株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書 第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第26期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目６番３号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 （03）3567－8091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松橋 英一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番２号
【電話番号】 （03）3567－8098
【事務連絡者氏名】 取締役 松橋 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 12,752,204 13,556,170 14,320,842 17,585,301 18,620,697
売上高
（千円） 1,759,016 1,579,680 725,113 2,388,132 3,272,994
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,301,582 1,094,941 94,205 916,442 1,529,398
利益
（千円） 1,305,611 1,093,982 106,823 917,272 1,490,408
包括利益
（千円） 5,898,127 6,981,101 6,654,641 7,474,012 8,288,424
純資産額
（千円） 10,766,189 13,304,949 13,852,088 15,290,544 17,332,497
総資産額
（円） 354.86 420.02 408.32 458.61 525.91
１株当たり純資産額
（円） 78.31 65.88 5.76 56.23 95.88
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 54.8 52.5 48.0 48.9 47.8
自己資本比率
（％） 24.8 17.0 1.4 13.0 19.4
自己資本利益率
（倍） 9.44 8.81 96.55 9.96 6.05
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,761,586 △ 943,183 △ 830,865 1,649,717 1,738,072
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 411,015 △ 842,410 △ 770,280 △ 253,109 △ 1,372,150
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 373,507 1,749,095 138,278 △ 684,970 355,987
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,535,917 2,606,248 1,282,476 2,002,017 2,931,810
高
561 601 662 699 734
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 66 ) ( 142 ) ( 88 ) ( 91 ) ( 86 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第22期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 9,707,670 10,195,032 5,617,409 2,306,768 3,265,286
営業収益
（千円） 1,474,025 1,524,226 581,676 148,051 970,033
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 1,134,223 1,160,310 324,302 △ 534,663 △ 129,014
（△）
（千円） 2,617,252 2,617,252 2,617,252 2,617,252 2,617,252
資本金
（株） 332,527,514 332,527,514 332,527,514 332,527,514 16,626,375
発行済株式総数
（千円） 5,730,220 6,890,496 7,014,776 6,382,312 5,499,407
純資産額
（千円） 9,669,728 12,566,184 12,009,627 12,525,549 13,135,498
総資産額
（円） 344.76 414.57 430.43 391.62 348.94
１株当たり純資産額
－ － 0.30 1.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 68.24 69.81 19.81 △ 32.81 △ 8.09
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 59.3 54.8 58.4 51.0 41.9
自己資本比率
（％） 22.0 18.4 4.7 － －
自己資本利益率
（倍） 10.85 8.31 28.28 － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
330 363 78 74 73
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 35 ) ( 111 ) ( 11 ) ( 21 ) ( 12 )
（％） 264.3 207.1 202.1 209.3 227.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
1,022
46 48 42 32
（円）
最高株価
■53
532
13 27 25 17
（円）
最低株価
■27
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期より「売上高」としておりました表記を「営業収益」に変更しております。
３．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第22期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算
定しております。
また、株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第24期において、2017年10月1日を効力発生日として、当社が特定子会社かつ完全子会社である株式会社
ニューアート・シーマとの吸収分割により持株会社体制に移行しております。これにより、第24期の経営指標
等は第23期以前と比較して大幅に変動しております。
６．第25期及び第26期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載してお
りません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株を１株とする株式併合を実施しており、第26期の■印は株式併合に
よる権利落ち前の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1994年９月 株式会社ダイヤモンドシライシとして東京都中央区銀座二丁目６番３号銀座イセヤビルに設立
し、本社業務開始。
1994年11月 基幹店である銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店を東京都中央区銀座に１号店として開設し、販
売開始。
1995年７月 ダイヤモンド仕入機能充実のため Israel Shiraishi, Ltd. を設立。
1996年６月 銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を大阪府大阪市に、銀座ダイヤモンドシライシ名古屋本店を
愛知県名古屋市に同時に開設し、販売開始。
1997年８月 エクセルコ ダイヤモンド東京本店を東京都中央区に開設し、販売開始。
1998年４月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社 株式会社ダイヤモンドシライシ（東京都中央区銀座
二丁目６番16号）と合併。
1998年５月 銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。
1998年７月 株式会社シーマブライダルに社名変更。
1999年12月 銀座ダイヤモンドシライシ広島本店を広島県広島市に開設し、販売開始。
2000年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年４月 銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市に開設し、販売開始。
2000年６月 銀座ダイヤモンドシライシ岡山本店を岡山県岡山市に開設し、販売開始。
2000年６月 銀座ダイヤモンドシライシ札幌時計台店を北海道札幌市に開設し、販売開始。
2000年８月 エクセルコ ダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。
2001年１月 エクセルコ ダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。
2001年４月 銀座ダイヤモンドシライシ横浜店を神奈川県横浜市、横浜岡田屋モアーズ４Ｆに開設し、販売開
始。
2001年４月 銀座ダイヤモンドシライシ立川店を東京都立川市、立川グランデュオ８Ｆに開設し、販売開始。
2001年６月 銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を福岡県北九州市リーガロイヤルホテル内に開設し、販売開
始。
2001年６月 エクセルコ ダイヤモンド横浜店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。
2001年10月 ㈱シーマブライダルを改め㈱シーマに社名変更。
2001年11月 第１回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。
2001年12月 本社を中央区銀座、銀座富士ビル（現・ヒューリック銀座ビル）に移転。
2002年３月 銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店７Ｆに開設し、販売開
始。
2002年９月 銀座ダイヤモンドシライシ千葉店を千葉県千葉市に開設し、販売開始。
2002年12月 銀座ダイヤモンドシライシ大宮店を埼玉県さいたま市に開設し、販売開始。
2003年３月 銀座ダイヤモンドシライシ富山店を富山県富山市に開設し、販売開始。
2003年７月 エクセルコ ダイヤモンド大阪本店を大阪府大阪市に開設し、販売開始。
2003年７月 銀座ダイヤモンドシライシ浜松本店を静岡県浜松市に開設し、販売開始。
2003年８月 銀座ダイヤモンドシライシ東武百貨店池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店４Ｆに開設し、販
売開始。
2003年９月 銀座ダイヤモンドシライシ高松本店を香川県高松市に開設し、販売開始。
2003年10月 銀座ダイヤモンドシライシ高崎本店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。
2003年11月 銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市に開設し、販売開始。
2003年12月 銀座ダイヤモンドシライシ仙台本店を宮城県仙台市に開設し、販売開始。
2004年２月 エクセルコ ダイヤモンド札幌店を北海道札幌市に開設し、販売開始。
2004年２月 銀座ダイヤモンドシライシ金沢本店を石川県金沢市に開設し、販売開始。
2004年２月 エクセルコ ダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街８Ｆに開設
し、販売開始。
2004年３月 銀座ダイヤモンドシライシ名古屋ユニモール店を愛知県名古屋市ユニモール地下街に開設し、販
売開始。
2004年３月 銀座ダイヤモンドシライシ松山本店を愛媛県松山市に開設し、販売開始。
2004年７月 エクセルコ ダイヤモンド福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。
2004年７月 銀座ダイヤモンドシライシ新宿本店を東京都新宿区に開設し、販売開始。
2004年７月 銀座ダイヤモンドシライシ神戸本店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。
2004年７月 銀座ダイヤモンドシライシ京都本店を京都府京都市に開設し、販売開始。
2004年８月 銀座ダイヤモンドシライシ新潟本店を新潟県新潟市に開設し、販売開始。
2004年９月 株式譲受けにより株式会社アイウィッシュを完全子会社化。
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年月 事項
2004年10月 銀座ダイヤモンドシライシホテルテラスザガーデン水戸店を茨城県水戸市に開設し、販売開始。
2004年11月 ホワイトベル銀座本店を東京都中央区に開設し、販売開始。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月 ホワイトベル名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。
2005年８月 株式譲受けにより株式会社トゥインクルスターを子会社化。
2005年９月 銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市葵区呉服町に移転。
2005年９月 エクセルコ ダイヤモンド宇都宮店を栃木県宇都宮市に開設し、販売開始。
2005年12月 エクセルコ ダイヤモンド高崎店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。
2006年４月 銀座ダイヤモンドシライシ長野本店を長野県長野市に開設し、販売開始。
2006年８月 エクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を大阪府大阪市中央区に開設し、販売開始。
2006年９月 銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市上通町に移転。
2007年６月 エクセルコ ダイヤモンド京都店を京都府京都市下京区に開設し、販売開始。
2007年10月 エクセルコ ダイヤモンド金沢店を石川県金沢市に開設し、販売開始。
2007年11月 銀座ダイヤモンドシライシ横浜元町店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。
2007年12月 エクセルコ ダイヤモンド浜松店を静岡県浜松市中区に開設し、販売開始。
2008年４月 エクセルコ ダイヤモンド静岡店を静岡県静岡市葵区に開設し、販売開始。
2008年５月 銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店から路面店として移転。
2008年６月 銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を４Ｆから５Ｆに移転。
2008年６月 銀座ダイヤモンドシライシ松本本店を長野県松本市に開設し、販売開始。
2008年６月 銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店から路面店として移転。
2008年７月 エクセルコ ダイヤモンド大宮店を埼玉県さいたま市大宮区に開設し、販売開始。
2008年７月 エクセルコ ダイヤモンド名駅店を愛知県名古屋市中村区に開設し、販売開始。
2008年７月 エクセルコ ダイヤモンド仙台店を宮城県仙台市青葉区に開設し、販売開始。
2008年８月 エクセルコ ダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、販売開始。
2008年９月 エクセルコ ダイヤモンド福井店を福井県福井市に開設し、販売開始。
2008年11月 エクセルコ ダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街から路面店と
して移転。
2009年４月 ホワイトベル横浜店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。
2009年10月 連結子会社、株式会社アイウィッシュを清算。
2009年11月 連結子会社、株式会社トゥインクルスターを譲渡。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2010年５月 銀座ダイヤモンドシライシ梅田店を大阪府大阪市北区ハービスＰＬＡＺＡ ＥＮＴ３Ｆに開設し、
販売開始。
2010年10月 エクセルコ ダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市中区栄に移転。
2011年２月 エクセルコ ダイヤモンド青山店を東京都港区に開設し、販売開始。
2011年５月 銀座ダイヤモンドシライシ姫路店を兵庫県姫路市に開設し、販売開始。
2011年６月 銀座ダイヤモンドシライシ神戸三宮店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。
2011年７月 エクセルコ ダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に移転。
2011年９月 株式会社ウェディングサポートを設立。
2011年12月 銀座ダイヤモンドシライシ アルコスクエア目黒店を東京都品川区に開設し、販売開始。
2012年２月 エクセルコ ダイヤモンド天王寺店を大阪市阿倍野区に開設し、販売開始。
2012年２月 第２回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。
2012年２月 銀座ダイヤモンドシライシ柏店を千葉県柏市に開設し、販売開始。
2012年３月 事業の都合によりホワイトベル銀座店を閉店。
2012年３月 事業の都合によりホワイトベル横浜店を閉店。
2012年３月 事業の都合によりホワイトベル名古屋店を閉店。
2012年５月 事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド広島店を閉店。
2012年６月
銀座ダイヤモンドシライシ横浜店をホワイトベル横浜店跡地に移転。
2012年12月
事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ神戸店を閉店。
2013年１月
事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を閉店。
2013年２月
事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ新潟店を閉店。
2013年２月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド札幌店を閉店。
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年月 事項
2013年６月 事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ アルコスクエア目黒店を閉店。
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2013年７月
銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を５Ｆから４Ｆに移転。
2013年９月
事業の都合によりギフト販売を停止。
2013年11月
エクセルコ ダイヤモンド静岡店を葵区呉服町２－７－３に移転。
2013年12月
銀座ダイヤモンドシライシ沼津店を静岡県沼津市ＢiＶｉ沼津１Ｆに開設し、販売開始。
2014年１月
銀座ダイヤモンドシライシ浜松店を浜松市中区鍛冶町ザザシティ浜松中央館１Ｆに移転。
2014年３月
銀座ダイヤモンドシライシ静岡店を静岡市葵区呉服町２－７－２８に移転。
2014年３月
本社事務所を中央区銀座、銀座スイムビルに移転。
2014年６月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド天王寺店を閉店。
2014年６月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を閉店。
2014年７月
エクセルコ ダイヤモンド仙台店を仙台市青葉区一番町４－５－１５に移転。
2014年７月
株式会社ニューアート・ラ・パルレを100％子会社化。
2014年８月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド金沢店を閉店。
2014年８月
銀座ダイヤモンドシライシ金沢店を金沢市片町１－１２－２６に移転。
2014年９月
エクセルコ ダイヤモンド福井店を銀座ダイヤモンドシライシ福井店にブランド変更。
2014年10月
エクセルコ ダイヤモンド福岡店を福岡市中央区ヒルトン福岡シーホーク４Fに移転。
2014年12月
エクセルコ ダイヤモンド京都店を京都市下京区四条通高倉西入立売西町７６に移転。
2015年１月
事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド名駅店を閉店。
2015年３月
ニューアート・ラボを本社ビル１階にて開店。
2015年４月
株式会社シングルＢ（現・株式会社ニューアート・スポーツ）をグループ会社化。
2015年５月
長野県北佐久郡軽井沢町に結婚式場「風通る白樺と苔の森＜チャペル＞」を開設。
2015年11月
連結子会社、株式会社ウェディングサポートを吸収合併。
2015年11月
HONG KONG NEW ART LIMITEDを設立。
2016年２月
株式会社ニューアート・ウェディングを設立。
2016年３月
銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を町田市原町田の町田マルイ３Ｆに開設し、販売開始。
2016年３月
銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を北九州市小倉北区船場町２－６に移転。
2016年４月
銀座ダイヤモンドシライシ盛岡店とエクセルコ ダイヤモンド盛岡店の統合店舗を岩手県盛岡市
に開設し、販売開始。
2016年５月
株式会社ニューアート・フィンテックを設立。
2016年７月
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ（英訳名： NEW ART Co., Ltd. ）に商号変更。
2016年７月
上海東美美容有限公司 を子会社化。
2016年10月
エクセルコ ダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ広島
本店と併設した 統合店舗として販売開始。
2016年11月
エクセルコ ダイヤモンドみなとみらい店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。
2017年１月
台灣新美股份有限公司を設立。
2017年３月
新魅（上海）珠宝有限公司を設立。
2017年３月
ジュエリー事業における海外初店舗となる銀座ダイヤモンドシライシ上海店を中国・上海市に開
設し、販売開始。
2017年５月
エクセルコ ダイヤモンド熊本店を熊本県熊本市中央区に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ熊
本本店との統合店舗として販売開始。
2017年６月
銀座ダイヤモンドシライシ台湾本店とエクセルコ ダイヤモンド台湾本店の統合店舗を台湾・台
北市 に開設し、販売開始。
2017年９月
銀座ダイヤモンドシライシ新潟店とエクセルコ ダイヤモンド新潟店の統合店舗を新潟県新潟市
に開設し、販売開始。
2017年９月
銀座ダイヤモンドシライシ長崎ハマクロス411店とエクセルコ ダイヤモンド長崎ハマクロス411
店を長崎県長崎市に開設し、販売開始。
2017年10月
ジュエリー事業に係る権利義務の一部を子会社である株式会社ニューアート・シーマに承継し、
持株会社体制に移行。
2017年10月
株式会社ニューアート・ウェディングの商号を株式会社ニューアート・コインに変更。
2017年12月
エクセルコ ダイヤモンド長野店を長野県長野市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ長野本店
との統合店舗として販売開始。
2017年12月
エクセルコ ダイヤモンド松本店を長野県松本市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ松本本店
との統合店舗として販売開始。
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年月 事項
2017年12月 台湾帕蕾拉有限公司を設立。
2018年２月 エクセルコ ダイヤモンド梅田店を大阪府大阪市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ梅田店と
の統合店舗として販売開始。
2018年４月
株式会社ニューアート・コインの商号を株式会社ニューアート・テクノロジーに変更。
2018年６月
エクセルコ ダイヤモンド大阪本店を改装し、新たに銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を併設
し、統合店舗として販売開始。
2018年７月
銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を増床し、新たにエクセルコ ダイヤモンド町田マルイ
店を併設し、統合店舗として販売開始。
2018年９月
銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台北南西店を台湾・台北市に開設し、販売開始。
2018年10月
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（英訳名：NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.）に商号変
更。
2018年11月
銀座ダイヤモンドシライシららぽーと湘南平塚店を神奈川県平塚市に開設し、販売開始。
2018年12月
銀座ダイヤモンドシライシ博多マルイ店とエクセルコ ダイヤモンド博多マルイ店の統合店舗を
福岡県福岡市博多区に開設し、販売開始。
2018年12月
連結子会社の株式会社ニューアート・テクノロジーの保有全株式を譲渡。
2019年１月
エクセルコ ダイヤモンド神戸店を移転し、兵庫県神戸市に開設する銀座ダイヤモンドシライシ
神戸本店との統合店舗として販売開始。
2019年１月
銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド福岡店を併設
し、統合店舗として販売開始。
2019年３月
銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台南西門店を台湾・台南市に開設し、販売開始。
2019年６月
銀座ダイヤモンドシライシ新光三越桃園駅前店を台湾・桃園市に開設し、販売開始。
2019年９月
香港初出店となる銀座ダイヤモンドシライシ香港SOGO TST店を香港・油尖旺区に開設し、販売開
始。
2019年９月
銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台中中港店を台湾・台中市に開設し、販売開始。
2019年９月
中国・上海市に、銀座ダイヤモンドシライシ上海久光店と、ラ・パルレ上海久光店を、複合店と
して開設し、販売開始。
2019年９月
株式会社ニューアート・クレイジーを株式会社ニューアート・スポーツに商号変更。
2019年10月
銀座ダイヤモンドシライシ沼津店を移転し、静岡県沼津市に銀座ダイヤモンドシライシららぽー
と沼津店とエクセルコ ダイヤモンドららぽーと沼津店の統合店舗として開設し、販売開始。。
2020年３月
銀座ダイヤモンドシライシ富山本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド富山店を併設
し、統合店舗として販売開始。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び 連結子会
社８社並びに非連結子会社２社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、エステ
ティックサロンの運営、美術品の販売、ゴルフ用品の製造・販売等を主たる事業としております。
当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次の通りであります。
なお、次に示す事業区分は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、従来の報告セグメントの名称である「全身美容事業」及び「アート事業」の名称を
「ヘルス＆ビューティー事業」及び「フィンテック事業」に区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業区分 事業内容 会社名
当社
株式会社ニューアート・シーマ
「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコ ダイヤモンド」
HONG KONG NEW ART LIMITED
の運営を通じたブライダルジュエリーの仕入・製造・販売、ブ
台湾新美股份有限公司
ライダル関連サービス
ブライダルジュエリー事業
新魅（上海）珠宝有限公司
Israel Shiraishi, Ltd.
ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入・卸
株式会社ニューアート・ラ・パルレ
エステティックサロン「ラ・パルレ」の運営、化粧品及び健康
ヘルス＆ビューティー事業 台湾帕蕾拉有限公司
食品等の製造・販売
上海東美美容有限公司
フィンテック事業 アートファンドの組成・運営、美術品の販売等 株式会社ニューアート・フィンテック
株式会社ニューアート・スポーツ
その他事業 ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発
（注）
（注） 株式会社ニューアート・クレイジーは株式会社ニューアート・スポーツに2019年９月20日付で商号を変更してお
ります。
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事業の系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
ブライダル
㈱ニューアート・シーマ 東京都 役員の兼任
100,000千円 ジュエリー事 100.00
（注）２、３ 中央区 資金の借入
業
1,000 ブライダル
イスラエル 役員の兼任
Israel Shiraishi., Ltd.
イスラエル ジュエリー事 100.00
テルアビブ 資金の貸付
シェケル 業
ヘルス＆
㈱ニューアート・ラ・パルレ 東京都 役員の兼任
90,000千円 ビューティー 100.00
（注）３ 中央区 資金の貸付
事業
㈱ニューアート・スポーツ 東京都 役員の兼任
11,000千円 その他事業 100.00
（注）５、９ 中央区 資金の貸付
㈱ニューアート・フィンテック 東京都 フィンテック 役員の兼任
100,000千円 100.00
（注）２ 中央区 事業 資金の貸付
ブライダル
HONG KONG NEW ART LIMITED
7,000,000 役員の兼任
香 港 ジュエリー事 100.00
香港ドル 資金の貸付
（注）６
業
ブライダル
100.00
台湾新美股份有限公司 台 湾 28,880,000 役員の兼任
ジュエリー事
(100.00)
（注）４、７ 台北市 台湾ドル 資金の貸付
業
ヘルス＆
100.00
台湾帕蕾拉有限公司 台 湾 3,000,000
ビューティー 役員の兼任
(100.00)
（注）４、８ 台北市 台湾ドル
事業
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
当期純利益
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
会社名
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,904,162 2,762,394 1,612,762 6,807,119 9,553,530
㈱ニューアート・シーマ
2,890,697 109,242 64,951 921,536 1,802,188
㈱ニューアート・ラ・パルレ
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．債務超過会社であり、債務超過の額は2020年３月末時点で165,584千円となっております。
６．債務超過会社であり、債務超過の額は2020年３月末時点で284,233千円となっております。
７．債務超過会社であり、債務超過の額は2020年３月末時点で1,462,930千円となっております。
８．債務超過会社であり、債務超過の額は2020年３月末時点で80,500千円となっております。
９．㈱ニューアート・スポーツは2019年９月20日付で㈱ニューアート・クレイジーより商号変更しております。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
406 （ 57 ）
ブライダルジュエリー事業
253 （ 23 ）
ヘルス＆ビューティー事業
2 （ － ）
フィンテック事業
11 （ 3 ）
その他事業
全社（共通） 62 （ 3 ）
734 （ 86 ）
合計
（注）１.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時従業
員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及びマーケティング部門に所属しているものであり
ます。
(２） 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均年間給与（千円）
平均勤続年数
73 （ 12 ） 37.5 4,593
5 年 2 ヶ月
従業員数（名）
セグメントの名称
32 （ 9 ）
ブライダルジュエリー事業
全社（共通） 41 （ 3 ）
73 （ 12 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及びマーケティング部門に所属しているものであり
ます。
(３）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事
項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会
に貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しています。
現在は、持株会社体制となり、事業の多角化を進めるため、子会社の運営・管理を行っております。
各子会社は、ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売、エステティックサロンの運営・化粧品等の販売、
アートファンドの組成・運営、美術品の仕入・販売、さらにスポーツ用品の製造・販売と、より広範囲な事業展
開を実施しています。持株会社体制のもとで、様々なビジネス展開を進めることで事業の拡大を進め、美しいも
のや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グループを目指します。昨今の急
激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられるよう、魅力ある商品やサービスの開発、
提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的成長による企業価値の向上
に努めていきます。また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新しい文化の創造を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社は、以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。
① 当社グループは、婚約指輪・結婚指輪に集中・特化するブライダルジュエリー事業を主力事業として成長を果
たしてきました。今後も当社グループのブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコ ダイヤモンド）の
更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー
市場でのシェア拡大を目指します。同時に、現在注力しているヘルス＆ビューティー事業、フィンテック事業
の業容拡大及びスポーツ事業分野での新規事業へのアプローチを積極的に進め、ブライダルジュエリー事業と
同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による、安定した経営
及びグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めています。当社グループは、2017年10月１日
に持株会社体制に移行しました。持株会社体制のもとで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナ
ジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社
が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していき
ます。
② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準
により、高い収益が見込める店舗展開を海外を含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗において
は、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速や
かに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。
③ 当社グループは、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供でき
る体制作りにも取り組んでいます。この取組を一層強化するために、これまで各事業会社において個々で行っ
ていた新商品・新サービスの研究開発業務を、新たに設立した子会社「株式会社ＮＥＷ ＡＲＴブランド開発研
究所」において、グループ横断的かつ専門的に担うこととし、新たなブランド価値創造に向け不断の研究開発
を続けてまいります。
（３）経営環境
当社グループの主力事業である国内のブライダルジュエリー市場は、少子化、晩婚化の進行にともない、婚姻
件数が減少傾向であり、中長期的には市場の縮小が予想されています。一方、アジアにおいては、人口増加が予
想されており、加えて、ブライダルジュエリーの習慣も普及してきており、市場の成長が期待されます。
昨年末に発生した 新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外の人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えて
おります。当社グループにおいても、外出自粛による消費マインドの低下、臨時休業等により、売上高が減少す
る等足元の業績に影響が生じており、 当面はかかる状況が継続することが見込まれます。今後、この影響をしっ
かりと見極めつつ、適時に必要な対策を講じてまいります。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 集客については、広告媒体や手法が時間の経過によって効果の低下などの変化がおこる可能性があります。現
在は、従来集客の中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外に TVCM、インターネットによる
集客やSNSなど新しいメディアでの集客にも 取り組んでいますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯
瞰し、バランスの良い広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分
を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しています。
② 不採算事業の処理については、適時実施しておりますが、 今後、市場環境の変化等により新たな不採算部門が
発生することも考えられます。引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな経営判断により、不確実な出店計
画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店及び新規事業計画を実現い
たします。
③ ブライダル ジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、またそのブランド力向上に
とって重要な要素であります。新しいデザイン開発のため、優れた社内デザイナーによる商品開発により、今
までにない新しい商品の開発を進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。
④ かつて、商品の値引き販売により、利益の低下を生むという課題がありましたが、現在は、商品の魅力向上や
販売部門への教育・指導と意識向上により、過度な値引きを極力削減するとともに、お客様からのヒアリング
強化による適切な商品提案を心がけ、顧客満足度の向上による販売単価の上昇に努めています。
⑤ 当社グループが始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売 というビジネスモデルは、非
常に効果的な仕組みであったため、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業が
このビジネスモデルによる営業をしています。また、市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れていま
す。当社 グループ としては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施し
ていくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め海外も含めた、より多くのお客様にアピールでき
る体制作りを進めています。
⑥ ヘルス＆ビューティー事業 においては、人員増減に業績が左右される側面があります。新規採用の促進と職場
環境の改善や仕事に対するロイヤリティの向上などの施策を実施し、離職者の低減化を図り、人員減を抑える
ための施策を行っています。また施術による売上に加えて化粧品等の物販売上を伸ばすことで利益率を向上
し、経営の安定化を図っていきます。
⑦ フィンテック事業 については、取組みを進めてきたアートファンド事業について、安定収益源としてのビジネ
スモデル構築を目指します。美術品販売については、販売員の育成と魅力的な作品の仕入実現が課題であり、
今後も研修による販売員のレベル向上と世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売体制の更なる強化を
図っていきます。
⑧ 当社 グループ は、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制により運営
しています。新規事業を育成、成長させることで、当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していき
ます。
⑨ 当社グループは、適時開示体制及び内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固
な企業統治の構築を目指します。
⑩ 財務面では、事業拡大に伴って総資産の規模が増大するなか、資産の運用にあたっては、効率性及び生産性の
向上を図っていきます。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主利益及び企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおりま
す。収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益
率20％の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純
利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１．ブライダルジュエリー事業…主に㈱ニューアート・シーマ
① 業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）
当社グループの主力商品は、婚約指輪及び結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行に
ともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は1972年のピーク時の約110万組から2018
年には約59万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
少子化、晩婚化の進行による市場の縮小は、現在のところ当社の業績に大きな影響を与えていませんが、将
来的な対応策としてブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しています。
② 販売単価、客単価の推移について
民間調査会社によれば、ダイヤモンドエンゲージリングの販売単価は下落傾向にあります。一方で地金（プ
ラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響がありますが、長期的には上昇傾
向が続いています。
当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあ
り、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。当社グループはブラン
ドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整しています
が、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた
場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高品質な商材を導入
すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。
③ ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について
ブライダルジュエリー市場の中では、当社グループのシェアは約８％と推定され、当社独自のビジネスモデ
ルによる成長の余地は十分にあると考えています。市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質
のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お
客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材
を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスク
は低いと考えています。
しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエ
リー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発
や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。
④ 仕入方法及び購買スタッフの育成について
当社グループは、イスラエルとベルギーからダイヤモンド・ルース（裸石）を仕入れています。
特に、イスラエルにある連結子会社Israel Shiraishi., Ltd.は、イスラエルのダイヤモンド取引所において、
現地のダイヤモンド業者からダイヤモンド・ルースを購入し、商品を当社グループへ直接販売しています。こ
のようなルートでの直接仕入は、流通過程を省略することができることから、仕入コストの削減効果がありま
す。これらの仕入体制を維持するために、当社ならびにIsrael Shiraishi., Ltd.に経験を積んだ購買担当者を
配置しています。
当社グループでは、購買担当者の継続的な育成を行う計画でありますが、万一複数の購買担当者が同時に退
職するような場合には、当社グループの購買活動が影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上
や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外情勢について
ブライダルジュエリー事業における主要仕入先の連結子会社Israel Shiraishi, Ltd..は、イスラエルに所
在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等を買い付けています。同取引所は、
昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化の程度によっ
ては、連結子会社のスタッフの安全性を最優先するため、現地での活動を停止し、他所へ避難する可能性があ
ります。この場合、他の仕入先であるベルギーや、その他のダイヤモンド市場からダイヤモンド・ルース等を
調達する予定ですが、購買活動が一時的に影響を 受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を
減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について
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ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同
様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪
に 使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるもの
と考えています。
しかしながら、急激な価格変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 地金の価格変動について
当社グループは、プラチナや金などの地金を原料として仕入れていますが、同地金は国際情勢により価格が
大幅に上昇することがあり、急激な価格変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 為替相場の変動による業績への影響について
当社グループは、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる取引等、多くの外貨建て取引が発生しますの
で、為替変動の影響を受けます。当社グループでは、「デリバティブ取引管理規程」を定め、投機目的等の不
必要な取引を排除しつつ、先物為替予約等のデリバティブ取引により、適切にリスクヘッジしうる 体制を整え
て おります。
⑨ 出店戦略について
当社グループは、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めています。取り扱う商品の価格
帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を
考えていますが、このような場所では、環境の変化や家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなり、
その程度によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回
避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築してい
ます。
⑩ 災害について
当社グループは、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切な
メンテナンスに注力していますが、このような当社グループのシステムや販売拠点などは地震や火災などによ
り損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フロー
の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセ
キュリティの構築をはかっていますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏
洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生
した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及
などにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑫ 商品の保管について
当社グループの取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮
していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高く、多額の損失を被ることにより、当社グループの業
績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警
備会社との連携によるリスクの低減化に努めてまいります。
２．ヘルス＆ビューティー事業… 主に㈱ニューアート・ラ・パルレ
（１）法的規制について
① 「特定商取引に関する法律」との関係
当社グループの販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けて
おり、コンプライアンスが当社の大きな経営課題であります。今後、関連する法令の改正又は新たな法令が制
定された場合は、その対応に相当な費用や労力の投入を要するケースも想定され、当社グループの業績及び財
政状態が影響を受ける可能性があります。
② 「消費者契約法」との関係
当社グループは、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従
業員に同法の理解を進めています。しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政
機関による指導又は営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「不当景品類及び不当表示防止法」との関係
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当社グループは、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不
当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社の広告
が 不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の処分が課
せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「個人情報の保護に関する法律」との関係
当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施
術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負う
こととなっています。個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報
システムセキュリティーの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っています。しかしながら、
万一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的
な信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)人材の確保について
当社グループは、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って
人材確保に努めています。しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人
材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧
客の予約を捌けない状態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)信販会社との契約について
当社グループは、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピ
ングクレジットやクレジットカードを導入しています。今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金
決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(４)前受金について
エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様
には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいています。代金について会計処理上は「前受金」
で計上致します。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上に計上すること
としています。当社グループでは、前受金を運営資金及び店舗拡大資金として活用しています。しかしながら、
今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、当社グ
ループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．フィンテック事業 …㈱ニューアート・ フィンテック
① 美術作品の盗難について
当社グループの取扱う美術作品には、高額なものもあり、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗
などの犯罪にあうリスクが存在し、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を
受ける可能性があります。リスクを最小限に低減するために、保管倉庫や展示スペースには、監視カメラ、機
械警備システムを導入し、セキュリティの強化を図り、リスクの低減化に努めています。
② 美術作品の破損等について
美術作品は国内のみではなく海外でも取扱いがなされるため、運送時の破損にさらされるリスクが存在し、
損害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスク回避の
ために、運送時・保管時を問わず、保険付保を必ず行い、美術品の取り扱いに習熟した専門業者による運送管
理を行なっています。
③ 為替相場の変動について
当社グループの取扱う美術作品は、仕入、販売ともに海外マーケットでの取引も多いため、為替変動リスク
が存在します。これらの為替の変動リスクは、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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４．海外展開…海外に展開する各事業子会社
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、既存事業の海外展開を積極的に推進しています。特に既
存事業を推進する予定のアジアは新興国であるため、国際政治に係るリスク、為替変動や貿易関係等の経済に係
るリスク、文化・慣習の違い等から起因する労務・社会に係るリスクなど、当社グループの想定を超える未知の
リスクが存在します。これらのリスクが当社グループの想定をはるかに越えて顕在化した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．新規事業…グループ全社
当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、新規事業の育成に積極的に取り組んでおります。しかし
ながら、新規事業においては、不確実要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途
中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
以上に加え、昨今、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛による消費マインドの低下、臨時休業等に
より、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の影響については、
今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、収束が遅延し、影響が長期化した場合
には 、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定化等による世界経済の減速を反映して力強さを欠きま
したが、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2019年末に発生した新型
コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響は深刻の度を増し、景気の先行きは年初から一変し依然として不透
明な状態が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、更なる事業の成長及び企業価値の最大化に向けて、中期経営計画
に基づき、国内既存事業の拡大、海外展開の推進、新商品や新サービスの開発育成など、成長戦略としての施策を
着実に実行してまいりました。
また、2020年３月には、株式公開から20周年を迎えることができました。これもひとえに株主様をはじめとする
皆さまのご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上面では、主力のブライダルジュエリー事業が引き続き好調
に推移したこと、加えて、ヘルス＆ビューティー事業が収益体質を構築し増収増益を達成したこと、海外店舗にお
ける売上が着実に伸長したこと等を要因として、売上高は186億20百万円（前期比5.9％増）、営業利益は33億31百
万円（前期比31.8％増）、経常利益は32億72百万円（前期比37.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益は、海外子会社の固定資産に係る減損処理の実施等により特別損失４億９百万円を計上し、15億29百万円
（前期比66.9％増）となりました。
以上のように、当連結会計年度につきましても前期比で大幅な増収増益となり、売上面、利益面とも過去最高の
実績を計上することができました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。以下
の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ブライダルジュエリー事業
当連結会計年度におけるブライダルジュエリー事業の売上高は152億２百万円（前期比21.2％増）、セグメント利
益は40億32百万円（前期比39.0％増）となり、いずれも過去最高の実績を計上することができました。これは、当
社が長年に亘り取組みを続け進化させてきた「受注－製造－販売」のビジネスモデルが成熟し当社の強みとして定
着した成果であると考えております。
具体的な施策として、国内においては、WEB及びテレビCMによる広告の強化、映画やドラマへの積極的な協力、各
種イベントやフェアの開催等の、ブランド価値向上のための施策が奏功し、来店客数が増加基調で推移したことに
加え、店舗における応対品質の向上により成約率も好調に推移しました。2019年10月の消費増税による影響が懸念
されたなか、お客さまの高いご支持をいただきつつ成長軌道を維持できたことは、店舗施策、人材育成等の取組及
び前述した諸施策の成果と考えております。また、海外におきましても既存店舗の売上が着実に伸長しており、広
範なエリア展開を視野に、更なる店舗拡大に向け取組を継続しております。
新規の店舗展開につきましては、2020年３月に「銀座ダイヤモンドシライシ」富山店を全面改装し、「銀座ダイ
ヤモンドシライシ」「エクセルコ ダイヤモンド」統合店といたしました。2020年４月末における「銀座ダイヤモン
ドシライシ」の国内店舗は45店舗、海外店舗は7店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は33店舗、海外店
舗は１店舗となりました。
ヘルス＆ビューティー事業
当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は29億５百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益
は１億34百万円（前期比80.6％増）となりました。
ヘルス＆ビューティー事業につきましては、売上の拡大とともに収益体質の確立に向け、WEBマーケティングの強
化、来店誘致戦略の見直し、顧客層の見直し、既存顧客へのアプローチ強化、化粧品事業の強化等の施策を継続的
に実施し、その成果として前期比大幅増益を計上することができました。2020年４月末における国内店舗は25店
舗、海外店舗は２店舗であります。
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フィンテック事業
当連結会計年度におけるフィンテック事業の売上高は３億67百万円（前期比80.4％減）、セグメント損失は52百
万円（前期はセグメント利益57百万円）となりました。
フィンテック事業につきましては、株式会社ニューアート・フィンテックにおいて、アートと金融を組み合わせ
た新規事業として、2019年10月香港の連結会社であるASIA Contemporary Art Investment Fund Ltd.において、第
一号のアートファンドを組成いたしました。セグメント業績としては、新型コロナウイルス感染の影響によりアー
ト市場が機能停止の状況となったことから、やむなく損失計上となりました。
なお、財務戦略の観点から、2020年３月に、株式会社ニューアート・フィンテックは、ASIA Contemporary Art
Investment Fund Ltd.への投資を回収し、ASIA Contemporary Art Investment Fund Ltd.は第４四半期連結会計期
間より連結子会社でなくなりました。
その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は１億76百万円（前期比57.1％減）、セグメント損失は53百万円
（前期はセグメント利益50百万円）となりました。
その他事業につきましては、スポーツ関連事業の株式会社ニューアート・スポーツにおいて、ゴルフの一流シャ
フトブランドである「CRAZY」の展開を軸として、ゴルフのみならずスポーツ全般への事業拡大を視野に取組を進め
ております。
注）セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています 。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ、９億29百万
円増加し、29億31百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、17億38百万円（前年同期比88百万円増）となりました。これは主として、税金等
調整前当期純利益28億64百万円及び売上債権の減少12億43百万円による資金の増加に対して、たな卸資産の増加24億
56百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、13億72百万円（前年同期比11億19百万円増）となりました。これは主として、有
形固定資産の取得による支出６億30百万円並びに短期及び長期貸付けによる支出６億30百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、３億55百万円（前年同期は６億84百万円の支出）となりました。これは主とし
て、短期及び長期借入れによる収入37億46百万円に対して、短期及び長期借入金の返済による支出26億20百万円、自
己株式の取得による支出４億28百万円及び配当金の支払額３億23百万円によるものであります。
③ 販売の実績
当 販売実績
連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度（千円)
前年同期比 構成比
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 主な販売・サービスの名称など
(%) (%)
至 2020年３月31日）
ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売等
15,199,407 21.2 81.6
ブライダルジュエリー事業
エステティックサロンの運営、
2,876,895 4.2 15.5
ヘルス＆ビューティー事業
化粧品及び健康食品等の製造・販売
アートファンドの組成・運営、
367,935 △80.4 2.0
フィンテック事業
美術品の販売等
ゴルフ用品の製造・販売、
176,458 △57.1 0.9
その他事業
関連スポーツ用品の開発
5.9 100.0
合 計 18,620,697
（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経
営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定
は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸
表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります 。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、 「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」 に記載しております。
(a) 繰延税金資産
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対
して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決
算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、店
舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画
及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資
産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b) 固定資産の減損処理
当社グループは重要な店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グ
ループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額
の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的
に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した
場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前期と比べ10億35百万円増加し、186億20百万円（前期比5.9％増）となりま
した。これは 主力のブライダルジュエリー事業が引き続き好調に推移したこと、加えて、ヘルス＆ビューティー事
業が収益体質を構築し増収増益を達成したこと、海外店舗における売上が着実に伸長したこと等 によるものです。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ブライダルジュエリー事業が81.6％、
ヘルス＆ビューティー事業が15.5％、フィンテック事業が2.0％、その他事業が0.9％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べ17億38百万円増加し、124億48百万円（前期比16.2％増）とな
りました。また、売上総利益率は、前期に比べ6.0ポイント上昇し、66.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ブランド価値向上のための諸施策の推進や新規出店等に伴う
広告宣伝費、地代家賃、給与手当の増加により、前期と比べ９億33百万円増加し、91億17百万円（前期比11.4％
増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前期と比べ８億４百万円増加し、33億31百万円（前期比31.8％増）と
なりました。
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（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ25百万円増加し、28百万円（前期比754.9％増）となりまし
た。当連結会計年度における営業外費用は、前期と比べ55百万円減少し、86百万円（前期比38.9％減）となりまし
た。以上の結果、経常利益は、前期と比べ８億84百万円増加し、32億72百万円（前期比37.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益１百万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は、減損損失４億７百万円、固定資産除却損１百万円により４億９百万円（前
期比42.2％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ６億12百万円増加し、15億29百万円（前期比
66.9％増）となりました。
（１株当たり当期純利益）
当連結会計年度における１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、95.88円となり、前期の56.23円（株式併合考慮
後）と比べ39.65円増加しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。
（自己資本当期純利益率）
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、19.4％となり、前期と比べ6.4ポイント増加しまし
た。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。
・財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比16億64百万円増加（前連結会計年度末比14.6％増）し、130億44百万円となりま
した。これは、商品及び製品の増加17億８百万円並びに現金及び預金の増加９億29百万円がありました一方で、受
取手形及び売掛金の減少12億44百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比３億77百万円増加（同9.6％増）し、42億88百万円となりました。 これは、土地
の増加４億円及び長期貸付金の増加３億52百万円がありました一方で、有形固定資産に係る減損損失累計額の増加
３億83百万円などによる有形固定資産の減少などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比20億41百万円増加（同13.4％増）し、173億32百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末比10億93百万円増加（前連結会計年度末比15.7％増）し、80億38百万円となりま
した。これは、短期借入金の増加11億95百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比１億34百万円増加（同15.4％増）し、10億５百万円となりました。これは、長
期借入金の増加１億46百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比12億27百万円増加（同15.7％増）し、90億44百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末比８億14百万円増加（前連結会計年度末比10.9％増）し、82億88百万円となりまし
た。これは、剰余金の配当３億25百万円及び自己株式の増加４億27百万円がありました一方で、親会社株主に帰属
する当期純利益15億29百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.8％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。
・キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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・当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としていま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高 は52億21百万円となってい ま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 29億31百万円 となりました。これらのいわゆる
手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
・20 20 年３月期の達成・進捗状況
2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりの結果となりました。
2020年３月期（計画） 2020年３月期（実績） 計画比
220百万円増
売上高 18,400百万円 18,620百万円
（1.2％増）
581百万円増
営業利益 2,750百万円 3,331百万円
（21.1％増）
562百万円増
経常利益 2,710百万円 3,272百万円
（20.7％増）
親会社株主に帰属する 241百万円減
1,770百万円 1,529百万円
当期純利益 （13.6％減）
2020年３月期につきましては、 主力のブライダルジュエリー事業が好調に推移したため、売上高、営業利益、
経常利益は当初計画を上回り 、売上高は計画比220百万円増（1.2％増）、営業利益は計画比581百万円増
（21.1％増）、経常利益は計画比562百万円増（20.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
海外子会社の固定資産に係る減損処理の実施等による特別損失計上により 241百万円減（13.6％減） となりました。
・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3） 次期の見通し
2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響は深刻の度を増しており、経済活動が長期間に亘って停滞す
るリスクもあり、当面は厳しい状況が継続するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きグループの成長戦略を具体化するための施策を着実に実行して
まいります。
なかでも新商品・新サービスの研究開発は、これまで常に新しい商品やビジネスモデルを創出することにより成長
発展を遂げてきた当社グループにおいて成長戦略の核となるものであり、グループとして今後一層の取組強化を行い
ます。具体的には、これまで各事業会社において個々で行っていた新商品・新サービスの研究開発業務を、新たに設
立した子会社「株式会社ＮＥＷ ＡＲＴブランド開発研究所」において、グループ横断的かつ専門的に担うことと
し、新たなブランド価値創造を推進します。
海外事業につきましては、引き続き積極的に展開していく方針であります。台湾を中心に既存店舗の業績伸長と拠
点拡大に注力しつつ、シンガポールを初めとした新たな地域への展開も進めてまいります。
ブライダルジュエリー事業につきましては、国内における一層のブランド価値向上に向け、店舗施設の充実、拠点
の拡大、応対力の向上に引き続き注力してまいります。
ヘルス＆ビューティー事業につきましては、利益体質の一層の強化と、店舗施設の充実、化粧品や栄養食品等の物
販事業強化等、売上増加に向けた施策を進めてまいります。
フィンテック事業につきましては、アートファンド関連事業の展開に加え、ヘルス＆ビューティー事業売上に係る
自社クレジット事業を本格始動させるべく準備中であります。
その他 事業につきましても、既存事業に加えて、新たな事業立ち上げに向け準備中であります。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者マインドの回
復が不透明であり、現段階で合理的に算定することが困難であることから未定としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、将来の更なる収益の拡大及び向上を目的とし継続的に設備投資を実施しております。当連結
会計年度 の設備投資額は総額 751 百万円（ソフトウェア、長期前払費用、敷金及び保証金120百万円を含む）とな
り、 セグメントごとの設備投資額については、次のとおりであります。
ブライダルジュエリー事業においては、主に店舗の新設や既存店舗の設備更新などに 275 百万円の設備投資を実施
しました。
ヘルス＆ビューティー事業においては、主にエステティックサービスで提供する最先端美容機器の導入などに 48
百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１） 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額 （千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
（所在地） の名称 （人）
合計
構築物 及び備品 （面積㎡）
本社
400,880
事務所
全社（共通）
438,951
4,827 33,243 41
（東京都中央区）
（1,021）
銀座本店 ブライダル
店舗
－ 9,603
8,173 1,430 32
ジュエリー事業
（東京都中央区）
ＮＥＷ ＡＲＴ ＬＡＢ
フィンテック事業 店舗
2,317 － 17,460
15,143 0
（東京都中央区）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、103,369千円であります
（２） 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
建物及び 工具、器具
(所在地) （人）
の名称 内容
リース資産 合計
構築物 及び備品
レンタル用
本社 ブライダル
－ 462,652 － 462,652 62
資産 等
（東京都中央区） ジュエリー事業
㈱ニューアート
・ シーマ
東京本店
（東京都中央区） 同上 店舗
345,568 204,124 69,963 619,656 265
他71店舗
本社 ヘルス＆ビュー
事務所
16,060 15,531 － 31,592 31
ティー事業
（東京都中央区）
㈱ニューア－ト
・ラ・パルレ
横浜本店
同上 店舗
182,239 28,346 69,196 279,783 217
（横浜市西区）
他24店舗
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、1,156,029千円であります。
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（３） 海外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 工具、器具
(所在地) （人）
の名称
リース資産 合計
構築物 及び備品
台湾新美 銀座白石旗艦館 ブライダル
店舗
－ － － － 59
股份有限公司 （台北市)他4店舗 ジュエリー事業
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、256,147千円であります
３【設備の新設、除却等の計画】
連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
（注）2019年６月27日開催の第25期定時株主総会決議により、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株
式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は634,000,000株減少し、66,000,000株となっており
ます。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 16,626,375 16,626,375
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であり
ます。
16,626,375 16,626,375 － －
計
（注）2019年６月27日開催の第25期定時株主総会決議により、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより、発行済株式総数は315,901,139株減少し、16,626,375株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増加 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日
△315,901,139 16,626,375 － 2,617,252 － 2,376,152
（注）
（注）2019年６月27日開催の第25期定時株主総会決議により、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式
併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 14 44 31 19 5,505 5,617 －
所有株式数
－ 2,491 2,159 22,777 6,769 43,746 84,735 162,677 358,675
（単元）
所有株式数の
－ 1.53 1.33 14.00 4.16 26.89 52.09 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式866,160株は「個人その他」に8,661単元、及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及
び85株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
YUKIO SHIRAISHI
NT. , HONG KONG
3,326 21.10
（常任代理人SMBC日興証券株式会
（東京都千代田区丸の内三丁目３－１）
社）
東京都中央区銀座五丁目１-10 1,462 9.27
株式会社ホワイトストーン
1,313 8.33
白石 勝代 東京都渋谷区
KOEI SHIRAISHI
NT. , HONG KONG
1,010 6.40
（常任代理人SMBC日興証券株式会
（東京都千代田区丸の内三丁目３－１）
社）
大阪府池田市空港一丁目12-10 576 3.65
株式会社ベルコ
498 3.16
吉田 知宏 大阪府大阪市淀川区
KGI ASIA LIMITED-CLIENT
WANCHAI. , HONG KONG
ACCOUNT
424 2.69
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
264 1.67
木下 圭一郎 東京都千代田区
259 1.64
小田 明 岡山県倉敷市
255 1.61
丹下 博文 愛知県名古屋市中川区
－ 9,389 59.58
計
（注）発行済株式総数 （自己株式を除く。） に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） 866,100 －
普通株式
あり、単元株式数は100株で
あります。
完全議決権株式（その他） 15,401,600 154,016
普通株式 同上
358,675 － －
単元未満株式 普通株式
16,626,375 － －
発行済株式総数
－ 154,016 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲ
東京都中央区銀座二丁
866,100 － 866,100 5.21
Ｔ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
目６番３号
－ 866,100 － 866,100 5.21
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月７日）での決議状況
1,850,000 1,000,000,000
（取得期間2019年５月８日～2020年５月７日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 8,465,400 415,764,400
残存決議株式数の総数及び価額の総額 1,326,505 584,235,600
当事業年度の末日現在未行使割合（％） 71.7 58.4
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％）
71.7 58.4
（注）2019年６月27日開催の第25期定時株主総会決議により、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式
併合を行っており、2019年９月30日までの取引については株式併合前の株式数で、2019年10月１日以降の取引につ
いては株式併合後の株式数で表示しております。当事業年度における取得自己株式8,465,400株の内訳は、株式併
合前8,359,900株、株式併合後105,500株であります。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年10月28日）での決議状況 買取単価に買取対象の株式
3,509
（取得期間2019年10月28日） の総数を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,509 2,985,617
残存決議株式数の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％）
－ －
（注）１．2019年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条
第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
11,064
当事業年度における取得自己株式 9,323,570
当期間における取得自己株式 417 229,188
（注）１．2019年６月27日開催の第25期定時株主総会決議により、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で
株式併合を行っており、2019年９月30日までの取引については株式併合前の株式数で、2019年10月１日以降の
取引については株式併合後の株式数で表示しております。当事業年度における取得自己株式11,064株の内訳
は、株式併合前813株、株式併合後10,251株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
412 168,676 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡)
その他
14,195,372 － － －
（株式併合による減少)
保有自己株式数 866,160 － 866,577 －
（注）１．2019年６月27日開催の第25期定時株主総会決議により、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で
株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）412株の内訳
は、株式併合前188株、株式併合後224株であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式並び取得株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、 株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つに位置づけたうえで、利益配分については、将来の
事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益及び企業価値の最大化に努め、株主還元については、企業価
値向上による株価上昇と剰余金の配当によって総合的に実現することを基本方針としています。
また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（EPS）と自己資本当期純利益率（ROE）の向上を意識した経営を
行い、剰余金の配当は、当期純利益だけではなく、内部留保も含めた資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画
を考慮して決定しています。
当事業年度 につきましては、前期比で大幅な増収増益となり、売上面、利益面とも過去最高の実績を計上するこ
とができましたことから、株主の皆様への利益還元について総合的に勘案した結果、2019年11月11日公表の期末配
当予想の修正のとおり、10円（株式併合考慮後）引き上げ、期末配当金は、１株当たり30円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月25日
472 30.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要
な経営課題のひとつとして捉えています。事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定システムを構
築するとともに、経営の透明性・健全性の向上を図り、顧客・取引先・株主・従業員などのステークホルダー
との信頼関係を構築することで、企業価値の向上に努めています。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制を強化するために、以下の５つの観点が重要であると考えていま
す。
イ．「企業の存続を脅かさない」という観点
ロ．「企業倫理とコンプライアンス」の観点
ハ．「上場会社としての責務」としての観点
ニ．「効率経営」としての観点
ホ．「ステークホルダーとの関係」という観点
各項目の考え方は以下のとおりになります。
イ．「企業の存続を脅かさない」という観点
企業は、永続していなければならない組織であります。企業経営にとって最も大切な視点は、「会社を倒
産させない」ということだと考えます。この観点からの「企業統治」が何にもまして重要視されなければな
りません。この観点から、以下の諸点が重要であります。
a．リスクの分類、予防、回避、対応
b．大株主の過剰介入の防止
c．ワンマン経営の排除
d．犯罪行為の防止
e．反社会的勢力及び団体への毅然たる対応
ロ．「企業倫理とコンプライアンス」の観点
企業は、社会的存在であり、遵法精神が不可欠であります。しかし、法律・規則にのっとれば、何をやっ
てもよいというものではありません。企業倫理上の判断が常に求められております。この観点から、以下の
諸点が重要であります。
a．法令違反を行っていないかどうか
b．適法でも、企業倫理上、許されるかどうか
ハ．「上場会社としての責務」としての観点
関係者だけが株主となっている非上場会社と異なり、不特定多数の株主が存在し、企業規模も大きい上場
企業では、そのための責務が存在すると考えられます。
a．適時適切な情報開示
b．情報開示の迅速、公平性
c．粉飾決算の防止
d．企業内におけるチェック体制
e．内部監査
f．監査役の責務の増大
g．CSR(社会的責任)の認識
h．社会の公器としての認識
ニ ．「効率経営」としての観点
企業は、ボランティア集団や大学の同友会などと異なり、利益をあげなければ存続できません。効率経営
のための企業統治は、この観点から重要であります。
a．企業価値、株主利益の最大化のための企業統治
b．経営の効率化
c．役職員の権限と責任の明確化
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ホ．「ステークホルダーとの関係」という観点
企業には、顧客、取引先、株主、経営者、従業員、その他多くのステークホルダーが関与しています。米
国では、株主の権限が強大化して問題となりました。わが国では、経営者の権限が米国に比較して強大で、
時によっては債権者であるメインバンクが企業経営に多大な影響を与えています。その観点から、ステーク
ホルダーとの良好な関係は、企業統治上、重要であります。
a．ステークホルダー間のバランス
b．顧客重視の発想
c．ES（従業員満足度）の向上がCS（顧客満足度）につながる
以上の観点を踏まえ、当社は、ガバナンス体制の構築に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、原則として月１回定期的に、また必要に応じて臨時に開催しており、変化する経営環境に対
応し、機動的な意思決定を行っています。また、取締役会に付議された案件について、議長が必要と認めた
場合には、社外専門家（弁護士、会計士など）を招聘し、専門的見地からも幅広い意見を求めた上で、慎重
に協議し、決議することも可能としています。なお、取締役会は取締役である白石幸生（代表取締役会長兼
社長）、白石哲也、吉森章、松橋英一、神尾常夫、川島博通、安田剛、藤原荘輔、萩原利博、妙見聡子（社
外）、山根裕一郎（社外）、小山政彦（社外）の12名（男性11名、女性１名）で構成されています。
当社は、内部監査室（担当者１名）を設置し、代表取締役社長の命により、全ての部署・店舗及び重要な
連結子会社を対象に業務の遂行状況、法令・規則及び社内規程の遵守状況の内部監査を定期的に実施してい
ます。また、この監査の結果は、内部監査報告書として代表取締役社長に直接提出されるとともに、監査役
にも提出されます。
監査役会は、監査の方針、会社の業務及び財産状況の調査、その他の監査役の職務執行に関する事項を定
め、監査役監査を実施しています。また、監査役は、取締役会への出席により、直接、経営を監視・監督し
ています。なお、監査役会は監査役である吉川秀雄（常勤）、髙井章光（社外）、大井一男（社外）の３名
で構成されています。
※1 解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。
※2 代表取締役社長は、内部監査室より代表取締役社長及び常勤監査役に報告した重要事項などを、取締役会へ報告します。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査役会設置会社の形態を採用しています。その体制の下で、
「投資者の権利を損なわない」という観点から、企業の透明性の確保及び、取締役会、監査役会などのガバ
ナンス機能のあり方が重要であると考えています。
当社の対応としましては、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保するため、情報開示担当部
門を設置しています。
当社は全ての部門の業務の遂行状況、法令等の遵守状況を監査し、監査役会と連携する内部監査室を設置
するなどし、コーポレート・ガバナンス体制の強化に注力した機関設計をしています。
ハ．その他企業統治の体制等に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
・取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
・取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査
人であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とするこ
とを目的としております。
・剰余金の配当
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことを可能と
する旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
ニ ．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備状況を含む）
・基本方針
当社は、持続的成長により株主利益及び企業価値の最大化に努めることを目標とし、質の高い商品とサー
ビスの提供を通じて社会に貢献してまいります。そのために、業務の適正性を確保するための体制を整備
し、それを適切に運用することにより、法令及び定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責
任、使命を果たしてまいります。
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令、規則及びルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程を、社内のグループウェアを
通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行っております。
監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令及び定款などに基づき、適合
しているかを確認しております。
内部監査室は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに基づき、適正に職務を遂行しているかどうかを
「内部監査規程」に基づき監査し、その監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役にも提出し
ております。
当社は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役社長も
しくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの
強化をはかっております。
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・取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理については、「取締役会規程」及びその他の関連規程に
基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に行っております。
取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントの対象となるリスク及び会社内における対策、組織、責任、権限などを規定
した「経営危機管理規程」に基づき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めております。
当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスクの管理に必要な体制（リス
クの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監
視及び対応体制を構築しております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」及び「職務権限明細表」に基づき、適
正かつ効率的に職務を執行致します。
業務執行の監視・監督範囲を明確化するため、代表取締役社長以外の常勤取締役を原則として事業責任者
とし、担当部署及び執行役員の監視・監督ができるようにしております。
取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックして
おります。
常勤取締役は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的に進捗状況を
取締役会に報告しております。
当社は、重要事項の意思決定において、慎重な審議を重ねた上で決議が行えるよう取締役会を設置してお
ります。取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、意思決定のプロセスを遵守し、職務執行状況におけ
る牽制機能を強化してまいります。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。
当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、当社の「行動規範」の遵守をグ
ループ会社にも徹底しております。そのために、グループ会社においても、継続的に周知徹底をはかり、必
要に応じて啓蒙教育や研修を行ってまいります。
当社の監査担当部署は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を代
表取締役社長へ提出しております。なお、問題があるときは、適宜改善を行ってまいります。
グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リ
スクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行ってまいります。
グループ会社の取締役及び従業員は、グループ各社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに
かかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の代表取締役又は監査役に報告致します。報告を受けた代
表取締役又は監査役は、適切な対応を行える体制を構築致します。
・監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項
監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補助者を任命致します。その際、取
締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評価は監査役会が行い、補助者の人事異動及び懲戒に
関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしております。
監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務致しません。
・取締役及び従業員が、監査役会に報告をするための体制
取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員に
よる違法又は不正行為を発見したとき、その他監査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、す
みやかに監査役会に報告致します。
監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしておりま
す。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、役職員の監査役監査に対する理解及びその環境の整備に努めてまいります。
代表取締役社長は、「監査役会規程」に基づき、当社の経営上の対処すべき課題、その他監査上の重要課
題などについて、監査役と定期的な意見交換を行ってまいります。
監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室及びその他の部署に、監査役監査に対
し協力を求められるようにしております。
監査役は、定期的に会計監査人と財務及び会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連
携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしております。
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・反社会的勢力排除に向けた基本方針
a．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、組織として毅然と対応し、外部専門機関との連携を適宜取りなが
ら、取引を含めた一切の関係を遮断致します。また、反社会的勢力による不当な要求に対しては、対応す
る従業員の安全を確保した上で、民事と刑事の両面から法的対応を行い、反社会的勢力との裏取引や資金
提供を一切行いません。
ｂ.反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対
応することを目的として、倫理・コンプライアンス規程、行動規範、経営危機管理規程を整備するととも
に、全役職員へ啓蒙しております。有事の際は、外部の専門機関との連携を取りながら、代表取締役社長
を本部長とする対策本部を設置致します。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の関係機関（詳細は、前述の「 ②企業統治の体制の概
要及び当該体制を採用する理由」の 「 ニ ．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備状況を
含む）」をご参照下さい。）を設置することで、当社のガバナンス機能を維持するとともに、あらゆるリ
スクに対応できる管理体制を構築できるものと判断しています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役（２名）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金200万
円 又は 会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、限度額を超える部分
については責任を負わないとしています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役の職務を
行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年４月 株式会社ギャラリー白石（現Whitestone
Gallery Co., Ltd.）創業
1994年９月 株式会社ダイヤモンドシライシ(現 株式
会社NEW ART HOLDINGS)創業
2014年６月 当社代表取締役会長 就任
2015年４月 当社代表取締役会長兼社長 就任
2016年６月 当社代表取締役会長 就任
2016年７月 当社取締役会長 就任
2016年11月 HONG KONG NEW ART LIMITED董事長 就任
2017年４月 株式会社ニューアート・フィンテック代
表取締役 就任
2017年６月 当社代表取締役会長兼社長 就任
代表取締役
2017年６月 株式会社ニューアート・シーマ取締役 就
白石 幸生 1944年12月18日 生 (注)４ 3,326
会長兼社長
任（現任）
2017年６月 株式会社ニューアート・クレイジー（現
ニューアート・スポーツ）取締役会長 就
任
2018年６月 当社代表取締役会長 就任
2018年11月 Israel Shiraishi., Ltd.取締役 就任
（現任）
2018年11月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締
役 就任（現任）
2018年11月 株式会社ニューアート・フィンテック取
締役 就任（現任）
2018年11月 台湾新美股份有限公司董事 就任（現任）
2019年６月
当社代表取締役会長兼社長 就任（現任）
1996年10月 株式会社ダイヤモンドシライシ（現 株式
会社NEW ART HOLDINGS）取締役 就任
1999年６月 当社取締役副社長 就任
営業統括
1999年９月 当社取締役副社長 就任
上場担当
2005年６月 当社取締役 退任
2014年２月 株式会社シングルB（現 株式会社ニュー
アート・スポーツ）代表取締役社長 就任
2014年７月 当社相談役 就任
2014年７月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ副社
長執行役員 就任
2015年６月 当社取締役副社長 就任
2015年８月 Israel Shiraishi., Ltd.代表取締役 就
取締役副社長 白石 哲也 1970年１月27日 生
(注)４ 25
任（現任）
2016年６月 当社代表取締役社長 就任
2017年６月 当社代表取締役社長 退任
2017年６月 株式会社ニューア－ト・ラ・パルレ代表
取締役社長 就任
2017年６月 株式会社ニューアート・シーマ代表取締
役副社長 就任
2019年６月 当社取締役 就任
2019年６月 株式会社ニューアート・シーマ代表取締
役社長 就任（現任）
2019年９月
株式会社ニューアート・スポーツ代表取
締役社長（現任）
2020年６月 当社取締役副社長 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 住友化学工業株式会社 入社
1996年３月 同社退職
1996年４月 日本アーンストアンドヤングコンサル
ティング株式会社 入社
2003年２月 同社退職
2003年３月 Lush Inc. 副社長兼
株式会社ラッシュジャパン社長 就任
2004年11月 同退任
2006年11月 株式会社コトブキ 入社
同社取締役 就任
2015年４月 コトブキホールディングス株式会社代表
取締役社長
兼コトブキシーティング株式会社専務取
締役 就任
取締役会長代理 吉森 章 1949年１月29日 生 (注)４ －
2017年４月 同退任
2018年３月 当社入社 経営企画本部
2018年６月 当社取締役社長 就任
2018年11月 株式会社ニューアート・シーマ取締役 就
任
2018年11月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締
役 就任（現任）
2018年11月 台湾新美股份有限公司董事 就任 （現
任）
2019年６月 当社取締役 就任
2019年10月
HONG KONG NEW ART LIMITED董事長（現
2020年６月
任）
当社取締役会長代理 就任（現任）
1979年３月 株式会社白子入社
1992年９月 同社退職
1992年10月 株式会社松橋製作所取締役 就任
2000年７月 同社取締役 退任
2000年７月 株式会社ギャラリー白石入社
2000年12月 同社退職
2001年１月 当社入社
総務課マネージャー
取締役 松橋 英一 1956年10月１日 生 (注)４ 0
2003年９月 執行役員総務部長
2012年７月 執行役員管理統括
2013年６月 当社取締役 就任（現任）
2017年４月 株式会社ニューアート・フィンテック
監査役 就任
2018年11月 株式会社ニューアート・フィンテック
監査役 退任
同社取締役 就任（現任）
1981年４月 協同リース株式会社 入社
2006年４月 同社ストラクチャードファイナンス部長
2008年10月 同社社名変更
ＪＡ三井リース株式会社リスク統括部長
2010年４月 同社システムイノベーション部長
2012年６月 ＪＡ三井リースオート株式会社代表取締
役社長 就任（出向）
2017年６月
同社顧問 就任（出向）
2017年12月 ＪＡ三井リース株式会社退社
取締役 神尾 常夫 1957年12月12日 生
(注)４ －
2018年４月 当社執行役員 就任
2018年６月 株式会社ニューアート・シーマ代表取締
役社長 就任
2018年11月 台湾新美股份有限公司董事長 就任（現
任）
2018年11月 HONG KONG NEW ART LIMITED董事 就任
（現任）
2018年11月 Israel Shiraishi., Ltd.取締役 就任
2019年６月 当社取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 株式会社住友銀行 入行
2002年10月 同社退行
2002年11月 株式会社ミロク情報サービス 入社
2011年３月 同社退社
2011年11月 社団法人日本プラント協会 入社
2012年６月 同社退社
2012年８月 株式会社現代建築研究所 入社（総務部
長）
2013年１月 同社退社
2013年２月 株式会社キャピタルアプリーズ 入社
取締役 川島 博通 1953年２月８日 生
2013年７月 同社退社 (注)４ ▶
2014年４月
ハッソー株式会社入社（財務部長）
2014年９月 同社退社
2015年２月
当社入社（執行役員）
2016年〇月
株式会社ニューアート・フィンテック
監査役 就任
2016年５月 株式会社ニューアート・フィンテック
監査役 退任
2018年11月 株式会社ニューアート・フィンテック
専務取締役 就任（現任）
2019年６月 当社取締役 就任（現任）
1988年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みず
ほ銀行）入行
2008年11月 株式会社みずほ銀行 郡山支店副支店長
2013年10月 同社ローン営業推進部参事役ブロック長
2015年４月 同社リテール法人営業推進部参事役
2019年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役 安田 剛 1964年９月16日 生 （注）４ －
退社
2019年７月 当社入社 執行役員 経営企画本部
経営企画担当
2019年７月 株式会社ニューアート・シーマ
取締役 就任（現任）
2020年６月 当社取締役 就任（現任）
1989年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀
行）入行
2009年４月 株式会社みずほ銀行 岐阜支店副支店長
2013年２月 株式会社みずほコーポレート銀行
外為事務部次長
取締役 藤原 荘輔 1966年２月23日 生
（注）４ －
2019年８月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
退社
2019年９月 当社入社 執行役員 経営企画本部
商品管理部担当
2020年６月
当社取締役 就任（現任）
1971年４月 株式会社第一銀行(現株式会社みずほ銀
行） 入行
2000年７月 株式会社根本特殊科学 出向
同社取締役 就任
2003年５月 株式会社みずほ銀行 退職
2003年５月 株式会社根本特殊科学 入社
2007年７月 同社監査役 就任
2008年５月 株式会社TNテクノス代表取締役 就任
2009年７月 株式会社根本特殊科学顧問 就任
2010年７月 同退任
2017年６月 当社取締役 就任
取締役 萩原 利博 1948年５月29日 生 (注)４ －
2017年６月 株式会社ニューアート・クレイジー（現
ニューアート・スポーツ）代表取締役社
長 就任
2018年６月 当社取締役副社長 就任
2018年11月 株式会社ニューアート・シーマ取締役 就
任
2018年11月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締
役 就任
2019年６月 株式会社ニューアート・クレイジー（現
ニューアート・スポーツ）取締役会長 就
2019年６月
任（現任）
当社取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年９月 California Tours入社
1992年８月 同社退職
1993年４月 株式会社三鈴エージェンシー入社
2008年８月
同社代表取締役 就任（現任）
2013年６月
株式会社三鈴取締役 就任（現任）
2013年６月 当社監査役 就任
取締役 妙見 聡子 1968年３月６日 生 (注)４ －
2017年６月 当社監査役 退任
当社取締役 就任（現任）
2017年６月 株式会社ニューアート・シーマ取締役 就
任
2017年６月 株式会社ニューアート・ラ・パルレ取締
役 就任
2000年２月 合資会社天佑設立 代表役員
2007年６月
当社監査役 就任
2007年６月
当社監査役 退任
2017年６月
取締役 山根 裕一郎 1975年10月１日 生 (注)４ －
当社取締役 就任（現任）
2017年６月
株式会社ニューアート・クレイジー
（現株式会社ニューアート・スポーツ）
取締役（現任）
1984年４月 株式会社日本マーケティングセンター
（現株式会社船井総合研究所）入社
2000年３月 株式会社船井総合研究所
代表取締役社長
2010年３月 同社代表取締役会長 就任
取締役 小山 政彦 1947年７月６日 生 (注)４ －
2013年３月
同社代表取締役会長 退任
2013年４月
株式会社風土設立
代表取締役会長（現任）
2020年６月
当社取締役 就任（現任）
1997年９月 株式会社三洋技建入社
1998年５月 同社退職
2002年４月 当社経営戦略室
2002年６月 当社監査役 就任
2017年６月 株式会社ニューアート・クレイジー（現
常勤監査役 吉川 秀雄 1961年12月３日 生 (注)５ 0
株式会社ニューアート・スポーツ）取締
役 就任
2017年11月 当社内部監査室室長
2018年６月 当社監査役 就任（現任）
1995年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
1995年４月 あさひ法律事務所入所
1999年６月 須藤・髙井法律事務所開設
共同パートナー
2011年６月 司法試験考査委員
監査役 髙井 章光 1968年６月５日 生
(注)５ －
2016年６月
髙井総合法律事務所開設（現任）
2016年６月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ社外
監査役 就任（現任）
2017年６月 当社監査役 就任（現任）
1977年３月 株式会社白石通商（現株式会社ホワイト
ストーン）入社
1992年11月 株式会社ギャラリー白石（現Whitestone
Gallery Co.,Ltd)取締役
2011年10月
株式会社ホワイトストーン
監査役 大井 一男 1952年４月12日 生 (注)５ －
取締役副社長（現任）
2018年２月
一般財団法人軽井沢ニューアートミュー
ジアム代表理事（現任）
2019年11月
当社仮監査役 就任
2020年６月
当社監査役 就任（現任）
計 3,355
（注）１．取締役白石 哲也は、代表取締役会長兼社長白石 幸生の子であります。
２． 取締役 妙見 聡子、山根 裕一郎、小山 政彦は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当
する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。社外取締役の総数は３名であります。
３．監査役 髙井 章光、大井 一男は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役
（会社法第２条第16号）であります。社外監査役の総数は２名であります。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。なお、常勤監査役吉川 秀雄は、2018
年６月28日開催の定時株主総会において、また、監査役大井 一男は、2020年６月25日開催の定時株主総会に
おいて、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は、当社定款の定めにより、退任された監査
役の任期の満了すべき時までとなります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係はあり
ません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準について、社外役員の独立性判断基準を定めておりま
す。さらに、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社の経営などに対し、独立した立場で客観的な視点で適切な
意見を述べていただける方を個別に判断し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、業務執行から独立性を持って、経営を監督しておりますが、内部監査、監査役監査、会計監査
との相互連携をとるために、取締役会事務局を通じて、取締役会の議案や内容についての意見表明を監査部門、
内部統制部門へ伝えると同時に、監査部門、内部統制部門からの問い合わせや依頼事項についても速やかに対応
して、相互連携を図っております。
社外監査役は、独立・客観的な立場から、取締役の職務執行監査や違法行為をチェックする機能及び役割を
担っておりますが、監査役監査以外の監査部門、内部統制部門とは、主に取締役会、監査役会や他の打ち合わせ
などにおいて意見交換を実施して相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成される監査役
会が設置され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
吉川秀雄 12 12
髙井 章光 12 12
荒井昭 （※１）
12 2
下野强 （※２）
12 2
大井一男 （※２）
12 5
※１．第25期定時株主総会（2019年6月27日）終結のときをもって辞任により退任いたしました。
※２．監査役 下野强氏の逝去（2019年８月18日）により、監査役の法定員数を欠くこととなったため、東京地
方裁判所に仮監査役選任の申立てを行っておりましたところ、2019年11月18日付で同裁判所より、大井一
男氏を仮監査役として選任されました。
監査役会における主な検討事項としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計
画、監査方法、各監査役の職務の分担等の決定、会計監査人の評価及び選定の同意、監査法人からの年度監査計
画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づいて共有情報の検討
等となっております。
監査活動 としては、各監査役は毎月の取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見
表明を行っております。その他にも、常勤監査役からの活動報告、内部監査室と連携しコンプライアンスを中心
とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該部門の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執
行について監査を行っています。また、毎月実施されるグループ会社の経営会議にも積極的に出席し、状況把握
に努めています。さらに、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環
境の整備に努めるとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況のヒアリング、重要な決裁書類等を閲
覧、利益相反取引の点検、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査等の活動を行いました。
また、常勤監査役は、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について
定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めることなど、監査の実効性を高めております。さらに、常勤監査
役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査役監査とは別に、内部監査室（担当者１名）を設置し、当社及び主要な連結子
会社を対象にグループの重要リスク及び内部統制に関する内部監査を定期的に実施致します。グループ内部監査
にあたっては、主要グループ会社の監査役との連携に加え、当社監査役との監査計画策定・実施における連携、
グループ会社の監査役の兼務等を通じて内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、
グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っております。
内部監査の結果は、内部監査報告書として、代表取締役社長に直接提出され、監査役にも提出されます。監査
役による業務監査によって指摘された事項については、監査役より代表取締役社長に報告されるとともに、内部
監査室にも報告されており、相互の連携を取りながら内部管理体制の強化に取り組んでおります。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っておりま
す。内部監査室と監査役は内部統制部門の会議への出席を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応
じて内部統制部門に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
b.継続監査期間
1999年３月期以降
c.業務を執行した公認会計士
若槻 明
谷田 修一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
ＵＨＹ東京監査法人を選定した理由は、 当監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準をもとに会計監査人
の実績を照らし、当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグ
ローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを総合的に判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人について以下の事項を評価しております。
・監査の実施体制
・監査に要する費用
・監査の実績
・監査の品質管理体制
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,500 － 22,250 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
21,500 － 22,250 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ a. を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社監査役会による同意の上、当社の規模及び事業の特性、監
査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査法人の評価に基づき、監査法人より受け取った監査計画を検討し、監査役会として協議した
結果、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、 株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲において決定しており、1994年９月
12日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度額は３億円、監査役の報酬限度額は１億円と決議しており
ます。
各取締役の報酬は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を総合的に勘案したものであり、取締役会より
一任された代表取締役会長が報酬限度額の範囲内において決定しております。また、各監査役の報酬額は、監
査役の協議により報酬限度額の範囲内において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
42,060 42,060 － － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
5,760 5,760 － － 1
（社外監査役を除く。）
7,000 7,000 － － 7
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
ロ．提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）は提出会社であり、提出会社の株式保有状況については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、年に一度、当社が保有する非上場株式について、その保有目的の合理性と、保有することによる
関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
1 279
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 359
非上場株式以外の株式 取引関係維持・強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100 －
㈱リクルートホー
※
無
ルディングス
279 －
※保有目的は取引先との取引関係維持・強化を目的として保有しております。また、株式が増加した銘柄にお
ける増加した理由についても同様の理由に従っております。なお、定量的な保有効果については記載が困難
であるため、省略しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。「以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,002,017 2,931,810
現金及び預金
2,447,329 1,202,573
受取手形及び売掛金
6,596,204 8,305,177
商品及び製品
75,750 76,036
仕掛品
152,734 259,580
原材料及び貯蔵品
124,903 138,380
前払費用
212,494 372,288
その他
△ 232,172 △ 241,805
貸倒引当金
11,379,263 13,044,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,479,375 2,515,562
建物及び構築物
△ 1,063,578 △ 1,157,188
減価償却累計額
△ 406,410 △ 769,921
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,009,385 588,451
機械装置及び運搬具 33,688 26,454
△ 21,401 △ 17,485
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,287 8,969
工具、器具及び備品 1,989,378 2,074,913
△ 715,960 △ 800,345
減価償却累計額
△ 502,356 △ 522,694
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 771,061 751,873
－ 400,880
土地
148,220 189,227
リース資産
△ 27,983 △ 50,067
減価償却累計額
リース資産（純額） 120,237 139,160
940 7,350
建設仮勘定
1,913,911 1,896,685
有形固定資産合計
無形固定資産
347,951 302,708
のれん
68,568 58,421
その他
416,519 361,130
無形固定資産合計
投資その他の資産
347,740 699,740
長期貸付金
196,144 191,554
繰延税金資産
1,095,984 1,168,844
敷金及び保証金
※１ 564,509
465,002
その他
△ 524,021 △ 594,010
貸倒引当金
1,580,849 2,030,639
投資その他の資産合計
3,911,280 4,288,454
固定資産合計
15,290,544 17,332,497
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
320,002 260,416
支払手形及び買掛金
※３ 2,626,800 ※３ 3,822,000
短期借入金
790,868 574,624
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 30,643 43,390
719,803 727,225
未払金及び未払費用
783,466 863,918
未払法人税等
1,407,764 1,469,344
前受金
266,368 277,844
その他
6,945,716 8,038,764
流動負債合計
固定負債
313,214 459,823
長期借入金
リース債務 88,650 107,240
207,397 213,387
退職給付に係る負債
261,551 224,857
その他
870,814 1,005,308
固定負債合計
7,816,531 9,044,072
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
2,376,153 2,376,192
資本剰余金
2,672,615 3,927,100
利益剰余金
△ 202,117 △ 630,022
自己株式
7,463,903 8,290,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 79
その他有価証券評価差額金
10,109 △ 2,019
為替換算調整勘定
10,109 △ 2,098
その他の包括利益累計額合計
7,474,012 8,288,424
純資産合計
15,290,544 17,332,497
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
17,585,301 18,620,697
売上高
※１ 6,875,015 ※１ 6,171,851
売上原価
10,710,285 12,448,845
売上総利益
※２ 8,183,615 ※２ 9,117,549
販売費及び一般管理費
2,526,670 3,331,296
営業利益
営業外収益
495 5,832
受取利息及び配当金
－ 7,830
為替差益
－ 11,661
保険解約返戻金
2,816 2,991
その他
3,312 28,315
営業外収益合計
営業外費用
36,337 78,341
支払利息
32,022 －
為替差損
72,042 5,448
貸倒引当金繰入額
1,447 2,828
その他
141,849 86,617
営業外費用合計
2,388,132 3,272,994
経常利益
特別利益
※３ 1,358
－
固定資産売却益
136,419 －
子会社株式売却益
136,419 1,358
特別利益合計
特別損失
※４ 278,554 ※４ 407,655
減損損失
48,095 －
子会社株式評価損
372,921 －
貸倒引当金繰入額
8,553 1,820
その他
708,125 409,475
特別損失合計
1,816,426 2,864,876
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,037,663 1,357,671
△ 137,678 4,589
法人税等調整額
899,984 1,362,260
法人税等合計
当期純利益 916,442 1,502,615
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 26,782
916,442 1,529,398
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
916,442 1,502,615
当期純利益
その他の包括利益
－ △ 79
その他有価証券評価差額金
830 △ 12,128
為替換算調整勘定
※１ , ※２ 830 ※１ , ※２ △ 12,207
その他の包括利益合計
917,272 1,490,408
包括利益
（内訳）
917,272 1,517,190
親会社株主に係る包括利益
－ △ 26,782
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,617,252 2,376,153 1,853,954 △ 202,098 6,645,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,781 △ 97,781
親会社株主に帰属する当期
916,442 916,442
純利益
自己株式の処分
△ 0 1 1
自己株式の取得 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 818,661 △ 19 818,641
当期末残高 2,617,252 2,376,153 2,672,615 △ 202,117 7,463,903
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 9,278 9,278 100 6,654,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,781
親会社株主に帰属する当期
916,442
純利益
自己株式の処分 1
自己株式の取得 △ 21
株主資本以外の項目の当期
830 830 △ 100 730
変動額（純額）
当期変動額合計 830 830 △ 100 819,371
当期末残高 10,109 10,109 － 7,474,012
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,617,252 2,376,153 2,672,615 △ 202,117 7,463,903
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,945 △ 325,945
親会社株主に帰属する当期
1,529,398 1,529,398
純利益
連結範囲の変動 51,032 51,032
自己株式の処分
39 168 208
自己株式の取得 △ 428,073 △ 428,073
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 39 1,254,484 △ 427,904 826,619
当期末残高 2,617,252 2,376,192 3,927,100 △ 630,022 8,290,523
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
評価差額金 計額合計
当期首残高 - 10,109 10,109 7,474,012
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,945
親会社株主に帰属する当期
1,529,398
純利益
連結範囲の変動 51,032
自己株式の処分 208
自己株式の取得 △ 428,073
株主資本以外の項目の当期
△ 79 △ 12,128 △ 12,207 △ 12,207
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 79 △ 12,128 △ 12,207 814,412
当期末残高 △ 79 △ 2,019 △ 2,098 8,288,424
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,816,426 2,864,876
税金等調整前当期純利益
246,547 246,959
減価償却費
278,554 407,655
減損損失
28,943 28,943
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 454,578 79,622
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,491 5,989
△ 495 △ 5,832
受取利息及び受取配当金
36,337 78,341
支払利息
為替差損益（△は益） 621 △ 9,034
－ △ 11,661
保険解約返戻金
－ △ 1,358
固定資産売却益
固定資産除却損 8,553 1,820
△ 136,419 －
子会社株式売却益
48,095 －
子会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 939,951 1,243,262
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 83,316 △ 2,456,998
仕入債務の増減額（△は減少） 90,002 290,958
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 5,741 11,189
前受金の増減額（△は減少） 520,657 61,445
91,136 77,509
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 147,254 27,134
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,548 97,051
△ 21,001 23,987
その他
2,314,314 3,061,861
小計
495 5,832
利息及び配当金の受取額
△ 36,135 △ 40,900
利息の支払額
42,034 1,683
法人税等の還付額
△ 670,991 △ 1,290,404
法人税等の支払額
1,649,717 1,738,072
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,000 －
定期預金の預入による支出
40,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 161,251 △ 630,992
有形固定資産の取得による支出
－ 39,030
有形固定資産の売却による収入
△ 12,159 △ 8,243
無形固定資産の取得による支出
－ 37,719
保険積立金の解約による収入
△ 54,722 △ 100,780
敷金及び保証金の差入による支出
41,396 36,668
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 200,000
短期貸付けによる支出
－ △ 430,000
長期貸付けによる支出
10,800 15,600
長期貸付金の回収による収入
－ △ 91,878
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 14,643 －
支出
△ 62,529 △ 39,273
その他
△ 253,109 △ 1,372,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,198,000 2,896,000
短期借入れによる収入
△ 1,399,999 △ 1,700,800
短期借入金の返済による支出
300,000 850,000
長期借入れによる収入
△ 661,760 △ 919,635
長期借入金の返済による支出
－ 12,668
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 24,824 △ 31,320
リース債務の返済による支出
1 208
自己株式の処分による収入
△ 21 △ 428,073
自己株式の取得による支出
△ 96,366 △ 323,059
配当金の支払額
△ 684,970 355,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,903 481
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 719,541 722,390
現金及び現金同等物の期首残高 1,282,476 2,002,017
－ 221,019
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ △ 13,616
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 2,002,017 ※ 2,931,810
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称 株式会社ニューアート・シーマ
Israel Shiraishi., Ltd.
株式会社ニューアート・ラ・パルレ
株式会社ニューアート・フィンテック
HONG KONG NEW ART LIMITED
株式会社ニューアート・スポーツ
台湾新美股份有限公司
台湾帕蕾拉有限公司
なお、株式会社ニューアート・クレイジーは株式会社ニューアート・スポーツに2019年９月20日付で商号を
変更しております。
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ニューアート・フィンテックがASIA
Contemporary Art Investment Fund Limitedを実質支配力基準に基づいて子会社化したため、連結の範囲に含
めておりましたが、当連結会計年度において支配を喪失したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
①主要な非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、 いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司
(2) 持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちIsrael Shiraishi., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
ロ. 仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
ハ. 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～41年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
て、特例処理としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1） 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2） 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛による消費マインドの低下、臨時休業等により、売上高が減少す
る等足元の業績に影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、緊急事態宣言解除以降、状況は緩やか
に回復基調で推移し、2021年３月期中には正常化するとの仮定で、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損等の検討）を合理的と考えられる方法で実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積もり
と異なる可能性がありあます。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資その他の資産 その他（株式） －千円 91,878千円
２．保証債務
設備に係る割賦販売契及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(一財)軽井沢ニューアート・ミュージアム 15,620 千円 11,638千円
計 15,620 11,638
※３．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結してお
ります。当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,350,000千円 3,750,000千円
借入実行残高 2,350,000 3,650,000
差引額 － 100,000
（連結損益計算書関係）
※１．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
棚卸資産評価損 1,594 千円 54,709 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 1,734,912 千円 1,816,847 千円
2,207,919 2,564,308
広告宣伝費
1,138,916 1,212,686
地代家賃
800,001 922,823
支払手数料
9,614 74,173
貸倒引当金繰入額
43,615 33,917
退職給付費用
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 1,358千円
計 － 1,358
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※４．減損損失
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
11,060
東京都 店舗資産 建物及び構築物
8,332
東京都 レンタル用資産 工具、器具及び備品
建物及び構築物
249,592
長野県 結婚式場設備
工具、器具及び備品
建物及び構築物
1,585
静岡県 店舗資産
工具、器具及び備品
5,000
兵庫県 店舗資産 建物及び構築物
2,984
福岡県 店舗資産 建物及び構築物
278,554
合計
当社グループは、店舗資産及びその他事業用資産については継続して収支を計上している単位で、レンタル用資産
はそれぞれ個別の単位ごとにグルーピングを行っております。
店舗資産及びその他の事業用資産については、当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営
業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転・閉店などによリ処分が決定した資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失270,222千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、 建物及び構築物196,614 千円、工具、器具及び備品73,608千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収
可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
レンタル用資産 は、収益性の低下した資産について 、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
8,332千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に処分価額に基づく時価
から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定し
ております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
1,023
東京都 店舗資産 建物及び構築物
建物及び構築物
10,562
静岡県 店舗資産
工具、器具及び備品
建物及び構築物
704
岡山県 店舗資産
工具、器具及び備品
建物及び構築物
3,914
愛媛県 店舗資産
工具、器具及び備品
建物及び構築物
6,332
福岡県 店舗資産
工具、器具及び備品
建物及び構築物
海外（台湾） 368,817
店舗資産
工具、器具及び備品
16,299
東京都 その他 のれん
407,655
合計
当社グループは、主として店舗資産及びその他の事業用資産については、継続して収支を計上している単位で資産
のグルーピングを行っております。
当連結会計年度末に保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ
る資産グループ及び移転・閉店などによリ処分が決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失407,655千円として特別損失に計上しております。その内訳は、 建物及び構築物371,307 千円、工
具、器具及び備品20,047千円及びのれん16,299千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収
可能価額は零と評価しており、割引率の記載については省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 －千円 △79千円
組替調整額 － －
計
－ △79
為替換算調整勘定：
当期発生額 830 △12,128
組替調整額 － －
計
830 △12,128
税効果調整前合計
830 △12,207
税効果額 － －
その他の包括利益合計
830 △12,207
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 －千円 △79千円
税効果額 － －
税効果調整後
－ △79
為替換算調整勘定：
税効果調整前 830 △12,128
税効果額 － －
税効果調整後
830 △12,128
その他の包括利益合計
税効果調整前 830 △12,207
税効果額 － －
税効果調整後
830 △12,207
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 332,527,514 － － 332,527,514
合計 332,527,514 － － 332,527,514
自己株式
普通株式（注）1.2. 6,581,254 777 60 6,581,971
合計 6,581,254 777 60 6,581,971
（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加777株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の買増によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2018年
2018年 2018年
６月28日 普通株式 97 0.3
３月31日 ６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2019年
利 益 2019年 2019年
６月27日 普通株式 325 1.0
剰余金 ３月31日 ６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1． 332,527,514 － 315,901,139 16,626,375
合計 332,527,514 － 315,901,139 16,626,375
自己株式
普通株式（注）2.3. 6,581,971 8,479,973 14,195,784 866,160
合計 6,581,971 8,479,973 14,195,784 866,160
（注）1. 2019年６月27日開催の第25期定時株主総会決議により、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で
株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は315,901,139株減少し、16,626,375株となっており
ます。
2. 普通株式の自己株式の増加8,479,973株は、2019年５月７日取締役会決議による自己株式の取得による増加
8,465,400株、単元未満株式の買取による増加11,064株、株式併合に伴う端数株式の買取による増加3,509株に
よるものであります。
3. 普通株式の自己株式の減少14,195,784株は、株式併合による減少14,195,372株、単元未満株式の買増による減
少412株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2019年
2019年 2019年
６月27日 普通株式 325 1.0
３月31日 ６月28日
定時株主総会
（注）2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2020年
利 益 2020年 2020年
６月25日 普通株式 472 30.0
剰余金 ３月31日 ６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,002,017 千円 2,931,810 千円
現金及び現金同等物 2,002,017 2,931,810
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ブライダルジュエリー事業及びヘルス＆ビューティー事業における店舗の内装設備や什器等
（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な
運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については短期的な預金などに限定しております。なお、
デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されています。また、外貨預金
は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのもの
については、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資
金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒され
ていますが、長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしており
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前途の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行などにかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を
作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく 債権
の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、
得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約
を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期
借入金の一部について、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達又は運用に関し
て的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価などに関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,002,017 2,002,017 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,447,329
△232,172
貸倒引当金（※１）
2,215,157 2,215,157 －
(3) 長期貸付金
347,740
△347,740
貸倒引当金（※２）
－ － －
資産計 4,217,175 4,217,175 －
(1) 支払手形及び買掛金
320,002 320,002 －
(2) 短期借入金
2,626,800 2,626,800 －
(3) 未払金及び未払費用
719,803 719,803 －
(4) 未払法人税等
783,466 783,466 －
(5) 長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含
1,104,083 1,104,957 873
む）
(6) リース債務
119,294 119,143 △150
（１年内返済予定のリース債務含む）
負債計 5,673,450 5,674,173 723
デリバティブ取引 － － －
（※）１．受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２．長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,931,810 2,931,810 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,202,573
△241,805
貸倒引当金（※１）
960,768 960,768 －
(3) 長期貸付金
（１年内回収予定の長期貸付金含
762,140
む）
△347,740
貸倒引当金（※２）
414,400
414,716 316
資産計 4,306,979 4,307,295 316
(1) 支払手形及び買掛金
260,416 260,416 －
(2) 短期借入金
3,822,000 3,822,000 －
(3) 未払金及び未払費用
727,225 727,225 －
(4) 未払法人税等
863,918 863,918 －
(5) 長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含
1,034,447 1,034,754 306
む）
(6) リース債務
150,630 150,205 △425
（１年内返済予定のリース債務含む）
負債計 6,858,638 6,858,520 △118
デリバティブ取引 － － －
（※）１．受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２．長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。ただし、貸倒懸念債権については、帳簿価額から現在の貸倒見積額を控除した金額を
もって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの 時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一
体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
敷金及び保証金（※） 1,095,984 1,168,844
（※）敷金及び保証金は、 償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿
価額によっております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,002,017 － － －
47,523
受取手形及び売掛金（※１） 2,227,014 － －
長期貸付金（※２） － － － －
合計 4,229,031 47,523 － －
（※１）「受取手形及び売掛金」のうち、償還予定額が見込めない債権172,791千円については、上表に掲載しており
ません。
（※２）「 長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権347,740千円については、上表に掲載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,931,810 － － －
27,439
受取手形及び売掛金（※１） 1,002,024 － －
249,600
長期貸付金（※２） 62,400 102,400 －
合計 3,996,235 277,039 102,400 －
（※１）「受取手形及び売掛金」のうち、償還予定額が見込めない債権173,109千円については、上表に掲載しており
ません。
（※２）「 長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権347,740千円については、上表に掲載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」を
ご参照ください。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
400,000 80,000 (注)
長期借入金
特例処理 受取固定・支払変動
400,000 80,000 －
合計
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載をしております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
400,000 (注)
長期借入金 －
特例処理 受取固定・支払変動
400,000
合計 － －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載をしております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けており
ます。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
また 、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 185,906 千円
勤務費用 25,532
利息費用 388
数理計算上の差異の発生額 14,558
退職給付の支払額 △18,989
退職給付債務の期末残高 207,397
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 207,397
千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 207,397
退職給付に係る負債 207,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 207,397
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 25,532 千円
利息費用 388
数理計算上の差異の費用処理額 14,558
確定給付制度に係る退職給付費用 40,480
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は3,135千円であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けており
ます。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
また 、海外の一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 207,397 千円
勤務費用 26,807
利息費用 430
数理計算上の差異の発生額 △50
退職給付の支払額 △21,197
退職給付債務の期末残高 213,387
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 213,387
千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 213,387
退職給付に係る負債 213,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 213,387
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 26,807 千円
利息費用 430
数理計算上の差異の費用処理額 △50
確定給付制度に係る退職給付費用 27,187
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は7,137千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 67,613千円 65,638千円
棚卸資産評価損 66,049 83,019
減損損失 304,439 307,477
不正事故損失 61,078 60,870
退職給付に係る負債 70,912 72,952
貸倒引当金 243,795 271,127
税務上の繰越欠損金（注） 280,776 433,381
31,282 34,566
その他
繰延税金資産小計
1,125,946 1,329,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） △250,744 △409,363
△679,057 △728,115
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △929,801 △1,137,479
繰延税金資産の純額 196,144 191,554
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 12,708 4,044 264,022 280,776
損金(※1)
評価性引当額 － － － △6,547 △4,044 △240,153 △250,744
繰延税金資産 － － － 6,161 － 23,869 (※2)30,031
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金280,776千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産30,031千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
4,044
－ － 12,708 10,439 406,188 433,381
損金(※1)
評価性引当額 － － △12,708 △4,044 △10,439 △382,170 △409,363
繰延税金資産 － － － － － 24,017 (※2)24,017
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金433,381千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産24,017千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 2.5 1.5
連結子会社の適用税率差異 7.9 6.9
評価性引当額の増減 7.3 7.2
のれんの償却額 0.5 0.3
その他 0.6 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.5 47.6
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、それぞれ事務所・店舗などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所・店舗などの退去時における原状
回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないことなどから、
資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは国内外のブライダルジュエリー事業、ヘルス＆ビューティー事業及びフィンテック事業を
主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ブラ
イダルジュエリー事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」及び「フィンテック事業」を報告セグメントとし
ております。
なお、当連結会計年度より、「全身美容事業」及び「アート事業」の報告セグメントの名称を、「ヘル
ス＆ビューティー事業」及び「フィンテック事業」に変更しております。これは、当社グループが行う事業
をより明確に表現するためによるものであります。
また、従来「その他事業」に含めていた一部の事業について、事業化の見込みがたったことにより管理所
轄の見直しを行い、報告セグメントの区分を「フィンテック事業」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。
セグメント区分 事業内容
ブライダルジュエリー事業 ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売等
ヘルス＆ビューティー事業 エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売
フィンテック事業 アートファンドの組成・運営、美術品の販売等
その他事業 ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ブライダル ヘルス＆
（注）１
フィンテッ
（注）２
ジュエリー ビュー その他事業 合計
ク事業
事業 ティー事業
売上高
12,536,596 2,761,746 1,875,537 411,420 17,585,301 － 17,585,301
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,834 12,036 － 239 14,110 △ 14,110 －
上高又は振替高
12,538,430 2,773,782 1,875,537 411,659 17,599,411 △ 14,110 17,585,301
計
2,900,425 74,748 57,858 50,356 3,083,388 △ 556,718 2,526,670
セグメント利益
6,871,100 1,779,902 4,506,592 298,237 13,455,833 1,834,710 15,290,544
セグメント資産
その他の項目
154,534 64,018 3,810 19,347 241,710 4,836 246,547
減価償却費
－ 21,119 － 7,823 28,943 － 28,943
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
355,782 23,245 － 19,027 398,054 1,554 399,608
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１） セグメント利益 の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産1,854,355千円及びセグメント
間債権債務消去△19,644千円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
２． セグメント利益 は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ブライダル ヘルス＆
（注）１
フィンテッ
（注）２
ジュエリー ビュー その他事業 合計
ク事業
事業 ティー事業
売上高
15,199,407 2,876,895 367,935 176,458 18,620,697 － 18,620,697
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,993 28,253 － 256 31,503 △ 31,503 －
上高又は振替高
15,202,400 2,905,148 367,935 176,715 18,652,200 △ 31,503 18,620,697
計
セグメント利益又は損失
4,032,179 134,967 △ 52,265 △ 53,477 4,061,403 △ 730,107 3,331,296
（△）
7,872,382 2,055,760 4,391,669 231,349 14,551,161 2,781,335 17,332,497
セグメント資産
その他の項目
174,434 61,332 3,337 3,475 242,579 4,380 246,959
減価償却費
－ 21,119 － 7,823 28,943 － 28,943
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
194,785 48,422 422 2,137 245,768 405,128 650,896
固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１） セグメント利益又は損失 の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,804,140千円及びセグメント
間債権債務消去△22,804千円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
２． セグメント利益又は損失は 、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 その他 合計
1,499,585 413,722 603 1,913,911
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
ブライダルジュエ ヘルス＆ビュー
フィンテック事業 その他事業 合 計
リー事業 ティー事業
13,932 12,045 － 252,576 278,554
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
ブライダルジュエ ヘルス＆ビュー
フィンテック事業 その他事業 合 計
リー事業 ティー事業
329,823 61,531 － 16,299 407,655
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ブライダルジュエ ヘルス＆ビュー
フィンテック事業 その他事業 合 計
リー事業 ティー事業
当期償却額 － 21,119 － 7,823 28,943
当期末残高 － 323,827 － 24,123 347,951
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ブライダルジュエ ヘルス＆ビュー
フィンテック事業 その他事業 合 計
リー事業 ティー事業
－ 21,119 － 7,823 28,943
当期償却額
－ 302,708 － － 302,708
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種 類 住 所 科目
又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 内容 (千円) (千円)
（千円）
担保提供
40,000
(注３)
一般財団法人 － －
長野県
担保提供
軽井沢 芸術文化活動
(注２) 北佐久郡 3,000 美術館 － 40,000
ニューアート への支援 の 解 除
軽井沢町
ミュージアム
債務保証
15,620 － －
(注４)
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の役員白石幸
生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
３．同美術館の輸入申告に係る税額に関する支払保証に対して、定期預金を担保提供しているものであります。
４ ．債務保証は割賦販売、リース取引について連帯保証を行っているものであり、保証料の受領はしておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種 類 住 所 出資金 科目
又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 内容
(千円) (千円)
（千円）
一般財団法人
長野県
軽井沢 芸術文化活動 債務保証
美術館
(注２) 北佐久郡 3,000 － 11,638 － －
ニューアート への支援 （注３）
軽井沢町
ミュージアム
Whitestone
商品の販売
Gallery
（注４） 香港 － 美術品販売 － 商品の販売 18,391 － －
（注５）
Company Ltd.
株式会社 固定資産
東京都 固定資産の
ホワイト 美術品販売 の売却
（注４） － － 39,000 － －
中央区 売却先
ストーン
（注５）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役
白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
３．債務保証は割賦販売、リース取引について連帯保証を行っているものであり、保証料の受領はしておりませ
ん。
４．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
５．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。なお、当
該商品の販売及び固定資産の売却については、その大部分が関連当事者を経由した第三者との取引であります
が、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。
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２． 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種 類 住 所 科目
又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 内 容 (千円) (千円)
（千円）
株式会社
東京都 経費の立替
(注２) ビューティ 80,000 サービス業 － 経費の立替 － 長期立替金 251,518
文京区 （注４）
パートナーズ
Whitestone
商品の販売
美術品
Gallery
(注３) 香 港 － － 商品の 販売 795,379 売掛金 291,178
販 売 (注５)
Company Ltd.
商品の販売
売掛金
233,181 182,556
株式会社
(注５)
東京都 美術品 商品の 販売
(注３) ホワイト － －
中央区 販 売 商品の仕入
商品の仕入
ストーン
129,829 － －
（注５）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。ま
た、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。
３． 当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
４． 立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費の一
部です。回収条件についての具体的な定めはありません。
５． 取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な 取引条件によっております。なお、当
該商品の販売及び仕入については、その大部分が関連当事者を経由した第三者との取引でありますが、取引金
額には関連当事者との取引総額を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種 類 住 所 科目
又は氏名 又は職業 被所有割合 との関係 内 容 (千円) (千円)
（千円）
株式会社
東京都 経費の立替 長期立替金
ビューティ サービス業 経費の立替
(注２) 80,000 － － 251,518
文京区 （注４） （注７）
パートナーズ
商品の販売
225,050 売掛金 20,626
Whitestone
(注５)
美術品 商品の 販売
Gallery
(注３) 香 港 － －
販 売 商品の仕入
商品の仕入
Company Ltd.
867,072 － －
(注５)
商品の販売
90,490 売掛金 6,391
(注５)
株式会社 商品の 販売
東京都 美術品 商品の仕入
(注３) ホワイト － － 商品の仕入 364,948 － －
中央区 販 売
（注５）
ストーン 資金の貸付
資金の貸付
200,000 短期貸付金 200,000
（注６）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 株式会社ビューティパートナーズは一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアムの100％子会社です。ま
た、同ミュージアム所有の美術品を担保として受け入れております。
３． 当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
４．長期 立替金は株式会社ニューアート・ラ・パルレを買収した時点で名義変更がされていなかった家賃等の経費
の一部です。回収条件についての具体的な定めはありません。
５． 取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な 取引条件によっております。なお、当
該商品の販売及び仕入については、その大部分が関連当事者を経由した第三者との取引でありますが、取引金
額には関連当事者との取引総額を記載しております。
６． 資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れてお
りません。
７．株式会社ビューティーパートナーズへの長期立替金に対し、当連結会計年度において、62,879千円の貸倒引当
金を計上しております。また、当連結会計年度において62,879千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
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（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 458円61銭 525円91銭
１株当たり当期純利益 56円23銭 95円88銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 916,442 1,529,398
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
916,442 1,529,398
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 16,297 15,950
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
（社債明細表）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,626,800 3,822,000 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 790,868 574,624 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 30,643 43,390 2.8 －
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 313,214 459,823 1.1
2023年
2021年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 88,650 107,240
3.2
2025年
合計 3,850,177 5,007,078 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
289,286
長期借入金（千円） 170,537 － －
リース債務（千円） 43,775 12,657
33,510 17,296
（資産除去債務明細表）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,633,812 9,634,123 14,146,674 18,620,697
税金等調整前四半期（当
767,218 1,757,567 2,425,819 2,864,876
期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半
1,529,398
433,975 1,000,752 1,412,614
期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
95.88
26.77 62.12 88.23
純利益（円）
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期
（当期）純利益については、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
7.41
26.77 35.41 26.04
（円）
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純
利益については、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,357,585 1,628,482
現金及び預金
167,953 94,928
売掛金
265,169 244,180
商品及び製品
2,708 3,001
原材料及び貯蔵品
226,000 250,000
関係会社短期貸付金
※１ 109,319 ※１ 21,877
その他
2,128,735 2,242,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,844 28,143
建物及び構築物
76,293 36,992
工具、器具及び備品
－ 400,880
土地
109,137 466,016
有形固定資産合計
無形固定資産
5,914 5,792
その他
5,914 5,792
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 279
投資有価証券
8,599,161 8,645,111
関係会社株式
1,038,751 1,896,065
関係会社長期貸付金
347,740 347,740
長期貸付金
674,605 684,024
関係会社長期立替金
13,663 21,939
繰延税金資産
274,132 297,130
その他
△ 666,294 △ 1,471,073
貸倒引当金
10,281,761 10,421,218
投資その他の資産合計
10,396,813 10,893,027
固定資産合計
12,525,549 13,135,498
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,626,800 ※３ 3,822,000
短期借入金
－ 2,000,000
関係会社短期借入金
790,868 574,624
1年内返済予定の長期借入金
未払金 20,172 16,089
16,498 18,900
未払費用
90,824 279,963
未払法人税等
1,984,697 122,656
関係会社預り金
210,145 185,881
前受金
※１ 26,003 ※１ 91,314
その他
5,766,011 7,111,430
流動負債合計
固定負債
313,214 459,823
長期借入金
退職給付引当金 21,282 22,107
※１ 42,728 ※１ 42,728
その他
固定負債合計 377,226 524,659
6,143,237 7,636,090
負債合計
純資産の部
株主資本
2,617,252 2,617,252
資本金
資本剰余金
2,376,152 2,376,152
資本準備金
0 40
その他資本剰余金
2,376,153 2,376,192
資本剰余金合計
利益剰余金
23,531 23,531
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
1,267,493 812,533
繰越利益剰余金
1,591,024 1,136,064
利益剰余金合計
△ 202,117 △ 630,022
自己株式
6,382,312 5,499,487
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 79
その他有価証券評価差額金
－ △ 79
評価・換算差額等合計
6,382,312 5,499,407
純資産合計
12,525,549 13,135,498
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
2,306,768 2,723,486
売上高
－ 541,800
経営指導料
※１ 2,306,768 ※１ 3,265,286
営業収益合計
※１ 632,409 ※１ 738,773
売上原価
1,674,359 2,526,513
売上総利益
※１ , ※２ 1,221,909 ※１ , ※２ 1,483,475
販売費及び一般管理費
452,450 1,043,037
営業利益
営業外収益
※１ 15,448 ※１ 22,453
受取利息及び配当金
4,977 －
為替差益
507 343
その他
20,932 22,797
営業外収益合計
営業外費用
34,202 37,120
支払利息
290,339 50,448
貸倒引当金繰入額
788 8,233
その他
325,331 95,802
営業外費用合計
148,051 970,033
経常利益
特別利益
－ 1,358
固定資産売却益
－ 1,358
特別利益合計
特別損失
249,592 －
減損損失
292,921 754,330
貸倒引当金繰入額
6,000 24,000
その他
548,514 778,330
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 400,462 193,060
139,334 330,351
法人税、住民税及び事業税
△ 5,133 △ 8,276
法人税等調整額
134,200 322,074
法人税等合計
当期純損失（△） △ 534,663 △ 129,014
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 2,617,252 2,376,152 1 2,376,153 23,531 300,000 1,899,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,781
当期純損失（△） △ 534,663
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の取得
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － △ 632,444
当期末残高 2,617,252 2,376,152 0 2,376,153 23,531 300,000 1,267,493
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
計
当期首残高 2,223,469 △ 202,098 7,014,776 7,014,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,781 △ 97,781 △ 97,781
当期純損失（△） △ 534,663 △ 534,663 △ 534,663
自己株式の処分
1 1 1
自己株式の取得 △ 21 △ 21 △ 21
当期変動額合計 △ 632,444 △ 19 △ 632,464 △ 632,464
当期末残高 1,591,024 △ 202,117 6,382,312 6,382,312
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 2,617,252 2,376,152 0 2,376,153 23,531 300,000 1,267,493
当期変動額
剰余金の配当
△ 325,945
当期純損失（△） △ 129,014
自己株式の処分 39 39
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 39 39 － － △ 454,959
当期末残高 2,617,252 2,376,152 40 2,376,192 23,531 300,000 812,533
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高
1,591,024 △ 202,117 6,382,312 － － 6,382,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,945 △ 325,945 △ 325,945
当期純損失（△） △ 129,014 △ 129,014 △ 129,014
自己株式の処分
168 208 208
自己株式の取得 △ 428,073 △ 428,073 △ 428,073
株主資本以外の項目の当期変
△ 79 △ 79 △ 79
動額（純額）
当期変動額合計
△ 454,959 △ 427,904 △ 882,824 △ 79 △ 79 △ 882,904
当期末残高 1,136,064 △ 630,022 5,499,487 △ 79 △ 79 5,499,407
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得
した建物及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～41年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
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６．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
て、特例処理としています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金
(3)ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた274,132千円
は、「投資有価証券」０千円、「その他」274,132千円として組み替えております。
（損益計算書）
当社は2017年10月1日付で事業持株会社体制へと移行しました。当事業年度において子会社からの経営指導料を
計上することに伴い、損益計算書の「売上高」を「営業収益」の内訳項目として表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「売上高」に表示していた2,306,768千円は、「営業収益」として組み替えておりま
す。
（追加情報）
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）をご参照ください。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権債務の額
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 9,894千円 5,982千円
長期金銭債権 2,321 2,405
短期金銭債務 5,121 －
長期金銭債務 42,728 42,728
２．保証債務
設備に係る割賦販売契約又はリース契約等に基づく支払に対する連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱ニューアート・シーマ 64,127千円 86,876千円
㈱ニューアート・ラ・パルレ 73,149 52,701
(一財)軽井沢ニューアート・ミュージアム 15,620 11,638
計 152,898 151,217
上記以外に前事業年度末及び当事業年度末において、子会社の ㈱ニューアート・シーマ、 ㈱ニューアート・ラ・パル
レ及び㈱ニューアート・スポーツの 一部の店舗の不動産賃貸借契約について、家賃の債務保証を行っております。
※３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,350,000千円 3,750,000千円
借入実行残高 2,350,000 3,650,000
差引額 － 100,000
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 －千円 541,800千円
仕入高 628,604 717,784
販売費及び一般管理費 182,006 166,741
営業取引以外の取引による取引高 15,443 22,439
※２． 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度48％、当事業年度51％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及
び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 318,476 千円 344,970 千円
266,197 377,010
広告宣伝費
169,306 217,916
支払手数料
20,797 9,536
減価償却費
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（有価証券関係）
関係会社株式（前事業年度8,599,161千円及び当事業年度8,645,111千円の貸借対照表計上額）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 7,146千円 15,160千円
退職給付引当金 6,516 6,769
減損損失 76,425 76,425
貸倒引当金 204,019 450,442
関係会社株式評価損 9,930 17,279
6,996 14,806
その他
繰延税金資産小計
311,035 580,883
△297,371 △558,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △297,371 △558,943
繰延税金資産の純額 13,663 21,939
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1 0.4
住民税均等割
△0.6 0.5
評価性引当額の増減
△63.5 135.5
その他 0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△33.5 166.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末 差 引
当期首 当 期 当 期 当期末 当 期
減価償却累計額 当期末
資産の種類 残 高 増加額 減少額 残 高 償却額
又は償却累計額 残 高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
有形固定資産
161,636 － － 161,636 133,492 4,700 28,143
建物及び構築物
工具、器具及び
181,390 3,206 44,753 139,843 102,851 4,836 36,992
備品
－ 400,880 － 400,880 － － 400,880
土地
343,027 404,086 44,753 702,361 236,344 9,536 466,016
有形固定資産計
無形固定資産
－ － － 6,723 5,863 1,128 860
ソフトウエア
－ － － 4,932 － － 4,932
電話加入権
－ － － 11,656 5,863 1,128 5,792
無形固定資産計
－ － － 1,612 1,612 15 －
長期前払費用
（注）１． 「無形固定資産」及び「長期前払費用」の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期
増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「電話加入権」については、貸借対照表の「無形固定資産」の「そ
の他」に含めて計上しております。
３．「長期前払費用」については、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
４．「土地」の当期増加額は、長野県軽井沢市の土地取得によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円）
（千円） （千円） （千円）
貸倒引当金（※） 666,294 804,779 － 1,471,073
※貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社に対するものであり、営業外費用及び特別損失の「貸倒引当金繰入額」に
含まれております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://newart-ir.jp/koukoku/
2019年９月30日時点の株主ならびに2020年３月31日時点の株主に対し、優待
株主に対する特典
券を発行する。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月５日関東財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書で
あります。
2020年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）2019年７月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年８月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月17日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）2020年１月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）2020年２月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2020年４月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月７日）2020年６月５日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯ
ＬＤＩＮＧＳの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2019年４月１日から2020年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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