森下仁丹株式会社 有価証券報告書 第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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森下仁丹株式会社(E00941)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第83期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 森下仁丹株式会社
【英訳名】 MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 雄司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区玉造一丁目2番40号
【電話番号】 06(6761)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 森田 真司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区玉造一丁目2番40号
【電話番号】 06(6761)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 森田 真司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 10,432 10,967 10,800 10,090 9,774
経常利益 (百万円) 408 443 560 449 507
親会社株主に帰属する
(百万円) 375 240 394 351 322
当期純利益
(百万円) 585 303 670 173 386
包括利益
(百万円) 9,134 9,284 9,801 9,771 10,013
純資産額
(百万円) 13,668 14,320 14,186 14,121 14,387
総資産額
(円) 449.10 2,282.44 2,409.68 2,402.41 2,459.63
1株当たり純資産額
(円) 18.48 59.21 96.88 86.48 79.14
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 66.8 64.8 69.1 69.2 69.6
自己資本比率
(%) 4.2 2.6 4.0 3.6 3.2
自己資本利益率
(倍) 27.5 52.7 30.2 26.1 24.3
株価収益率
営業活動による
(百万円) 969 1,301 454 751 804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 440 △ 227 △ 618 △ 441 △ 505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 442 216 △ 616 △ 113 △ 117
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,586 2,877 2,097 2,293 2,475
期末残高
283 278 293 297 306
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 74 〕 〔 67 〕 〔 61 〕 〔 57 〕 〔 55 〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第82期の期
首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 10,278 10,906 10,694 10,103 9,778
売上高
(百万円) 382 428 527 426 507
経常利益
(百万円) 354 231 368 315 326
当期純利益
(百万円) 3,537 3,537 3,537 3,537 3,537
資本金
(千株) 20,750 20,750 4,150 4,150 4,150
発行済株式総数
(百万円) 9,146 9,289 9,778 9,715 9,964
純資産額
(百万円) 13,708 14,343 14,159 14,071 14,321
総資産額
(円) 449.69 2,283.69 2,404.10 2,388.66 2,477.66
1株当たり純資産額
7.50 7.50 50.00 37.50 37.50
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 17.42 56.91 90.63 77.58 80.32
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 66.7 64.8 69.1 69.0 69.6
(%) 4.0 2.5 3.8 3.2 3.3
自己資本利益率
株価収益率 (倍) 29.2 54.8 32.3 29.1 24.0
(%) 43.1 65.9 55.2 48.3 46.7
配当性向
従業員数 268 264 277 281 291
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 51 〕 〔 46 〕 〔 41 〕 〔 40 〕 〔 40 〕
(%) 84.3 104.2 99.5 79.2 69.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(東証株価指数))
(円) 670 645 3,050 2,950 2,693
最高株価
(635)
(円) 461 481 2,851 1,780 1,664
最低株価
(567)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第81期の1株当たり配当額には、創業125周年記念配当12円50銭を含んでおります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第82期の期
首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。な
お、第80期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【沿革】
年月 概要
1893年2月 森下博、薬種商森下南陽堂を創業
1905年2月 懐中薬「仁丹」(赤大粒)販売、森下博薬房と改称
1908年4月 第一製薬工場を開設
1921年9月 赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売
1929年11月 「銀粒仁丹」販売
1936年11月 株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社(資本金250万円)と改称
1946年7月 東京支店を開設
1961年6月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
1992年1月 仁丹アニコ株式会社設立
1996年3月 仁丹商事株式会社設立
1996年3月 株式会社栄光堂株式取得(1996年4月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更)
1997年10月 仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併(株式会社仁丹ファインケミカルが存続会
社)
2000年1月 株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立
2000年3月 仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併(仁丹エス
テート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更)
2000年10月 仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立
2001年10月 仁丹ミラセル工場びわ湖を開設
2004年4月 仁丹商事株式会社合併
2005年4月 仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併(仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同
時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更)
2005年7月 ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立
2007年3月 旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却
2007年10月 株式会社仁丹テック設立
2007年12月 株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立
2008年10月 仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併
2008年12月 新本社へ移転
2009年1月 大阪テクノセンター操業開始
2009年3月 株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立
2010年2月 株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了
2011年2月 株式会社仁丹テック合併
2011年12月 株式会社エムジェイラボ設立
2016年10月 株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更
2019年10月 株式会社エムジェイヘルスケア及び株式会社エムジェイラボ合併
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3【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)と、連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社
によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。
その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並び
に製造販売を行っております。
その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積
してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
㈱森下仁丹ヘルスコミュニ コールセンター 当社業務の代行
20 100.0
大阪市中央区
ケーションズ 代行業務 役員の兼任 2名
(注)1.有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.上記の他に、その他の関係会社が1社あります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
76 ( 2 )
ヘルスケア事業
10 ( - )
カプセル受託事業
15 ( 15 )
その他
全社(共通) 205 ( 38 )
306 ( 55 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しておりま
す。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門46名、製造部門98名、研究部門61名の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
291 ( 40 ) 43.2 13.1 5,686
従業員数(名)
セグメントの名称
76 ( 2 )
ヘルスケア事業
10 ( - )
カプセル受託事業
- ( - )
その他
全社(共通) 205 ( 38 )
291 ( 40 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイ
マー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門46名、製造部門98名、研究部門61名の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、森下仁丹労働組合と称し、組合員数は172名であります。上部団体としては「日本
化学・サービス・一般労働組合連合」に加入しております。
組合との間に問題はなく、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいりま
す。
(1)会社の経営の基本方針
百年を超える歴史を持つ当社グループ(以下、当社という)は、創業以来健康産業の担い手となることを企業理
念とし、人々の健康づくりにお役にたてるべく努力してまいりました。高齢化社会が進展しセルフメディケーショ
ンが求められる現在、より高いレベルの健康づくりのお役に立つことが、当社の願いであります。
一方、受託事業として当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用ま
で幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。
企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、着実な経営基盤が固まりつつある当社としては上記のヘルスケア事
業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってま
いります。
(2)目標とする経営指標
当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経
営指標としてその改善に努めております。
経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力
強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、シームレスカプセル等の独自技術やノウハウを活か
し、お客様がより豊かな生活を実現するために、価値を認めていただける商品を提供することにより、より安定し
た強固な収益基盤の構築を目指してまいります。ヘルスケア事業では、通信販売ビジネスと再構築した国内小売店
向販売ビジネスにおいて「仁丹」、「ビフィーナ」、「メディケア」などの当社ブランドを活かしたお客様の拡大
策を展開してまいります。
カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮
膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、シームレスカプセルのパイオニアとしての足元を強
固なものにしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
① 事業領域の拡充
当社の技術のルーツである生薬(原材料ビジネスを含む)やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの
事業領域への拡充を進めてまいります。ヘルスケア事業についてはマーケットの拡大を目指した海外事業の強化
を、また、カプセル受託事業についてはシームレスカプセルの従前用途から産業用途への領域拡大を積極的に展
開してまいります。
② 研究開発及び製品開発の更なる推進
ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値
製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への
展開を積極的に進めてまいります。なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討し
てまいります。
③ 人材・組織の形成
当社は製造販売業という業種並びに通信販売・国内小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では
各々専門知識を有する人材が必要であることから、引き続き教育、研修の充実に加え、ダイバーシティの推進等
により人材の育成に注力してまいります。
④ 内部統制体制の充実
さらなるコンプライアンスの徹底を図るとともに、金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適
切な整備・運用を続けてまいります。
⑤ SDGsへの取り組みについて
当社は、創業の理念・企業行動憲章に基づき、健康に貢献する製品・素材を提供するヘルスケア事業本部及び
顧客志向で技術革新を目指すカプセル事業本部を両輪とし、地球環境保全の責任を担う生産本部、それら活動を
下支えする管理部門など、関連会社を含む全従業員が一丸となって社会的課題の解決に取り組んでまいります。
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⑥ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業への影響
新型コロナウ イ ルス感染 症の感染 拡大の影響は経済・社会活動において日増しに深刻さを増しており、当社の
事業運営及び業績に大きな影響が及ぶことが予想されます。これに対し、当社では従業員の安全・健康を最優先
に考えつつ、社会への影響を最小限にすべく、当社独自の技術・知見を駆使し、製品・サービスが永続的に供給
できるよう事業継続活動に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1)医薬品医療機器等法などの法的規制について
当社グループは医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品の製造販売を主な事業としており、製商品の多
くが「医薬品医療機器等法」の規制を受けております。また、製商品によっては「JAS法」「食品衛生法」や「保
健機能食品制度」などの規制を受けております。
さらには、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」や不当な景品・表
示による顧客の誘引防止を目的とする「不当景品類及び不当表示防止法」などの規制を受けております。
このため行政の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループは
「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあっ
た場合も業績に影響を与える可能性があります。
(2)個人情報について
当社グループは、健康関連商品の通信販売及びインターネット販売事業を行っており、多くの個人情報を保有し
ております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、
何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
(3)カプセル受託事業について
カプセル受託事業は、当社滋賀工場が世界最大級規模のシームレスカプセル専用工場であることから、食品及び
非食品の海外大手メーカー等からの大口受託が多く、受託先の需要動向により受託高が大きく増減する傾向があ
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループはリスクの分散を図るため、国内外において受託先の拡大を図る一方、工業用などの用途の
多様化を目指したカプセル技術開発を積極的に推進しております。
(4)新製品開発と競争激化について
当社グループが製造販売している健康関連商品は、異業種を含む大手企業の進出や様々な新興企業の業界参入な
ど競争は年々激化しております。
当社グループは、新製品の研究開発により市場の要請に合った製商品の開発に努めておりますが、市場の動向や
需要の変化等を十分に予測し魅力ある製商品を開発できず他社との差別化の対応が不十分な場合には、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
(5)たな卸資産について
当社グループ保有のたな卸資産の評価方法は、「第5(経理の状況) 1(連結財務諸表等) (1)(連結財務
諸表) (注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の項に記載のとおり、総平均法によ
る原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。当該たな卸資産について今後、製品のライ
フサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該たな卸
資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権について
当社グループでは、特許権や商標権等の知的財産権の確保を重要な事項として認識しており、当社グループ独自
の技術・ノウハウの保護や第三者の知的財産権を侵害しないように注意を払っています。
ただし、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
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(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社グループでは、従業員、顧客及び取
引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、社内外イベントの中止、国内外出張の原則禁止、
国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするWeb会議や社内チャットツールの活用促進に努
めてまいりました。今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、横ばい圏で推移しておりましたが、消費税率引き上げや新型コロナウ
イルス感染症の影響で年度末にかけて急速に悪化いたしました。企業収益は製造業を中心に悪化し、個人消費
は、消費税率引き上げの影響で大幅に減少した後、緩やかに持ち直しておりましたが、新型コロナウイルスの感
染拡大に伴う各種イベントの中止、外出自粛の影響などから落ち込んでおります。消費者物価(生鮮食品を除く
総合)は食料・外食を中心に物流費、人件費等のコスト増を価格転嫁する動きがみられるものの、原油価格の下
落に伴いエネルギー価格が下落していることから、ゼロ%台の伸びが続いております。
当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グ
ループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、 14,387百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、 4,374百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、 10,013百万円 となりまし
た。
b .経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高9,774百万円 ( 前年同期比3.1%減 )、 営業利益453百万円 ( 前年同期
比8.6%増 )、 経常利益507百万円 ( 前年同期比12.9%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益322百万円 ( 前
年同期比8.4%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社の一部
について、「ヘルスケア事業」へ区分しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいてお
ります。
ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、当社独自の機能性素材であるローズヒップが前年同期と比べ増収となりま
したが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、メディケア商品が前年同期と比べ減収となり、 売
上高は、7,304百万円と 前年同期と比べ192百万円の減収となりました。
損益面では、売上高が低調に推移するなか、効率的な費用投下に努めたこともあり、 セグメント利益は、
365百万円と 前年同期と比べ6百万円の減益に留まりました。
カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託が前年同期と比べ減収となり、 売上高は、
2,394百万円と 前年同期と比べ187百万円の減収となりました。
損益面では、開発体制の効率化を図るべく、設備の合理化を図ったことなどにより、 セグメント損失は、
7百万円と 前年同期と比べ84百万円の減益となりました。
その他
当セグメントにおきましては、 売上高は、74百万円と 前年同期と比べ63百万円の増収となりました。
損益面では、 セグメント利益は、95百万円と 前年同期と比べ126百万円の増益となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比べ182百万
円増加し、 2,475百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は804百万円 ( 前連結会計年度は751百万円の収入 )となりました。その主な要
因は、税金等調整前当期純利益 460百万円 、減価償却費 787百万円 、仕入債務の増加額 121百万円 などによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は505百万円 ( 前連結会計年度は441百万円の支出 )となりました。その主な要
因は、有形固定資産の取得による支出 313百万円 、無形固定資産の取得による支出 182百万円 などによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は117百万円 ( 前連結会計年度は113百万円の支出 )となりました。その主な要
因は、長期借入金の返済による支出 334百万円 、配当金の支払額 152百万円 などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
ヘルスケア事業 6,093 △3.8
2,017 5.1
カプセル受託事業
8,110 △1.7
合計
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
162 △69.2 0 △100.0
ヘルスケア事業
3,184 △7.2 778 33.9
カプセル受託事業
3,347 △15.5 778 15.2
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
7,304 △2.6
ヘルスケア事業
2,394 △7.3
カプセル受託事業
74 567.5
その他
9,774 △3.1
合計
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
三菱商事プラスチック(株) 1,460 14.5 1,426 14.6
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経
営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定
は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における 流動資産は6,258百万円となり、 前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたし
ました。 これは主に 現金及び預金が182百万円 、 受取手形及び売掛金が125百万円 、 商品及び製品が140百万
円 、 仕掛品が134百万円 それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は8,129百万円となり、 前連
結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。 これは主に減価償却の進捗による有形固定資産の減少に
よるものであります。
この結果、 資産合計は14,387百万円となり、 前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における 流動負債は2,313百万円となり、 前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたし
ました。 これは主に 支払手形及び買掛金が121百万円 増加いたしましたが、 未払法人税等が18百万円 、 賞与
引当金が18百万円 、 役員退職慰労引当金が118百万円 それぞれ減少したことによるものであります。 固定負
債は2,060百万円となり、 前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。 これは主に 繰延税金負債が
54百万円 増加したことによるものであります。
この結果、 負債合計は4,374百万円となり、 前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における 純資産合計は10,013百万円となり、 前連結会計年度末に比べ241百万円増加い
たしました。 これは主に その他有価証券評価差額金が66百万円 増加したことによるものであります。
この結果、 自己資本比率は69.6% (前連結会計年度末は69.2%) となりました。
2) 経営成績
(売上高)
売上高は、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同期と比べ増収となりましたが、機能
性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同期と比べ減収とな
り、 前連結会計年度に比べ3.1%減の 9,774百万円 となりました。そのうち、国内売上は8,355百万円、海外
売上高は1,419百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、 前連結会計年度に比べ2.5%減の 4,597百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、効率的なプロモーション活動及びコストダウン諸施策により、 前連結会計年度
に比べ4.9%減の 4,731百万円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度に比べ8.4%減の 322百万円 となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場
の競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続
き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ECサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、ア
ジア・ASEAN地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 財務政策
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行
借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発
活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当
社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めてお
ります。
当連結会計年度においては、2015年より継続して腸内環境デザインのバイオベンチャー「メタジェン」とのビフィ
ズス菌摂取時のヒト腸内環境の変動をメタボロゲノミクスにより詳細に解析する共同研究を継続しております。当社
基幹技術であるシームレスカプセルを用いて、生きたまま様々な菌を腸内に届けることが、ヒトの腸内環境にどのよ
うに影響するのかを詳細に明らかにすることで、新たな機能性の解明を期待しております。将来的には腸内フローラ
を改善する有用素材(プレバイオティクスやバイオジェニックス)などを活用し、当社主力のプロバイオティクス商
品である「ビフィーナ」シリーズの拡充を目指します。
2015年4月より施行された「機能性表示食品制度」に基づき、食品が持つ機能性を解り易く表示することが可能と
なる新ブランド「ヘルスエイド」を立ち上げ、ラインナップを拡充してきました。この制度は、科学的根拠を基に適
正な表示をする必要があり、臨床試験又は研究レビュー(システマティックレビュー)によって説明が必要となりま
すが、エビデンスに基づく信頼性の高い素材を厳選し開発に注力しております。特に「ローズヒップ」、「サラシ
ア」等の独自素材は自社商品のみならず、この「機能性表示食品制度」に適合した高付加価値素材として、数品が届
出され、当連結会計年度においても大きく売上貢献しております。さらに「カシス」については、2019年11月に、日
本初の「夕方・夜間(暗い場所)での見る力を助ける機能」で消費者庁への届出が完了しました。これらに続く次の
独自素材についても、研究を進めております。シームレスカプセルの受託を含め、素材販売・OEM開発へ、今後も
さらに事業展開の幅を拡げてまいります。
医薬品分野では、当社の保有する日本、その他における経口投与型子宮頸部前がん病変(CIN)治療薬のライセ
ンスや後述の「シームレスカプセル技術」を基に本新薬事業化の一層の促進を図っております。また、当社と神戸大
学が共有する特許に関する経口ワクチンプラットフォーム技術を活用し、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化
にも引き続き取り組んでおり、神戸大学等と共同で研究開発を進めております。医療用医薬品では、2020年2月に新
たにジェネリック医薬品1品目の承認を受けました。これらに加え、OTC医薬品の開発も進めており、多くの利益
を期待しております。
当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重
要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビ
デンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、前述のメタジェンをは
じめとして農研機構、筑波大学、神戸大学、岐阜大学、京都府立大学、関西大学、近畿大学、藤女子大学、新潟薬科
大学等と取り組んでおります。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は 499 百万円であ
ります。
カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として様々な分野への応用展開を進
めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなど
を応用したDDS(ドラッグデリバリーシステム)カプセルのさらなる活用を目指して研究開発を推進しておりま
す。当連結会計年度においては、DDSカプセルの新技術を開発し、これに関わる特許を出願しております。この新
技術をヘルスケア事業における自社製品及び当事業本部におけるカプセル受託に展開することで当社ビジネスの成長
が期待されます。昨年度、特許化した「水」そのもの、もしくは「水」を基材とした物質(親水性フレーバー、機能
性素材等)を内包化したカプセルにつきましては、新規フレーバーカプセルとして当社工場における製造適性を確認
し、顧客へのプロモーションを開始いたしました。一方、多様な産業用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究
に関しては、電子機器分野、自動車分野、一般日用品、農林水産用途など、さまざまな分野で各企業・大学の技術
ニーズに合わせて研究開発を行っております。産業用途カプセルについては、当社がこれまで手掛けてきたシームレ
スカプセルに加え、これよりも小さなサイズであるマイクロカプセルに対する顧客ニーズにも応えるべく、要素技術
の開発を進めております。また、国内外の各種展示会等を通じて当社が提供し得る各種カプセル技術の紹介を積極的
に行っております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業に関する研究開発費の金額は 471 百万円であります。
結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 966 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 397 百万円であり、主に通販システムに103百万円、滋賀工場の生産設備に98百万
円、本社屋改修に44百万円、大阪テクノセンターの生産設備に57百万円、大阪テクノセンターの研究開発設備に39百
万円投資しております。
なお、セグメントごとの設備投資については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象として
いないため、記載しておりません。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社
1,105 124
その他設備 317 - 85 1,509
(大阪市中央区)
(1,139) (7)
社宅・寮 98
その他設備 - - - 98 -
(川崎市多摩区) (915)
滋賀工場
254 61
生産設備 560 517 107 1,438
(滋賀県多賀町)
(11,726) (22)
長浜工場 199
生産設備
- - 0 199 -
(滋賀県長浜市) (15,313)
405 50
研究開発用設備 734 42 108 1,290
(7,000) (2)
大阪テクノセンター
研究開発用 研究開発用
(大阪府枚方市)
46
生産設備 設備に含ま 設備に含ま
183 25 208
(9)
れる れる
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
4.帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定とリース資産を含んでおります。
5.セグメントごとの主要な設備の状況については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対
象としていないため、記載しておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日) 業協会名
東京証券取引所
4,150,000 4,150,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
4,150,000 4,150,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (株) (百万円)
2017年10月1日(注) △16,600,000 4,150,000 - 3,537 - 963
(注) 株式併合(5:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 9 10 75 27 - 4,657 4,778 -
所有株式数
- 4,774 275 19,725 303 - 16,251 41,328 17,200
(単元)
所有株式数の割合
- 11.55 0.67 47.73 0.73 - 39.32 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式78,909 株は、「個人その他」に789単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(百株)
株式数の割合
(%)
株式会社森下泰山 大阪市中央区玉造1丁目2-40 10,952 26.9
大阪市生野区巽西1丁目8-1 3,550 8.7
ロート製薬株式会社
大阪市中央区玉造1丁目2-40 2,112 5.1
公益財団法人森下仁丹奨学会
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,320 3.2
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 1,110 2.7
日本生命保険相互会社
大阪市中央区南新町2丁目3-7 1,064 2.6
株式会社ラクサン
徳島県徳島市富田浜1丁目41 880 2.1
株式会社徳島大正銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4-5 880 2.1
三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪市中央区玉造1丁目2-40 662 1.6
森下仁丹取引先持株会
大阪市中央区農人橋2丁目1-36 432 1.0
ピップ株式会社
計 - 22,963 56.4
(注)公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
78,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,053,900 40,539 -
普通株式
17,200 - -
単元未満株式 普通株式
4,150,000 - -
発行済株式総数
- 40,539 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
大阪市中央区玉造1丁
78,900 - 78,900 1.9
森下仁丹株式会社
目2-40
- 78,900 - 78,900 1.9
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
462 344
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の
4,100 6,406 - -
処分)
78,909 - 78,909 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、着実な経営の基礎づくりを進めることにより、中長期的に投資価値のある企業となるべく今後も事業の拡
大に努力する方針であります。株主さまへの安定的かつ継続的な配当水準も、最重要施策のひとつと位置付けており
ます。
内部留保については、①今後の事業拡大に向けた投資のため、②安定した配当水準を継続するため、③今後の研究
開発活動のために投入することとしており、その指標でもある株主資本利益率の向上も重要な目標としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社定款には、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
の旨の記載があります。
当事業年度の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、1株当たり37円50
銭の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は46.7%となりました。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年6月26日
152 37.50
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「伝統に縛られず、伝統を活かす」を理念に「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンの下、
株主、取引先、社員、社会などのすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、長期にわたる成長と企業価値
の極大化を使命であると認識しております。その実践のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要
課題の一つと位置付けて、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監
視機能の強化を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2018年
6月28日開催の株主総会での承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しており
ます。
法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、
監査機関として監査等委員会を基本機構としております。
a.取締役会
取締役会は、監査等委員以外の取締役3名及び監査等委員である取締役3名の合計6名(うち社外取締役
4名)で構成され、原則毎月1回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決
定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。また、社外取締役を招聘することにより、第
三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。なお、監査等委員
以外の取締役の任期は1年、監査等委員である取締役については2年としております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委
員会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議へ
の出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。
また、監査等委員である取締役は内部監査室等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を
行っており、監査等委員会監査の実効性の向上を図っております。
c.経営委員会
経営委員会は、業務執行状況の確認及び環境変化への迅速な対応を協議する目的で、代表取締役社長が指
名する取締役・執行役員・本部長を中心にした委員で構成しており、経営諸課題に関わる事項につき幅広く
協議し意思決定を行うとともに、重要事項については取締役会で決議あるいは報告しております。
d.コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及びIT推進委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」・「IT推進
委員会」を設置し、代表取締役社長の諮問機関として機能させております。なお、コンプライアンスの徹底
に関しては、内部通報や各種ハラスメンスの窓口を設け、広くグループ社員からの意見を聴取する等の活動
を実施しております。
e.相談役・顧問
相談役・顧問については、定款の定めに基づき取締役会決議により設置しております。相談役・顧問の任
期・報酬については、取締役会決議により定めた内規に基づき、個別に決定しております。相談役・顧問
は、当社の経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。
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業務執行・経営の監視のしくみ及び内部統制システムの模式図は以下のとおりです。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2018年6月28日開催の株主総会での承認をもって監査
等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこ
とにより、取締役会の監督機能が強化され、また取締役会の決議により重要な業務執行を取締役に委任できる
ところから、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとお
り決議しております。
a.当社及び当社の子会社から成る企業集団(「当社グループ」)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及
び定款に適合することを確保するための体制
・当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムに関する基本方針」を決
定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行っております。
・当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した
立場から取締役の職務執行の監査を行っております。
・当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、遵法精神に基づく企
業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進しております。また、「企業行動憲
章」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向
上に努めております。
・当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」及び年次の内
部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果
は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告してお
ります。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全
体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断しております。また、「反社会
的勢力排除に関する基本ポリシー」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員が一体と
なって反社会的勢力排除に向けた取り組みを行っております。
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b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書(電磁
的記録を含む。以下同じ。)を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに
従い、適切に保存し、管理しております。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とす
るときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとしております。
c.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、リスクマネジメントを行うため、当社代表取締役社長を委員長とした「リスク管理委員
会」を組織し、当社グループ全体の横断的なリスク管理体制を設けております。
・「リスク管理委員会」は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理基本方針を策定のうえ担当部署に浸透
を図る一方、リスクマネジメントの状況を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告し、網羅的かつ総括
的な管理を行っております。
・大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする「特別対策本部」を
設置し危機対応の体制をとると同時に迅速に行動し、損害及びその拡大を防止することとしております。
d.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月1回の定時開催に加え、必要に応じて適
宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行っております。また、その決定に基づく職務執行に
あたっては、効率的な業務執行を行うものとしております。
・当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「関係会社管理規程」により権限や
責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会において審議を行うこと
としております。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ企業全てに適用する行動指針として「企業行動憲章」を定め、グループ企業全体に
おいて遵法経営を実践しております。
・当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、
重要事項の当社への報告を義務付けております。
f.当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとしております(監査等委員会を補助すべき取締役は置
かない。)。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るも
のとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとしておりま
す。
g.当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための
体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体
制
・当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務又は業績に
影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報
告しております。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役
及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができるものとしております。
・当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないこと
を「コンプライアンス・マニュアル」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底しております。
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h.その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を
取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換して
おります。
・当社及び主要子会社の監査等委員及び監査役は、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するた
め、定期的に意見交換を行っております。
・当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密にしております。
・当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保しております。当社監査等委員がその職務執
行につき、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用
が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出しており
ます。
i.財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制シ
ステムを構築しております。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行
い、実効性のある体制の構築を図っております。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括しております。
④ 取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は3名以上、監査等委員である取締役は、3名以上とする旨定
款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものであります。
ロ.中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目
的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役以外の取締役との間で責任限定契約を締結する
ことができる旨の規定を定款に設けております。当該規定に基づき、当社は業務執行取締役以外の取締役5名と
の間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項の定めによる最低責任限度額となります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の執行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年1月 当社入社
2012年4月 当社経営企画部経営企画・管理関連
事業担当部長
2012年9月 当社執行役員経営企画部長
2014年4月 当社執行役員ヘルスケア事業本部長
2014年6月 当社取締役執行役員ヘルスケア事業
本部長
2015年2月 当社取締役執行役員カプセル事業
代表取締役 1972年7月5日
森下 雄司 本部長 (注)1 18
社長 生
2016年6月 当社取締役常務執行役員カプセル事業
本部長
2017年9月 当社専務取締役事業統括担当
2017年10月 当社専務取締役事業統括担当
兼ヘルスケア事業本部長
2018年4月 当社代表取締役専務事業統括担当
兼ヘルスケア事業本部長
2019年4月
当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 ロート製薬㈱入社
2004年7月 同社HC事業本部第一営業部長
2010年7月 同社経営情報本部経営企画部長
2011年6月 同社マーケティング本部プレステージ
1959年8月15日
取締役 杉浦 一哉 スキンケア事業部長
(注)1 -
生
2015年5月 同社H&B事業本部長
2017年6月 同社経営戦略推進本部ディレクター
2018年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 ロート製薬㈱役員室(現任)
1982年4月 ㈱資生堂入社
2007年2月 同社事業企画部長
2008年4月 同社執行役員経営企画部長
2009年6月 同社取締役執行役員経営企画部長
2010年4月 同社取締役執行役員常務経営企画部長
1959年3月17日 2011年4月 同社代表取締役執行役員社長
取締役 末川 久幸
(注)1 -
2013年4月 同社相談役
生
2014年6月
新田ゼラチン㈱社外取締役(現任)
2017年6月 燦ホールディングス㈱社外取締役(現
任)
2019年6月 ㈱資生堂退任
2020年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2012年7月 当社入社
2013年1月 内部監査室室長
取締役
2014年4月 ヘルスケア事業本部事業戦略企画室
1955年2月15日
(監査等委員) 光永 健治 (注)2 0
生 室長
(常勤)
2015年1月 ヘルスケア事業本部業務管理室室長
2018年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1986年4月 神戸地方裁判所勤務
1994年10月 司法試験合格
1997年4月
弁護士登録(第49期)
1997年4月 大江橋法律事務所入所
2007年6月 当社補欠監査役
取締役 1963年5月3日
石原 真弓 2008年2月 当社監査役 (注)2 -
(監査等委員) 生
2008年6月 当社監査役退任
2008年6月 当社補欠監査役
2013年6月 当社補欠監査役退任
2013年6月 当社監査役
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1980年3月 監査法人中央会計事務所(後のみすず
監査法人)入所
1983年2月 公認会計士登録
2000年8月 同法人代表社員
2006年7月 中央青山監査法人(後のみすず監査法
取締役 1957年11月10日 人)大阪事務所長
石黒 訓
(注)2 -
2007年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
(監査等委員) 生
人トーマツ)入所
2016年10月 同法人大阪事務所長
2019年12月 同法人退所
2020年1月 石黒公認会計士事務所開設
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
18
(注)1.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.取締役 杉浦一哉、末川久幸、石原真弓、石黒訓の4名は、社外取締役であります。
4.取締役 光永健治は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査
等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1990年10月 司法試験合格
1993年4月 弁護士登録(第45期)
1993年4月 梅田総合法律事務所入所
1999年1月 同事務所パートナー弁護士に昇格
-
加藤 清和 1963年11月15日生
当社補欠監査役(現任)
2004年4月 関西大学法科大学院非常勤講師就任
2008年3月 同大学非常勤講師退任
2013年7月 日本テレホン㈱社外監査役(現任)
(注)1.補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.加藤清和は、補欠の社外取締役であります。
3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任
期満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役杉浦一哉氏は、営業部門・マーケティング部門に精通しており、また、事業運営に関する見識が豊
富なことから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社
との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役末川久幸氏は、事業運営に精通しており、会社経営に関する見識が豊富なことから、社外取締役と
しての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はあ
りません。
監査等委員である社外取締役石原真弓氏は弁護士であり専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有すること
から当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任してお
ります。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石黒訓氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割
を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役末川久幸氏、石原真弓氏及び石黒訓氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されるこ
とから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から
監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。ま
た、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う
体制としております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっ
ては、上記の機能・役割を踏まえ、社外における経験及び専門的見地等を勘案の上、個別に判断して候補者を決
定しております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名のうち2名が監査等委員であり、内部監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査
結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意
見表明しております。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相
当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告
を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会
が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及
び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。
また、監査等委員である取締役は内部監査室等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っ
ており、監査等委員会監査の実効性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)を設置しており、各部門及び子会社の
業務執行について、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。
監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状
況を報告しております。また、会計監査人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について密に連絡を
取り、相互に情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士
千﨑 育利(継続監査年数3年)
藤井 秀吏(継続監査年数2年)
d .監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等7名、その他10名であります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
24 - 27 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24 - 27 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d .監査報酬の決定方針
該当事項はありません、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e .監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、株主総会の決議により承認された報酬総
額の限度内で、業績の良否並びに従業員の給与水準及び業績への貢献度を斟酌した上、役位別並びに予め定めた
順序別に代表取締役社長が決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により承認された報酬総額の限度内で、監査等委
員である取締役の協議により決定しております。
② 役員 区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
譲渡制限付
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金等
(名)
株式報酬
取締役(監査等委員及
47 29 2 2 13 3
び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締
8 7 0 - - 1
役を除く)
21 12 0 - 9 ▶
社外取締役
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会にて、政策保有株式について、保有目的の適切性および保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等を精査し、 保有の適否を検証いたします。検証の結果、保有の妥当性を認められないと判
断される株式については、縮減の対象として対応を進めることとしております。ただし、検証内容の開示方法に
ついては、今後その方法も含め検討してまいります。政策保有株式の議決権に関しましては、投資先企業及び当
社の企業価値の向上に資する提案か否か、その基準の策定を検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 1,213
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
410,000 410,000
ロート製薬㈱
資本業務提携による 有
1,213 1,165
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
14 288 17 288
非上場株式
14 1,011 14 952
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
▶ 0 △ 0
非上場株式
31 - -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、またセミナー等へも積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,293 2,475
現金及び預金
※3 1,634
1,760
受取手形及び売掛金
713 853
商品及び製品
455 590
仕掛品
499 470
原材料及び貯蔵品
26 34
未収入金
80 84
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 5,691 6,258
固定資産
有形固定資産
4,414 4,512
建物及び構築物
△ 2,610 △ 2,897
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 1,804 ※2 1,614
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 4,735 4,800
△ 3,764 △ 4,056
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 970 ※2 743
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,217 ※2 2,189
土地
17 27
建設仮勘定
1,312 1,623
その他
△ 965 △ 1,295
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 347 328
5,358 4,903
有形固定資産合計
無形固定資産
271 317
その他
271 317
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 2,735 ※1 , ※2 2,844
投資有価証券
5 6
長期貸付金
▶ 3
繰延税金資産
54 54
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,800 2,908
投資その他の資産合計
8,430 8,129
固定資産合計
14,121 14,387
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
821 942
支払手形及び買掛金
※2 334 ※2 408
1年内返済予定の長期借入金
409 485
未払費用
96 77
未払法人税等
191 173
賞与引当金
118 -
役員退職慰労引当金
41 33
返品調整引当金
21 20
売上割戻引当金
33 54
設備関係支払手形
※2 251 ※2 117
その他
2,319 2,313
流動負債合計
固定負債
※2 860
821
長期借入金
557 611
繰延税金負債
576 580
退職給付に係る負債
36 47
その他
2,030 2,060
固定負債合計
4,350 4,374
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
963 965
資本剰余金
4,479 4,648
利益剰余金
△ 139 △ 133
自己株式
8,841 9,018
株主資本合計
その他の包括利益累計額
928 995
その他有価証券評価差額金
1 △ 0
退職給付に係る調整累計額
930 995
その他の包括利益累計額合計
9,771 10,013
純資産合計
14,121 14,387
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
10,090 9,774
売上高
※1 4,717 ※1 4,597
売上原価
売上総利益 5,373 5,176
58 41
返品調整引当金戻入額
41 33
返品調整引当金繰入額
5,390 5,184
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
643 630
販売促進費
502 367
広告宣伝費
444 464
運賃及び荷造費
1,124 1,094
人件費
賞与引当金繰入額 207 173
118 -
役員退職慰労引当金繰入額
49 77
退職給付費用
131 262
減価償却費
0 0
貸倒引当金繰入額
※2 1,043 ※2 966
研究開発費
705 693
その他
4,972 4,731
販売費及び一般管理費合計
417 453
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
39 35
受取配当金
- 24
補助金収入
▶ 5
その他
45 67
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
3 ▶
その他
13 14
営業外費用合計
449 507
経常利益
特別利益
- 0
その他
- 0
特別利益合計
特別損失
※3 46
-
減損損失
- 0
その他
- 46
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 449 460
法人税、住民税及び事業税 128 118
△ 31 20
法人税等調整額
97 138
法人税等合計
当期純利益 351 322
351 322
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
351 322
当期純利益
その他の包括利益
△ 175 66
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整額
※ △ 178 ※ 64
その他の包括利益合計
173 386
包括利益
(内訳)
173 386
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,537 963 4,330 △ 139 8,692 1,103 ▶ 1,108 9,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 203 △ 203 △ 203
親会社株主に帰属
351 351 351
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 175 △ 2 △ 178 △ 178
(純額)
当期変動額合計 - - 148 △ 0 148 △ 175 △ 2 △ 178 △ 29
当期末残高 3,537 963 4,479 △ 139 8,841 928 1 930 9,771
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,537 963 4,479 △ 139 8,841 928 1 930 9,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 152 △ 152 △ 152
親会社株主に帰属
322 322 322
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 1 6 8 8
株主資本以外の項
目の当期変動額
66 △ 2 64 64
(純額)
当期変動額合計 - 1 169 6 177 66 △ 2 64 241
当期末残高 3,537 965 4,648 △ 133 9,018 995 △ 0 995 10,013
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
449 460
税金等調整前当期純利益
602 787
減価償却費
- 46
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 1
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 17 △ 8
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 18
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 118 △ 118
売上割戻引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 1
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 42 -
△ 40 △ 38
受取利息及び受取配当金
10 10
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 33 △ 125
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 185 △ 245
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9 121
△ 77 46
その他
832 918
小計
利息及び配当金の受取額 34 37
△ 10 △ 9
利息の支払額
△ 104 △ 141
法人税等の支払額
751 804
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 272 △ 313
有形固定資産の取得による支出
△ 131 △ 182
無形固定資産の取得による支出
△ 36 △ 7
投資有価証券の取得による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 441 △ 505
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
460 370
長期借入れによる収入
△ 370 △ 334
長期借入金の返済による支出
△ 203 △ 152
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 113 △ 117
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 195 182
2,097 2,293
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,293 ※ 2,475
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社 1 社は連結しております。
連結子会社は、㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズであります。
連結子会社であった㈱エムジェイヘルスケア及び㈱エムジェイラボは、当社を存続会社とする吸収合併を
行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない関連会社
エイシアンジンタンラボラトリーズ㈱
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法
b.その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a.商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(2年)を行っております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として、
これに対応する返品損失見込額を計上しております。
⑤ 売上割戻引当金
販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますの
で、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
当社グループの社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リス
クをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を
行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しておりま
す。
また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動
による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式)
0百万円 0百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(552百万円) (560百万円)
建物及び構築物 867百万円 560百万円
(662百万円) (517百万円)
機械装置及び運搬具 662百万円 517百万円
(254百万円) (254百万円)
土地 1,487百万円 254百万円
(-百万円) (-百万円)
投資有価証券 29百万円 30百万円
(1,469百万円) (1,331百万円)
合計 3,045百万円 1,361百万円
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 320百万円 100百万円
長期借入金 656百万円 - 百万円
その他流動負債(従業員預り金)
29百万円 32百万円
合計 1,006百万円 132百万円
( )内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 23百万円 -百万円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 5 百万円 72 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
研究開発費 1,043 百万円 966 百万円
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失(百万円)
場所 主な用途 種類
建物及び構築物 17
神奈川県川崎市 賃貸資産
土地 28
事業用資産については事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用不動産、
遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。賃貸資産が売却予定となったこ
とにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却見込額により算定して
おります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △248百万円 101百万円
-百万円 -百万円
組替調整額
税効果調整前
△248百万円 101百万円
73百万円 △34百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △175百万円 66百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △0百万円 △1百万円
△2百万円 △1百万円
組替調整額
税効果調整前
△2百万円 △2百万円
-百万円 -百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △2百万円 △2百万円
その他の包括利益合計 △178百万円 64百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,150,000 - - 4,150,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 82,465 82 - 82,547
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 82株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
203 50.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 152 37.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,150,000 - - 4,150,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 82,547 462 4,100 78,909
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 162 株
譲渡制限付株式の付与による自己株式の減少 4,100株
上記により付与した譲渡制限付株式の失効による自己株式の増加 300株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
152 37.50
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年6月26日
152 37.50
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金 2,293百万円 2,475 百万円
現金及び現金同等物 2,293百万円 2,475 百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に
銀行借入により調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建金銭債権は為替の変動
リスクにさらされております。また、為替の変動リスクは、デリバティブ取引管理規程に従い、外貨建金
銭債権の発生に応じ、実需の範囲内で先物為替予約を実施しヘッジすることとしております。
投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び仕組債であり、市場価格の変動
リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワッ
プ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
り、デリバティブ取引管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、各営業部門における主管部門長が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理すると共に、財務状況の把
握を適宜行うことにより回収懸念債権の発生の軽減を図っております。連結子会社についても、当社と
同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために格付の高い金融
機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建金銭債権について、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用してお
ります。原則として、先物為替予約の取得は外貨建金銭債権の発生の都度、決済条件に応じた期間によ
り行っております。
また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を
連結売上高の2か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません((注
2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
2,293 2,293 -
(1)現金及び預金
1,634 1,634 -
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
300 263 △ 36
①満期保有目的の債券
②その他有価証券 2,117 2,117 -
6,345 6,309 △ 36
資産計
821 821 -
(1)支払手形及び買掛金
(2)長期借入金(※) 1,194 1,192 △2
2,016 2,014 △ 2
負債計
- - -
デリバティブ取引
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
2,475 2,475 -
(1)現金及び預金
1,760 1,760 -
(2)受取手形及び売掛金
(3)投資有価証券
300 245 △54
①満期保有目的の債券
②その他有価証券 2,225 2,225 -
6,762 6,707 △54
資産計
942 942 -
(1)支払手形及び買掛金
(2)長期借入金(※) 1,230 1,227 △2
2,172 2,170 △2
負債計
- - -
デリバティブ取引
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、為替予約の振当処理によるもの
はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売
掛金の時価に含めて記載しております。
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式等(百万円) 317 318
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2,293 - - -
現金及び預金
1,634 - - -
受取手形及び売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
- - - 300
その他
3,928 - - 300
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2,475 - - -
現金及び預金
1,760 - - -
受取手形及び売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券
- - - 300
その他
4,236 - - 300
合計
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(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
334 334 334 122 68 -
長期借入金
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
408 408 196 143 74 -
長期借入金
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
- - -
債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
- - -
小計
300 263 △36
債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
300 263 △36
小計
300 263 △36
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
- - -
債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
- - -
小計
300 245 △54
債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
300 245 △54
小計
300 245 △54
合計
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
2,101 784 1,317
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
2,101 784 1,317
小計
15 16 △1
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 15 16 △1
合計 2,117 801 1,316
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、減損処理は行って
おりません。また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。非上場株式等(連結貸借対照表計上額317百万円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
2,169 747 1,421
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
2,169 747 1,421
小計
56 59 △3
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
56 59 △3
小計
2,225 807 1,417
合計
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、減損処理にあたっては、期末における時価が
取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回収可能性等を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式等(連結貸借対照表計上額318
百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には記載しておりませ
ん。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、従業員の職能・勤続年数を基礎としたポイン
ト計算に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 569 576
53 53
勤務費用
5 5
利息費用
0 0
数理計算上の差異の発生額
△52 △56
退職給付の支払額
576 580
退職給付債務の期末残高
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(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
576 580
非積立型制度の退職給付債務
576 580
連結貸借対照表に計上された負債の額
576 580
退職給付に係る負債
576 580
連結貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
53 53
勤務費用
5 5
利息費用
△2 △1
数理計算上の差異の費用処理額
55 58
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△2 △1
数理計算上の差異
△2 △1
合計
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1 △ 0
未認識数理計算上の差異
1 △0
合計
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1.0% 1.0%
割引率
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度41百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 58百万円 53百万円
未払事業税 10 10
返品調整引当金 11 9
退職給付に係る負債 176 177
投資有価証券評価損 53 41
構造改革損 154 154
減損損失 2 16
-
繰越欠損金 17
長期前払費用 40 35
-
役員退職慰労引当金 36
試験研究費 51 75
その他 35 60
△435 △443
評価性引当額
繰延税金資産合計
213 191
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 387 422
固定資産圧縮積立金 379 377
繰延税金負債合計 766 799
繰延税金負債の純額 552 607
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.5 △ 0.5
税額控除 △ 8. 8 △ 4.9
住民税均等割 2.0 1.8
子会社税率差異 0.3 0.1
評価性引当額の増減 △ 4.4
1.7
その他 0.5 △ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.7 30.1
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、健康食品を始めとする最終消費財を通信販売を通じて直接又は国内の大手企業経由で提
供しているヘルスケア事業本部と、独自技術であるシームレスカプセル技術を応用して国内外の大手食品
メーカー、医薬品メーカー等にカプセルバルクを中心に受託事業を展開しているカプセル事業本部の2つの
事業本部を置き、それぞれの事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業形態の異なった2つの事業本部を基礎として、「ヘルスケア事業」と「カプ
セル受託事業」という2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等
最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
ヘルスケア カプセル
(注)
表計上額
計
事業 受託事業
売上高
7,497 2,582 10,079 11 10,090 - 10,090
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
7,497 2,582 10,079 11 10,090 - 10,090
計
セグメント利益又は損失(△) 372 76 449 △ 31 417 - 417
その他の項目
314 286 600 1 602 - 602
減価償却費
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
連結財務諸
合計 調整額
ヘルスケア カプセル
(注)
表計上額
計
事業 受託事業
売上高
7,304 2,394 9,699 74 9,774 - 9,774
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
7,304 2,394 9,699 74 9,774 - 9,774
計
セグメント利益又は損失(△) 365 △ 7 358 95 453 - 453
その他の項目
382 404 787 0 787 - 787
減価償却費
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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4. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社の一部に
ついて、「ヘルスケア事業」へ区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後
の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
機能性素材
フレーバー
ビフィーナ その他 合計
(ローズヒップ)
カプセル
2,895 1,851 549 4,794 10,090
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
8,526 844 719 10,090
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事プラスチック㈱ 1,460
カプセル受託事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
機能性素材
フレーバー
ビフィーナ その他 合計
(ローズヒップ)
カプセル
2,552 1,750 1,103 4,368 9,774
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
8,355 778 641 9,774
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事プラスチック㈱ 1,426
カプセル受託事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
カプセル
ヘルスケア事業 その他 合計
受託事業
- - 46 46
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,402円41銭 2,459円63銭
1株当たり当期純利益 86円48銭 79円14銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 .1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 351 322
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
351 322
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,067 4,070
3 .1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 9,771 10,013
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 9,771 10,013
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,067 4,071
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
334 408 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 860 821 0.5
2022年~2025年
その他有利子負債
29 32 1.0 -
社内預金
1,223 1,262 - -
合計
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。
3.その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」として表示しておりま
す。なお社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。
4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
408 196 143 74
長期借入金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円) 2,685 5,166 7,468 9,774
売上高
(百万円) 319 507 617 460
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 227 363 462 322
純利益
(円) 56.02 89.39 113.52 79.14
1株当たり四半期(当期)純利益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) 56.02 33.38 24.13 △34.36
又は1株当たり四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,126 2,392
現金及び預金
※3 55
255
受取手形
※2 1,591
1,505
売掛金
713 853
商品及び製品
455 590
仕掛品
499 470
原材料及び貯蔵品
30 35
未収入金
80 84
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
5,541 6,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,228 4,326
建物
△ 2,454 △ 2,729
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 1,774 ※1 1,596
建物(純額)
構築物 186 186
△ 155 △ 168
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 30 ※1 17
構築物(純額)
機械及び装置 4,730 4,796
△ 3,760 △ 4,052
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 970 ※1 743
機械及び装置(純額)
車両運搬具 ▶ ▶
△ ▶ △ ▶
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 1,519 1,622
△ 1,172 △ 1,294
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 347 328
※1 2,217 ※1 2,189
土地
17 27
建設仮勘定
5,358 4,903
有形固定資産合計
無形固定資産
245 275
ソフトウエア
25 42
その他
271 317
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,735 ※1 2,844
投資有価証券
104 20
関係会社株式
5 6
従業員に対する長期貸付金
3 2
会員権
51 51
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,899 2,925
投資その他の資産合計
8,529 8,145
固定資産合計
14,071 14,321
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
434 479
支払手形
※2 418
463
買掛金
※1 334 ※1 408
1年内返済予定の長期借入金
144 44
未払金
403 480
未払費用
88 77
未払法人税等
12 11
預り金
※1 29 ※1 32
従業員預り金
183 165
賞与引当金
118 -
役員退職慰労引当金
41 33
返品調整引当金
21 20
売上割戻引当金
33 54
設備関係支払手形
60 25
その他
2,323 2,297
流動負債合計
固定負債
※1 860
821
長期借入金
1 1
長期預り保証金
557 611
繰延税金負債
577 579
退職給付引当金
35 46
その他
2,032 2,060
固定負債合計
4,355 4,357
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
資本剰余金
963 963
資本準備金
- 1
その他資本剰余金
963 965
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
859 856
固定資産圧縮積立金
3,565 3,743
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,425 4,599
△ 139 △ 133
自己株式
8,786 8,968
株主資本合計
評価・換算差額等
928 995
その他有価証券評価差額金
928 995
評価・換算差額等合計
9,715 9,964
純資産合計
14,071 14,321
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
8,718 8,461
製品売上高
1,385 1,317
商品売上高
10,103 9,778
売上高合計
売上原価
621 713
商品及び製品期首たな卸高
790 669
当期商品仕入高
4,057 4,122
当期製品製造原価
5,470 5,504
合計
※1 39 ※1 53
他勘定振替高
713 853
商品及び製品期末たな卸高
4,717 4,597
売上原価合計
売上総利益 5,385 5,181
返品調整引当金戻入額 58 41
41 33
返品調整引当金繰入額
5,402 5,189
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 444 464
838 781
販売促進費
502 367
広告宣伝費
78 53
役員報酬
763 764
給料及び賃金
110 83
賞与
96 90
賞与引当金繰入額
118 -
役員退職慰労引当金繰入額
157 157
福利厚生費
49 74
退職給付費用
69 76
租税公課
131 262
減価償却費
115 136
賃借料
114 103
旅費及び交通費
6 8
貸倒引当金繰入額
1,043 966
研究開発費
378 350
その他
5,018 4,741
販売費及び一般管理費合計
384 448
営業利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
1 2
受取利息
39 35
受取配当金
- 24
補助金収入
※2 10 ※2 5
経営指導料
▶ 5
その他
55 73
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
3 3
その他
13 14
営業外費用合計
426 507
経常利益
特別利益
- 8
抱合せ株式消滅差益
- 0
その他
- 8
特別利益合計
特別損失
- 46
減損損失
24 6
子会社株式評価損
- 0
その他
24 53
特別損失合計
402 462
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 118 115
△ 31 19
法人税等調整額
87 135
法人税等合計
315 326
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金 固定資産圧縮積
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 3,537 963 - 963 864 3,448
当期変動額
剰余金の配当
△ 203
当期純利益 315
固定資産圧縮積立金の取崩 △ ▶ ▶
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ ▶ 116
当期末残高
3,537 963 - 963 859 3,565
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 4,312 △ 139 8,674 1,103 1,103 9,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 203 △ 203 △ 203
当期純利益
315 315 315
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
△ 175 △ 175 △ 175
額(純額)
当期変動額合計 112 △ 0 112 △ 175 △ 175 △ 63
当期末残高 4,425 △ 139 8,786 928 928 9,715
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金 固定資産圧縮積
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 3,537 963 - 963 859 3,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 152
当期純利益
326
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3 3
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 1 1 △ 3 178
当期末残高 3,537 963 1 965 856 3,743
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高
4,425 △ 139 8,786 928 928 9,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 152 △ 152 △ 152
当期純利益 326 326 326
固定資産圧縮積立金の取崩
- - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 8 8
株主資本以外の項目の当期変動
66 66 66
額(純額)
当期変動額合計 174 6 181 66 66 248
当期末残高 4,599 △ 133 8,968 995 995 9,964
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)満期保有目的の債券
償却原価法
(3) その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移 動平均法により算定)
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~38年
機械及び装置 4~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却(2年)を行っております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権を基礎として、これに
対応する返品損失見込額を計上しております。
(5)売上割戻引当金
販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上し
ております。
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(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、
振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
(3)ヘッジ方針
当社の社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジ
しております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外
貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動に
よる相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(545百万円) (554百万円)
建物 860百万円 554百万円
(6百万円) (5百万円)
構築物 6百万円 5百万円
(662百万円) (517百万円)
機械及び装置 662百万円 517百万円
(254百万円) (254百万円)
土地 1,487百万円 254百万円
(-百万円) (-百万円)
投資有価証券 29百万円 30百万円
(1,469百万円) (1,331百万円)
合計 3,045百万円 1,361百万円
上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 320百万円 100百万円
長期借入金 656百万円 -百万円
従業員預り金 29百万円 32百万円
合計 1,006百万円 132百万円
( )内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
売掛金 12百万円 -百万円
買掛金 31百万円 -百万円
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 23百万円 -百万円
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売促進費 63百万円 60百万円
研究開発費 △39百万円 △10百万円
その他 14百万円 3百万円
計 39百万円 53百万円
※2 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経営指導料 10百万円 5百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20百万円、関連会社株式0百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式104百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 56百万円 50百万円
返品調整引当金 11 9
未払事業税 10 10
退職給付引当金 176 177
投資有価証券評価損 53 41
関係会社株式 27 -
構造改革損 154 154
減損損失 2 16
長期前払費用 40 35
未払費用 8 7
役員退職慰労引当金 36 -
試験研究費 51 75
その他 25 51
評価性引当額 △446 △443
繰延税金資産合計
209 187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 387 422
固定資産圧縮積立金 379 377
繰延税金負債合計
766 799
繰延税金負債の純額
557 611
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.5
税額控除 △9.9 △4.9
住民税均等割 2.1 1.8
評価性引当額の増減 △3.1 △0.6
子会社合併による影響 - 1.9
その他 0.4 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.6 29.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
及び減損損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
失累計額又 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
は償却累計 (百万円)
額
(百万円)
有形固定資産
4,228 100 3 4,326 2,729 267 1,596
建物
186 - - 186 168 ▶ 17
構築物
4,730 66 0 4,796 4,052 292 743
機械及び装置
▶ - - ▶ ▶ - 0
車両運搬具
1,422 106 ▶ 1,525 1,280 119 245
工具、器具及び備品
28
2,217 - 2,189 - - 2,189
土地
(28)
97 - 97 14 6 83
リース資産 -
17 97 87 27 - - 27
建設仮勘定
124
有形固定資産計 12,905 370 13,152 8,248 690 4,903
(28)
無形固定資産
791 122 22 891 615 92 275
ソフトウェア
11 136 116 30 - - 30
ソフトウェア仮勘定
68 0 - 69 58 3 11
その他
872 260 139 992 674 96 317
無形固定資産計
(注)1. 当期減少額のうち()内は内書きで、減損損失の計上額 であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 大阪テクノセンター 40百万円
滋賀工場 25百万円
工具、器具及び備品 大阪テクノセンター測定機器 14百万円
大阪テクノセンター 13百万円
本社 10百万円
システム関連 17百万円
ソフトウェア 通販システム 103百万円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 通販システム他 103百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
12 12 12 - 12
貸倒引当金
183 165 183 - 165
賞与引当金
118 - 118 - -
役員退職慰労引当金
41 33 - 41 33
返品調整引当金
21 20 - 21 20
売上割戻引当金
(注) 当期減少額のうち目的使用以外の取崩し
返品調整引当金 「当期減少額(その他)」の金額は、洗替による取崩額であります。
売上割戻引当金 「当期減少額(その他)」の金額は、洗替による取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
毎年3月末日現在
100株~199株保有の株主に対して3,500円相当の自社製品
株主に対する特典 200株~399株保有の株主に対して7,000円相当の自社製品詰合せ
400株以上保有の株主に対して7,000円相当の自社製品詰合せ+3,000円相当の自社製
品
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権
利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
その添付書類、確認書 (第82期) 至 2019年3月31日 近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
(第82期) 至 2019年3月31日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第83期第1四半期) 自 2019年4月1日 2019年8月9日
至 2019年6月30日 近畿財務局長に提出
(第83期第2四半期) 自 2019年7月1日 2019年11月12日
至 2019年9月30日 近畿財務局長に提出
(第83期第3四半期) 自 2019年10月1日 2020年2月13日
至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2019年7月1日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に 近畿財務局長に提出
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月18日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森下仁丹株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森下
仁丹株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、森下仁丹株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、森下仁丹株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会 の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月18日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森下仁丹株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森下仁丹
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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森下仁丹株式会社(E00941)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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