佐藤鉄工株式会社 有価証券報告書 第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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佐藤鉄工株式会社(E01460)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和2年6月26日
【事業年度】 第47期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 佐藤鉄工株式会社
【英訳名】 SATO TEKKO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 泰
【本店の所在の場所】 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
【電話番号】 076-463-1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 太 田 和 男
【最寄りの連絡場所】 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
【電話番号】 076-463-1511(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部総務グループ長 金 井 明 寛
【縦覧に供する場所】 佐藤鉄工株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋小伝馬町1番7号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 7,356,707 8,220,237 9,061,672 - -
完成工事高
(千円) 271,134 317,748 245,475 - -
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 158,925 204,641 134,665 - -
益
(千円) 169,503 226,936 155,955 - -
包括利益
(千円) 2,929,151 3,115,502 3,242,841 - -
純資産額
(千円) 8,305,908 10,254,839 9,180,187 - -
総資産額
(円) 403.52 435.49 453.29 - -
1株当たり純資産額
(円) 17.26 28.30 18.82 - -
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
(%) 35.3 30.4 35.3 - -
自己資本比率
(%) 5.4 6.6 4.2 - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,428,962 69,101 1,828,883 - -
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,023 △ 106,449 △ 39,325 - -
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 702,597 718,370 △ 1,315,564 - -
ロー
(千円) 592,848 1,273,870 1,747,863 - -
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 210 262 265 - -
従業員数
(注)1.完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.当社は平成30年4月1日付で連結子会社であった株式会社エステックを吸収合併したため、第46期より連結
財務諸表を作成しておりません。このため、第46期より連結経営指標等については記載しておりません。
4.株価収益率については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 6,432,285 7,271,435 7,641,393 10,723,656 9,188,664
完成工事高
(千円) 652,139 233,594 127,384 175,836 483,824
経常利益
(千円) 568,567 176,707 99,812 862,829 324,963
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
(千円) - - - 19,758 15,769
益
(千円) 539,005 539,005 539,005 228,475 228,475
資本金
(千株) 10,977 10,977 10,977 8,154 8,154
発行済株式総数
(千円) 2,173,162 2,331,580 2,424,066 3,258,149 3,509,787
純資産額
(千円) 7,301,162 9,106,262 7,797,867 9,878,702 10,042,416
総資産額
(円) 299.37 325.91 338.84 455.43 490.61
1株当たり純資産額
4.00 4.00 4.00 4.00 4.00
1株当たり配当額
(円)
[うち1株当たり中間配当額] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ]
(円) 61.78 24.44 13.95 120.60 45.42
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
(%) 29.7 25.6 31.1 33.0 34.9
自己資本比率
(%) 26.1 7.5 4.1 26.5 9.6
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 5.10 16.19 28.66 3.31 8.80
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) - - - △ 1,261,101 1,106,413
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) - - - △ 198,784 △ 221,868
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) - - - 447,451 50,383
ロー
(千円) - - - 735,429 1,670,358
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 174 225 230 282 298
従業員数
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第45期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第45期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
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2【沿革】
明治43年11月 富山市小島町で佐藤組鉄工部として創業
昭和2年 上新川郡奥田稲荷(現・富山市稲荷元町)に移転
昭和6年7月 佐藤組を佐藤工業株式会社に組織変更
昭和23年1月 鉄工部門、佐藤工業株式会社富山工場に名称変更
昭和34年 富山工場、鍛圧機械事業を始める
昭和36年10月 佐藤工業株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
昭和42年1月 富山工場、鋼橋建設事業に本格的進出
昭和45年9月 立山町鉾木に92千㎡の工場用地取得
昭和46年6月 立山工場に橋梁工場建設(富山市より製造部門順次移転開始)
昭和47年9月 立山工場に鉄構工場、事務所を増設
昭和48年12月 富山工場、佐藤工業株式会社より分離独立し、佐藤鉄工株式会社となる(資本金500百万円)
昭和49年1月 立山工場に鉄構工場を増設、立山工場用地16千㎡を追加取得
昭和56年8月 本社を富山市より立山町に移転
昭和56年9月 立山工場に機械工場を増設、全部門の移転完了
昭和63年11月 富山新港背後工業地帯(新湊市(現・射水市)奈呉の江)に40千㎡の工場用地取得
平成元年4月 同地に新港工場新設、橋梁の仮組立を開始
平成2年3月 機械式立体駐車装置事業に進出
平成2年3月 決算期を9月30日から3月31日に変更
平成3年9月 新港工場に橋梁工場新設
平成5年12月 本社事務所増設
平成6年4月 資本金656百万円となる
平成6年4月 第二機械工場増設
平成7年8月 小口径打撃式推進機の製造販売開始
平成8年6月 大谷櫻井鉄工㈱より橋梁部門の営業譲受
平成9年1月 ISO-9001の認証取得(鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械)
平成9年2月 環境関連事業に進出
平成9年2月 米国にルイビル事務所(米国ケンタッキー州)を開設
平成9年4月 資本金729百万円となる
平成9年12月 佐藤鉄工エンジニアリング㈱を資本金50百万円にて設立
平成10年5月 工事部事務棟新設
平成14年1月 佐藤鉄工エンジニアリング㈱(100%子会社)を㈱エステックに社名変更
平成14年3月 親会社であった佐藤工業株式会社が東京地方裁判所に会社更生法を申請
平成15年3月 親会社であった佐藤工業株式会社の会社更生法計画案の認可決定
平成15年7月 親会社であった佐藤工業株式会社所有の当社株式全株9,500千株を商法第210条の規定により取得
し、資本関係を解消
平成18年3月 ISO-14001の認証取得(鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械、産業機械、環境関連設備)
平成19年4月 株式会社ケイエステックを設立し、当社の鍛圧機械事業を分社化
平成21年8月 自己株式を消却し、資本金539百万円となる
平成25年7月 立山工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始
平成26年11月 新港工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始
平成28年10月 三菱重工メカトロシステムズ株式会社より水門事業承継
平成30年4月 ㈱エステック(100%子会社)を吸収合併
平成30年8月 自己株式を消却し、資本金228百万円となる
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3【事業の内容】
当社は、橋梁・鉄構部門及び水門・鉄管部門を主な内容としており、当社の当該事業に係る位置づけは次のとおり
であります。
事業部門 主な事業内容 主要な会社名
橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器(クロ
橋梁・鉄構部門 当社
スフローシュレッダー他)
水門・鉄管部門 水門、水圧鉄管の製作、据付及び補修、メンテナンス 当社
その他事業 鍛圧機械の設計・製作・据付・補修 ㈱ケイエステック
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※1 関連会社
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4【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
富山県中新川 鍛圧機械の設計・ 工場敷地の賃貸等
㈱ケイエステック 300 33.3
郡立山町 製作・据付・補修 役員の兼務 なし
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
(令和2年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
298 46.3 18.8 5,409,586
セグメントの名称 従業員数(人)
橋梁・鉄構部門 133
水門・鉄管部門 142
全社(共通) 23
合計 298
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社には、佐藤鉄工ユニオンが組織(組合員数152人)されており、ものづくり産業労働組合JAM(Japanese
Association of Metal, Machinery, and Manufacturing workers)に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)企業理念
私たちは、顧客の満足する製品とサービスを提供し、社業の発展を通じて社会に貢献します。
(2)経営方針
1.法令等の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公正な企業活動を実施し、
社会の期待に応える企業となることを目指します。
2.顧客第一の精神に徹したモノづくりと社会ニーズを先取りした技術開発を指向します。
3.経営効率と技術力の向上をはかり経営基盤の強化と社業の永続的発展を目指します。
4.人間尊重を基盤として創意革新にチャレンジし社会の繁栄と従業員の幸福を希求します。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
主力事業である「橋梁」は、国内の鋼製道路橋の発注量がピーク時の4分の1以下の水準となっており、今後の発
注量も同様の水準と見込まれています。一方で、既存橋梁の老朽化に伴う補修・保全については増加が見込まれてお
ります。
「水門」は引き続き大規模更新・修繕から維持・保全を中心とするメンテナンス等の発注が見込まれています。ま
た、「鉄管」はFIT(固定価格買取制度)を利用した既存水力発電所の改修等が見込まれており、当社単独の対応
だけでなくゼネコン等との連携による受注を目指しております。
「鉄構」については引き続きゼネコン等、民間営業に注力し、土木系鋼構造物の受注に努めます。
「環境関連機器」については、クロスフローシュレッダの更なる改良及び研究開発を行うとともに、顧客のニーズ
に応えるため、新たな商品開発も積極的に行って参ります。
なお、当社職員及び協力業者における経験者の高齢化が進んでおり、技術の伝承のための人材育成が急務と考え対
応しております。また、設備更新やロボットの活用、技術開発による生産性向上を図り、継続的な受注を目指しま
す。
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2【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)業界の動向
当社の主力事業である橋梁部門の受注額は、公共投資の大きな影響を受けます。公共工事を取り巻く環境は大き
く変化しており、受注量、受注額の減少や受注単価の低下が当初の予想を大幅に上回る場合は当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(2)主要原材料の価格
当社の主たる原材料である鋼材の市場価格が高騰することにより、製品の販売価格に転嫁することが困難な場合
には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)品質の保証
当社の製品の製作,施工につきましては、品質管理に最大限の注意をはらっておりますが、引き渡し後に重大な
瑕疵担保責任等による損害賠償等が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の技術等
環境関連装置は、当社がドイツAUT Anlagen- und Umwelttechnologie GmbH 社との技術提携により製造している
クロスフローシュレッダ(複合材の破砕・剥離機)に加え、当社は、複合材の廃棄物処理分野で特許を出願するな
ど、優位性を確保しております。しかし、今後他社が当該特許に抵触しない類似装置を開発する可能性もあり、そ
の場合は販売競争を強いられ当社の優位性が薄らぎ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制
当社の事業は建設業法をはじめとした各種の法的規制を受けております。役職員全員のコンプライアンス徹底に
努めておりますが、万一法令等に抵触する事態が生じた場合、当社の社会的信用を失墜させるとともに各発注機関
からの指名停止措置等の行政処分を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)安全対策
当社は、工場・現場とも全社を挙げて安全対策を講じておりますが、万が一事故が発生した場合には事故による
損害だけでなく、顧客の信頼を失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、世界経済の減速が続き外需が低調に推移したものの、消費税増税を見据えた政府の経済対
策や日銀の金融緩和政策が継続され、企業収益及び雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きまし
た。しかし、令和元年12月に中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、感染が急速な世界
的大流行となったことから、わが国経済にも深刻な影響を及ぼすこととなりました。
一方、当社の事業基盤である公共工事関連につきましては、ここ数年たびたび発生した大規模自然災害を背景に
見直しが行われた政府の「国土強靭化基本計画」に沿った施策が重点的に実施されたものの、特に新設橋梁の発注
量は減少するなど厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社の主力事業である「橋梁・鉄構」「水門・鉄管」等のインフラ関連工事につきまして
は、新設橋梁の受注や発電所関連の鉄管更新、河川の水門改修などメンテナンス工事の受注、ゼネコンからの土木
系鋼構造物の受注に努めましたが、一部発注者の事業延期・中止などの影響を補うまでには至りませんでした。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ163百万円増加し、10,042百万円となりました。これは主に現金
及び預金が934百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ87百万円減少し、6,532百万円となりました。これは主に電子記
録債務が234百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ251百万円増加し、3,509百万円となりました。これは主に当期
純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度の
33.0%から34.9%となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、完成工事高9,188百万円(前事業年度比14.3%減)、営業利益458百万円(同195.7%
増)、経常利益483百万円(同175.2%増)、当期純利益324百万円(同62.3%減)となりました。なお、受注高は
9,126百万円(前事業年度比16.3%減)、受注残高は8,610百万円(同24.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(橋梁・鉄構部門)
橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高5,431百万円(前事業年度比7.5%増)、営業利益403百万円(同
834.3%増)となりました。また、受注高4,616百万円(前事業年度比35.1%減)、受注残高4,158百万円(同
16.3%減)となり、全体の中でのシェアは完成工事高で59.1%、受注高で50.6%であります。
(水門・鉄管部門)
水門・鉄管部門におきましては、完成工事高3,757百万円(前事業年度比33.7%減)、営業利益416百万円(同
4.2%増)となりました。また、受注高は4,509百万円(前事業年度比18.9%増)、受注残高は4,451百万円(同
30.0%減)となり、全体の中でのシェアは完成工事高で40.9%、受注高で49.4%であります。
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②キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比し934百万円増加し、
1,670百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、 1 ,106 百万円の資金増加(前事業年度は1,261百万円の資金減少)となりました。これは主に
売上債権の減少額1,040百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は221百万円の資金減少(前事業年度は198百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出158百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、50百万円の資金増加(前事業年度は447百万円の資金増加)となりました。これは主に長期
借入れによる収入1,300百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 生産高(千円) 前年同期比(%)
5,163,380
橋梁・鉄構部門 1.0
水門・鉄管部門 4,013,462 △29.3
合計 9,176,843 △14.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当事業年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
橋梁・鉄構部門 4,616,441 △35.1 4,158,697 △16.3
水門・鉄管部門 4,509,600 18.9 4,451,575 △30.0
8,610,272
合計 9,126,041 △16.3 △24.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)完成工事実績
当事業年度における完成工事実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 完成工事高(千円) 前年同期比(%)
橋梁・鉄構部門 5,431,304 7.5
水門・鉄管部門 3,757,359 △33.7
合計 9,188,664 △14.3
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成工事実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりでありま
す。
前事業 年度
発注者 区分 完成工事高 割合
(橋梁・鉄構部門)
中部地方整備局 1,276,086千円 11.8%
(水門・鉄管部門)
当 事業 年度
発注者 区分 完成工事高 割合
JFE建材株式会社 (橋梁・鉄構部門) 1,100,835千円 11.9%
(橋梁・鉄構部門)
東北地方整備局 953,175千円 10.3%
(水門・鉄管部門)
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この
財務諸表作成にあたり、合理的な見積りを基に会計処理を行っている項目があります。実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等については、前事業年度に比して完成工事高が大幅な減収となったものの、営業
利益はおよそ3倍の増益となっております。これは前事業年度における不採算案件の状況が設計変更獲得や外注リ
スク解消により改善されたこと、当事業年度を通して製造した大型鋼構造物により工場の操業が安定し、製造現場
の改善努力も相まってコスト削減に繋がっていることが増益となった大きな要因です。また、キャッシュ・フロー
の側面においても、前事業年度に行った減資や民間営業部門の交渉努力によって資金回収のスパンが短期化してお
り、営業キャッシュ・フローが大幅に改善しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足が挙げ
られます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著しく落とすこととなるた
め、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少については、当社の受注は下
請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社の受注減少に繋がります。③人手
不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は事業の継続自体が困難
となるため、積極的な採用活動を進め、人材確保に努めております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主な運転資金需要である工場及び施工現場に係る人件費・外注
費、受注に係る販売費、組織全体に係る一般管理費に対して、受注した案件の金額・工期・回収条件などを全体的
に管理しながら、内部資金を活用するとともに短期と長期の借入を組み合わせて資金調達を行っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(橋梁・鉄構部門)
橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高では一部元請橋梁案件での現場開始遅延や、受注が下期に集中した
影響による減少局面を、前期受注の大型下請案件(鋼構造物)がカバーする形となり、前期比で7.5%増となりま
した。損益面では、前期に比較し不採算案件が減少したことや、前述の大型下請案件が良好に進捗したことによ
り、営業利益率は大幅に改善されました。来期は元請案件・下請案件、新設・保全案件に拘らずICT技術の活用
等により、安定した収益確保に取り組みます。
受注面では元請案件については東北・関東・北陸・中部・中国地区での応募案件が受注できたものの、下請案件
の発注時期が来期にずれ込んだため、セグメント全体としては前期を下回りました。元請案件の発注量は減少傾向
にあり厳しい受注環境ではありますが、引き続き当社の強みを活かした受注へ取り組んでまいります。
(水門・鉄管部門)
水門・鉄管部門におきましては、完成工事高では一部工事で工期延伸があったことや、前期までにあったような
大型案件が受注に至らなかった影響により、前期比で33.7%減と大幅な減少となりました。しかしながら損益面で
は、コスト低減を推進したことや設計変更の獲得、渇水期施工で工事が集中する冬季において降雪及び河川の増水
が少なく工事が順調に進捗したことにより、前期より4.2%増の営業利益を確保することができました。今後もリ
スクの事前把握と回避に努めるとともに、コスト改善活動を継続してまいります。
受注面では、水門では新設案件の失注が続き厳しい状況にあるものの、整備工事での定量的な受注があり、鉄管
では予定されていた大型案件が計画延期となった影響があるものの、国の電力固定価格買取制度に伴う水力発電所
改修関連の案件が受注に至り、セグメント全体としては前期を上回りました。引き続き技術提案力の向上、コスト
競争力の一層の強化などに取り組み受注獲得に全力を挙げてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社では社会のニーズへの対応及び生産性向上のための研究開発活動を行っております。橋梁・鉄構部門において
は当期より技術・開発室を設置し、関係各所と連携しながら研究開発を進めており、水門・鉄管部門においては設計
部及び建設部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。
当事業年度における研究開発費の総額は63百万円であり、各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究
成果は以下のとおりであります。
(橋梁・鉄構部門)
① 鋳鉄床版の研究
老朽化した橋梁床版の取替において、耐震性と疲労損傷の課題を同時に解決するためには、軽量かつ耐久性に優
れた床版が必要となっています。当社では、平成27年より一般財団法人阪神高速道路技術センター・日之出水道機
器株式会社・成和リニューアルワークス株式会社(令和2年度より成和リニューアルワークスに替り大成建設株式
会社が継承)との4社共同研究で、「球状黒鉛鋳鉄(ダクタイル鋳鉄)」を使用した「実寸大の鋳鉄床版」を使用
し、「輪荷重走行試験」と、急速施工性などの確認として「施工性確認試験」を行いました。その結果を元に、実
橋採用を目指して活動を進めております。当期は技術PRを主な活動として、「インフラメンテナンス国民会議近
畿本部フォーラム2019」には実物大のモデルを展示しました。また、「北陸橋梁保全会議」には研究成果としてポ
スター展示と大型施工試験の模様をビデオ放映しました。さらに、土木学会での発表も行いました。これらの活動
により、「鋳鉄床版」の知名度を向上できました。今後は引き続きPR活動を行いながら、ターゲットである「都
市高速における床版取替工事の急速施工」を確実にするものとして、新しい壁高欄の開発を進めていきます。
② 画像による大規模鋼構造物の高精度及び簡易・高速な寸法形状計測手法の開発
構造物の計測及び加工の効率化を想定し、富山大学と共同で「大規模鋼構造物の寸法及び計上を高精度に計測可
能とする手法の開発」「製造工程において、構造物の寸法及び形状を高速に計測し、作業者に簡易に提示する手法
の開発」の2項目の研究開発を進めております。計測技術は、距離画像を用いることで研究を進めております。距
離画像を取得する方法として、近年、容易に飛行時間方式の距離画像センサ(赤外線を利用)を利用できるように
なり、それを用いた実験では、当社が作成した製品へ照射した赤外線により赤外反射光画像が取得できました。さ
らに、大学研究室において、構造物の形状計測結果をタブレット等に映し出すことができ、加工作業者へ提示でき
ることも確認できました。今後も本研究を継続し、より具体的に加工の効率化を実現することができるシステムを
構築していきます。
③ 高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発
平成29年度からNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)より受託している本研究
委託事業は当期で3年目となり、共同研究を進めている研究機関・事業者と研究結果を反映した各種装置の開発を
継続して進めております。来期からは当社では各装置のプラント化及び商品化に向けた研究開発を進めていきま
す。
④ クロスフローシュレッダの改善・改良
環境事業における顧客ニーズへの対応及び運用対象物の拡大のため、クロスフローシュレッダ(CFS)におい
て消耗部品の耐久性向上について、当期は顧客と共同で実証実験を行いました。来期も継続して改良を行い、商品
機へのフィードバックを行います。また、引き続き用途の新規開拓を進め、顧客との共同テストを継続してまいり
ます。
(水門・鉄管部門)
① 大水深水中施工法の開発
既設ダム設備の延命化が進展する中、水深40mを超える大水深での作業は潜水を含むなどリスクが大きくコスト
高の傾向にあります。水中ロボットを用いた実証検証試験も、閉塞蓋止水ゴムの耐久性確認含め完了させ、実工事
適用の目途を得ました。令和2年6月発行予定の技術報告も作成し、電力会社などの民間企業及びコンサルタント
会社へのPRを強化していきます。
② データ収集装置・計測管理システムの開発
ダム等の水門設備の維持管理に加え予防保全の重要性が高まっております。その前提として、設備の運転データ
を収集・分析することが求められております。前期に実ダムでの点検業務の中で管理運転データ収集装置を開発し
試験運用を行った結果、多数の計測データを自動収集・記録することができましたが、特定のダム設備での運用に
は成功したものの、他の設備への汎用性が課題となっていました。現在は複数のダムの年次点検及び管理運転点検
で実使用しておりますが、計測データ記録をその場で確認ができる等、点検効率がアップする効果も認められる段
階にあります。また、他のダム設備への汎用性についても可能であることを確認しております。
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③ 鉄管現地自動溶接の実用化の開発
FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)により水力発電設備の更新計画が多くある中、熟練作業
者・溶接工が高齢化し減少傾向にあります。そこで、若手の育成と品質確保を狙いとして、鉄管の現地自動溶接の
実用化に取り組んでおります。鉄管の全姿勢溶接に適用できる自動溶接の条件出しが課題でしたが、一部管天部を
除き自動溶接法を確立し、実工事に適用して溶接品質面でも問題ないことを確認しております。今後はさらに傾斜
管への適用拡大を目指す計画であります
④ 水門診断システムの開発
国土交通省より平成30年に発出された「ダム用ゲート設備等点検・整備標準要領(案)」に記載の「傾向管理項
目」において、運転データを収集・分析することが求められております。振動等の計測・データ収集技術及び運転
データの解析技術の構築などの課題に対し、前期までにIoT技術を活用し、画像解析機能を有する運転データ収
集機能の開発とデータ解析機能を有するオンライン設備診断システムを導入し、有効性を検証してまいりました。
当期においてオンライン設備診断システムの初号機を受注・納入し、運用されております。また、画像解析機能に
ついては、水資源機構殿よりフィールド(実機)を提供いただき、有効性の検証中です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資額は、次のとおりであります。
有形固定資産の投資額は262百万円となりました。主なものはファイバーレーザー切断機であり、その他について
は、機械装置及び備品などの拡充更新を行っております。
上記の資金は、自己資金によっております。
2【主要な設備の状況】
(令和2年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業の種類別
事業所名 設備の 従業員数
機械装置・車
セグメントの
土地
内容
(所在地) (人)
建物構築物 輌運搬具及び リース資産 合計
名称
(面積㎡)
工具器具備品
橋梁・鉄構部門
本社・工場 280,587
工場 260,975 335,338 51,681 928,582 204
水門・鉄管部門
(富山県中新川郡立山町) (120,421)
新港工場 666,157
〃 〃 249,895 163,538 - 1,079,591 23
(富山県射水市)
(40,578)
東京本社
〃 事務所 16,218 453 - 4,762 21,434 59
(東京都中央区)
大阪営業所
〃 〃 490 163 - - 654 2
(大阪市西区)
名古屋営業所
〃 〃 - - - - - 3
(名古屋市中区)
仙台営業所
〃 〃 49 0 - - 49 ▶
(仙台市青葉区)
盛岡事務所
〃 〃 - - - - - 1
(岩手県盛岡市)
札幌営業所
〃 〃
- - - - - 1
(札幌市中央区)
広島営業所
〃 〃 388 - - - 388 1
(広島市中区)
946,745
合計
528,017 499,493 56,444 2,030,701 298
(160,999)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の他、主な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料 摘要
事業の業種別
会社名 設備の内容
(所在地) (千円) (賃借・リース)
セグメントの名称
橋梁・鉄構部門
東京本社
佐藤鉄工㈱ 42,953
事務所 賃借
水門・鉄管部門
(東京都中央区)
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数㈱ 提出日現在発行数㈱
種類 又は登録許可金融商品 内容
(令和2年3月31日) (令和2年6月26日)
取引業協会名
単元株式数1,000株
普通株式 8,154,000 8,154,000 非上場
(注)
計 8,154,000 8,154,000 -
(注) 当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条件付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数㈱ 数残高㈱ (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成30年8月31日
- 10,977,000 △310,530 228,475 - 205,958
(注)1
平成30年9月14日
△2,823,000 8,154,000 - 228,475 - 205,958
(注)2
(注)1.平成30年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成30年8月31日付で資本金310,530千円を減少さ
せ、その他資本剰余金に振り替えた後、自己株式の消却原資としております。
(注)2.平成30年9月14日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式2,823,000株を消却したことによるものであり
ます。
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(5)【所有者別状況】
(令和2年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 3 - 46 - - 67 116 -
所有株式数
- 750 - 4,447 - - 2,957 8,154 -
(単元)
所有株式数の割合
9.197
- - 54.537 - - 36.264 100.00 -
(%)
(注)自己株式1,000,000株は、「個人その他」に1,000単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
(令和2年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
500 6.98
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町1丁目6番1号
500 6.98
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂8丁目5番27号
347 4.85
佐 藤 靖 子 東京都中央区
300 4.19
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
300 4.19
株式会社富山銀行 富山県高岡市下関町3番1号
300 4.19
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号
300 4.19
サカヰ産業株式会社 富山県富山市桜橋通り5番6号
300 4.19
株式会社佐藤渡辺 東京都港区南麻布1丁目18番4号
300 4.19
株式会社ホクタテ 富山県富山市中野新町1丁目2番10号
275 3.84
佐藤鉄工従業員持株会 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
計 3,422 47.83
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(令和2年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,000,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 7,154,000
完全議決権株式(その他) 7,154 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 8,154,000 - -
総株主の議決権 - 7,154 -
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
富山県中新川郡立山町
佐藤鉄工株式会社 1,000,000 - 1,000,000 12.26
鉾木220番地
計 - 1,000,000 - 1,000,000 12.26
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,000,000 - 1,000,000 -
3【配当政策】
当社の利益配当につきましては、安定的な配当を行うとともに財務体質の充実を図るため内部留保に努めることを
基本方針としております。また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、期末に年1回行うこととして株
主総会を決定機関としております。
上記の方針に基づき、当期の配当は1株当たり4円を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の
配当性向は8.8%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資及び研究開発費用のために投入していくこ
ととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当りの配当額(円)
令和2年6月25日
28,616 ▶
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、
株主、顧客をはじめ関係者の期待に応えるべきことにあります。そのため経営の意思決定と執行における透明
性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るために経営管理体制の
構築と適切な運営に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の基本説明
・当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義
に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しており、取締役会のもと取締役及び執行
役員で構成する「経営会議」を設置し、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うと
ともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治機能の強化
を図っております。
・当社は監査役制度を採用しております。
・法律上の判断につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けておりま
す。
b.内部統制システムの整備の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス(法令遵守)が、企業活動を行う
上での重点課題と考え、役員から従業員に至るまでの全社員に対し周知徹底させるための体制の確立に向
け整備に努めております。
図表
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、事業を取り巻くリスクに対し
て的確な管理実践が可能となる体制をとっております。
③ 役員報酬及び監査報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記の通りであります。
取締役に支払った報酬 47 百万円
監査役に 〃 7 〃
計 54 〃
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(2)【役員の状況】
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
昭和49年4月 新日本製鐵株式会社入社
平成19年4月 日鉄ブリッジ株式会社代表取締役社長
代表取締役
平成24年6月 山九株式会社取締役常務執行役員
(執行役員)
平成27年11月 当社 顧問
藤 田 泰
昭和26年8月8日 (注)1 50
社 長
平成28年1月 執行役員品質保証・管理・製造担当
平成28年4月 執行役員社長補佐
平成28年6月
代表取締役執行役員社長(現)
平成12年4月 福井県土木部長
平成19年6月 千葉県県土整備部長
平成20年6月 京葉臨海鉄道株式会社代表取締役専務
取 締 役
平成24年9月 当社 顧問
古 川 巖 水
昭和22年5月15日 (注)1 5
(常務執行役員)
平成25年6月 取締役執行役員営業担当
平成28年6月 取締役常務執行役員営業担当
平成29年4月
取締役常務執行役員社長補佐(現)
昭和49年4月 三菱重工業株式会社 入社
平成21年6月 三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社
取 締 役
取締役プラント事業本部長
(常務執行役員)
平成26年4月 三菱重工メカトロシステムズ株式会社
堀 務 昭和26年11月15日
(注)1 5
水門・鉄管
取締役鉄構プラント事業部長
事業部長
平成28年10月 当社 常務執行役員水門・鉄管事業部長
平成29年6月
取締役常務執行役員水門・鉄管事業部長(現)
昭和61年3月 当社 入社
平成18年11月 製造部長補佐兼製造技術グループ長
平成21年8月 管理部長
平成24年6月 執行役員管理部長兼管理グループ長
取 締 役
平成27年6月 執行役員営業2部長
中 田 知 志
昭和36年10月31日 (注)1 18
(執行役員)
平成28年4月 執行役員営業部長
橋梁事業部長
平成28年6月 取締役執行役員営業部長
平成29年4月 取締役執行役員生産本部長兼橋梁・鉄構事業部長
平成31年4月
取締役執行役員橋梁事業部長(現)
昭和55年4月 佐藤工業株式会社入社
平成15年4月 佐藤工業株式会社経営企画部門長
平成28年4月 佐藤工業株式会社多角化事業統括部副統括部長
取 締 役
平成29年1月 当社総務部担当部長
太 田 和 男
昭和31年12月22日
(注)1 -
(執行役員)
平成29年4月 執行役員管理本部経営企画部長
経営管理部長
平成31年4月 執行役員経営管理部長
令和2年6月
取締役執行役員経営管理部長(現)
昭和51年4月 株式会社北陸銀行入行
平成20年4月 当社 総務部担当部長
平成20年6月 総務部長補佐
平成21年1月 執行役員総務部長
監 査 役
平成22年6月 取締役執行役員総務部長
橋 本 豊
昭和28年3月20日 (注)2 10
(常勤)
平成28年6月 取締役常務執行役員総務部長
平成29年4月 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長
平成31年4月 取締役常務執行役員社長付
令和元年6月
常勤監査役(現)
計
88
(注)1.取締役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
2.監査役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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(ご参考)執行役員制度
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義
に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、取締役兼務が5名、執行役員専任が次の通り10名で構成されております。
西 尾 豊
執行役員 生産事業部長
山 田 宏 志
執行役員 環境・エネルギー部長
寺 井 達 郎
執行役員 北陸保全事業部長
奥 田 良 弘
執行役員 営業統括部長
吉 田 利 哉
執行役員 生産事業部副事業部長
執行役員 佐 狐 真 一 橋梁事業部副事業部長
空 伸 幸
執行役員 水門・鉄管事業部副事業部長
道 林 成 介
執行役員 生産事業部製造部長
野 原 徳 博
執行役員 技術・開発室長兼品質保証室管掌
横 山 正 樹
執行役員 安全室管掌兼工事管理管掌
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会及び経営会議、その他経営上重要な会議に出席し、法令・定款などに基づき業務が適
正に執行されているか法令遵守の立場から意見を述べることのほか、稟議書等の重要資料の閲覧を通じて、
取締役の業務執行状況の確認を行うことで、適正に経営の監督・監視機能を果たしております。
また、取締役の業務執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者との意見交換や情報収集に努め、こ
れらの監査活動の結果を期首に策定した監査計画と確認しております。
さらに、監査役は会計監査人の監査計画について事前に説明を受け、会計監査人の監査には監査役が立会
い、会計監査人が必要とする業務監査結果を提供しています。また、監査役は会計監査人から監査の都度、
報告及び説明を受けることにより、監査過程で得られる情報並びに客観的な分析情報を得ています。
② 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
公認会計士 森 弘毅
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名であります。森弘毅公認会計士事務所の審査体制
は、審査担当者1名 事務所審査規定に基づき監査計画から、金融商品取引法監査報告書まで審査を行っ
ております。
c.会計監査人の選定方針とその理由
公認会計士森弘毅氏は、前任の会計監査人による会計監査時の補助者として当社の会計監査に携わって
きており、当社の事業特性を熟知した上で公正な監査を期待できると判断したものであります。
d.監査役による会計監査人の評価
当社の監査役は森弘毅氏に対し、公正妥当、そして当社の特性を鑑みた会計監査の実行者として評価し
ております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査証明業務に基づく報 監査証明業務に基づく報酬 非監査証明業務に基づく報
(百万円) 酬(百万円) (百万円) 酬(百万円)
7 - 6 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査委嘱先の公認会計士が算定した監査報酬
額に対し、当該公認会計士の年間監査計画に基づく監査予定日数等を勘案して、監査報酬額の妥当性を検
討の上、協議決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の方針に基づいた協議がなされ、当社の事業規模及び一般的な相場から鑑みても妥当なものと判断
したことによります。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレートガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日
まで)の財務諸表について、公認会計士森弘毅氏により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 785,429 ※2 1,720,358
現金及び預金
83,387 79,896
受取手形
65,770 -
電子記録債権
6,224,768 5,253,727
完成工事未収入金
※3 212,017 ※3 378,610
未成工事支出金
3,489 3,687
材料貯蔵品
※1 9,714 ※1 50,644
その他
7,384,577 7,486,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,288,224 3,298,337
建物
△ 2,806,636 △ 2,810,148
減価償却累計額
※2 481,588 ※2 488,189
建物(純額)
461,056 462,561
構築物
△ 419,014 △ 422,733
減価償却累計額
構築物(純額) 42,042 39,828
機械及び装置 3,477,899 3,450,552
△ 3,108,336 △ 2,969,264
減価償却累計額
※2 369,562 ※2 481,288
機械及び装置(純額)
車両運搬具 23,959 24,059
△ 23,959 △ 24,043
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 16
工具、器具及び備品 203,710 203,799
△ 185,747 △ 185,610
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 17,962 18,188
※2 946,745 ※2 946,745
土地
66,682 95,755
リース資産
△ 36,063 △ 39,311
減価償却累計額
リース資産(純額) 30,618 56,444
67,766 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,956,285 2,030,701
無形固定資産
39,417 58,798
ソフトウエア
4,900 4,900
その他
無形固定資産合計 44,317 63,698
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
投資その他の資産
※2 319,923 ※2 248,421
投資有価証券
113,982 113,982
関係会社株式
- 619
長期前払費用
差入保証金 39,181 38,460
9,484 49,257
繰延税金資産
99,268 99,258
ゴルフ会員権
△ 88,318 △ 88,908
貸倒引当金
493,521 461,091
投資その他の資産合計
2,494,124 2,555,491
固定資産合計
9,878,702 10,042,416
資産合計
負債の部
流動負債
469,479 252,897
支払手形
1,191,896 956,954
電子記録債務
※1 1,061,871
850,069
工事未払金
※2 600,000 ※2 500,000
短期借入金
※2 759,258 ※2 1,014,364
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 11,678 19,620
90,080 142,783
未払金
50,404 55,825
未払費用
39,115 145,018
未払法人税等
456,466 463,277
未成工事受入金
21,941 21,700
預り金
128,001 135,726
賞与引当金
※3 85,029 ※3 71,542
工事損失引当金
7,047 11,871
完成工事補償引当金
14,629 304,972
その他
4,986,897 4,946,622
流動負債合計
固定負債
※2 730,368 ※2 671,671
長期借入金
21,297 41,824
リース債務
881,889 872,411
退職給付引当金
100 100
長期預り保証金
1,633,654 1,586,007
固定負債合計
負債合計 6,620,552 6,532,629
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部
株主資本
228,475 228,475
資本金
資本剰余金
205,958 205,958
資本準備金
利益剰余金
111,884 111,884
利益準備金
その他利益剰余金
16,040 8,020
特別償却準備金
2,655,095 2,959,463
繰越利益剰余金
2,783,020 3,079,367
利益剰余金合計
△ 110,000 △ 110,000
自己株式
3,107,453 3,403,800
株主資本合計
評価・換算差額等
150,696 105,986
その他有価証券評価差額金
150,696 105,986
評価・換算差額等合計
3,258,149 3,509,787
純資産合計
9,878,702 10,042,416
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
※1 10,723,656 ※1 9,188,664
完成工事高
※2 , ※5 9,796,371 ※2 , ※5 7,833,634
完成工事原価
927,284 1,355,029
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
49,000 54,280
役員報酬
293,057 322,372
従業員給料手当
18,684 19,881
賞与引当金繰入額
17,352 16,421
退職給付費用
66,018 72,528
法定福利費
18,014 20,835
福利厚生費
4,558 18,266
修繕維持費
14,448 31,016
事務用品費
55,601 64,302
通信交通費
6,498 6,699
動力用水光熱費
17,889 21,077
調査研究費
4,754 3,478
広告宣伝費
10,189 9,610
交際費
183 128
寄付金
44,563 49,490
地代家賃
11,477 16,197
減価償却費
28,268 34,009
租税公課
2,311 3,591
保険料
12,726 15,969
支払手数料
9,417 9,832
諸会費
83,395 100,852
営業設計費
3,995 6,161
雑費
772,407 897,004
販売費及び一般管理費合計
154,877 458,025
営業利益
営業外収益
17 5
受取利息
※6 9,073 ※6 15,284
受取配当金
※6 12,332 ※6 13,859
固定資産賃貸料
16,428 10,701
雑収入
37,851 39,850
営業外収益合計
営業外費用
16,818 13,191
支払利息
- 600
貸倒引当金繰入額
74 261
雑損失
16,892 14,052
営業外費用合計
175,836 483,824
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
特別利益
※4 1,081 ※4 309
固定資産売却益
703,191 -
抱合せ株式消滅差益
- 4,101
受取損害賠償金
特別利益合計 704,273 4,411
特別損失
- 8,420
投資有価証券評価損
※3 2,400 ※3 24,644
固定資産除却損
2,400 33,064
特別損失合計
877,709 455,171
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,860 150,406
△ 24,979 △ 20,198
法人税等調整額
14,880 130,207
法人税等合計
862,829 324,963
当期純利益
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
材料費 1,918,719 19.6 1,434,717 18.3
労務費 2,103,061 21.5 1,413,795 18.0
(うち労務外注費) (1,759,287) (18.0) (1,037,821) (13.2)
外注費 3,497,610 35.7 2,807,958 35.8
経費 2,276,980 23.2 2,177,163 27.9
(うち人件費) (1,131,049) (11.5) (1,161,395) (14.8)
計 9,796,371 100.0 7,833,634 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
特別償却準備金
当期首残高 539,005 205,958 - 205,958 111,884 24,061
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 8,020
当期純利益
減資
△ 310,530 310,530 310,530
自己株式の消却 △ 310,530 △ 310,530
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 310,530 - - - - △ 8,020
当期末残高 228,475 205,958 - 205,958 111,884 16,040
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,812,861 1,948,807 △ 420,530 2,273,240 150,826 2,424,066
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,616 △ 28,616 △ 28,616 △ 28,616
特別償却準備金の取崩 8,020 - - -
当期純利益 862,829 862,829 862,829 862,829
減資 - -
自己株式の消却 310,530 - -
株主資本以外の項目の当
△ 130 △ 130
期変動額(純額)
当期変動額合計 842,233 834,213 310,530 834,213 △ 130 834,082
当期末残高
2,655,095 2,783,020 △ 110,000 3,107,453 150,696 3,258,149
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 228,475 205,958 111,884 16,040 2,655,095 2,783,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,616 △ 28,616
特別償却準備金の取崩
△ 8,020 8,020 -
当期純利益 324,963 324,963
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 8,020 304,367 296,347
当期末残高 228,475 205,958 111,884 8,020 2,959,463 3,079,367
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 110,000 3,107,453 150,696 3,258,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,616 △ 28,616
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 324,963 324,963
株主資本以外の項目の当
△ 44,709 △ 44,709
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 296,347 △ 44,709 251,637
当期末残高 △ 110,000 3,403,800 105,986 3,509,787
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
877,709 455,171
税引前当期純利益
141,986 170,398
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,940 7,725
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 66,698 △ 9,478
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 4,646 △ 13,487
△ 9,091 △ 15,290
受取利息及び受取配当金
16,818 13,191
支払利息
投資有価証券評価損益(△は益) - 8,420
2,400 24,644
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損益(△は益) △ 703,191 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,747,242 1,040,302
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 107,399 △ 166,593
仕入債務の増減額(△は減少) 426,325 △ 623,055
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 109,778 6,810
その他の流動負債の増減額(△は減少) 25,359 250,073
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
6,202 2,626
少)
11,808 △ 14
その他
△ 1,241,375 1,151,444
小計
利息及び配当金の受取額 9,091 15,290
△ 16,818 △ 13,191
利息の支払額
△ 11,998 △ 47,130
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 1,261,101 1,106,413
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 181,137 △ 158,367
有形固定資産の取得による支出
△ 3,073 △ 21,157
有形固定資産の除却による支出
△ 13,142 △ 42,172
無形固定資産の取得による支出
△ 1,430 △ 171
その他
△ 198,784 △ 221,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400,000 △ 100,000
800,000 1,300,000
長期借入れによる収入
△ 708,626 △ 1,103,591
長期借入金の返済による支出
△ 28,616 △ 28,616
配当金の支払額
△ 15,306 △ 17,409
ファイナンス・リース債務の返済による支出
447,451 50,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,012,434 934,929
現金及び現金同等物の期首残高 1,307,205 735,429
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
440,658 -
額(△は減少)
※ 735,429 ※ 1,670,358
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2)材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用
しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17~31年
機械装置 7~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に渡り償却しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る、かし担保の費用に備えるため、当事業年度1年間の完成工事高に対し過去の実績に基づ
く繰入率により計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額
を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
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5.収益及び費用の計上基準
(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設工事のうち当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用
として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響等については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が平成15年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下
「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月
31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減
額(△は減少)」、「工事損失引当金の増減額(△は減少)」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた7,622千円は、「賞与引当金の増減額(△は減少)」△1,940千円、「工事損失引当
金の増減額(△は減少)」△4,646千円、「固定資産除却損」2,400千円、「その他」11,808千円として組み替
えております。
前事業年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除
却による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△4,504千円は、「有形固定資産の除却による支出」△3,073千円、「その他」△
1,430千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
その他流動資産 4千円 4千円
工事未払金 1,595 -
※2 担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
定期預金 50,000千円 50,000千円
投資有価証券 22,855 13,027
建物 423,263 389,151
機械装置 1,540 1,290
土地 864,072 864,072
計 1,361,732 1,317,542
上記有形固定資産の内工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
建物 423,263千円 389,151千円
機械装置 1,540 1,290
土地 864,072 864,072
計 1,288,877 1,254,515
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 340,000千円 500,000千円
長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,454,600 1,686,035
計 1,794,600 2,186,035
上記の内工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 300,000千円 500,000千円
長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,454,600 1,381,000
計 1,754,600 1,881,000
※3 損失工事が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
未成工事支出金 11,220千円 12,153千円
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(損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年4月1日 (平成31年4月1日
平成31年3月31日) 令和2年3月31日)
8,845,420千円 7,118,844千円
※2 完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年4月1日 (平成31年4月1日
平成31年3月31日) 令和2年3月31日)
27,879 千円 63,436 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年4月1日 (平成31年4月1日
平成31年3月31日) 令和2年3月31日)
建物 -千円 21,692千円
機械装置 2,400 2,140
工具器具・備品 0 811
計 2,400 24,644
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年4月1日 (平成31年4月1日
平成31年3月31日) 令和2年3月31日)
機械装置 1,081千円 309千円
計 1,081 309
※5 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年4月1日 (平成31年4月1日
平成31年3月31日) 令和2年3月31日)
△4,646千円 △13,487千円
※6 関係会社との営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年4月1日 (平成31年4月1日
平成31年3月31日) 令和2年3月31日)
受取配当金 1,500千円 6,000千円
固定資産賃貸料等 13,711 14,584
計 15,211 20,584
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式(注) 10,977,000 - 2,823,000 8,154,000
合計 10,977,000 - 2,823,000 8,154,000
自己株式
普通株式(注) 3,823,000 - 2,823,000 1,000,000
合計 3,823,000 - 2,823,000 1,000,000
(注)発行済株式及び自己株式の普通株式の減少は平成30年9月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によ
るものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
平成30年6月26日
普通株式 28,616 ▶ 平成30年3月31日 平成30年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 28,616 利益剰余金 ▶ 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 8,154,000 - - 8,154,000
合計 8,154,000 - - 8,154,000
自己株式
普通株式 1,000,000 - - 1,000,000
合計 1,000,000 - - 1,000,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
令和元年6月27日
普通株式 28,616 ▶ 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和2年6月25日
普通株式 28,616 利益剰余金 ▶ 令和2年3月31日 令和2年6月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 785,429千円 1,720,358千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 735,429 1,670,358
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、コンピュータ等のOA機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を行っております。当社の主な取引先は、国・地方自治体等の公共団体であります。民間会社の取引につ
いては、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を定期的
に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び未払金は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利
の借入金はありません。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成す
るなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には取得価額としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 785,429 785,429 -
(2)受取手形 83,387 83,387 -
(3)電子記録債権 65,770 65,770 -
(4)完成工事未収入金 6,224,768 6,224,768 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 308,673 308,673 -
資産計 7,468,030 7,468,030 -
(1)支払手形 469,479 469,479 -
(2)電子記録債務 1,191,896 1,191,896 -
(3)工事未払金 1,061,871 1,061,871 -
(4)未払金 90,080 90,080 -
(5)短期借入金 600,000 600,000 -
(6)長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,489,626 1,489,822 △196
4,903,149
負債計 4,902,953 △196
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当事業年度(令和2年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,720,358
(1)現金及び預金 1,720,358 -
(2)受取手形 79,896 79,896 -
(3)電子記録債権 - - -
(4)完成工事未収入金 5,253,727 5,253,727 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 237,171 237,171 -
資産計 7,291,154 7,291,154 -
(1)支払手形 252,897 252,897 -
(2)電子記録債務 956,954 956,954 -
(3)工事未払金 850,069 850,069 -
(4)未払金 142,783 142,783 -
(5)短期借入金 500,000 500,000 -
(6)長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,686,035 1,686,259 △224
4,388,964
負債計 4,388,739 △224
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)工事未払金、(4)未払金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年以内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
非上場株式 11,250 11,250
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 785,429 - - -
受取手形 83,387 - - -
電子記録債権 65,770 - - -
完成工事未収入金 6,224,768 - - -
合計 7,159,356 - - -
当事業年度(令和2年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,720,358 - - -
受取手形 79,896 - - -
電子記録債権 - - - -
完成工事未収入金 5,253,727 - - -
合計 7,053,982 - - -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - - - -
長期借入金 759,258 578,368 152,000 - - -
リース債務 11,678 10,444 6,902 3,258 692 -
合計 1,370,936 588,812 158,902 3,258 692 -
当事業年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 - - - - -
長期借入金 1,014,364 579,996 91,675 - - -
リース債務 19,620 16,078 12,433 9,653 3,659 -
合計 1,533,984 596,074 104,108 9,653 3,659 -
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式113,982千円、前事業年度
の貸借対照表計上額は関連会社株式113,982千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 283,330 51,745 231,584
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 283,330 51,745 231,584
(1)株式 25,343 40,254 △14,910
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 25,343 40,254 △14,910
合計 308,673 92,000 216,673
当事業年度(令和2年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 215,136 51,745 163,391
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 215,136 51,745 163,391
(1)株式 22,034 41,456 △19,421
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 22,034 41,456 △19,421
合計 237,171 93,202 143,969
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
有価証券について8,420千円(その他有価証券の株式8,420千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があ
ります。
2.確定給付制度
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 948,588千円 881,889千円
勤務費用 81,830 91,054
退職給付の支払額 △148,528 △100,533
退職給付引当金の期末残高 881,889 872,411
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 81,830千円 91,054千円
確定給付制度に係る退職給付費用 81,830 91,054
当社は、退職金規定に基づく自己都合による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
従って、上記簡便法による退職給付費用は、当該差引額を勤務費用として計上しております。
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション等を付与していないため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 5,629千円 9,462千円
賞与引当金 37,927 37,688
退職給付引当金 267,910 264,279
完成工事補償引当金 2,145 3,614
ゴルフ会員権評価損 6,120 6,120
貸倒引当金 26,893 27,072
投資有価証券評価損 24,401 24,401
工事損失引当金 25,891 21,784
その他 14,271 19,342
繰延税金資産小計
411,190 413,766
評価性引当額 △328,706 △314,595
繰延税金資産合計 82,483 99,171
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 65,977 46,402
7,022 3,511
特別償却準備金
繰延税金負債合計 72,999 49,914
繰延税金資産の純額 9,484 49,257
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.3
住民税均等割等 0.4 0.8
評価性引当額の増減 △5.3 △3.1
抱合せ株式消滅差益 △24.3 -
その他 0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率
1.7 28.6
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(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 113,982千円 113,982千円
持分法を適用した場合の投資の金額 270,060 279,829
持分法を適用した場合の投資利益の金額 19,758 15,769
(資産除去債務関係)
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。よって当該債務に見合う資産除去債務は計上してお
りません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸収益を得ている土地、事務所等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 107,449 128,932
期中増減額 21,482 △2,384
期末残高 128,932 126,547
期末時価 160,920 160,641
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の増加額は賃貸スペース増加相当分23,879千円であり、減少額は減価償却費
2,397千円であります。当事業年度の減少額は減価償却費であります。
3.当事業年度末の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む)であります。
4.当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,610千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は完成工事原価及び一般管理費に計上)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国
内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業部門を基礎として、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋
梁・鉄構部門」「水門・鉄管部門」の2つを報告セグメントとしています。
「橋梁・鉄構部門」は鋼橋、鋼構造物、環境装置等の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を
行っており、「水門・鉄管部門」は、水門、管製品の設計・製作・据付及び保全工事の請負を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
橋梁・鉄構部門 水門・鉄管部門 計
売上高
5,050,296 5,673,360 10,723,656 - 10,723,656
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
5,050,296 5,673,360 10,723,656 - 10,723,656
計
43,191 399,531 442,723 - 442,723
セグメント利益
3,689,106 4,905,839 8,594,945 - 8,594,945
セグメント資産
その他の項目
70,049 67,234 137,283 - 137,283
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
91,250 40,218 131,468 - 131,468
産の増加額
(注)1.事業区分は当社が現に採用している売上集計区分等によっております。
2.各事業の主な製品は次のとおりであります。
(1)橋梁・鉄構部門・・・橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器
(2)水門・鉄管部門・・・水門、水門補修、管製品
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
橋梁・鉄構部門 水門・鉄管部門 計
売上高
5,431,304 3,757,359 9,188,664 - 9,188,664
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
5,431,304 3,757,359 9,188,664 - 9,188,664
計
403,553 416,648 820,202 - 820,202
セグメント利益
4,076,582 3,756,639 7,833,222 - 7,833,222
セグメント資産
その他の項目
93,649 69,131 162,781 - 162,781
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
120,338 117,645 237,984 - 237,984
産の増加額
(注)1.事業区分は当社が現に採用している売上集計区分等によっております。
2.各事業の主な製品は次のとおりであります。
(1)橋梁・鉄構部門・・・橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器
(2)水門・鉄管部門・・・水門、水門補修、管製品
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4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 10,723,656 9,188,664
セグメント間取引消去 - -
財務諸表の売上高 10,723,656 9,188,664
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 442,723 820,202
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △287,845 △362,176
財務諸表の営業利益 154,877 458,025
(注)全社費用は販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 8,594,945 7,833,222
全社資産(注) 1,283,757 2,209,194
財務諸表の資産合計 9,878,702 10,042,416
(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年 当事業年 前事業年 当事業年 前事業年 当事業年 前事業年 当事業年
度 度 度 度 度 度 度 度
減価償却費 137,283 162,781 - - 4,702 7,616 141,986 170,398
有形固定資産及び無形固定資
131,468 237,984 - - 11,309 97,464 142,778 335,448
産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 ③生産、受注及び販売の実績 (3)完成工事実績をご参照ください。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 ③生産、受注及び販売の実績 (3)完成工事実績をご参照ください。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月 31 日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
機械加工 工事
役務の提供 12,024 1,595
富山県
外注 未払金
㈱ケイエス 所有
関連会社 中新川郡 300,000 製造業
テック 直接33.3%
資産の 土地・事務 その他
立山町
13,711 ▶
賃貸等 所の賃貸等 流動資産
当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
構造物の 完成工事
57 -
加工 未収入金
役務の提供
富山県
㈱ケイエス 所有 機械加工 工事
関連会社 中新川郡 300,000 製造業 2,281 -
テック 外注 未払金
直接33.3%
立山町
資産の 土地・事務 その他
14,584 ▶
賃貸等 所の賃貸等 流動資産
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引と同様であります。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 455.43円 490.61円
1株当たり当期純利益 120.60円 45.42円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,258,149 3,509,787
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,258,149 3,509,787
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
7,154 7,154
通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 862,829 324,963
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 862,829 324,963
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,154 7,154
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
25,000
㈱富山銀行 46,525
㈱佐藤渡辺 56,700 89,869
TIS㈱ 14,688 78,742
㈱富山第一銀行 20,000 5,880
その他有価証券
JIPテクノサイエンス㈱ 190 6,250
投資有価証券
東京コンサルタンツ㈱ 8,000 4,000
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 16,688 16,154
射水ケーブルネットワーク㈱ 20 1,000
仙台空港鉄道㈱ 20 0
141,306
小計 248,421
141,306
計 248,421
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,288,224 45,734 35,620 3,298,337 2,810,148 35,871 488,189
構築物 461,056 1,505 - 462,561 422,733 3,719 39,828
機械及び装置 3,477,899 206,614 233,961 3,450,552 2,969,264 94,662 481,288
車輌運搬具 23,959 100 - 24,059 24,043 83 16
185,610
工具、器具及び備品 203,710 8,191 8,102 203,799 7,964 18,188
土地 946,745 - - 946,745 - - 946,745
建設仮勘定 67,766 - 67,766 - - - -
41,924
リース資産 66,682 12,851 95,755 39,311 16,098 56,444
304,068
有形固定資産計 8,536,044 358,301 8,481,811 6,451,110 158,400 2,030,701
無形固定資産
85,355
ソフトウエア 31,379 30,076 86,659 27,860 11,998 58,798
その他 4,900 - - 4,900 - - 4,900
無形固定資産計 90,255 31,379 30,076 91,559 27,860 11,998 63,698
長期前払費用 - 774 - 774 154 154 619
(注)1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ファイバーレーザー切断機 123,513千円
2.有形固定資産の当期減少額のうち主なもの次のとおりであります。
機械及び装置 NCレーザー切断機 83,913千円
機械及び装置 機械式立体駐車装置 40,304千円
機械及び装置 自動ガス切断マーキング兼用機 40,034千円
機械及び装置 やせ馬歪矯正機 26,554千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 600,000 500,000 1.090 -
1年以内に返済予定の長期借入金 759,258 1,014,364 0.380 -
1年以内に返済予定のリース債務 11,678 19,620 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 730,368 671,671 0.365 2021年~2023年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 21,297 41,824 - 2021年~2024年
合計 2,122,601 2,247,480 - -
(注)1.借入金における「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 579,996 91,675 - -
リース債務 16,078 12,433 9,653 3,659
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
目的使用 その他
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 128,001 135,726 128,001 - 135,726
完成工事補償引当金 7,047 11,871 7,047 - 11,871
85,029 71,542
工事損失引当金 59,637 73,124 -
600
貸倒引当金 88,318 - 9 88,908
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,100
当座預金 1,665,591
普通預金 1,666
預金 定期預金 50,000
通常貯金 2,000
計 1,719,258
合計 1,720,358
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
28,200
宮地エンジニアリング㈱
大成建設㈱ 26,100
東急建設㈱ 12,369
名工建設㈱ 10,339
宇野重工㈱ 1,050
その他 1,837
合計 79,896
期日別内訳
令和2年 4月 5月 6月 7月 8月 合計
期日
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
8,421
金額 44,885 - 26,590 - 79,896
ハ.完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東北地方整備局 502,707
東日本旅客鉄道㈱ 478,550
首都高速道路㈱ 445,303
東日本高速道路㈱ 379,783
近畿地方整備局 356,892
その他 3,090,490
計 5,253,727
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完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
(A) + (D)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(C)
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
366
6,224,768 10,004,685 10,975,726 5,253,727 67.6 210
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。
ニ.未成工事支出金
品名 金額(千円)
材料費 98,754
労務費 12,143
外注費 115,946
経費 151,765
合計 378,610
ホ.材料貯蔵品
品名 金額(千円)
溶接用ガス類 1,893
電気用品 936
機械器具 835
22
その他
合計 3,687
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② 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大富運輸㈱ 28,300
長谷川建設㈱ 27,000
泉州工機㈱ 25,324
㈱村電テクニカルサービス 23,500
日本海建興㈱ 19,800
その他 128,972
合計 252,897
決済月別内訳
決済月 金額(千円)
令和2年 4月 92,531
〃 5月
61,984
〃 6月
46,305
〃 7月
45,153
〃 8月
6,923
合計 252,897
ロ.電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 154,835
日鉄物産㈱ 103,897
㈱仁方鉄工所 76,400
JFEプラントエンジ㈱ 57,500
サカヰ産業㈱ 33,251
その他 531,069
合計 956,954
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決済月別内訳
決済月 金額(千円)
令和2年 4月 266,757
〃 5月
195,821
〃 6月
359,408
〃 7月
83,670
〃 8月
51,295
合計 956,954
ハ.工事未払金
相手先 金額(千円)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 76,897
㈱三田商会 32,979
住友商事マシネックス㈱ 26,554
泉州工機㈱ 24,923
高椿工業㈱ 24,180
その他 664,534
合計 850,069
ニ.未成工事受入金
相手先 金額(千円)
関東地方整備局 145,200
北陸地方整備局 140,000
富山県 76,738
中部地方整備局 35,314
群馬県 33,470
その他 32,554
合計 463,277
③ 固定負債
イ.退職給付引当金
区分 金額(千円)
未積立退職給付債務 872,411
合計 872,411
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 100,000株券、50,000株券、10,000株券、5,000株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 不所持株券の発行及び株券の分割、併合又は喪失、汚損、毀損による株券の発行は、1枚に
つき300円
他は無料
株券喪失登録に伴う手 1.喪失登録 無料
数料 2.喪失登録株券 無料
単元未満株式の買取り・
該当事項なし
売渡し
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 該当事項なし
(注)1.当社の株式は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式であります。
2.会社法第440条第4項の規定により決算公告は行いません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第46期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月27日北陸財務局長に提出。
(2)半期報告書
事業年度 第47期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)令和元年12月26日北陸財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月25日
佐藤鉄工株式会社
取 締 役 会 御中
森 弘毅公認会計士事務所
群馬県邑楽郡
公認会計士
森 弘 毅 ㊞
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤
鉄工株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤鉄工株式会社
の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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