南国交通株式会社 半期報告書 第85期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
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南国交通株式会社(E04165)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和2年6月29日
【中間会計期間】 第85期中(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 南国交通株式会社
【英訳名】 Nangoku Kotsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩元 千博
【本店の所在の場所】 鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】 099(255)2140(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 末吉 忠重
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】 099(255)2140(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 末吉 忠重
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第83期中 第84期中 第85期中 第83期 第84期
自平成29年 自平成30年 自令和元年 自平成29年 自平成30年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至令和2年 至平成30年 至令和元年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
(千円) 3,995,413 4,041,054 4,149,521 7,954,065 7,912,682
営業収益
(千円) 222,714 302,185 11,160 410,346 503,887
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(千円) 140,294 203,853 111,612 241,171 332,087
(当期)純利益
(千円) 84,772 206,394 △ 554,672 246,846 59,095
中間包括利益又は包括利益
(千円) 1,208,064 1,549,532 1,031,360 1,370,138 1,402,234
純資産額
(千円) 14,138,968 14,265,617 14,603,205 13,939,620 13,927,520
総資産額
(円) 1,789.72 2,295.60 1,218.79 2,029.83 2,077.38
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
(円) 207.84 302.00 165.35 357.29 491.98
益金額
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益金額
(%) 8.54 10.86 5.63 9.82 10.06
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 286,701 328,292 151,482 860,635 812,310
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 59,870 △ 415,159 △ 277,089 △ 146,673 △ 598,065
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 190,152 144,306 229,596 △ 618,563 △ 326,850
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 185,925 302,084 327,844 244,645 132,039
末(期末)残高
1,122 1,074 1,252 1,108 1,056
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 218 ] [ 177 ] [ 213 ] [ 216 ] [ 172 ]
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第83期中 第84期中 第85期中 第83期 第84期
自平成29年 自平成30年 自令和元年 自平成29年 自平成30年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至平成30年 至平成31年 至令和2年 至平成30年 至令和元年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
(千円) 3,427,574 3,567,355 3,391,426 6,800,941 7,017,052
営業収益
(千円) 186,438 268,706 88,607 364,156 456,028
経常利益
(千円) 12,689 127,041 62,213 121,767 218,608
中間(当期)純利益
(千円) 337,500 337,500 337,500 337,500 337,500
資本金
(株) 675,000 675,000 675,000 675,000 675,000
発行済株式総数
(千円) 2,813,426 2,980,582 2,175,289 2,874,632 2,814,187
純資産額
(千円) 14,770,968 14,948,467 14,203,716 14,672,806 14,574,297
総資産額
(円) - - - 40.00 40.00
1株当たり配当額
(%) 19.04 19.93 15.31 19.59 19.30
自己資本比率
従業員数 978 964 970 966 952
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 110 ] [ 118 ] [ 120 ] [ 108 ] [ 112 ]
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間より、持分法適用会社であった南国タクシー株式会社は支配力基準により実質的に支配され
ていると認められるため、連結子会社に変更しております。
これに伴い、同社の子会社である南国ライフケア株式会社も連結の範囲に含めております。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間より、持分法適用会社であった南国タクシー株式会社は支配力基準により実質的に支配してい
ると認められるため、連結子会社に変更しております。
これに伴い、同社の子会社である以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有割
資本金(千
名称 住所 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
円)
合(%)
(連結子会社)
関連事業
南国ライフケア 鹿児島市東千石 100.0
20,000 (介護サービス 役員の兼任あり
㈱ 町 (49.1)
業)
(注)1.主要な事業の内容欄にはセグメント情報の名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
自動車運送事業(一般乗合・貸切・特定旅客) 738 [100]
[ 23]
航空代理店事業 458
[ 86]
関連事業 24
[ 4]
全社(共通) 32
合計 1,252 [213]
(注)1.従業員数は就業人員(正社員及び嘱託社員)であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
2.臨時従業員(パート・アルバイト)数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
3.従業員数の著しい増加は、当中間連結会計期間より、南国タクシー㈱の連結子会社への変更と、同社の子会
社である南国ライフケア㈱が連結の範囲に含まれたためであります。
(2)提出会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(人) 970[120]
セグメントの名称
従業員数(人)
[ 91]
自動車運送事業(一般乗合・貸切・特定旅客) 488
[ 23]
航空代理店事業 458
[ 6]
関連事業 5
[ 0]
全社(共通) 19
合計 970 [120]
(注)1.従業員数は就業人員(正社員及び嘱託社員)であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
2.臨時従業員(パート・アルバイト)数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
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昭和22年12月に結成された南国交通労働組合があり、令和2年3月31日現在の連結会社の従業員を含めた組合員数
は720名で、同組合と労働協約を締結済みです。尚、労使関係については特記する事項はありません。
加盟団体は下記のとおりです。
日本私鉄労働組合総連合会
日本私鉄労働組合九州地方連合会
鹿児島県交通運輸労働組合協議会
鹿児島県護憲平和フォーラム
私鉄鹿児島県連絡協議会
連合鹿児島
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
上半期におけるわが国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要の一時的な反動減があったものの、雇用情勢の
改善などにより景気の回復が進んで行くことが期待されていた矢先、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に
より世界経済は急速に悪化し、日本国内はもちろん、県内においても企業への休業や外出の自粛要請により経済活
動が大幅に制限され、景気は一気に冷え込む事態となりました。また感染防止対策としての県境を越えた移動の制
限や、不要不急な外出の自粛要請は、交通・旅行事業を主とするわが社、非常に大きな影響をおよぼしました。
このようななか、自動車事業部の乗合バスは、依然として沿線の人口減による輸送人員の減少に加え、新型コ
ロナ感染拡大の防止策による外出の自粛、学校の臨時休校等により利用客が減少しました。空港シャトルバスは、
新型コロナの感染拡大によりインバウンド客、国内旅客の急速な減少により利用客が大幅に減少するなど直接的な
影響を受けました。都市間高速バスは、新型コロナ感染防止の対策から都市間の移動自粛による需要の減少と、こ
れに呼応した減便の対策を強いられることになりました。
航空事業部に営業部門は、インバウンド事業ならびに企画型募集旅行の展開、海外へのチャーター企画旅行な
ど積極的な取り組みをしておりましたが、世界におよぶ新型コロナ感染拡大の防止対策による移動自粛の要請によ
り、企業の出張や旅行のキャンセルが相次ぎ、大幅な収入減となりました。空港部門のANA、日本航空の各部と
もに、新型コロナの世界的な蔓延のため、期中より航空会社の計画欠航が実施されたことにより、搭乗旅客数は減
少となり、また、国際線においても全便運休になるなど当事業に大きく影響がおよびました。
当上半期の営業収益は、前年同期比1億846万円増の41億4,952万円となり、当上半期における営業利益につきま
しては、3,107万円となりました。また、営業外損益を含めた当上半期の経常利益は1,116万円となり、最終的な親
会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比9,224万円減の1億1,162万円となりました。
尚、「第2 事業の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(業種別営業成績)
営業収益(千円) 営業損益(千円)
セグメント
当中間連結会 前中間連結会 当中間連結会 前中間連結会
増減 増減
計期間 計期間 計期間 計期間
114,060 △245,415
自動車運送事業 2,707,211 2,593,150 △90,816 154,599
航空代理店事業 1,148,758 1,191,646 △42,887 28,166 41,795 △13,629
294,129 37,471 △6,316
関連事業 256,657 92,990 99,306
計 4,150,098 4,041,454 108,644 30,340 295,701 △265,360
733
消去 △577 △399 △177 259 474
連結 4,149,521 4,041,054 108,467 31,074 295,961 △264,886
① 自動車運送事業(一般乗合・貸切・特定旅客)
乗合バス事業においては、近年の少子高齢化と人口減少に加え、特に3月からの新型コロナウイルス感染防
止対策による外出自粛や学校の臨時休校、企業の在宅勤務によりバス利用の需要が急減しました。
空港シャトルバスにおいても 、航空会社の計画運休、インバウンド客の急減により直接的に影響を受けまし
た。また、 都市間高速バスにおいても同様に、都市間の移動自粛により需要が大幅に減少し、これに呼応した
減便を実施し減収となりました。経費については、人件費において雇用対策による賃金見直しにより増加傾向
にあります。
貸切部門においては、新型コロナウイルス感染拡大により、県内外のスポーツや文化イベントの開催自粛に
よりツアーのキャンセルが発生し、非常に厳しい状況の中での推移となりました。
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以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は前年同期比1億1,406万円増の27億721万円となり、営業
利益については、前年同期比2億4,541万円減の△9,081万円となりました。
② 航空代理店事業
営業部門においては、インバウンド事業、企画型募集旅行が順調に拡大傾向にあり、また海外へのチャー
ター企画旅行の催行が決定していたところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、旅行や企業の出張の
キャンセルが相次ぎました。
空港部門においては、ANA空港部、日本航空空港部ともに新型コロナウイルス感染症の拡大により、計画
欠航が実施されたこともあり搭乗旅客数が前年を下回る形で推移しました。また、2月以降は鹿児島空港発着
のすべての国際線が運休となりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比4,288万円減の11億4,875万円となり、営業
利益については、前年同期比1,362万円減の2,816万円となりました。
③ 関連事業
貸しビル事業は、安定した賃貸収入で推移しております。駐車場事業は、近隣商店街の方々へ利用促進を図
るべく定期的な清掃を実施し、快適な施設環境・設備の維持を行っております。商事事業は、LED販売に加
え住宅設備や厨房機器、事務機器の販売に努めております。
以上の結果、 上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比3,747万円増の2億9,412万円となり、営業
利益については、前年同期比631万円減の9,299万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、新規連結に伴う増加等により、前中
間連結会計期間末にくらべ2,576万円増加し、3億2,784万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億5,148万円(前中間連結会計期間は3億2, 829 万円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億7,708万円(前中間連結会計期間は ▶ 億 1,515 万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産取得の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2億2,959万円(前中間連結会計期間は1億 4,430 万円の支出)となりました。
これは主に長期借入金によるものであります。
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(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店事業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注
規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の実績については、「経営成
績等の状況の概要」における各セグメント情報に関連付けて示しています。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況」「中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結
果は見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、自動車事業において、輸送人員に応じたダイヤ編成の実
施、企業との契約輸送を積極的に行いましが、期中に生じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策による外
出の自粛や学校の休校等による需要の減少となり、また航空代理店事業におきましても、旅行のキャンセルや航
空会社の計画欠航により搭乗旅客数が減少したことから大幅な減収となりました。
当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比1億846万円増の41億4,952万円となりました。営業利益におきま
しては、前年同期比2億6,488万円減の3,107万円となり、営業外損益を含めた当中間連結会計期間の経常利益
は、前年同期比2億9,102万円減の1,116万円となりました。
③ 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業における競争の激化、海
外情勢の動向、また今回の新型コロナウイルス感染症などの流行におけるヒトの移動制限等、様々な要因によっ
て左右されます。これらの経営環境を踏まえて、当社グループで前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営
方針、経営環境及び対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
⑤ 戦略的現状と見通し
新型コロナウイルス感染拡大の防止策による外出自粛や移動制限からのバス利用客や航空機搭乗旅客の減少、
旅行需要の低迷の影響が顕著化するなど、当社を取り巻く環境は非常に厳しいものが予想されます。当面は、
国、自治体による補助金、助成金、給付金および融資・税制制度を取り入れコロナウイルス感染防止対策を各事
業部門で講じ、社員の健康対策と雇用の確保に努めてまいります。 引続き、自動車事業部においては 、安全教育
や健康管理に努め、わが社の安全風土の醸成を行い、地域との信頼を高め公共交通の使命を果たしてまいりま
す。 航空代理店事業においては引続き手配旅行の積極的な取り込み、インバウンド事業の収支改善策を推進して
まいります。空港部門においては、引き続き接遇品質の向上と安全作業・安全輸送に努め航空会社との信頼され
るパートナーとしての関係を堅持してまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は現在の事業環境や入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりま
すが、当社グループの事業を取り巻く環境は常に変化し、さらに厳しさを増す事が予想されます。
財務体質の改善と収益維持向上は元より、働き方改革や人事考課制度を活用し能力や成果の評価により社員の
労働意欲を向上させ、お客さまへより一層の安定したサービス提供を行い、業績の向上につなげていく事といた
します。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用ほか、売上原価、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特記すべきものはありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあり
ません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年6月29日)
(令和2年3月31日) 取引業協会名
権利内容になんら
限定のない当社に
おける標準となる
非上場
普通株式 675,000 675,000
株式であり、単元
株式数は100株であ
ります。
計 675,000 675,000 - -
(注)株式の譲渡制限に関する規定はありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和元年10月1日
― ― ―
~ 675,000 337,500 22,394
令和2年3月31日
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(5)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数(千株)
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
の割合(%)
鹿児島市中央町18-1 133 19.81
南国殖産株式会社
長崎市新地町3-17 59 8.82
長崎自動車株式会社
鹿児島市中央町18-1 18 2.72
南国交通従業員持株会
16 2.38
上野 泰子 鹿児島市
鹿児島市中央町8-2 16 2.37
日本瓦斯株式会社
鹿児島市山下町1-1 10 1.50
株式会社南日本銀行
9 1.44
上野 総一郎 鹿児島市
鹿児島市東郡元町15-18 8 1.19
トヨタカローラ鹿児島株式会社
鹿児島市西千石町1-21 8 1.18
鹿児島トヨペット株式会社
鹿児島市上荒田町38-8 7 1.09
イスズ殖産株式会社
- 287 42.52
計
(注) 表中の株式数は単位未満切り捨て、割合は小数点3位以下切り捨て
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式670,500 6,705 -
普通株式 4,500
単元未満株式 - 1単元(100株)未満
発行済株式総数 675,000 - -
総株主の議決権 - 6,705 -
②【自己株式】
令和2年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づき作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和元年10月1日から令和2年3
月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和元年10月1日から令和2年3月31日まで)の中間財務諸表
について、監査法人 かごしま会計プロフェッションにより中間監査を受けております。
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半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 558,363 ※2 749,373
現金及び預金
962,455 872,977
受取手形及び売掛金
※5 23,684 ※5 28,021
たな卸資産
52,841 65,652
その他
△ 373 △ 589
貸倒引当金
1,596,972 1,715,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,733,639 ※2 2,824,901
建物及び構築物(純額)
車両運搬具(純額) 360,287 397,959
機械装置及び工具器具備品(純額) 75,868 110,945
※2 3,705,740 ※2 4,627,650
土地
建設仮勘定 7,132 760
945,006 1,148,774
リース資産(純額)
※1 7,827,674 ※1 9,110,992
有形固定資産合計
無形固定資産 105,666 120,951
投資その他の資産
※2 3,618,089 ※2 2,590,794
投資有価証券
597,125 598,576
長期貸付金
303,811 574,416
繰延税金資産
307,550 319,550
ゴルフ会員権
141,838 141,844
差入保証金
- 3,520
従業員に対する長期貸付金
25,917 25,701
その他
△ 597,125 △ 598,576
貸倒引当金
4,397,206 3,655,825
投資その他の資産合計
12,330,547 12,887,769
固定資産合計
13,927,520 14,603,205
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
112,928 94,195
支払手形及び買掛金
※2 1,496,500 ※2 1,550,900
短期借入金
※2 2,249,500 ※2 2,357,406
1年内返済予定の長期借入金
276,208 160,013
未払金
229,884 301,608
リース債務
68,126 27,426
未払法人税等
62,132 115,564
未払消費税等
143,410 110,857
預り金
26,468 28,302
前受収益
165,540 152,765
賞与引当金
173,542 149,503
その他
5,004,243 5,048,545
流動負債合計
固定負債
※2 3,066,970 ※2 3,692,565
長期借入金
1,978,632 2,009,147
退職給付に係る負債
96,695 58,117
役員退職慰労引当金
1,598,039 1,614,484
長期預り保証金
780,705 938,374
リース債務
- 210,609
繰延税金負債
7,521,043 8,523,300
固定負債合計
12,525,286 13,571,845
負債合計
純資産の部
株主資本
337,500 337,500
資本金
22,394 22,394
資本剰余金
△ 494,460 △ 409,847
利益剰余金
△ 134,565 △ 49,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,612,678 939,242
その他有価証券評価差額金
△ 75,879 △ 66,603
退職給付に係る調整累計額
- 208,674
非支配株主持分
その他の包括利益累計額合計 1,536,799 1,081,313
1,402,234 1,031,360
純資産合計
13,927,520 14,603,205
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
4,041,054 4,149,521
営業収益
営業費用
3,538,737 3,853,144
運輸業等営業費及び売上原価
※1 206,355 ※1 265,302
販売費及び一般管理費
3,745,092 4,118,447
営業費用合計
295,961 31,074
営業利益
営業外収益
580 24
受取利息
9,250 9,574
受取配当金
14,406 -
持分法による投資利益
4,770 7,757
その他
29,008 17,356
営業外収益合計
営業外費用
22,645 24,444
支払利息
138 5,373
車両除却売却損
- 7,453
その他
22,783 37,271
営業外費用合計
302,185 11,160
経常利益
特別利益
3,282 15,311
補助金収入
557 -
固定資産売却益
4,760 -
受取保険金
- 125,192
段階取得に係る差益
8,599 140,503
特別利益合計
特別損失
※2 3,428
-
固定資産除却損
- 1
投資有価証券売却損
- 5,952
投資有価証券評価損
6,000 -
貸倒引当金繰入額
1,641 -
関係会社株式売却損
- 1,266
建設計画変更損失
7,641 10,648
特別損失合計
303,144 141,014
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 48,247 10,245
51,043 21,157
法人税等調整額
99,291 31,402
法人税等合計
203,853 109,612
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失(△)
- △ 2,000
203,853 111,612
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
203,853 109,612
中間純利益
その他の包括利益
4,834 △ 673,560
その他有価証券評価差額金
△ 2,293 9,276
退職給付に係る調整額
2,540 △ 664,284
その他の包括利益合計
206,394 △ 554,672
中間包括利益
(内訳)
206,394 △ 552,547
親会社株主に係る中間包括利益
- △ 2,124
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
337,500 22,394 △ 799,548 △ 439,653
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する中間
203,853 203,853
純利益
連結子会社の増加による非
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 176,853 176,853
当中間期末残高 337,500 22,394 △ 622,694 △ 262,799
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,865,717 △ 55,925 1,809,791 1,370,138
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
親会社株主に帰属する中間
203,853
純利益
連結子会社の増加による非
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当中
4,834 △ 2,293 2,540 2,540
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 4,834 △ 2,293 2,540 179,394
当中間期末残高 1,870,551 △ 58,219 1,812,332 1,549,532
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当中間連結会計期間(自令和元年10月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,500 22,394 △ 494,460 △ 134,565
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する中間
111,612 111,612
純利益
連結子会社の増加による非
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 84,612 84,612
当中間期末残高
337,500 22,394 △ 409,847 △ 49,953
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,612,678 △ 75,879 1,536,799 - 1,402,234
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 27,000
親会社株主に帰属する中間
111,612
純利益
連結子会社の増加による非
210,798 210,798
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当中
△ 673,436 9,276 △ 664,160 △ 2,124 △ 666,284
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 673,436 9,276 △ 664,160 208,674 △ 370,873
当中間期末残高 939,242 △ 66,603 872,639 208,674 1,031,360
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
303,144 141,014
税金等調整前中間純利益
210,478 273,753
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 731 △ 38,577
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,000 216
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,453 △ 12,775
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 25,551 30,691
△ 9,830 △ 9,599
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益(△は益) △ 14,406 -
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 125,192
関係会社株式売却損益(△は益) 1,641 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 565 8,326
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) - 5,953
22,645 24,444
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 136,110 146,400
たな卸資産の増減額(△は増加) 937 △ 4,336
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,875 △ 25,761
未払金の増減額(△は減少) 93,243 △ 148,859
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 22,314 30,379
△ 12,319 △ 81,623
その他
388,932 214,452
小計
利息及び配当金の受取額 9,830 9,599
△ 22,474 △ 24,179
利息の支払額
△ 47,996 △ 48,390
法人税等の支払額
328,292 151,482
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 5,595 13,495
- △ 3,520
貸付けによる支出
△ 405,784 △ 268,055
有形固定資産の取得による支出
1,139 -
有形固定資産の売却による収入
- 760
投資有価証券の売却による収入
△ 6,054 △ 19,770
無形固定資産の取得による支出
△ 6,000 -
ゴルフ会員権の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 4,054 -
支出
△ 415,159 △ 277,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5,600 △ 45,600
1,650,000 1,710,000
長期借入れによる収入
△ 1,374,030 △ 1,312,423
長期借入金の返済による支出
△ 99,063 △ 95,380
リース債務の返済による支出
△ 27,000 △ 27,000
配当金の支払額
144,306 229,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 57,439 103,989
244,645 132,039
現金及び現金同等物の期首残高
- 91,815
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 302,084 ※ 327,844
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
当中間連結会計期間より、南国タクシー㈱は支配力基準により実質的に支配していると認められるた
め、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。これに伴い同社の子会社である南国ライ
フケア㈱も連結の範囲に含めております。
(ロ)連結子会社の名称
南国交通観光㈱
南国タクシー㈱
南国ライフケア㈱
(ハ)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(ロ)持分法適用の関連会社
関連会社の数 1 社
㈱南国リゾート
当中間連結会計年度より、南国タクシー㈱は支配力基準により実質的に支配していると認められるた
め、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、南国タクシー㈱、南国ライフケア㈱の中間会計期間の末日は9月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく中間財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)ならび
に平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
車両運搬具 5年~15年
建物及び構築物 5年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額に基
づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額に基づき計上して
おります。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償
却しておりす。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。
(へ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
5,324,612 千円 5,926,798 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
現金及び預金 45,000千円 45,000千円
1,702,491
建物及び構築物 1,861,521
土地 2,180,099 2,747,171
投資有価証券 2,370,125 1,729,960
計 6,456,746 6,224,623
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
短期借入金 1,496,500千円 1,550,900千円
1年以内返済予定長期借入金 2,249,500 2,357,406
3,692,565
長期借入金 3,066,970
計 6,812,970 7,600,871
※3 保証債務
関係会社の借入金等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
南国産業開発㈱
107,500千円 96,130千円
南国タクシー㈱
148,330 -
計 483,080 96,130
※4 当座貸越契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
当座貸越極度額 3,450,000千円 3,540,000千円
借入実行残高 1,496,500 1,497,500
差引額 1,953,500 2,042,500
※5 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
商品 1,303 千円 1,149 千円
22,380 26,871
貯蔵品
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(中間連結損益計算書関係)
※1 営業費の主な内訳は以下の通りです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
人件費 2,338,947千円 2,661,772千円
油脂燃料費 284,797 311,419
賞与引当金繰入額 146,353 126,066
減価償却費 210,478 273,753
その他 764,514 745,435
合計 3,745,092 4,118,447
※2 固定資産除却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
備品 -千円 2,712千円
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半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 675,000 - - 675,000
合計 675,000 - - 675,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
平成30年12月13日
普通株式 27,000 40 平成30年9月30日 平成30年12月14日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自令和元年10月1日 至令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 675,000 - - 675,000
合計 675,000 - - 675,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
令和元年12月13日
普通株式 27,000 40 令和元年9月30日 令和元年12月14日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 713,400千円 749,373千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △411,316 △421,528
現金及び現金同等物 302,084 327,844
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半期報告書
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス(車両運搬具)及びパソコン(工具器具備品)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(令和元年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 558,363 558,363 -
(2)売掛金 962,455
貸倒引当金(*1) △373
962,082 962,082 -
(3)投資有価証券
3,406,718 3,406,718 -
(4)長期貸付金 597,125
貸倒引当金(*2)
597,125
- - -
(5)ゴルフ会員権 307,550 989,280 681,730
資産計 5,234,714 5,916,444 681,730
(6)短期借入金 1,496,500 1,496,500 -
(7) 未払金
276,208 276,208 -
(8) 長期借入金
5,316,470 5,316,646 176
負債計 7,089,178 7,089,354 176
デリバティブ取引 - - -
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現
在の貸倒見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
(5)ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しております。
負 債
(6)短期借入金、(7)未払金
これらについては、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 211,371
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和2年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
中間連結貸借対照表計上
時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)現金及び預金 749,373 749,373 -
(2)売掛金 872,977
貸倒引当金(*1) △589
872,388 872,388 -
(3)投資有価証券 2,438,745
2,438,745 -
(4) 長期貸付金 598,576
貸倒引当金(*2)
△598,576
- - -
(5)ゴルフ会員権 1,001,425
319,550 681,875
4,380,057 5,061,932
資産計 681,875
(6)短期借入金 1,550,900 1,550,900 -
(7) 未払金
160,013 160,013 -
(8) 長期借入金 6,048,978
6,049,971 △993
7,760,885 7,759,892
負債計 △993
デリバティブ取引 - - -
(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現
在の貸倒見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
(5)ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しております。
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負 債
(6)短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 152,048
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
前連結会計年度(令和元年9月30日現在)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 3,363,537 1,032,541 2,330,995
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,363,537 1,032,541 2,330,995
(1)株式 43,180 54,677 △11,496
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 43,180 54,677 △11,496
合計 3,406,718 1,087,219 2,319,498
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当中間連結会計期間(令和2年3月31日現在)
1.その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
2,396,351 1,024,024 1,372,327
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
中間連結貸借対照表計
等
上額が取得原価を超え
② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
1,372,327
小計 2,396,351 1,024,024
(1)株式 42,393 62,134 △19,740
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
中間連結貸借対照表計
等
上額が取得原価を超え
② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 42,393 62,134 △19,740
合計 2,438,745 1,086,158 1,352,586
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 (令和元年9月30日)及び当中間連結会計期間(令和2年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)及び当中間連結会計期間(自令和元年10月1
日 至令和2年3月31日)
当社グループはストック・オプション制度がないため、該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(経営への関与の高まりによる子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称:南国タクシー株式会社
事業内容:一般乗用旅客自動車運送事業及びビルテナント業
②被取得企業の名称:南国ライフケア株式会社
事業内容:住宅型有料老人ホーム及びデイサービスの介護事業
(2)企業結合を行った主な理由
40%以上の株式を保有し、営業方針の決定権、役員の派遣状況、資金面から「実質的に支配」と
判断したためであります。
(3)企業結合日
令和元年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
意思決定機関の支配
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①南国タクシー株式会社
企業結合直前に保有していた議決権比率 49.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 -%
取得後の議決権比率 49.1%
②南国ライフケア株式会社
企業結合直前に保有していた議決権比率 49.1%(うち、間接所有49.1%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 -%
取得後の議決権比率 49.1%(うち、間接所有49.1%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の人的支援の状況等を統合的に判断し、当社の当該会社に対する影響力が高まったことにより
意思決定機関を支配していると認められたためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日において保有していた被取得企業株式の時価 203,344千円
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益125,192千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 16,922千円
(2)発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額を
のれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 171,140千円
固定資産 1,015,692
資産合計 1,186,833
流動負債 197,122
固定負債 594,132
負債合計 791,255
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成30年10月1日 至令和元年9月30日)及び当中間連結会計期間(自令和元年10月1日
至令和2年3月31日)
当社及び当グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債
務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年3月31日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
3,782,571
期首残高 3,773,079
期中増減額 △9,491 120,994
中間期末(期末)残高 3,773,079 3,894,074
中間期末(期末)時価 6,400,258 6,561,700
(注) 1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地購入費(33,060千円)、主な減少額は建物減価償却費
(42,552千円)であります。当中間連結会計期間の主な増加額は新規連結子会社の増加に伴う賃貸用不動産
の増加(142,244千円)であり、主な減少額は建物減価償却費(21,249千円)であります。
3.中間期末(期末)時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当
社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代
理店事業」「関連事業」の3つの報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス
(2)航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋
(3)関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
自動車運送 航空代理店
関連事業 計
事業 事業
売上高
2,593,145 1,191,640 256,268 4,041,054 - 4,041,054
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
▶ 6 388 399 △ 399 -
又は振替高
2,593,150 1,191,646 256,657 4,041,454 △ 399 4,041,054
計
154,599 41,795 99,306 295,701 259 295,961
セグメント利益
4,013,632 1,382,888 3,883,525 9,280,046 4,985,570 14,265,617
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 168,088 14,706 23,652 206,447 4,030 210,478
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額399千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,985,570千円は、本社営業部門に対する債権の相殺消去△1,579,992千円及
全社資産6,565,563千円が含まれております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和元年10月1日 至令和2年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当
社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代
理店事業」「関連事業」の3つの報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス・乗合タクシー
(2)航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋
(3)関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営・有料老人ホーム
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
自動車運送 航空代理店
関連事業 計
事業 事業
売上高
2,707,211 1,148,746 293,564 4,149,521 - 4,149,521
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 12 565 577 △ 577 -
又は振替高
2,707,211 1,148,758 294,129 4,150,098 △ 577 4,149,521
計
△ 90,816 28,166 92,990 30,340 733 31,074
セグメント利益
4,830,617 1,301,477 4,011,149 10,143,243 4,459,961 14,603,205
セグメント資産
その他の項目
203,240 21,798 27,640 252,678 4,151 256,830
減価償却費
- - 16,922 16,922 16,922
のれん償却額
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額733千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,459,961千円は、本社営業部門に対する債権の相殺消去△1,118,968千円及
全社資産5,578,930千円が含まれております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 合計
外部顧客への売上高 2,593,145 1,191,640 256,268 4,041,054
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和元年10月1日 至令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 合計
外部顧客への売上高 2,707,211 1,148,746 293,564 4,149,521
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自令和元年10月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自令和元年10月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車運送事業 航空代理店事業
関連事業 計
- - 16,922 16,922 - - 16,922
当中間期償却額
- - - - - - -
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自令和元年10月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年 3月31日) 至 令和2年 3月31日)
1株当たり中間純利益金額 302.00円 165.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 203,853 111,612
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
203,853 111,612
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 675,000 675,000
(注)潜在株式調整額1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 2,077.38円 1,218.79円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 1,402,234 1,031,360
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - △208,674
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
1,402,234 822,686
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
675,000 675,000
(期末)の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 387,525 ※1 417,400
現金及び預金
900,285 799,486
未収入金
※5 23,270 ※5 28,446
たな卸資産
20,671 18,987
前払費用
20,670 39,781
その他
1,352,423 1,304,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,503,484 ※1 2,455,055
建物(純額)
構築物(純額) 228,907 222,634
機械及び装置(純額) 27,337 25,223
車両運搬具(純額) 77,454 115,380
工具、器具及び備品(純額) 41,436 65,951
※1 3,689,910 ※1 3,843,243
土地
リース資産(純額) 729,147 932,339
7,132 760
建設仮勘定
7,304,810 7,660,588
有形固定資産合計
無形固定資産 91,069 102,171
投資その他の資産
※1 3,530,951 ※1 2,556,359
投資有価証券
83,820 83,820
関係会社株式
1,270 1,270
出資金
1,448,144 1,448,144
関係会社長期貸付金
24,647 21,659
長期前払費用
136,275 136,392
差入保証金
982,725 982,725
ゴルフ会員権
226,442 240,533
長期営業債権
394,121 668,355
繰延税金資産
△ 1,002,404 △ 1,002,404
貸倒引当金
5,825,993 5,136,854
投資その他の資産合計
13,221,874 12,899,613
固定資産合計
14,574,297 14,203,716
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
30,607 31,064
支払手形
80,983 57,904
買掛金
※1 , ※4 1,463,000 ※1 , ※4 1,420,400
短期借入金
※1 2,176,960 ※1 2,213,160
1年内返済予定の長期借入金
174,654 231,250
リース債務
247,736 131,386
未払金
98,167 90,212
未払費用
63,426 26,547
未払法人税等
※3 51,630 ※3 83,371
未払消費税等
138,649 99,916
預り金
26,468 21,648
前受収益
151,948 135,879
賞与引当金
59,522 19,310
その他
4,763,756 4,562,052
流動負債合計
固定負債
※1 2,945,760 ※1 3,260,280
長期借入金
605,568 778,445
リース債務
1,750,289 1,777,602
退職給付引当金
96,695 51,827
役員退職慰労引当金
1,598,039 1,598,219
長期預り保証金
6,996,353 7,466,375
固定負債合計
11,760,110 12,028,427
負債合計
純資産の部
株主資本
337,500 337,500
資本金
資本剰余金
22,394 22,394
資本準備金
22,394 22,394
資本剰余金合計
利益剰余金
84,375 84,375
利益準備金
その他利益剰余金
801,781 801,781
別途積立金
△ 44,322 △ 9,109
繰越利益剰余金
841,833 877,046
利益剰余金合計
1,201,728 1,236,941
株主資本合計
評価・換算差額等
1,612,458 938,347
その他有価証券評価差額金
1,612,458 938,347
評価・換算差額等合計
純資産合計 2,814,187 2,175,289
14,574,297 14,203,716
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益
2,119,051 2,049,839
一般旅客自動車運送営業収益
1,191,646 1,148,758
航空運送代理店営業収益
256,657 192,828
関連事業営業収益
3,567,355 3,391,426
営業収益合計
売上原価
1,880,168 1,959,880
一般旅客自動車運送事業費
1,086,765 1,057,385
航空運送代理店事業費
149,856 101,150
関連事業売上原価
3,116,790 3,118,417
売上原価合計
450,564 273,008
売上総利益
174,268 179,054
販売費及び一般管理費
276,296 93,953
営業利益
※1 13,876 ※1 15,230
営業外収益
※2 21,466 ※2 20,576
営業外費用
268,706 88,607
経常利益
※3 17,997 ※3 13,118
特別利益
※4 102,474 ※4 8,558
特別損失
184,229 93,166
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 37,398 9,354
19,789 21,599
法人税等調整額
57,187 30,953
法人税等合計
127,041 62,213
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成30年10月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 337,500 22,394 84,375 801,781 △ 235,930 650,225 1,010,120
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
中間純利益 127,041 127,041 127,041
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - 100,041 100,041 100,041
当中間期末残高 337,500 22,394 84,375 801,781 △ 135,889 750,267 1,110,161
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 1,864,511 2,874,632
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 27,000
中間純利益 127,041
株主資本以外の項目の当中
5,908 5,908
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 5,908 105,949
当中間期末残高
1,870,420 2,980,582
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当中間会計期間(自令和元年10月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 337,500 22,394 84,375 801,781 △ 44,322 841,833 1,201,728
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
中間純利益
62,213 62,213 62,213
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 35,213 35,213 35,213
当中間期末残高
337,500 22,394 84,375 801,781 △ 9,109 877,046 1,236,941
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
1,612,458 2,814,187
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
中間純利益 62,213
株主資本以外の項目の当中
△ 674,111 △ 674,111
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 674,111 △ 638,898
当中間期末残高 938,347 2,175,289
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
…先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)ならびに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
車両運搬具 5年~15年
建物 5年~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間会計期間末要支給額に基づき計上しており
ま す。
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4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
現金及び預金 45,000千円 45,000千円
1,861,521
建物 1,614,624
2,180,099
土地 2,180,099
2,370,125
投資有価証券 1,729,960
6,456,746
計 5,569,684
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
短期借入金 1,463,000千円 1,420,400千円
2,176,960
1年以内返済予定長期借入金 2,213,160
2,945,760
長期借入金 3,260,280
計 6,585,720 6,893,840
※2 保証債務
関係会社の金融機関からの借り入れに対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
南国交通観光㈱ (子会社)
227,250千円 256,152千円
南国産業開発㈱
107,500 96,130
南国タクシー㈱ (子会社)
148,330 138,310
計 483,080 490,592
※3 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺してその差額を「未払消費税等」で表示しております。
※4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
当座貸越極度額 3,400,000千円 3,200,000千円
借入実行残高 1,463,000 1,354,000
1,846,000
差引額 1,937,000
※5 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年9月30日) (令和2年3月31日)
商品 1,303 千円 1,149 千円
貯蔵品 21,966 千円 27,297 千円
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
受取利息 572千円 17千円
受取配当金 9,192 9,427
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
支払利息 21,328千円 20,489千円
※3 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
関係会社株式売却益 9,980千円 -千円
受取保険金 4,760 -
補助金収入 2,700 13,118
※4 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
固定資産除却損 -千円 3,404千円
貸倒引当金繰入 102,474 -
投資有価証券評価損 - 3,885
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
有形固定資産 151,325千円 175,054千円
無形固定資産 10,452 10,139
(有価証券関係)
前事業年度(令和元年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式120千円、関連会社株式83,700千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(令和2年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式59,820千円、関連会社株式24,000千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第84期)(自平成30年10月1日 至令和元年9月30日)令和元年12月25日 九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年6月22日
南国交通株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
指定社員
公認会計士
森 毅憲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る南国交通株式会社の令和元年10月1日から令和2年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和元年10月1
日から令和2年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、南国交通株式会社及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(令和元年10月1日から令和2年3月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和2年6月22日
南国交通株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
指定社員
公認会計士
森 毅憲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る南国交通株式会社の令和元年10月1日から令和2年9月30日までの第85期事業年度の中間会計期間(令和元年10月1日
から令和2年3月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、南国交通株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和元年10月1日か
ら令和2年3月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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