供する場所】 第一建設工業株式会社 東京支店
(東京都台東区東上野一丁目7番15号ヒューリック東上野一丁目ビル)
第一建設工業株式会社 長野支店
(長野県長野市中御所四丁目4番18号)
第一建設工業株式会社 秋田支店
(秋田県秋田市中通四丁目17番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 48,437,645 48,387,089 50,616,139 49,839,715 47,940,352
(千円) 5,129,480 4,686,092 6,346,525 5,334,551 4,399,715
経常利益
(千円) 3,356,890 3,260,412 4,462,237 3,630,210 2,598,343
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
(千円) - - - - -
益
(千円) 3,302,375 3,302,375 3,302,375 3,302,375 3,302,375
資本金
(株) 20,858,491 20,858,491 20,858,491 20,858,491 20,858,491
発行済株式総数
(千円) 49,945,915 52,667,962 56,860,876 59,784,199 60,943,354
純資産額
(千円) 62,429,137 64,120,659 68,534,579 69,085,185 69,814,191
総資産額
(円) 2,426.07 2,558.31 2,762.04 2,912.08 2,977.26
1株当たり純資産額
26.00 26.00 30.00 34.00 34.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 163.05 158.37 216.75 176.72 126.85
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
(%) 80.00 82.14 82.97 86.54 87.29
自己資本比率
(%) 6.94 6.35 8.15 6.22 4.30
自己資本利益率
(倍) 6.78 7.87 8.21 9.28 13.42
株価収益率
(%) 15.95 16.42 13.84 19.24 26.80
配当性向
営業活動による
(千円) 11,265,540 1,649,042 4,482,441 5,895,104 △ 1,015,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,977,071 △ 1,775,420 △ 2,045,041 △ 1,735,089 △ 3,461,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 506,656 △ 546,054 △ 543,214 △ 719,439 △ 798,043
キャッシュ・フロー
(千円) 19,677,470 19,005,037 20,899,223 24,339,798 19,064,659
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 893 918 916 949 1,038
従業員数
(%) 83.0 95.2 136.4 128.7 135.9
株主総利回り
(比較指標:TOPIX業種別指数
(%) ( 111.8 ) ( 120.0 ) ( 149.3 ) ( 135.5 ) ( 115.2 )
[建設業])
(円) 1,375 1,302 1,979 1,869 1,842
最高株価
(円) 1,045 1,010 1,172 1,523 1,531
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第77期の期首
から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2【沿革】
年月 事項
1942年9月 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式
会社を設立。新潟県新津町に新津支店(廃止済)、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形
支店(現 山形営業所)、秋田県秋田市に秋田支店を設置。
1944年6月 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。
1944年9月 鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。(以後2年ごとに更新)
1950年8月 商号を新鉄工業株式会社に変更。
事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。
1952年9月 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。
1957年8月 商号を第一建設工業株式会社に変更。
1972年4月 不動産に関する業務を事業目的に追加。
1972年7月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。(以後3
年ごとに更新)
1973年10月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1948号を取得。(以後3年ごとに更新、なお、
1997年10月より5年ごとに更新)
1978年4月 東京営業所(東京都台東区)を支店に昇格。
1982年12月 仙台営業所(宮城県仙台市)を支店に昇格。
1984年6月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。(以後3年
ごとに更新、なお、1996年6月より5年ごとに更新)
1986年9月 名古屋市中村区に名古屋支店を設置。
1989年2月 関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。
1989年7月 子会社として株式会社シビル旭を設立。
1991年3月 株式会社ホームテック・旭を子会社化。
1994年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年7月 本店を本社と新潟支店に分離。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年5月 名古屋支店を廃止。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(第一建設工業株式会社)及び子会社2社で構成され、主とし
て建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
(建設事業)
当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の小額工事の施工
を行っており、その一部を当社が発注しております。
(不動産事業)
当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,038 40.2 12.8 6,889,838
従業員数(人)
セグメントの名称
1,034
建設事業
▶
不動産事業
1,038
合計
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
2.従業員数は就業人員で、準社員23名、シニア社員106名及び受入出向者207名を含んでおりますが、社外への
出向者15名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外
への出向者は含まれておりません。
3.受入出向者については、東日本旅客鉄道株式会社から「線路及び土木構造物のメンテナンスのための一部の
検査データの収集業務」及び「大型保線機械による線路補修作業」等を受託することに伴うものでありま
す。
(2)労働組合の状況
当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(イ)名称 第一建設工業労働組合
(ロ)結成年月日 1973年7月15日
(ハ)組合員数 705名(2020年3月31日現在)
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業とし
て、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変
化に耐える技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れ、心から喜んでもらえる成果物を提供するこ
とで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2018年度を初年度とする「中期経営計画 D-VISION2020(2018年度~2020年度)」を策定し、以下の中
期経営目標を掲げております。
〔中期経営目標(2020年度の経営目標)〕
①安全目標 「命に関わる事故の撲滅」
②ワークスタイル変革目標 「現場での4週8休の実現」
③売上高・利益目標 「売上高520億円 営業利益60億円」
④株主還元目標 「総還元性向25%以上」
(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、
慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと
予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。
当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企
画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆
様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企
業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から
信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。
① 鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底し
て取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。
② 建設事業をとおして地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図り
ながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを
徹底し、CSR(企業の社会的責任)を自覚した行動に努めてまいります。
③ 経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積
極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。
④ お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様
が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。
⑤ 線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の
経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症により、企業の収益環境悪化による投資動向への影響は大きく、今後の
受注動向に重要な影響を及ぼす可能性があることから、引き続き受注動向を注視しながら適宜対策を講じてまいり
ます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありま
す。
① 建設市場の動向
当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が
急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 工事事故の発生
当社は工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先
した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信
頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格の高騰
主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費
や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 施工物の瑕疵等
当社は建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場
合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等
当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けて
おります。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥ 法令遵守違反等のリスク
当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令
遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行って
おります。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑦ 信用リスク
当社は取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発
生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産
等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑧ 特定の取引先への依存度について
当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなって
おります。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関
係によるものであります。
しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
当社は、新型コロナウイルス感染症に対して、2020年1月に社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を
設置し、お客様や取引先、社員等の安全を第一に考え、不要不急な外出や出張の自粛、在宅勤務(テレワーク)や
Web会議の推進、出勤前の検温やオフピーク通勤の実施等、感染予防や感染拡大防止に努めております。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症により、企業の収益環境悪化による投資動向への影響は大き
く、今後の受注動向に重要な影響を及ぼす可能性があるとともに、今後、感染者の発生や感染拡大防止対策等によ
り、建設工事の中断や遅延、延期等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・ 所得環境の改善が続くなか、政府や日銀による経済・金融政策の効果
もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上
げ後の消費者マインドの動向等に留意が必要な状況でもありました。また、年明け以降の年度終盤には、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により景況感が急激に悪化いたしました。
建設業界におきましては、 公共建設投資は政府の経済政策等により比較的堅調に推移し、民間建設投資も企業収
益の改善等を背景に堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されております。
このような状況のなかで当社は、安全を最優先し、 最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとと
もに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比7億2千9百万円(1.1%増)増加の698億1千4百万円
となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比4億3千万円(4.6%減)減少の88億7千万円となりまし
た。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比11億5千9百万円(1.9%増)増加の609億4千3百万
円となりました。
b.経営成績
当事業年度における売上高は、前事業年度比18億9千9百万円(3.8%減)減収の479億4千万円となりまし
た。利益につきましては、営業利益が前事業年度比10億6千2百万円(21.0%減)減益の40億5百万円、経常
利益が前事業年度比9億3千4百万円(17.5%減)減益の43億9千9百万円、当期純利益が前事業年度比10億
3千1百万円(28.4%減)減益の25億9千8百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業受注高は、前事業年度比57億8千9百万円(11.9%増)増加の546億9百万円となりました。建設
事業売上高は、前事業年度比18億7千5百万円(3.8%減)減収の471億9千2百万円となりました。また、セ
グメント利益は、前事業年度比9億8千2百万円(20.5%減)減益の37億9千9百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前事業年度比2千3百万円(3.0%減)減収の7億4千7百万円となりました。ま
た、セグメント利益は、前事業年度比8千万円(28.0%減)減益の2億6百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。
(注) 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各項目の金額に
は、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加や有形固定資産の取得等によ
る支出等の要因により、前事業年度末比52 億7千5百万円(21.7%減)減少の190億6千4百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、 10億1千5百万円となりました。これは、売上債権の増加や法人税等の支
払い等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資 活動の結果使用した資金は、34億6千1百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億9千8百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるもので
あります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(千円) (千円)
建設事業 48,819,944 54,609,258(11.9%増)
747,953( 3.0%減)
不動産事業 771,384
合計 49,591,329 55,357,211(11.6%増)
b.売上実績
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(千円) (千円)
47,192,399( 3.8%減)
建設事業 49,068,331
747,953( 3.0%減)
不動産事業 771,384
47,940,352( 3.8%減)
合計 49,839,715
(注)1.当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
建設事業 東日本旅客鉄道株式会社 36,953,957 74.1 38,957,769 81.3
なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
土木工事 8,148,322 33,965,850 42,114,173 35,204,693 6,909,479
前事業年度
(自 2018年4月1日 建築工事 6,200,002 14,854,094 21,054,097 13,863,637 7,190,459
至 2019年3月31日)
計 14,348,325 48,819,944 63,168,270 49,068,331 14,099,939
土木工事 6,909,479 35,175,400 42,084,879 33,519,495 8,565,383
当事業年度
(自 2019年4月1日
建築工事 7,190,459 19,433,858 26,624,318 13,672,903 12,951,415
至 2020年3月31日)
計 14,099,939 54,609,258 68,709,197 47,192,399 21,516,798
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ
の増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致いたします。
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2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
土木工事 90.8 9.2 100
(自 2018年4月1日
建築工事 74.1 25.9 100
至 2019年3月31日)
当事業年度
土木工事 88.0 12.0 100
(自 2019年4月1日
建築工事 77.4 22.6 100
至 2020年3月31日)
(注) 百分比は請負金額比であります。
3) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
土木工事 1,227,259 33,977,434 35,204,693
前事業年度
13,863,637
(自 2018年4月1日 建築工事 617,161 13,246,476
至 2019年3月31日)
1,844,421
計 47,223,910 49,068,331
土木工事 794,513 32,724,982 33,519,495
当事業年度
13,672,903
建築工事 2,782 13,670,120
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
797,296
計 46,395,103 47,192,399
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額11億円以上の主なもの
発注者 工事件名
東日本旅客鉄道株式会社 長野・上越妙高間防音壁吸音板設置その他工事
双日新都市開発株式会社・三信住建株
(仮称)青葉区荏田町マンション新築工事
式会社
株式会社相鉄アーバンクリエイツ 相鉄三ツ境ビルA棟全館活性化工事
東日本旅客鉄道株式会社 奥羽本線茂吉記念館前・蔵王間黒沢高架橋4車線化工事
東日本旅客鉄道株式会社・公益財団法
鉄道博物館新館新築・本館改修他工事
人東日本鉄道文化財団
当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
発注者 工事件名
東日本旅客鉄道株式会社 秋田体育館新築工事
伊藤忠都市開発株式会社 (仮称)湯島三丁目新築工事
東日本旅客鉄道株式会社 羽越線あつみ温泉構内湯温海Bv拡幅他
東日本旅客鉄道株式会社 弘前社宅16号外1(寮整備)改良工事
株式会社ジェイアール東日本都市開発 JR東日本武蔵境社宅リノベーション計画 撤去・改修工事
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先 金額(千円) 割合(%) 相手先 金額(千円) 割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社 36,953,957 75.3 東日本旅客鉄道株式会社 38,957,769 82.6
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4) 次期繰越工事高(2020年3月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
8,565,383
土木工事 1,727,966 6,837,416
建築工事 - 12,951,415 12,951,415
計 1,727,966 19,788,831 21,516,798
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
発注者 工事件名 完成予定
東日本旅客鉄道株式会社 (仮称)新潟支社ビル新築 2020年10月
東日本旅客鉄道株式会社 新仙台寮新築その他工事 2021年2月
小田急不動産株式会社・大和ハウス工
業株式会社・三菱地所レジデンス株式 (仮称)渋谷区上原三丁目マンション計画新築工事 2021年3月
会社
三菱地所レジデンス株式会社・丸紅株
文京区本郷4丁目計画新築工事 2021年5月
式会社
東北農政局 岩手山麓農業水利事業導水路建設工事 2021年3月
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比7億2千9百万円(1.1%増)増加の698億1千4百万円
となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
流動資産合計は、有価証券の減少等があったものの、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等に
より、前事業年度末比2千万円増加の456億5千2百万円となりました。
また、固定資産合計は、株式市場低迷による投資有価証券の減少等があったものの、線路メンテナンス工事
用大型保線機械の取得等による有形固定資産の増加により、前事業年度末比7億8百万円(3.0%増)増加の
241億6千1百万円となりました。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比4億3千万円(4.6%減)減少の88億7千万円となりま
した。この主な要因は、以下のとおりであります。
流動負債合計は、支払手形や未払法人税等の減少等により、前事業年度末比7億2千8百万円(10.1%減)
減少の64億5千1百万円となりました。
また、固定負債合計は、資産除去債務や退職給付引当金の増加等により、前事業年度末比2億9千8百万円
(14.1%増)増加の24億1千8百万円となりました。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益を主な要因として、前事業年度末比11億5千9百万円
(1.9%増)増加の609億4千3百万円となりました。
2) 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が減少したこと等により、前事業年度比18億9
千9百万円(3.8%減)減収の479億4千万円となりました。
(売上総利益・営業利益)
売上総利益は、売上高の減少や完成工事総利益率の低下等により、前事業年度比8億9千6百万円(11.2%
減)減益の71億4千万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や事務用品費の増加等により、前事業年度比1億6千5百万円(5.6%
増)増加の31億3千4百万円となりました。
この結果、営業利益は、前事業年度比10億6千2百万円(21.0%減)減益の40億5百万円となりました。
(経常利益・当期純利益)
経常利益は、営業利益の減益を主な要因として、前事業年度比9億3千4百万円(17.5%減)減益の43億9
千9百万円となりました。
また、当期純利益は、税効果会計による会計処理の影響により法人税等調整額が増加し、前事業年度比10億
3千1百万円(28.4%減)減益の25億9千8百万円となりました。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありませ
ん。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施
工物の瑕疵等があります。
建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として
厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような状況のなかで当社は、受注獲得に向けた新技術・
工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技
術集団を目指してまいります。
工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を
常に最優先に考え行動する企業風土を構築し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまい
ります。
原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどによ
り、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどによ
り、更なるコスト削減に努めてまいります。
施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等
の発生防止に努めてまいります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症により、企業の収益環境悪化による投資動向への影響は大きく、今
後の受注動向に重要な影響を及ぼす可能性があることから、引き続き受注動向を注視しながら適宜対策を講じ
てまいります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等」に記載したとおり、2018年度を初年度とする「中期経営計画 D-VISION2020(2018年度~
2020年度)」を策定し、2020年度の売上利益目標として売上高520億円、営業利益60億円、株主還元目標として
総還元性向25%以上という数値目標を掲げております。
この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、コストダウンといった重点課題に
積極的に取り組んでまいります。
〔中期経営計画の進捗状況〕
1)売上高・利益目標 (単位:億円)
指標 2018年度実績 2019年度実績 2020年度予想 中期経営目標
売上高 498 479 未定 520
営業利益 50 40 未定 60
2020年度の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定
することが困難なことから未定としております。 今後、業績予想が可能となった段階で速やかに公表いたしま
す。
なお、中期経営目標につきましても、今後予想が可能となった段階でアップデートする可能性があります。
2)株主還元目標
指標 2018年度実績 2019年度実績 2020年度予想 中期経営目標
総還元性向 22.0% 30.6% 未定 25%以上
当事業年度においては、配当性向26.8%に加え、自己株式の取得を行った結果、総還元性向は30.6%と中期
経営目標の水準を上回っております。
なお、2020年度の総還元性向につきましては、業績予想及び配当予想を未定としていることから現時点にお
いて算定することができません。
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d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建設事業)
建設事業受注高は、前事業年度比57億8千9百万円(11.9%増)増加の546億9百万円となりました。建設
事業売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が減少したこと等により、前事業年度比18億7千5百万円
(3.8%減)減収の471億9千2百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少や完成工事総利益率の低下等により、前事業年度比9億8千2百万円
(20.5%減)減益の37億9千9百万円となりました。
セグメント資産は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等により、前事業年度末比67億4千万
円(24.6%増)増加の341億5千1百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、販売用不動産の売却が減少したこと等により、前事業年度比2千3百万円(3.0%
減)減収の7億4千7百万円となりました。
セグメント利益は、前事業年度比8千万円(28.0%減)減益の2億6百万円となりました。
セグメント資産は、建物取得による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比7億4千2百万円
(12.3%増)増加の67億9千8百万円となりました。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありませ
ん。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
1) 資金需要の動向
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産
事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。
また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃
貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
2) 財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手許流動性資金を相当程度保有し、運
転資金及び投資資金につきましては、本社(経理財務部)において一元管理しております。
現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手元流動性資金も相当程度保有できているため、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態が生じた場合であっても、当面の資金繰りには支障は無い
ものと考えております。よって、当社事業の維持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考
えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、こ
の財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や
収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っており
ますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項」に記載のとおりでありますが、特に、「5.収益及び費用の計上基準」にある工事進行基準
については、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(工事進行基準)
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しており
ます。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必
要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積りには、作業内容や工数等の不確
実性を伴うものが含まれているため、当社の業績を変動させる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じていないことから当事
業年度の財務諸表には重要な影響を及ぼすものではないと判断し、工事の進捗率や繰延税金資産の回収可能性、固
定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5【研究開発活動】
当事業年度における研究開発費の総額は 175,986 千円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりで
あります。
(建設事業)
土木部門において、線路上の電線に流れる電気を止める作業の機械化のため、検電接地装置の開発に取り組みま
した。また、新幹線の補修工事の効率化とコストダウンを目的とした、高架橋外足場の開発に取り組んでおりま
す。
線路部門において、線路メンテナンス工事の効率化及び省力化を図るとともに鉄道の安全・安定輸送を守るた
め、保線作業における機械化施工及び技術水準の向上を目指した開発に取り組みました。
当事業年度における研究開発費は 175,986 千円であります。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資額の総額は 3,983 百万円であります。セグメントごとの設備投資額は、次のとおり
であります。
(建設事業)
当事業年度に実施した設備投資額は 2,870 百万円であり、このうち主なものは、線路メンテナンス工事用の大型
保線機械の取得であります。
(不動産事業)
当事業年度に実施した設備投資額は 1,112 百万円であり、このうち主なものは、賃貸用マンションの取得であり
ます。
(注) 「第3 設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置 土地
の名称
(所在地) 建物及び リース資 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 産
具
面積(㎡) 金額
建設事業 建設工事設備 57,179
本社・新潟支店
1,302,443 1,853,413 2,142,336 51,073 5,349,266 458
-
( 3,926)
(新潟市中央区)
不動産事業 賃貸不動産設備
東京支店
建設事業 建設工事設備 14,015 367 12 500 5,448 20,332 66
-
(東京都台東区)
建設事業 建設工事設備 9,944
長野支店
312,645 913,312 178,172 4,998 1,409,128 183
-
( 264)
(長野県長野市)
不動産事業 賃貸不動産設備
建設事業 建設工事設備
秋田支店
1,699,367 1,805,027 14,672 764,417 33,639 4,302,452 210
-
(秋田県秋田市)
不動産事業 賃貸不動産設備
仙台支店
建設事業 建設工事設備
(仙台市宮城野
1,241,741 882,797 3,831 908,030 7,872 3,389 3,043,831 121
不動産事業 賃貸不動産設備
区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具・備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は38,242千円であり、土地の面積については( )内に外
書きで示しております。
3.土地・建物のうち賃貸中の主なもの
事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
新潟支店 35,497 16,025
10,123
秋田支店 10,922
仙台支店 2,248 10,087
3【設備の新設、除却等の計画】
(建設事業)
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額(千円) 既支払額(千円)
長野支店
線路メンテナンス工事用
215,500 -
自己資金 2020年12月
(長野県長野市)
大型保線機械の取得
本社
1,960,000 391,721
研修施設の拡充 自己資金 2021年3月
(新潟市中央区)
長野支店
線路メンテナンス工事用
386,000 -
自己資金 2021年3月
(長野県長野市)
大型保線機械の取得
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(不動産事業)
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額(千円) 既支払額(千円)
新潟支店
賃貸用テナントビルの新
507,000 141,626
自己資金 2020年9月
(新潟市中央区)
設
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
20,858,491 20,858,491
普通株式
100株
(スタンダード)
20,858,491 20,858,491 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2011年8月31日(注) △1,000,000 20,858,491 - 3,302,375 - 3,338,395
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 14 11 120 41 3 1,382 1,571 -
所有株式数
- 44,381 215 66,420 35,899 18 61,323 208,256 32,891
(単元)
所有株式数の
- 21.31 0.10 31.89 17.24 0.01 29.45 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式388,915株は、「個人その他」の欄に3,889単元及び「単元未満株式の状況」の欄に15株含めて記載
しております。
2.証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に4単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株それ
ぞれ含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
ビービーエイチ フォー フィデ
245 SUMMER STREET BOSTON,
リティ ロー プライスド ス
トック ファンド(プリンシパ
MA 02210 U.S.A.
ル オール セクター サブポー
1,698 8.29
トフォリオ)
(常任代理人
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
株式会社三菱UFJ銀行)
1,580 7.72
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
1,434 7.00
旭調査設計株式会社 新潟県新潟市中央区幸西一丁目1番11号
1,313 6.41
第一建設工業社員持株会 新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
1,016 4.96
株式会社第四銀行
地1
982 4.79
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号
615 3.00
株式会社秋田銀行 秋田県秋田市山王三丁目2番1号
東京都新宿区信濃町34 511 2.50
東鉄工業株式会社
463 2.26
第一建設工業互助会 新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号
437 2.13
名工建設株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
- 10,054 49.11
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 388,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,436,700 204,367 -
普通株式
32,891 - -
単元未満株式 普通株式
20,858,491 - -
発行済株式総数
- 204,367 -
総株主の議決権
(注) 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に400株(議決権の数4個)、「単元未
満株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
新潟市中央区八千
388,900 - 388,900 1.86
第一建設工業株式会社
代一丁目4番34号
- 388,900 - 388,900 1.86
計
20/82
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月10日)での決議状況
67,000 100,000,000
(取得期間 2019年5月17日~2019年9月20日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 60,000 99,967,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 7,000 32,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 10.4 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 10.4 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月12日)での決議状況
57,200 99,928,400
(取得期間 2020年5月13日~2020年5月13日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 57,200 99,928,400
提出日現在の未行使割合(%) 0.0 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 100 166,060
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 388,915 - 446,115 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び買増請求による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、健全な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても数年間の業績を考慮のうえ安定的な配当の継続
を重視しながら、記念すべき節目には経営成績の状況や今後の事業展開を勘案して記念配当を実施する等積極的に株
主への利益還元に努めてまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には
期末配当によって行う方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり34円の普通配当を実施いたしました。
内部留保資金については、今後の事業展開及び線路メンテナンス工事用大型保線機械の更新のために有効的な投資
をしていきたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年6月25日
695,965 34
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業としての継続的な発展及び社会的信用の獲得をめざして、経営の意思決定の公平性、迅速性及び的
確性を追求し、より効率的で優れた経営を実践していくことを基本方針として取り組んでまいります。また、経営
の監視機能を充実させるとともに情報の適時開示によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要である
と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及
び業務執行、監査を行っております。
また、社外取締役(2名)や社外監査役(3名)の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営
者に対する監督機能の強化を図っているほか、内部監査、会計監査においても、監査役、内部統制室、会計監査人
が相互に連携し監査を行っております。これらのことから充分なコーポレート・ガバナンス体制が構築されている
と考えております。なお、具体的な会社機関の概要等は以下のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、全9名の取締役(うち2名は社外取締役)で構成され、原則月1回開催し、代表取締役社長のも
と法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項に関し審議又は決定を行っております。
なお、構成メンバーは、代表取締役社長 内田 海基夫、取締役 髙木 言芳、取締役 佐藤 勇樹、取締
役 渡部 和彦、取締役 内山 和之、取締役 松本 光昭、取締役 烏 一男、社外取締役 吉田 至夫、社
外取締役 志野 達也であります。
(監査役会)
監査役会は、全4名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成され、原則月1回開催し、常勤監査役等からの
監査業務の報告を受け経営の適法性について確認を行っております。また、取締役会、経営会議、支店長会議等
の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査するとともに、経営の透明性の確保に
努めております。
なお、構成メンバーは、常勤監査役 萬歳 隆志、社外監査役 田宮 武文、社外監査役 小宮山 勤、社外
監査役 原田 彰久であります。
(経営会議)
経営会議は、代表取締役社長が特に指名した取締役、監査役、執行役員等で構成され、原則月2回開催し、代
表取締役社長のもと取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営課題に関し審議又は決定を行っております。
なお、構成メンバーは、代表取締役社長 内田 海基夫、取締役 髙木 言芳、取締役 佐藤 勇樹、取締
役 渡部 和彦、取締役 内山 和之、取締役 松本 光昭、取締役 烏 一男、常勤監査役 萬歳 隆志、社
外監査役 小宮山 勤、その他審議内容等に応じた執行役員等であります。
(支店長会議)
支店長会議は、原則月1回開催し、代表取締役社長のもと経営上の重要事項の伝達や各支店等からの概況報告
による情報交換を緊密にして業務執行上の課題の把握と改善策の検討等により、業績の向上及びリスクの未然防
止を図っております。
なお、構成メンバーは、代表取締役社長 内田 海基夫、取締役 髙木 言芳、取締役 佐藤 勇樹、取締
役 渡部 和彦、取締役 内山 和之、取締役 松本 光昭、取締役 烏 一男、常勤監査役 萬歳 隆志、社
外監査役 小宮山 勤、常務執行役員 北條 重幸、常務執行役員 佐藤 和雄、執行役員 中西 勉、執行役
員 加賀 正良、執行役員 本田 孝、執行役員 佐々木 健一、執行役員 原 隆興、執行役員 松原 崇、
その他会議内容等に応じた執行役員等であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
・基本的な考え方
当社は、社会から信頼される企業を目指し、その社会的責任を果たしていくためには、コンプライアンスを尊
重し、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめ、業務の適正を確保していくことが大切であると考え
ております。
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・整備状況
(コンプライアンス体制)
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理・法令遵守委員会規
則」を定め、法令遵守意識の普及、啓発や想定される重大な法令違反等に対応するためのマニュアルを整備する
等、コンプライアンス違反の未然防止及び再発防止を図っております。
また、法令違反行為については、「内部通報規則」を定め、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正及び
公益通報者の保護を図っております。
(リスク管理体制)
業務遂行上のリスクの発生予防及び発生した場合の損害を最小限に留めるため、「リスク管理規則」を定め、
リスク管理体制の整備や予防対策の実施、教育のほか、緊急事態の発生又は発生のおそれがある場合は、必要に
応じ、リスク管理委員会の招集や対策本部の設置によりこれに対応することとしております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制)
「関係会社管理規則」を定めるとともに、子会社の管理担当部署として、経営企画部を指定しております。経
営企画部は、関係会社連絡会議を開催し、経営状況や事業運営に重大な影響を及ぼす恐れのある事項について報
告を求めています。また、内部統制室は、年1回以上、子会社の業務監査を実施しております。
(情報管理体制)
職務の執行にあたっての重要な文書及び情報については、別途定める社内規則に従い適切に管理されておりま
す。
b.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役とも法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)又は監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
本報告書提出日現在の業務執行・監査、内部統制の仕組みを図示すると以下のとおりとなります。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
a.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等を機動的に遂行することを可能とす
るため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。
b.中間配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年6月 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社設備
部長
2002年6月 同社鉄道事業本部設備部線路設備課長
2003年6月 同社鉄道事業本部設備部担当部長
取締役
髙木 言芳 1952年8月29日 生 2005年6月 同社JR東日本研究開発センターテク (注)3 8
会長
ニカルセンター所長
2008年6月 同社執行役員新潟支社長
2012年6月 当社代表取締役社長、執行役員社長
2019年6月
当社取締役会長(現任)
2004年6月 東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社設備
部長
2007年6月 同社財務部(資材)次長
2010年7月 同社総合企画本部経営企画部(環境経
代表取締役
営推進室)室長
社長
内田 海基夫 1960年6月27日 生 2013年6月 同社監査部長 (注)3 1
執行役員
2015年6月 同社執行役員八王子支社長
社長
2017年6月 ジェイアールグループ健康保険組合常
務理事
2019年6月 当社代表取締役社長、執行役員社長
(現任)
1981年4月 当社入社
2003年4月 当社購買部長
2005年6月 当社土木技術部長
取締役
2006年2月 当社土木部長
常務執行役員 佐藤 勇樹 1957年9月3日 生 (注)3 15
2006年6月 当社執行役員土木本部長
秋田支店長
2012年6月 当社取締役、常務執行役員土木本部長
2017年6月 当社取締役、常務執行役員秋田支店長
(現任)
2002年2月 東日本旅客鉄道株式会社新潟支社長岡
保線技術センター所長
2004年3月 同社新潟支社総務部安全対策室長
2008年6月 同社新潟支社設備部企画課長
2010年6月
同社新潟支社付(当社出向)
当社執行役員管理本部副本部長兼総務
部長
取締役
2010年7月 東日本旅客鉄道株式会社退社
常務執行役員 渡部 和彦 1955年7月21日 生 (注)3 9
2014年6月 当社取締役、常務執行役員管理本部副
総合企画本部長
本部長兼総務部長
2015年12月 当社取締役、常務執行役員社員・業務
サポート本部長
2016年6月 当社取締役、常務執行役員総合企画本
部長兼社員・業務サポート本部長
2019年6月 当社取締役、常務執行役員総合企画本
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年5月 東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務
所上信越工事事務所開発調査室長
2008年6月 同社新潟支社総務部担当部長
2009年4月 同社東京工事事務所上信越工事事務所
次長
2012年6月 同社東京工事事務所総務課付(当社出
取締役
常務執行役員 内山 和之 1955年7月20日 生 向) (注)3 17
鉄道営業推進本部長 当社執行役員鉄道営業推進本部副本部
長
2012年7月 東日本旅客鉄道株式会社退社
2013年6月 当社執行役員鉄道営業推進本部長
2016年6月 当社取締役、常務執行役員鉄道営業推
進本部長(現任)
1978年4月 当社入社
2003年7月 当社土木部部長
取締役 2007年6月 当社長野支店副支店長
2009年6月 当社執行役員長野支店長
常務執行役員 松本 光昭 1957年5月13日 生 (注)3 18
新潟支店長 2013年6月 当社常務執行役員秋田支店長
2017年6月 当社取締役、常務執行役員新潟支店長
(現任)
2002年8月 東日本旅客鉄道株式会社仙台支社設備
部企画課長
2006年7月 同社大宮支社大宮保線技術センター所
長
取締役
2009年4月 同社仙台支社設備部担当部長
常務執行役員 烏 一男 1954年11月20日 生 (注)3 5
2012年6月 当社執行役員仙台支店副支店長
安全本部長
2012年7月 当社執行役員仙台支店長
2017年6月 当社取締役、常務執行役員線路本部長
2019年6月 当社取締役、常務執行役員安全本部長
(現任)
1983年11月 株式会社新潟クボタ入社
1991年11月 同社営業本部営業副本部長
1994年2月 同社取締役営業本部営業副本部長
1997年3月 同社常務取締役営業本部長
取締役 吉田 至夫 1952年6月22日 生
(注)3 -
2000年3月 同社専務取締役営業本部長
2002年1月
同社代表取締役社長(現任)
2016年6月
当社取締役(現任)
2017年9月 一正蒲鉾株式会社社外取締役(現任)
2004年2月 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社設備
部施設課主席
2006年6月 同社総合企画本部投資計画部主席
2009年6月 同社設備部(企画・新幹線・環境保
全)企画 副課長
取締役 志野 達也 1973年3月26日 生 (注)3 -
2012年6月 同社千葉支社設備部工事課長
2015年6月 同社設備部(土木)構造物管理 課長
2019年6月 同社新潟支社設備部長(現任)
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年2月 東日本旅客鉄道株式会社新潟支社設備
部施設課長
2002年2月 同社新潟支社設備部企画課長
2005年4月 同社新潟支社新潟保線技術センター所
長
2006年7月 同社新潟支社設備部長
2007年6月 当社取締役
2010年4月
同社新潟支社付(当社出向)
常勤監査役 萬歳 隆志 1952年5月8日 生 (注)4 11
当社線路本部線路部部長
2010年6月 東日本旅客鉄道株式会社退社
当社執行役員線路本部副本部長兼線路
部長
2012年5月 当社執行役員新潟支店副支店長兼線路
部長
2014年6月 当社取締役、常務執行役員安全本部長
2019年6月
当社監査役(現任)
1992年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
2000年4月 田宮合同法律事務所パートナー(現
監査役 田宮 武文 1962年12月13日 生 (注)5 1
任)
2003年6月
当社監査役(現任)
2006年3月 新潟県警察本部妙高警察署長
2009年3月 同本部生活安全部長
2010年3月 同本部刑事部長
2012年4月 東日本旅客鉄道株式会社新潟支社総務
監査役 小宮山 勤 1951年10月23日 生 (注)5 0
部調査役
2017年3月 東日本旅客鉄道株式会社退社
2017年6月
当社監査役(現任)
2002年3月 東日本旅客鉄道株式会社大宮支社宇都
宮新幹線保線技術センター所長
2007年6月 同社鉄道事業本部設備部(保線)課長
2010年6月 同社JR東日本研究開発センターテク
ニカルセンター次長
監査役 原田 彰久 1965年3月11日 生 (注)6 -
2013年6月 同社水戸支社設備部長
2016年6月 同社鉄道事業本部安全企画部次長
2018年6月 同社鉄道事業本部設備部次長(保線)
(現任)
当社監査役(現任)
計
88
(注)1.取締役 吉田 至夫及び志野 達也は、社外取締役であります。
2.監査役 田宮 武文、小宮山 勤及び原田 彰久は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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7.当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。な
お、※印は取締役兼務者であります。
※ 執行役員社長 内 田 海基夫
※ 常務執行役員 佐 藤 勇 樹 秋田支店長
※ 常務執行役員 渡 部 和 彦 総合企画本部長
※ 常務執行役員 内 山 和 之 鉄道営業推進本部長
※ 常務執行役員 松 本 光 昭 新潟支店長
※ 常務執行役員 烏 一 男 安全本部長
常務執行役員 北 條 重 幸 長野支店長
常務執行役員 佐 藤 和 雄 株式会社シビル旭代表取締役社長
執行役員 中 西 勉 建築本部長
執行役員 小 出 昭 広 総合企画本部副本部長兼経理財務部長
執行役員 加 賀 正 良 仙台支店長
執行役員 本 田 孝 社員・業務サポート本部長
執行役員 佐々木 健 一 土木本部長
執行役員 小 島 芳 昌 安全本部副本部長兼安全部長
執行役員 有 谷 浩 秋田支店副支店長兼総務部長
執行役員 安 東 豊 弘 秋田支店副支店長兼鉄道営業部長
執行役員 早 川 晴 彦 新潟支店副支店長兼総務部長
執行役員 原 隆 興 東京支店長
執行役員 松 原 崇 線路本部長兼総合企画本部海外事業準備室副室長
執行役員 山 崎 晋 長野支店副支店長兼品質・環境部長
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 吉田 至夫を選任した理由は、 長年にわたり株式会社新潟クボタの経営に携わられており、その豊
富な知識と経験を当社の経営に反映させることや、外部の視点より取締役の職務執行の監督強化を図ることを期待
したためであります。同氏は、 当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判
断し独立役員に指定しました。
社外取締役 志野 達也を選任した理由は、当社が東日本旅客鉄道株式会社より公共性の高い鉄道関連の建設工
事を受注していることから、同氏の鉄道事業における専門的経験と高い見識により、主に鉄道工事に対し有益かつ
的確な助言を受け経営に反映させるためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は
当社の取引先かつ大株主であります。
社外監査役 田宮 武文を選任した理由は、同氏が弁護士という社会的地位の高い職業柄、会社法等の企業法務
に対して豊富な知識、経験を有しており、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の適法性について専門
的立場から監査を受けることや、会社、株主双方に対して中立、公正な立場で経営陣に対する業務執行の監視や有
効な助言により取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の株
式を1千株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐
れはないと判断し独立役員に指定しました。
社外監査役 小宮山 勤を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者
として主にコンプライアンスの専門的立場から監査を受けることや、その豊富な経験と高い見識に基づき、経営の
意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与
されることを期待したためであります。同氏は、当社の株式を8百株保有しておりますが、それ以外の当社と人的
関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 原田 彰久を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者
として主に鉄道事業の専門的立場から監査を受けることや、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必
要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。また、
同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準について定めており、独立役員の選任にあ
たっては、東京証券取引所が定める独立要件を充足すると共に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は
監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任し
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役等が中心とな
り、本社及び主要な事業所の往査や、内部統制室、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図り、内部
監査及び取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役会では常勤監査役から監査業務の報告を受け、それ
ぞれの立場から意見を述べ、経営の適法性について確認を行っております。
30/82
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、全4名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成されており、原則月1回開催しておりま
す。監査役監査にあたっては、監査役会で定めた監査の方針及び監査計画等に基づき実施され、取締役の職務執行
の適法性、妥当性について監査しております。
なお、社外監査役 田宮 武文は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
9回(100%)
萬歳 隆志 9回
田宮 武文 13回 13回(100%)
小宮山 勤 13回 13回(100%)
原田 彰久 13回 13回(100%)
(注)萬歳 隆志の出席状況は、2019年6月26日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針や監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の活動としては、取締役会、経営会議及び支店長会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、本社、支店及び主要な事業所への往査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告
の確認、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等であり、その内容は他の監査役にも適時共有し
ております。また、内部統制室及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の内部統制室(専任者3名)を設置し、年間監査計画に基づき、業務監査及び内
部統制監査を行っております。また、監査役及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っておりま
す。
内部監査の結果は、社長に報告するとともに経営会議、支店長会議に報告され、被監査部門に対しては、改善事
項の指摘を行い、対策の内容及び改善状況の報告を求め、必要により再監査を実施しております。また、各部門に
共通する改善事項については、全社的に通達することにより実効性のある健全な業務運営を図っております。
なお、内部統制監査については、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の
整備状況及び運用状況について監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1989年以降
c.業務を執行した公認会計士
野田 裕一
大島 伸一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士8名、
その他16名からなっております。
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e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査品質並びに品質管理、独立性の確保体制、総合的能力、監査実施の有効
性及び効率性、法令遵守体制等を勘案した結果、適任と判断し選任しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の経
理財務部門及び内部統制室から会計監査人の評価を得るとともに、「会計監査人の選解任・再任等の基本方針」
に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性の確保体制、法令遵守体制等を総合的に勘案し評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
24,000 - 24,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針について特段定めておりませんが、監査公認会計士より
提示された監査計画、監査体制、監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査日数及び監査内容等を過去実績と比較・検
討した結果、提示された報酬等が妥当であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額に関しては、2006年6月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額2億5
千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額4千万円以内とそれぞれ決議いただ
いております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
社内取締役の報酬については、月例報酬である基本報酬と賞与からなっております。基本報酬及び賞与について
は、経験年数、担当職務などによる基準額に貢献度に応じた査定額を加えて算定をしております。
社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとし、賞与は対象外としてお
ります。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役報酬については、代表
取締役社長 内田 海基夫であり 、取締役会からの委任を受け、株主総会で決定した取締役の報酬限度額の範囲内
で決定しております。 なお、報酬の決定前には、その考え方や決定プロセスの客観性について独立社外取締役と意
見交換を行っており、その結果を取締役会に諮り意見交換を行っております。
また、監査役報酬については、株主総会で決定した監査役の報酬限度額の範囲内で監査役の協議によって定めて
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(千円)
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬
取締役
196,926 196,926 8
(社外取締役を除く。)
監査役
14,664 14,664 2
(社外監査役を除く。)
14,688 14,688 6
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、値上が
り益や配当を目的に、いわゆる資産運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式として区分し
ており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、経営戦略の一環として、取引先企業の株式保有が当該企業との協力強化に資すると判断した場合は純
投資目的以外にも当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。なお、当社との事実上の取引関係も無く
今後の取引が見込めない企業の株式は、政策保有株式としては今後取得しないこととしております。
取締役会は、政策保有株式が当社の事業推進上引き続き必要かどうかを、取引の変化や業績の状況などから年
間1回以上検証することとしております。
当事業年度は、2019年9月及び2020年3月の取締役会において、個別銘柄ごとの取引の変化の有無、営業利
益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や1株当たり配当額の推移などを諮り、保有の必要性を判
断いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
25 246,062
非上場株式
16 5,400,073
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 1,000
非上場株式 地域活性化目的
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 810
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主要な取引先である同社との鉄道工事に
おける工事の施工体制や技術力の強化な
240,000 240,000
どの関係強化のため保有しております。
取締役会において年間1回以上、取引の
変化の有無、営業利益、営業キャッ
東日本旅客鉄道㈱
有
シュ・フローなどの業績の状況、株価や
1株当たり配当額の推移などから、保有
1,962,240 2,563,200 の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施
工している同社との工事施工や技術開発
547,360 547,360
などの協力体制強化のため保有しており
ます。取締役会において年間1回以上、
取引の変化の有無、営業利益、営業
東鉄工業㈱
有
キャッシュ・フローなどの業績の状況、
株価や1株当たり配当額の推移などか
1,596,649 1,669,448 ら、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施
工している同社との工事施工や技術開発
492,155 492,155
などの協力体制強化のため保有しており
ます。取締役会において年間1回以上、
取引の変化の有無、営業利益、営業
名工建設㈱
有
キャッシュ・フローなどの業績の状況、
株価や1株当たり配当額の推移などか
482,804 529,066 ら、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施
工している同社との工事施工や技術開発
195,000 195,000
などの協力体制強化のため保有しており
ます。取締役会において年間1回以上、
取引の変化の有無、営業利益、営業
日本電設工業㈱ 有
キャッシュ・フローなどの業績の状況、
株価や1株当たり配当額の推移などか
410,865 449,280 ら、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
新潟県に本社を持つ同社との取引関係の
維持・発展のため保有しております。取
締役会において年間1回以上、取引の変
59,745 56,900
化の有無、営業利益、営業キャッシュ・
フローなどの業績の状況、株価や1株当
たり配当額の推移などから、保有の合理
セコム上信越㈱
性を判断しております。 有
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
2019年7月1日を効力発生日とした株式
202,236 191,753
無償割当て(普通株式1株につき0.05株
の割合)により、株式数が増加しており
ます。
新潟県に本社を持つ同社との取引関係維
持のため保有しております。取締役会に
200,000 200,000
おいて年間1回以上、取引の変化の有
無、営業利益、営業キャッシュ・フロー
一正蒲鉾㈱
などの業績の状況、株価や1株当たり配 有
当額の推移などから、保有の合理性を判
断しております。
192,000 224,400
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
長期安定保有を目的として保有しており
ます。取締役会において年間1回以上、
65,000 65,000
取引の変化の有無、営業利益、営業
キャッシュ・フローなどの業績の状況、
天龍製鋸㈱
有
株価や1株当たり配当額の推移などか
ら、保有の合理性を判断しております。
166,400 208,975
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
当社と同業の総合建設業である同社との
工事施工や技術開発などの協力体制強化
113,000 113,000
のため保有しております。取締役会にお
いて年間1回以上、取引の変化の有無、
営業利益、営業キャッシュ・フローなど
ライト工業㈱
有
の業績の状況、株価や1株当たり配当額
の推移などから、保有の合理性を判断し
138,651 168,596 ております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の共有など取引関係維持のため保有
35,758 35,758
しております。取締役会において年間1
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
㈱第四北越フィナン
営業キャッシュ・フローなどの業績の状
シャルグループ 無
況、株価や1株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
84,496 111,743
す。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
新潟県に本社を持つ同社との取引関係維
持のため保有しております。取締役会に
19,000 19,000
おいて年間1回以上、取引の変化の有
無、営業利益、営業キャッシュ・フロー
アクシアル リテイ
などの業績の状況、株価や1株当たり配 無
リング㈱
当額の推移などから、保有の合理性を判
断しております。
75,620 64,790
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の取得など取引関係維持のため保有
30,527 30,527
しております。取締役会において年間1
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
㈱ほくほくフィナン 営業キャッシュ・フローなどの業績の状
無
シャルグループ 況、株価や1株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
29,550 35,197 す。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の取得など取引関係維持のため保有
12,682 12,682
しております。取締役会において年間1
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
営業キャッシュ・フローなどの業績の状
㈱秋田銀行 有
況、株価や1株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
19,707 28,496 す。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の取得など取引関係維持のため保有
100,000 100,000
しております。取締役会において年間1
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
㈱みずほフィナン 営業キャッシュ・フローなどの業績の状
無
シャルグループ 況、株価や1株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
12,360 17,130
す。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
当社と同業の総合建設業である同社との
工事施工や技術開発などの協力体制強化
7,000 7,000
のため保有しております。取締役会にお
いて年間1回以上、取引の変化の有無、
営業利益、営業キャッシュ・フローなど
㈱守谷商会 有
の業績の状況、株価や1株当たり配当額
の推移などから、保有の合理性を判断し
11,452 14,560 ております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
首都圏で住宅等の販売・賃貸を行ってい
る同社との取引関係の維持・発展のため
5,000 5,000
保有しております。取締役会において年
間1回以上、取引の変化の有無、営業利
益、営業キャッシュ・フローなどの業績
京浜急行電鉄㈱
無
の状況、株価や1株当たり配当額の推移
などから、保有の合理性を判断しており
9,085 9,390
ます。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の取得など取引関係維持のため保有
5,220 5,220
しております。取締役会において年間1
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
㈱東京きらぼしフィ
営業キャッシュ・フローなどの業績の状
ナンシャルグループ 無
況、株価や1株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
5,956 8,169 す。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 52,990 1 52,990
非上場株式
20 1,104,089 19 958,040
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
1,187 - (注)
非上場株式
32,519 - 514,125
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
銘柄
121,000 113,377
㈱TOKAIホールディングス
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
より作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 2.10%
② 売上高基準 0.80%
③ 利益基準 2.21%
④ 利益剰余金基準 2.05%
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入するとともに、 会計基準等の変更等に関するセミナーに参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
13,939,798 13,464,659
現金預金
※2 125,894
51,678
受取手形
19,118,598 23,437,275
完成工事未収入金
10,800,640 6,150,203
有価証券
45,121 45,121
販売用不動産
241,733 442,333
未成工事支出金
349,799 355,937
未収入金
1,012,606 1,707,574
その他
△ 2,030 △ 2,450
貸倒引当金
45,632,163 45,652,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,954,271 8,902,903
建物
△ 4,319,696 △ 4,439,056
減価償却累計額
建物(純額) 3,634,574 4,463,847
構築物 464,649 441,567
△ 365,616 △ 335,200
減価償却累計額
構築物(純額) 99,032 106,366
875,056 952,378
機械及び装置
△ 717,712 △ 774,726
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 157,344 177,652
17,453,758 19,198,216
車両運搬具
△ 13,221,274 △ 13,920,950
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,232,484 5,277,266
工具器具・備品 377,213 442,598
△ 306,920 △ 344,049
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 70,292 98,548
土地 3,995,040 3,993,457
22,838 15,292
リース資産
△ 12,662 △ 7,420
減価償却累計額
リース資産(純額) 10,176 7,872
203,614 582,260
建設仮勘定
12,402,560 14,707,272
有形固定資産合計
無形固定資産
65,245 72,042
ソフトウエア
8,192 8,192
電話加入権
396 15,657
その他
73,833 95,892
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,700,723 9,048,907
投資有価証券
35,771 35,771
関係会社株式
※1 0 ※1 0
破産更生債権等
4,755 2,262
長期前払費用
237,303 273,676
その他
△ 1,925 △ 1,925
貸倒引当金
10,976,628 9,358,692
投資その他の資産合計
23,453,021 24,161,856
固定資産合計
69,085,185 69,814,191
資産合計
41/82
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
216,291 1,825
支払手形
3,790,355 4,139,208
工事未払金
2,488 2,534
リース債務
277,051 331,044
未払金
362,369 323,408
未払費用
747,791 616,791
未払法人税等
176,117 170,836
未成工事受入金
154,769 116,965
預り金
69,950 27,080
完成工事補償引当金
360 18,560
工事損失引当金
652,391 673,020
賞与引当金
30,633 30,602
役員賞与引当金
699,996 -
その他
7,180,565 6,451,878
流動負債合計
固定負債
8,501 6,124
リース債務
22,845 62,394
繰延税金負債
1,548,638 1,643,325
退職給付引当金
98,890 275,447
資産除去債務
441,543 431,665
その他
2,120,419 2,418,958
固定負債合計
9,300,985 8,870,837
負債合計
純資産の部
株主資本
3,302,375 3,302,375
資本金
資本剰余金
3,338,395 3,338,395
資本準備金
29 29
その他資本剰余金
3,338,425 3,338,425
資本剰余金合計
利益剰余金
321,293 321,293
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 151,704 151,563
43,010,000 45,510,000
別途積立金
6,774,556 6,175,031
繰越利益剰余金
50,257,555 52,157,889
利益剰余金合計
△ 293,950 △ 394,084
自己株式
56,604,405 58,404,605
株主資本合計
評価・換算差額等
3,179,794 2,538,748
その他有価証券評価差額金
3,179,794 2,538,748
評価・換算差額等合計
59,784,199 60,943,354
純資産合計
69,085,185 69,814,191
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
49,068,331 47,192,399
完成工事高
771,384 747,953
不動産事業売上高
49,839,715 47,940,352
売上高合計
売上原価
※4 41,372,007 ※4 40,349,770
完成工事原価
430,411 450,102
不動産事業売上原価
41,802,419 40,799,873
売上原価合計
売上総利益
7,696,323 6,842,628
完成工事総利益
340,973 297,850
不動産事業総利益
8,037,296 7,140,478
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
192,959 197,873
役員報酬
30,633 30,602
役員賞与引当金繰入額
従業員給料手当 1,184,033 1,260,393
151,734 156,665
賞与引当金繰入額
34,400 40,780
退職給付費用
197,705 214,610
法定福利費
88,331 65,017
福利厚生費
16,572 11,262
修繕維持費
89,877 136,905
事務用品費
152,931 153,225
通信交通費
18,057 16,773
動力用水光熱費
42,512 49,982
調査研究費
110,217 107,559
広告宣伝費
△ 320 420
貸倒引当金繰入額
70,777 76,248
交際費
16,599 29,273
寄付金
46,646 51,045
地代家賃
64,659 83,782
減価償却費
188,893 177,802
租税公課
57,981 45,840
保険料
214,343 228,801
雑費
※1 2,969,549 ※1 3,134,865
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,067,747 4,005,613
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
665 663
受取利息
9,040 8,242
有価証券利息
165,598 200,766
受取配当金
- 408
投資有価証券売却益
69,380 193,745
受取保険金
26,699 36,534
雑収入
271,383 440,361
営業外収益合計
営業外費用
4,568 -
投資有価証券売却損
- 46,045
投資有価証券評価損
10 214
雑支出
4,579 46,259
営業外費用合計
5,334,551 4,399,715
経常利益
特別利益
※2 6,510 ※2 3,105
固定資産売却益
- 212,344
受取補償金
6,510 215,450
特別利益合計
特別損失
※3 319 ※3 111
固定資産除却損
- 266,840
災害による損失
319 266,951
特別損失合計
5,340,743 4,348,214
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,693,000 1,429,000
17,532 320,871
法人税等調整額
1,710,532 1,749,871
法人税等合計
3,630,210 2,598,343
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 5,957,448 14.4 5,501,902 13.6
労務費 169,860 0.4 158,741 0.4
外注費 22,788,918 55.1 21,753,968 53.9
経費 12,455,779 30.1 12,935,158 32.1
(うち人件費) (6,568,120) (15.9) (6,761,374) (16.8)
計 41,372,007 100 40,349,770 100
(注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2.経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度69,950千円、当事業年度27,080千円、工事損失
引当金繰入額が、前事業年度360千円、当事業年度18,560千円それぞれ含まれております。
【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
土地 13,144 3.1 - -
経費 417,266 96.9 450,102 100
計 430,411 100 450,102 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,851 40,510,000 6,261,793 47,244,939 △ 193,475 53,692,265
当期変動額
剰余金の配当
△ 617,594 △ 617,594 △ 617,594
当期純利益
3,630,210 3,630,210 3,630,210
買換資産圧縮積立
△ 147 147 - -
金の取崩
別途積立金の積立
2,500,000 △ 2,500,000 - -
自己株式の取得
△ 100,475 △ 100,475
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 147 2,500,000 512,763 3,012,615 △ 100,475 2,912,140
当期末残高
3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,704 43,010,000 6,774,556 50,257,555 △ 293,950 56,604,405
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
3,168,611 3,168,611 56,860,876
当期変動額
剰余金の配当
△ 617,594
当期純利益
3,630,210
買換資産圧縮積立
-
金の取崩
別途積立金の積立
-
自己株式の取得
△ 100,475
株主資本以外の項
目の当期変動額
11,182 11,182 11,182
(純額)
当期変動額合計
11,182 11,182 2,923,323
当期末残高
3,179,794 3,179,794 59,784,199
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,704 43,010,000 6,774,556 50,257,555 △ 293,950 56,604,405
当期変動額
剰余金の配当
△ 698,008 △ 698,008 △ 698,008
当期純利益
2,598,343 2,598,343 2,598,343
買換資産圧縮積立
△ 140 140 - -
金の取崩
別途積立金の積立
2,500,000 △ 2,500,000 - -
自己株式の取得
△ 100,133 △ 100,133
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 140 2,500,000 △ 599,525 1,900,334 △ 100,133 1,800,200
当期末残高
3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,563 45,510,000 6,175,031 52,157,889 △ 394,084 58,404,605
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
3,179,794 3,179,794 59,784,199
当期変動額
剰余金の配当
△ 698,008
当期純利益
2,598,343
買換資産圧縮積立
-
金の取崩
別途積立金の積立
-
自己株式の取得
△ 100,133
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 641,045 △ 641,045 △ 641,045
(純額)
当期変動額合計
△ 641,045 △ 641,045 1,159,154
当期末残高
2,538,748 2,538,748 60,943,354
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,340,743 4,348,214
税引前当期純利益
1,509,013 1,474,837
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 320 420
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 390 18,200
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 58,156 20,629
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,460 △ 30
退職給付引当金の増減額(△は減少) 76,233 94,686
△ 175,304 △ 209,673
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益(△は益) 4,568 △ 408
有形固定資産売却損益(△は益) △ 6,510 △ 3,105
319 111
有形固定資産除却損
災害による損失 - 232,573
売上債権の増減額(△は増加) 3,262,685 △ 4,244,461
未成工事支出金の増減額(△は増加) 76,177 △ 200,599
販売用不動産の増減額(△は増加) 13,144 -
材料貯蔵品の増減額(△は増加) 46,784 5,254
未収入金の増減額(△は増加) △ 194,476 △ 6,137
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,520,831 134,388
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 86,048 △ 5,280
その他の流動負債の増減額(△は減少) 3,144 81,166
未払消費税等の増減額(△は減少) 612,459 △ 699,996
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 730,244
44,725 12,589
その他
7,951,422 323,132
小計
176,077 211,315
利息及び配当金の受取額
△ 2,232,396 △ 1,549,999
法人税等の支払額
5,895,104 △ 1,015,552
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
200,000 400,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,242,153 △ 3,923,042
有形固定資産の取得による支出
16,346 5,704
有形固定資産の売却による収入
△ 24,704 △ 53,560
無形固定資産の取得による支出
△ 699,364 △ 1,546
投資有価証券の取得による支出
35,288 134,960
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 20,502 △ 24,059
その他
△ 1,735,089 △ 3,461,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 615,763 △ 695,397
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 100,475 △ 100,133
△ 3,199 △ 2,511
リース債務の返済による支出
△ 719,439 △ 798,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,440,575 △ 5,275,139
20,899,223 24,339,798
現金及び現金同等物の期首残高
※1 24,339,798 ※1 19,064,659
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(3) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15~50年
機械及び装置 6年
車両運搬具・工具器具・備品 5~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の実績をもとにした補償見積額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じていないことから当事業
年度の財務諸表には重要な影響を及ぼすものではないと判断し、工事の進捗率や繰延税金資産の回収可能性、
固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当感染症の終息時期を予測することは困難であり、会計上の見積りの不確実性により将来に
おける実際の結果は、これらの見積 り と異なる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
破産更生債権等 120 千円 120 千円
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 56,700千円 -千円
(損益計算書関係)
※1 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
151,356 千円 175,986 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 1,846千円 1,617千円
土地 4,664 1,488
計 6,510 3,105
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 242千円 51千円
構築物 0 0
機械及び装置 0 59
工具器具・備品 77 0
計 319 111
※4 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額 は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
360千円 18,560千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 20,858,491 - - 20,858,491
2 自己株式に関する事項
増加 減少
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
(注)1
普通株式(株) 271,998 56,817 - 328,815
(注)1.増加は、取締役会決議による自己株式の取得56,500株、単元未満株式の買取317株であります。
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 617,594 30 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 698,008 利益剰余金 34 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 20,858,491 - - 20,858,491
2 自己株式に関する事項
増加 減少
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
(注)1
普通株式(株) 328,815 60,100 - 388,915
(注)1.増加は、取締役会決議による自己株式の取得60,000株、単元未満株式の買取100株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 698,008 34 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 695,965 利益剰余金 34 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金預金勘定 13,939,798千円 13,464,659千円
有価証券(譲渡性預金) 10,100,000 4,600,000
有価証券(金銭信託) 300,000 1,000,000
現金及び現金同等物 24,339,798 19,064,659
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(リース取引関係)
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 31,749 31,749
1年超 478,510 446,761
合計 510,260 478,510
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、土木・建築の工事請負を主な事業としておりますが、これらの事業から生じる一時的な余裕資金につい
ては、主に流動性が高く、かつ、安全性が高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、工事受注先の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しましては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先毎の信用状況を審査する体制をとっております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、金銭信託、株式、債券、投資信託等であり、一時的な余
裕資金運用並びに純投資及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利
変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、信用調査を実施すると共に主要な取引につい
て信用調査会社との契約に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、重大なリスクが顕在化した場合には、担保を付す等与信管理について十分留意すると共に、リスク管理
委員会でその対策について審議しております。
有価証券及び投資有価証券については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用管理を行うと共に、発行体の
財務状況等を把握する体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、本社(経理財務部)において、定期的に時価を把握すると共に価格変
動リスクの軽減を図るため、市場環境等をモニタリングし、ポート・フォリオの見直しを図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、支店及び各部署からの報告に基づき本社(経理財務部)が月次単位で資金繰り計画を作成・更新し、
手許流動性を月商の1ヶ月以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち84.0%が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであ
ります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金預金
13,939,798 13,939,798 -
(2) 受取手形
125,894 125,894 -
(3) 完成工事未収入金 19,118,598 19,118,598 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
21,202,910 21,202,910 -
その他有価証券
資産計 54,387,201 54,387,201 -
(1) 支払手形及び営業外支払手形
216,291 216,291 -
(2) 工事未払金 3,790,355 3,790,355 -
負債計 4,006,646 4,006,646 -
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金預金
13,464,659 13,464,659 -
(2) 受取手形
51,678 51,678 -
(3) 完成工事未収入金 23,437,275 23,437,275 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
14,900,058 14,900,058 -
その他有価証券
資産計 51,853,670 51,853,670 -
(1) 支払手形
1,825 1,825 -
(2) 工事未払金 4,139,208 4,139,208 -
負債計 4,141,034 4,141,034 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるものが大部分であり、時価は帳簿価額に近似しているものと考えられるため、
当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託は公表さ
れている基準価格によっております。また、譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び営業外支払手形、(2) 工事未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 298,452 299,052
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) 有価証券及び投資有価証券 その他有価
証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 13,939,798 - - -
受取手形 125,894 - - -
完成工事未収入金 19,118,598 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 国債・地方債等
100,000 - - -
(2) 社債
300,000 1,650,000 400,000 -
(3) 譲渡性預金 10,100,000 - - -
300,000 - - -
(4) 金銭信託
合計 43,984,291 1,650,000 400,000 -
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 13,464,659 - - -
受取手形 51,678 - - -
完成工事未収入金 23,437,275 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 国債・地方債等
-
- - -
(2) 社債
300,000
550,000 1,100,000 -
-
(3) 譲渡性預金 4,600,000 - -
1,000,000 - -
-
(4) 金銭信託
合計 43,103,614 1,100,000 300,000 -
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(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額35,771千円、前事業年度の貸借対照表計上額35,771千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 6,942,654 2,390,679 4,551,974
(2)債券
①国債・地方債等 100,130 100,000 130
貸借対照表計上額が取得原
②社債 1,353,478 1,350,002 3,475
価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 640,688 545,774 94,913
小計 9,036,951 4,386,457 4,650,493
(1)株式 420,781 479,536 △58,754
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得原
②社債 1,000,130 1,003,170 △3,040
価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 10,745,047 10,758,502 △13,455
小計 12,165,959 12,241,209 △75,249
合計 21,202,910 16,627,666 4,575,243
(注)非上場株式(貸借対照表計上額298,452千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「(1) 株式」には含めておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 6,183,315 2,419,052 3,764,263
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得原
②社債 952,953 951,793 1,160
価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 201,896 139,075 62,820
小計 7,338,165 3,509,920 3,828,244
(1)株式 320,847 405,118 △84,271
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得原
②社債 997,220 1,000,546 △3,326
価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 6,243,825 6,331,596 △87,771
小計 7,561,892 7,737,261 △175,369
合計 14,900,058 11,247,182 3,652,875
(注)非上場株式(貸借対照表計上額299,052千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「(1) 株式」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
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前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 24,416 - 4,568
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 24,416 - 4,568
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 810 350 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 30,023 58 -
合計 30,833 408 -
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について46,045千円(その他有価証券の株式46,045千円)減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,225,666 千円 3,288,451 千円
勤務費用 188,463 210,641
利息費用 6,381 6,541
数理計算上の差異の発生額 21,049 34,053
退職給付の支払額 △153,109 △129,119
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,288,451 3,410,567
(注)当社の準社員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 1,233,187 千円 1,262,061 千円
期待運用収益 24,663 25,241
数理計算上の差異の発生額 △21,350 △37,337
事業主からの拠出額 127,060 133,500
退職給付の支払額 △101,500 △75,384
年金資産の期末残高 1,262,061 1,308,080
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,780,912 千円 1,802,698 千円
年金資産 △1,262,061 △1,308,080
518,851 494,617
非積立型制度の退職給付債務 1,507,539 1,607,869
未積立退職給付債務 2,026,390 2,102,486
未認識数理計算上の差異 △432,399 △459,161
未認識過去勤務費用 △45,351 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,548,638 1,643,325
退職給付引当金 1,548,638 1,643,325
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,548,638 1,643,325
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 188,002 千円 210,167 千円
利息費用 6,381 6,541
期待運用収益 △24,663 △25,241
数理計算上の差異の費用処理額 39,370 44,629
過去勤務費用の費用処理額 45,351 45,351
確定給付制度に係る退職給付費用 254,441 281,448
(注)簡便法を採用している当社の準社員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
一般勘定 47 % 48 %
株式 ▶ 1
債券 46 47
その他 3 ▶
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率 0.2 % 0.2 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 2.1 % 2.1 %
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
472,334千円 501,214千円
退職給付引当金
減損損失 255,114 255,114
減価償却超過額 303,379 315,594
賞与引当金 198,979 205,271
未払事業税 44,854 41,151
投資有価証券評価損 68,270 79,719
その他 96,373 93,489
繰延税金資産計
1,439,306 1,491,556
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)
- △372,426
繰延税金資産合計
1,439,306 1,119,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,395,449 △1,114,823
買換資産圧縮積立金 △66,703 △66,700
繰延税金負債計
△1,462,152 △1,181,523
繰延税金資産の純額
△22,845 △62,394
(注) 評価性引当額の増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性における企業分類の変更に伴い、将来減算一時差異
に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(%)
法定実効税率と税 30.5
法定実効税率
効果会計適用後の法
(調整)
人税等の負担率との 0.6
交際費等の永久差異
間の差異が法定実効
役員報酬損金不算入
0.3
税率の100分の5以下 △0.1
受取配当金益金不算入
であるため注記を省 0.7
法人住民税均等割
略しております。 8.6
評価性引当額の増減
△0.5
その他
40.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等における使用期間終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~47年と見積り、割引率は0.00~2.15%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 97,616千円 98,890千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 175,085
時の経過による調整額 1,273 1,472
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 98,890 275,447
(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県やその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅(土地
を含む。)を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は272,607千円(賃貸
収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は236,927千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に
計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 5,444,777 5,306,114
期中増減額 △138,662 724,202
期末残高 5,306,114 6,030,316
期末時価 6,185,309 7,277,016
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、賃貸用マンションの取得(61,164千円)であり、主な減少
額は、減価償却費(209,367千円)であります。当事業年度の主な増加額は、賃貸用マンション等の取得
(946,483千円)であり、主な減少額は、減価償却費(220,259千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し算定した金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、
総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討
がなされているものであります。
当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容
とした不動産事業を営んでおります。
また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進め
ております。
したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事
業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
建設事業 不動産事業 計
売上高
49,068,331 771,384 49,839,715 - 49,839,715
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
49,068,331 771,384 49,839,715 - 49,839,715
計
4,781,515 286,231 5,067,747 - 5,067,747
セグメント利益
27,410,874 6,056,346 33,467,221 35,617,963 69,085,185
セグメント資産
その他の項目
1,299,033 209,980 1,509,013 - 1,509,013
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
1,310,102 63,866 1,373,968 - 1,373,968
の増加額
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
建設事業 不動産事業 計
売上高
47,192,399 747,953 47,940,352 - 47,940,352
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
47,192,399 747,953 47,940,352 - 47,940,352
計
3,799,453 206,159 4,005,613 - 4,005,613
セグメント利益
34,151,776 6,798,591 40,950,368 28,863,822 69,814,191
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 1,253,570 221,266 1,474,837 - 1,474,837
有形固定資産及び無形固定資産
3,073,280 963,532 4,036,812 - 4,036,812
の増加額
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 33,467,221 40,950,368
全社資産(注) 35,617,963 28,863,822
財務諸表の資産合計 69,085,185 69,814,191
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余裕資金運用及び本社資産によるものであります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 36,953,957 建設事業
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 38,957,769 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,912.08円 2,977.26円
1株当たり当期純利益 176.72円 126.85円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(千円) 3,630,210 2,598,343
普通株式に係る当期純利益(千円) 3,630,210 2,598,343
20,482
期中平均株式数(千株) 20,541
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は、2020年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条 の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の
取得を以下のと おり実施いたしました。
(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
57,200株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.28%)
③株式の取得価額の総額
99,928,400円(上限)
④取得日
2020年5月13日
⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(2) 取得結果
当社普通株式57,200株(取得価額99,928,400円)を2020年5月13日に取得いたしました。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 240,000 1,962,240
東鉄工業㈱ 547,360 1,596,649
名工建設㈱ 492,155 482,804
日本電設工業㈱ 195,000 410,865
セコム上信越㈱
59,745 202,236
第一三共㈱
26,000 193,284
一正蒲鉾㈱
200,000 192,000
アステラス製薬㈱
107,500 179,632
天龍製鋸㈱
65,000 166,400
ライト工業㈱
113,000 138,651
日本電信電話㈱
48,000 123,624
投資有価証 その他有
㈱TOKAIホールディングス 121,000 113,377
券 価証券
エーザイ㈱
13,500 107,068
㈱交通建設 204,000 95,557
㈱第四北越フィナンシャルグループ 35,758 84,496
アクシアル リテイリング㈱
19,000 75,620
㈱NTTドコモ 20,000 67,540
武田薬品工業㈱
18,700 61,859
仙建工業㈱
220,000 61,600
トヨタ自動車㈱(種類株式)
5,000 52,990
首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50,000
トヨタ自動車㈱
6,911 44,928
富士フィルムホールディングス㈱
7,400 40,248
その他(40銘柄) 341,897 299,543
計 3,107,926 6,803,215
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(千円) (千円)
100,000
三井金属鉱業第15回無担保社債 100,200
野村不動産ホールディングス㈱第6回
100,000 100,155
無担保社債
東急不動産ホールディングス㈱第4回
その他有
100,000 100,120
有価証券
無担保社債
価証券
サッポロホールディングス㈱第31回無
100,000 100,057
担保社債
日産自動車㈱第59回無担保社債 100,000 99,660
第780号利附農林債 50,000 50,010
小計 550,000 550,203
200,000 201,800
第8回イオンモール社債
第16回三菱UFJフィナンシャルグ
200,000 200,510
ループ期限前劣後免除特約付社債
明治安田生命2016基金特定目的会社第
200,000 199,780
1回特定社債
第19回ジャックス社債 200,000 199,680
MCUBS MidCity投資法人
100,000 100,100
第1回無担保投資法人債
投資有価証 その他有
第68回日立キャピタル社債 100,000 99,900
券 価証券
東急不動産ホールディングス㈱第18回
100,000 99,860
無担保社債
㈱みずほフィナンシャルグループ第1
100,000 99,830
回無担保社債
第33回リコーリース社債 100,000 99,790
第16回みずほフィナンシャルグループ期
100,000 98,720
限前劣後債
小計 1,400,000 1,399,970
計 1,950,000 1,950,173
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
(譲渡性預金)
㈱第四銀行譲渡性預金 2,100,000,000 2,100,000
㈱秋田銀行譲渡性預金 1,500,000,000 1,500,000
その他有
有価証券
㈱北陸銀行譲渡性預金 1,000,000,000 1,000,000
価証券
(金銭信託)
指定金銭信託(合同・流動化商品マ
ザーロ)B受益権「スーパーハイウェ 1,000,000,000 1,000,000
イ」
小計 5,600,000,000 5,600,000
(投資信託受益証券)
MHAMJ-REITインデックス
74,457,644 58,717
ファンド
ひふみプラス 13,922,013 48,650
ロボット・テクノロジー関連株ファン
41,035,327 48,154
ド
新光ピムコ・ストラテジック・インカ
49,183,241 45,951
ム・ファンド
ピクテ・アセット・アロケーション・
53,706,611 44,796
ファンド
投資有価証 その他有
GSフォーカス・イールド・ボンド 51,254,554 44,273
券 価証券
J-REIT・オープン 26,960,709 42,177
ワールド・ビューティー・オープン 48,851,588 41,025
ジャパンリアルエステイト投資法人 64 40,512
フィデリティ・日本成長株・ファンド 19,738,796 39,915
損保ジャパン・エコ・オープン 36,939,090 35,095
その他(18銘柄) 404,704,122 356,450
小計 820,753,759 845,721
計 6,420,753,759 6,445,721
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
7,954,271 1,163,289 214,657 8,902,903 4,439,056 313,289 4,463,847
構築物
464,649 30,116 53,198 441,567 335,200 22,782 106,366
機械及び装置 875,056 105,246 27,924 952,378 774,726 80,374 177,652
車両運搬具 17,453,758 2,232,543 488,084 19,198,216 13,920,950 980,509 5,277,266
工具器具・備品 377,213 73,410 8,025 442,598 344,049 43,997 98,548
土地 3,995,040 - 1,582 3,993,457 - - 3,993,457
リース資産
22,838 - 7,545 15,292 7,420 2,304 7,872
建設仮勘定 203,614 2,587,669 2,209,022 582,260 - - 582,260
有形固定資産計 31,346,442 6,192,275 3,010,041 34,528,676 19,821,404 1,443,257 14,707,272
無形固定資産
ソフトウエア - - - 177,394 105,351 31,213 72,042
電話加入権
- - - 8,192 - - 8,192
その他 - - - 15,990 332 288 15,657
無形固定資産計 - - - 201,576 105,684 31,502 95,892
4,755 1,874 4,289 2,341 2,262
長期前払費用 78 78
(4,441) (1,874) (4,289) (2,027) (2,027)
繰延資産
―――――― - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位:千円)
建物
賃貸用マンションの取得
958,699
車両運搬具
線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得
2,189,014
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
3.長期前払費用の( )内は内書きで、前払保険料等であり、減価償却と性格が異なるため、減価償却累計額
及び当期償却額には含めておりません。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
-
1年以内に返済予定のリース債務 2,488 2,534 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 8,501 6,124 - 2023年
-
合計 10,990 8,659 -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,534 2,534 1,056 -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,075 2,450 - 2,030 4,495
完成工事補償引当金 69,950 27,080 39,276 30,673 27,080
工事損失引当金 360 18,560 360 - 18,560
賞与引当金 652,391 673,020 652,391 - 673,020
役員賞与引当金 30,633 30,602 30,633 - 30,602
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替による戻入額であります。また、貸借対照表上
は、個別評価による取立不能の見込額120千円を「破産更生債権等」より直接控除しております。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ.現金預金
区分 金額(千円)
現金 3,428
預金
当座預金 100
普通預金 9,749,707
定期預金 3,710,060
別段預金 1,363
小計 13,461,231
合計 13,464,659
ロ.受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ミドリオートレザー㈱ 43,209
藤田金属㈱ 8,469
計 51,678
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2020年4月 8,469
5月 21,870
6月 21,339
計 51,678
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ハ.完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 19,678,033
㈱ジェイアール東日本都市開発 603,680
東北農政局 447,379
しなの鉄道㈱ 381,913
東急不動産㈱ 265,074
その他 2,061,196
計 23,437,275
(b) 滞留状況
2020年3月期計上額 23,437,275 千円
2019年3月期以前計上額 -
計 23,437,275
ニ.販売用不動産
区分 金額(千円)
土地 45,121
計 45,121
(注) 上記の土地の内訳は、次のとおりであります。
地域区分 面積(㎡) 金額(千円)
東北地区 991 37,400
中部地区 3,242 7,721
計 4,234 45,121
ホ.未成工事支出金
売上原価への振替額
当期首残高(千円) 当期支出額(千円) 当期末残高(千円)
(千円)
442,333
241,733 41,000,473 40,799,873
(注) 当期末残高の内訳は、次のとおりであります。
材料費 104,450 千円
外注費 51,155
経費 286,727
計 442,333
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② 負債の部
イ.支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
藤田金属㈱ 1,044
アルインコ㈱ 781
計 1,825
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2020年4月 1,825
計 1,825
ロ.工事未払金
相手先 金額(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 708,126
東洋機械㈱ 104,139
㈱シビル旭 63,831
㈱JR東日本商事 52,559
日特建設㈱ 48,840
その他 3,161,710
計 4,139,208
ハ.未成工事受入金
完成工事高への振替額
当期首残高(千円) 当期受入額(千円) 当期末残高(千円)
(千円)
176,117 27,019,037 27,024,318 170,836
(注) 損益計算書の売上高47,940,352千円と上記完成工事高への振替額27,024,318千円(不動産事業売上高738,131
千円を含む。)との差額20,916,033千円は、完成工事未収入金の当期計上額23,437,275千円より消費税等
2,521,242千円を除いた額であります。
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 9,405,647 20,645,949 34,084,158 47,940,352
税引前四半期(当期)純利益
856,699 1,525,685 2,290,644 4,348,214
(千円)
四半期(当期)純利益
578,699 1,029,685 1,546,644 2,598,343
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
28.20 50.23 75.49 126.85
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
28.20 22.02 25.25 51.37
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載して行う。
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.daiichi-kensetsu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第77期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第78期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第78期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出
(第78期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月7日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2019年5月1日 至2019年5月31日) 2019年6月3日関東財務局長に提出
報告期間(自2019年6月1日 至2019年6月30日) 2019年7月1日関東財務局長に提出
報告期間(自2019年7月1日 至2019年7月31日) 2019年8月1日関東財務局長に提出
報告期間(自2019年8月1日 至2019年8月31日) 2019年9月3日関東財務局長に提出
報告期間(自2019年9月1日 至2019年9月30日) 2019年10月2日関東財務局長に提出
報告期間(自2020年5月1日 至2020年5月31日) 2020年6月2日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
第一建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 裕 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 島 伸 一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一建設工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一建
設工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、第一建設工業株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、 第一建設工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
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定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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