日和産業株式会社 有価証券報告書 第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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日和産業株式会社(E00454)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第116期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の5
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の5
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 46,504,272 41,054,883 40,030,177 41,128,950 41,974,743
経常利益 (千円) 822,037 805,640 845,867 426,235 659,805
親会社株主に帰属する
(千円) 517,589 324,450 525,103 254,428 371,425
当期純利益
包括利益 (千円) 395,812 427,270 566,024 249,870 237,366
純資産額 (千円) 16,496,594 16,827,054 17,296,459 17,449,763 17,590,548
総資産額 (千円) 26,972,017 26,918,757 27,900,940 28,381,526 27,395,700
1株当たり純資産額 (円) 854.15 871.31 895.63 903.57 910.86
1株当たり当期純利益 (円) 26.80 16.80 27.19 13.17 19.23
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.2 62.5 62.0 61.5 64.2
自己資本利益率 (%) 3.17 1.95 3.08 1.46 2.12
株価収益率 (倍) 8.58 13.99 10.92 21.64 11.91
営業活動による
(千円) 1,336,850 2,723,166 569,315 525,525 1,539,893
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 698,512 274,227 △ 114,149 △ 1,464,720 △ 971,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 97,205 △ 96,740 △ 396,594 △ 96,185 △ 96,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,188,688 10,089,341 10,147,912 9,112,531 9,583,768
の期末残高
従業員数
199 202 194 196 188
(外、平均臨時 (名)
( 57 ) ( 60 ) ( 63 ) ( 51 ) ( 32 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 46,377,480 40,730,543 39,862,777 40,574,944 41,001,503
経常利益 (千円) 825,849 782,990 778,529 569,546 610,681
当期純利益 (千円) 521,257 307,930 483,142 453,315 333,861
資本金 (千円) 2,011,689 2,011,689 2,011,689 2,011,689 2,011,689
発行済株式総数 (株) 20,830,825 20,830,825 20,830,825 20,830,825 20,830,825
純資産額 (千円) 16,388,484 16,702,424 17,129,869 17,482,060 17,585,281
総資産額 (千円) 26,825,586 26,733,491 27,672,123 28,348,833 27,326,190
1株当たり純資産額 (円) 848.55 864.86 887.00 905.24 910.59
5.00 5.00 5.00 5.00 6.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 26.99 15.94 25.02 23.47 17.29
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.1 62.5 61.9 61.7 64.4
自己資本利益率 (%) 3.21 1.86 2.86 2.62 1.90
株価収益率 (倍) 8.52 14.74 11.87 12.14 13.25
配当性向 (%) 18.5 31.4 20.0 21.3 34.7
従業員数
180 179 174 173 163
(外、平均臨時 (名)
( 55 ) ( 57 ) ( 57 ) ( 41 ) ( 24 )
雇用者数)
株主総利回り
(%) 97.5 101.7 129.5 126.6 105.8
(比較指標:東証第二部株
(%) ( 93.4 ) ( 127.9 ) ( 153.8 ) ( 144.5 ) ( 111.4 )
価指数)
最高株価 (円) 292 246 389 330 292
最低株価 (円) 208 188 217 205 202
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
1924年8月 神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。
1927年1月 保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。
1939年10月 大連出張所、下関支店を閉鎖。
1948年7月 日和産業株式会社に商号変更。
1951年7月 兵庫製油株式会社を吸収合併。
1952年4月 神戸市兵庫区に工場建設。
本社を神戸市から大阪市北区に移転。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。
1963年6月 広島県三原市に三原工場建設。
1968年4月 神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。
本社を大阪市より現在地へ移転。
1971年1月 長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。
1974年1月 鹿児島市に鹿児島工場建設。
1975年11月 東和畜産株式会社設立。(連結子会社)
1977年3月 鹿児島工場備蓄サイロ建設。
1978年3月 三原工場備蓄サイロ建設。
1983年5月 青森県八戸市に八戸工場建設。
1986年4月 鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。
1987年3月 三原工場設備更新。
1987年6月 長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。
1991年1月 島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。
1995年6月 香川県坂出市に坂出工場開設。
1995年8月 大阪証券取引所貸借銘柄に選定。
1999年4月 兵庫県三木市に三木農場開設。
2003年12月 青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2018年4月 輝北農場及び雲仙農場を連結子会社東和畜産株式会社に譲渡。
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3 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社1社並びに関連会社1社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚
用、養牛用、養魚用その他の配合飼料の製造販売を主たる事業内容とし、その他に畜産物の生産及び販売を行ってお
ります。
なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
飼料事業…畜産用、水産用他の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社
東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託してお
ります。
また、得意先の生産畜産物の売買を行っております。
(関係会社)当社及びみちのく飼料㈱
畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしてお
ります。
(関係会社)東和畜産㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(%)
(連結子会社)
当社より配合飼料の供給を受
けております。
東和畜産㈱ 鹿児島市 50,000 畜産事業 100 当社より資金援助を受けてお
ります。
役員の兼任 あり
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
155
飼料事業
( 22 )
25
畜産事業
( 8 )
8
全社(共通)
( 2 )
188
合計
( 32 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。
3 全社(共通)は、提出会社管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
163
45.2 19.8 4,752
( 24 )
セグメントの名称 従業員数(名)
155
飼料事業
( 22 )
―
畜産事業
( ―)
8
全社(共通)
( 2 )
163
合計
( 24 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループはお客様第―主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料
畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、
設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に
取り組むことで、来期の業績は、売上高420億円、営業利益6億円、経常利益7億円、親会社株主に帰属する当期純
利益4億円を見込んでおります。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や畜産物市況が不安定であることに加え、他社との競争も激し
さを増し、さらに新型コロナウイルスの感染拡大による畜産市況への影響等により、引き続き厳しい状況です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、新型コロナウイルスの影響により海外からの原料調達に影響を
及ぼす可能性があり、また、畜産物市況は不安定かつ不透明な状況が続くことが予想され、飼料の販売数量にも影
響を及ぼすことがあることから、厳しい経営環境が見込まれます。
このような状況のもとで、当社グループは、市場動向を注視し、お客様との連携を深め、新製品・新ブランドの
開発を推進することで販売を強化し、加えて、生産設備の更新等による効率化を図ることで固定費や生産コストの
削減に注力し、業績予想の達成に努めてまいります。また、畜産事業につきましては、肉豚に加え肉鶏の生産を開
始し、事業の多角化を進めることで、収益の変動リスクの低減を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 穀物相場リスク
配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は
主生産地である米国での作付状況や天候条件によって変動します。
穀物相場の予想しがたい高騰によって、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 為替相場リスク
当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがありま
す。
為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではな
く、予期せぬ円安が発生した場合は、売上原価が増加することで損失を被ることがあります。
なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。
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(3) 畜産物相場リスク
畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。この
ため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループ
は債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、連結子会社において肉豚を生産しており、販売
価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 配合飼料価格安定基金
原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制
度があります。
この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補
てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼすおそれがあります。
(5) 家畜等の疾病
当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、
配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループの各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家
畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により市場ニーズが変化し、畜産物相場が変動するリスクがあります。ま
た、当社の輸入原料生産国での感染拡大により、原料の調達に影響がでるおそれがあり、当社グループの経営成績
に影響を及ぼすおそれがあります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、穏やかな回復基調を
続けていたものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界規
模での経済活動低下が懸念されるなど、先行き不透明感はより一層強まっております。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは米国の長雨による影響で作付が大きく遅れる事態と
なり、価格は一時高騰しましたが、南米の豊作により落ち着いた相場となりました。副原料である大豆粕は、米中
貿易摩擦の影響を受けたものの米国や南米の豊作により軟調に推移しました。外国為替相場につきましては、米国
の利下げ等の影響により1年を通して緩やかな円高基調で推移しました。
このような状況のなか、当社は2019年4月、7月、10月に配合飼料価格の値下げを行い、2020年1月に値上げを
行いました。
畜産物市況につきましては、軟調に推移していた鶏卵相場は、後半より台風等の影響により堅調に推移しました
が、その後は軟調に推移しております。鶏肉相場は、生産量の増加により軟調に推移しております。豚肉相場は、
豚熱発生の影響があるものの横ばいに推移しました。牛肉相場は、堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイ
ルスによる需要減で軟調に推移いたしました。
その結果、売上高は419億74百万円(前年同期比2.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は5
億27百万円(前年同期比71.1%増)となり、経常利益は6億59百万円(前年同期比54.8%増)、親会社株主に帰属
する当期純利益は3億71百万円(前年同期比46.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
売上高は、403億円(前年同期比1.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は8億15百万円(前年同期比
18.9%減)となりました。
畜産事業
売上高は、16億74百万円(前年同期比20.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は18百万円(前年同期
のセグメント損失(営業損失)は1億20百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、95億83百万円となり、前連結会計年
度末より4億71百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、15億39百万円(前年同期取得した資金5億25百万円)となりました。これは主
に、仕入債務が9億40百万円減少したものの、売上債権が12億59百万円、たな卸資産が3億8百万円減少し、税金
等調整前当期純利益を6億59百万円、減価償却費を4億77百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億71百万円(前年同期使用した資金14億64百万円)となりました。これは主
に、貸付金の回収による収入が3億85百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が10億14百万円、貸付
けによる支出が3億45百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、96百万円(前年同期使用した資金96百万円)となりました。これは主に、配当
金の支払いによる支出96百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
飼料事業 34,843,248 1.7
畜産事業 1,581,789 8.5
合計 36,425,037 1.9
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
飼料事業 40,300,191 1.4
畜産事業 1,674,551 20.3
合計 41,974,743 2.1
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載
を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。当社グループは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響
等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、連結財務諸表作成時におい
て入手可能な情報を基に検証等を行っております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は205億31百万円(前連結会計年度末217億87百万円)となり、12億56
百万円減少しました。この要因は、現金及び預金が4億71百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が14億13百
万円、原材料及び貯蔵品が2億49百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、68億64百万円(前連結会計年度末65億93百万円)となり、2億70
百万円増加しました。この要因は、建物及び構築物が7億13百万円、機械装置及び運搬具が5億56百万円増加した
ことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は、96億96百万円(前連結会計年度末108億23百万円)となり、11億27
百万円減少しました。この要因は、支払手形及び買掛金が9億40百万円、その他流動負債が1億69百万円減少した
たことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は、1億8百万円(前連結会計年度末1億8百万円)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、175億90百万円(前連結会計年度末174億49百万円)となり、1億40
百万円増加しました。この要因は、その他有価証券評価差額金が1億50百万円減少したものの、利益剰余金が2億
74百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は419億74百万円(前連結会計年度411億28百万円)となり、8億45百万円増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は5億27百万円(前連結会計年度3億8百万円)となり、2億19百万円増加しました。
この要因は、売上総利益が1億53百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が3億73百万円減少したことによ
るものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は2億79百万円(前連結会計年度2億66百万円)となり、12百万円増加しました。
また、営業外費用は1億47百万円(前連結会計年度1億49百万円)となり、1百万円減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3億71百万円(前連結会計年度2億54百万円)
となり、1億16百万円増加しました。
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c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(飼料事業)
飼料事業におきましては、販売数量が増加したことにより増収となりましたが、販売費及び一般管理費が増大し
たことから減収となりました。
(畜産事業)
畜産事業におきましては、豚肉相場が前年に比べて回復し、販売価格が上昇したことから、増収・増益となりま
した。
d.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基
本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、95億83百万円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社の研究開発体制としましては、全国5工場において顧客と密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深
め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行い、中央研究所(神戸市)で情報を集約し全社で共有しております。
新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社グループの直営農場等で試験を行い、データの分析
を行っております。
また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。
今期においては、生産物の高品質化及び飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施しました。当連結会計
年度の研究結果は次の通りです。
養鶏部門
採卵鶏におきましては、アミノ酸の含有量を研究し、鶏糞の排出量を減らし、鶏糞処理費用を抑える飼料を開発・
販売しました。
飼料の給餌量を減らしても卵重を維持できる飼料を開発・販売しました。
消化酵素を使用し、消化されにくかった栄養成分が体内で利用され、摂取した栄養価に対する産卵成績の向上が期
待できる飼料を開発・販売いたしました。
肉用鶏におきましては、柑橘系の原料を使用し、夏場の高温による死亡を減らすことができる飼料を開発・販売し
ました。
養豚部門
肉豚におきましては、植物からの抽出物由来原料を使用し、肉質の改善及び増産が期待できる飼料を開発・販売し
ました。
養牛部門
肉牛におきましては、消化を促進する特殊な酵母を使用し、牛から排出される温室効果ガスを低減させ、かつ生産
性の改善が期待できる飼料を開発・販売しました。
研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメン
ト別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、 90 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新等の設備投資を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は 1,175 百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。この所要
資金は自己資金でまかないました。
飼料事業
生産設備の更新等のために 811 百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
畜産事業
既存設備の合理化等のため 363 百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 設備の
セグメン
(名)
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(注)1
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
神戸工場
飼料製造 80,177
飼料事業 77,548 463,431 44,287 665,445 27
設備 (6,611)
(神戸市東灘区)
三原工場
飼料製造 169,441
飼料事業 192,106 413,167 15,785 790,502 28
設備 (12,521)
(広島県三原市)
鹿児島工場
飼料製造 82,374
飼料事業 101,701 117,362 16,995 318,433 41
設備 (16,497)
(鹿児島県鹿児島市)
八戸工場 (注)3
飼料製造 295,798
飼料事業 168,745 347,026 66,001 877,572 42
設備 (19,368)
(青森県八戸市)
坂出工場
飼料製造 200,004
飼料事業 109,755 74,138 5,632 389,530 26
設備 (9,140)
(香川県坂出市)
長崎営業所
20,460
飼料事業 事務所 30,085 2,466 169 53,180 11
(11,425)
(長崎県島原市)
三木農場
331,319
飼料事業 養鶏設備 7,447 2,364 147 341,279 2
(38,525)
(兵庫県三木市)
本社 (注)2
全社統括 ―
事務所 6,248 1,616 24 7,889 10
業務 (―)
(神戸市東灘区)
(注) 1 上記「従業員数」には臨時従業員が含まれておりますが、出向社員は含まれておりません。
2 上記の「本社」には中央研究所が含まれております。
3 上記の八戸工場の土地の一部2,211㎡をみちのく飼料㈱に貸与しております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメン 設備の
会社名 (名)
(所在地) トの名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(注)1
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
農場
東和畜産
養鶏・養豚 206,930
畜産事業 956,622 22,438 9,082 1,195,074 33
(長崎県
設備等 (335,653)
株式会社
島原市他)
(注) 1 上記「従業員数」には臨時従業員が含まれております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
計 79,591,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 20,830,825 20,830,825
株であります。
(市場第二部)
計 20,830,825 20,830,825 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1998年1月27日 △409,000 20,830,825 ― 2,011,689 ― 1,904,186
(注) 自己株式の利益による消却
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 13 16 41 44 7 1,891 2,012 ―
(人)
所有株式数
― 59,050 1,645 59,840 19,690 317 67,703 208,245 6,325
(単元)
所有株式数
― 28.36 0.79 28.74 9.46 0.15 32.51 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,518,822株は「個人その他」に15,188単元、「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しており
ます。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
豊田通商㈱ 名古屋市中村区名駅4丁目9―8 1,362 7.05
東北グレーンターミナル㈱ 青森県八戸市大字河原木字海岸24―4 1,153 5.97
㈱カーギルジャパン 東京都千代田区丸の内3丁目1番1号 1,000 5.18
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1―1 963 4.99
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 923 4.78
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 923 4.78
兵庫県信用農業協同組合連合会 神戸市中央区海岸通1丁目 849 4.40
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 827 4.28
Unit 117, Orion Mall, Palm Street,
Unearth International Limited
679 3.52
P.O.Box 828, Victoria, Mahe, Seychells
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC 584 3.03
CONNECTICUT 06830 USA
計 ― 9,264 47.97
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式が1,518千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,518,800
普通株式 19,305,700
完全議決権株式(その他) 193,057 ―
普通株式 6,325
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,830,825 ― ―
総株主の議決権 ― 193,057 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 神戸市東灘区住吉
1,518,800 ― 1,518,800 7.29
日和産業株式会社 浜町19―5
計 ― 1,518,800 ― 1,518,800 7.29
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
取得価額の総額
区分 株式数(株)
(円)
当事業年度における取得自己株式 87 21,228
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,518,822 ― 1,518,822 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、長期にわたっての財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の確保に努めるとともに、継続的に安定した
配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、必要に応じて中間配当を可能としておりま
す。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の業績と今後の見通
し等を勘案し、1株につき普通配当6円といたしました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化等に活用いたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
115,872 6
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社はお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業
界の発展に寄与することを経営方針と致しております。
経営の効率的かつ正しい意思決定を確保すると共に、監査体制を充実させることにより説明責任を明確化させ
経営のコンプライアンス及び透明性の確保を進めることが、企業価値の最大化につながると考えており、コーポ
レート・ガバナンス体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置い
ております。
取締役会は、取締役会長 中橋正敏、取締役社長 中澤敬史、専務取締役 中橋太一郎、取締役 古本洋一、取締
役 松本幸久、取締役 安井秀夫、社外取締役 奥濱良明、社外取締役 河崎司郎の8名で構成されており、法令で
別段の定めがある場合を除き、取締役会長 中橋正敏が招集し、その議長を務めております。取締役会では、法令
及び定款に定められた事項、並びに経営上の重要な案件等について十分な審議及び決議をしております。業務執
行に関しましては、各工場を担当する取締役もしくは執行役員に加え、3本部制(生産、営業及び管理本部につ
いてそれぞれ統括する取締役を各本部長として任命)を採用することにより、意思決定の迅速性・的確性を確保
すると同時に、責任分担を可能としております。
監査役会は、常勤監査役 脇村常雄、社外監査役 小阪田興一、社外監査役 山下剛の3名で構成されておりま
す。監査役は監査役会において各監査役の監査状況の報告及び会計監査人の監査報告を受けております。また監
査役は、取締役会等の重要な会議に出席しているほか、取締役及び使用人等の職務執行状況を把握し、重要な決
裁書類等の閲覧や主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、また会計監査人及び内部監査部門と連携するこ
とにより、経営監視機能の強化を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に
則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じて当該方針の整備
状況について報告を受け、検討、見直しを行っております。
イ 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、当社及び子会社の役職員が法令・定
款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部において
コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社及び子会社の役職員教育を行
う。総務部は、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及
び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について、当社及び子会社の役職員が直接情
報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
ロ 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役
及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社の組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行う。また、各部署の所管業
務に付随するリスク管理は各々担当部署が行う。
ニ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をと
るものとする。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社にそれぞれの責任を負う者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え
るとともに、総務部はこれらを横断的に管理し、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導
する。
へ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、経営上の重要事項を取締役会に報告するものとする。子会社において企業行動に関する重要な
法令違反が発生した場合にも、速やかに報告するものとする。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助する組織を総務部とする。監査役から補助すべき使用人を置くことの求めがあった場
合は、取締役は監査役と協議し配置する。
チ 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の異動及び懲戒については、監査役会の意見を尊重するものとする。監
査役の当該使用人に対する指示を不当に制限してはならず、また当該使用人は監査役の指示に従わなければ
ならない。
リ 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、会社または子会社に著しい損害を及ぼ
す恐れがある事実及び法令に違反する重大な事実が発生した場合にはその事実、並びにホットラインによる
通報があった場合にはその内容を、速やかに監査役に報告する。
ヌ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の役職員が通報窓口や監査役等への報告を行った場合に、当該報告をしたことを理由にし
てその役職員に対して不利な扱いを行うことを禁止する。
ル 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針
監査役が当社に対し職務の執行について生じた費用または債務の処理の請求をしたときには、必要でない
と認められた場合を除き速やかに当該費用の支払い等の処理を行う。
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ヲ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、効率的かつ効果的な監査を行うために、当社及び子会社の社長並びに会計監査人と情報の交換
を含む緊密な協力関係を維持するとともに、必要に応じて独自に弁護士や公認会計士等の外部専門家の支援
を受けることができる。
b.責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項に
関する責任について、責任の限度額は法令で定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
c.取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
d.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
e.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法
第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役で
あった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決
議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年6月 当社入社
1985年8月 取締役総務部長
1993年6月 常務取締役総務部長
取締役会長
中 橋 正 敏 1945年12月6日 生 (注)3 411
(代表取締役)
1997年6月 専務取締役
1999年6月 取締役社長(代表取締役)
2017年6月 取締役会長(代表取締役)(現在)
1977年4月 当社入社
2002年6月 執行役員八戸工場長
2003年6月 取締役八戸工場長
2011年6月 常務取締役八戸工場長
取締役社長
中 澤 敬 史 1955年3月24日 生 (注)3 20
2013年6月 常務取締役営業本部長・八戸工
(代表取締役)
場長
2016年6月 取締役副社長(代表取締役)営業
本部長・八戸工場長
2017年6月 取締役社長(代表取締役)(現在)
2007年4月 当社入社
2008年5月 執行役員管理本部長
専務取締役
2011年6月 取締役管理本部長
中 橋 太一郎 1979年1月6日 生 (注)3 24
営業本部長
2017年6月 専務取締役管理本部長
2018年6月 専務取締役営業本部長(現在)
1971年4月 当社入社
取締役
1995年6月 鹿児島工場長
生産本部長
古 本 洋 一 1947年6月9日 生 (注)3 2
2005年6月 執行役員鹿児島工場長
鹿児島
工場長
2006年6月 取締役生産本部長・鹿児島工場
長(現在)
1975年4月 当社入社
取締役
2009年3月 執行役員三原工場長
松 本 幸 久 1952年8月1日 生 (注)3 3
三原工場長
2013年6月 取締役三原工場長(現在)
1978年4月 当社入社
取締役
2011年6月 執行役員管理本部副本部長
管理本部長 安 井 秀 夫 1956年3月14日 生 (注)3 25
2018年6月 取締役管理本部長・総務部長
総務部長
(現在)
1963年12月 大和化成㈱代表取締役社長(現
在)
取締役 奥 濱 良 明 1935年9月27日 生 (注)3
―
2014年6月 当社取締役(現在)
1976年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入
行
2003年10月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)瓦
町支店長
2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ
銀行)瓦町支社長
取締役 河 崎 司 郎 1953年12月29日 生 (注)3
―
2008年10月 新日本有限責任監査法人(現EY新
日本有限責任監査法人)プリンシ
パル
2010年7月 同法人シニアプリンシパル
2017年6月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年7月 当社入社
2001年6月 取締役総務部長
2006年6月 取締役管理本部長・総務部長
常勤監査役 脇 村 常 雄 1952年10月30日 生 (注)4 211
2008年5月 取締役
2008年6月 監査役
2009年6月 常勤監査役(現在)
1964年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほフィ
ナンシャルグループ)入行
1990年1月 同行経理部長
監査役 小阪田 興 一 1941年12月5日 生 (注)4
―
1997年6月 日本経営システム㈱取締役社長
2005年6月 同社顧問
2008年6月 当社監査役(現在)
1992年4月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
2020年4月 豊田通商㈱大阪食料部部長(現
監査役 山 下 剛 1968年11月20日 生 (注)4
―
在)
2020年6月 当社監査役(現在)
計 696
(注) 1 取締役 奥濱良明及び取締役 河崎司郎は、社外取締役であります。
2 監査役 小阪田興一及び監査役 山下剛は、社外監査役であります。
3 取締役 中橋正敏、中澤敬史、中橋太一郎、古本洋一、松本幸久、安井秀夫、奥濱良明、河崎司郎の任期
は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4 監査役 脇村常雄、小阪田興一、山下剛の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 専務取締役 中橋太一郎は、取締役会長(代表取締役) 中橋正敏の子であります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名を選任しております。
社外取締役 奥濱良明は、大和化成㈱の代表取締役社長を兼任しております。同氏は、企業経営者としての豊富
な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜助言を行
い、また必要に応じて説明を求めることにより、経営に対する適切な監督を行っております。当社と大和化成㈱
との間には、原材料及び製品の仕入・販売等の取引関係がありますが、独立性があると判断し㈱東京証券取引所
に同氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役 河崎司郎は、銀行並びに監査法人における幅広い実務の経験を有しており、その経験・見識に基づ
く客観的な視点から、取締役会において適宜助言を行い、また必要に応じて説明を求めることにより、経営に対
する適切な監督を行います。当社と同氏との間には、特別な利害関係は無く、㈱東京証券取引所に独立役員とし
て届け出ております。
社外監査役 小阪田興一は、企業経営者として得た豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役
会において適宜発言を行い、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行
に対する適切な監査を実施しております。当社と同氏との間には、特別な利害関係は無く、㈱東京証券取引所に
独立役員として届け出ております。
社外監査役 山下剛は、当社の株主であり取引先である豊田通商㈱の社員であり、商社勤務における豊富な経験
と幅広い見識を有しております。
なお当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特段設定しておりません
が、選任にあたって㈱東京証券取引所等の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会などにおいて、専門的知識や経験に基づいた視点での意見を述べ、あるいは個別に業
務執行取締役や監査役との意見交換を行うことで、連携強化を図っております。また、取締役会の一員として意
見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受
け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実
施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役3名(うち社外監査役2名)は取締役会等の重要会議に出席しているほか、補助として総務部と連携す
ることにより、取締役及び使用人等の職務執行状況を把握し、重要な決裁書類等の閲覧や本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また会計監査人から報告を受けるとともに説明を求め、その
職務執行状況を監査すると同時に、十分な協力体制を構築しております。また内部監査部門とも連携することに
より、経営監視機能の充実に努めております。
なお、常勤監査役 脇村常雄は、当社において総務部に長年在籍し、2001年6月から2008年5月まで取締役とし
て経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 小阪田
興一は、企業経営者として、社外監査役 山下剛は、当社の株主であり取引先である豊田通商㈱の社員として得た
豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
脇 村 常 雄
5回 5回
小阪田 興 一
5回 5回
小 山 一 郎
5回 5回
監査役会における主な検討事項として、監査役会運営方針、会計監査人の監査方法及び結果についての相当
性、取締役等の職務の執行状況、内部統制システムに関する取締役会決議内容の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、管理本部及び総務部と連携することによる社内の業務監査、会計監査人との
定期的な打ち合わせによる意見交換等を行っております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、管理本部(専属スタッフ1名)および総務部が内部統制基本方針に基づき、監査役
会とも連携することにより、当社グループのコンプライアンスの状況の監視、組織横断的リスク状況の監視等を
行っております。
また、内部監査の結果については、取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
60年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
小市 裕之
葉山 良一
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査補助者は公認会計士5名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要、監査計画及び監査の品質管理体制の内容、監査報酬の見積額等を参考にして
選定を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より入手した監査計画の内容、監査報酬の見積もり等を踏まえ、監査結果及び監査
品質に関する報告に対して必要に応じて説明を求め、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 ― 26 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26 ― 26 ―
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画、監査日数等を勘案した上で、監
査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬額は、取締役会の決議に
より一任された代表取締役が、当社の業績等を勘案し、協議の上、決定しております。監査役の報酬額は、監査
役会で協議し、決定しております。なお、2016年6月29日開催の第112回定時株主総会の決議により取締役につい
ては月額13百万円以内、1994年6月29日開催の第90回定時株主総会の決議により監査役については月額3百万円
以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
110 110 ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
10 10 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 ▶ ▶ ― ― 2
(注) 社外取締役2名のうち1名、社外監査役2名のうち退任した1名については報酬を支払っておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与の総額は19百万円であり、対象となる役員の員数は3人であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、継続的な取引関係を維持し、持続的な成長を続けていくため、当社の企業価値向上に資すると認め
る株式については、政策保有株式として保有することを方針としております。
個別の政策保有株式については、毎年、中長期的な視点から取引先との事業上の関係等を精査しておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 11,500
非上場株式以外の株式 6 275,340
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
57,593 57,593
飼料事業における主要な仕入先としての継続
豊田通商㈱ 有
的な取引関係の維持
146,631 207,622
㈱関西みらいフィ
188,220 188,220
ナンシャルグルー 継続的な取引関係の維持 無
73,217 148,129
プ
17,330 17,330
エスフーズ㈱ 継続的な取引関係の維持 無
38,749 70,186
86,385 86,385
㈱みずほフィナン
継続的な取引関係の維持 無
シャルグループ
10,677 14,797
三井住友トラス
1,302 1,302
ト・ホールディン 継続的な取引関係の維持 無
4,067 5,176
グス㈱
1,800 1,800
飼料事業における主要な仕入先としての継続
兼松㈱ 有
的な取引関係の維持
1,996 2,277
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりませ
ん。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年3月31日を基準とし
た検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 29,233 6 39,705
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 869 ― 5,795
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミ
ナーへの参加や専門誌などの購読により会計基準の変更等について適切に対応できるよう努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,112,531 9,583,768
※5 9,926,891
受取手形及び売掛金 8,513,805
商品及び製品 172,197 150,229
仕掛品 343,880 307,185
原材料及び貯蔵品 2,056,136 1,806,359
その他 320,787 300,452
△ 144,851 △ 130,482
貸倒引当金
流動資産合計 21,787,573 20,531,317
固定資産
有形固定資産
※2 5,161,867 ※2 5,980,753
建物及び構築物
△ 4,166,783 △ 4,271,843
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 995,083 1,708,909
※2 13,697,141 ※2 14,445,075
機械装置及び運搬具
△ 12,620,492 △ 12,811,785
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,076,649 1,633,290
工具、器具及び備品
848,019 905,080
△ 689,896 △ 746,954
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 158,122 158,125
土地
1,582,691 1,608,608
672,360 75,074
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,484,906 5,184,008
無形固定資産
11,324 9,290
投資その他の資産
※1 530,595 ※1 347,273
投資有価証券
長期貸付金 1,675,095 1,610,247
破産更生債権等 1,429,426 1,149,641
繰延税金資産 215,364 86,573
退職給付に係る資産 7,059 -
その他 42,986 39,372
貸倒引当金 △ 1,802,806 △ 1,562,024
投資その他の資産合計 2,097,721 1,671,083
固定資産合計 6,593,952 6,864,383
資産合計 28,381,526 27,395,700
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 5,248,410
支払手形及び買掛金 4,307,721
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払金 737,464 618,133
未払法人税等 59,275 135,062
未払消費税等 10,630 23,355
賞与引当金 100,841 114,793
※5 397,973
228,146
その他
流動負債合計 10,823,595 9,696,211
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
23,927 24,700
退職給付に係る負債
固定負債合計 108,167 108,940
負債合計 10,931,763 9,805,152
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金 1,904,186 1,904,186
利益剰余金 13,599,760 13,874,625
△ 295,760 △ 295,781
自己株式
株主資本合計 17,219,875 17,494,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224,926 74,899
4,961 20,929
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 229,888 95,829
純資産合計 17,449,763 17,590,548
負債純資産合計 28,381,526 27,395,700
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 41,128,950 41,974,743
※3 38,248,625 ※3 39,248,227
売上原価
売上総利益 2,880,324 2,726,516
販売費及び一般管理費
※1 1,448,999 ※1 1,152,687
販売費
※2 ,3 1,122,706 ※2 ,3 1,045,841
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,571,706 2,198,529
営業利益 308,617 527,986
営業外収益
受取利息 29,498 30,475
受取配当金 15,331 16,920
売電収入 49,598 49,125
為替差益 44,032 31,386
受取保険金 41,690 34,050
受取賃貸料 17,349 23,643
69,410 93,828
その他
営業外収益合計 266,911 279,429
営業外費用
支払利息 58,461 56,347
売電費用 37,899 31,488
支払手数料 35,242 36,038
17,689 23,736
その他
営業外費用合計 149,293 147,610
経常利益 426,235 659,805
税金等調整前当期純利益 426,235 659,805
法人税、住民税及び事業税
36,953 133,335
134,853 155,045
法人税等調整額
法人税等合計 171,807 288,380
当期純利益 254,428 371,425
親会社株主に帰属する当期純利益 254,428 371,425
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 254,428 371,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,974 △ 150,027
16,416 15,968
繰延ヘッジ損益
※1 △ 4,558 ※1 △ 134,058
その他の包括利益合計
包括利益 249,870 237,366
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 249,870 237,366
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,011,689 1,904,186 13,441,893 △ 295,754 17,062,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,560 △ 96,560
親会社株主に帰属す
254,428 254,428
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 157,867 △ 5 157,862
当期末残高 2,011,689 1,904,186 13,599,760 △ 295,760 17,219,875
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 245,901 △ 11,455 234,446 17,296,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,560
親会社株主に帰属す
254,428
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 20,974 16,416 △ 4,558 △ 4,558
額)
当期変動額合計 △ 20,974 16,416 △ 4,558 153,304
当期末残高 224,926 4,961 229,888 17,449,763
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,011,689 1,904,186 13,599,760 △ 295,760 17,219,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,560 △ 96,560
親会社株主に帰属す
371,425 371,425
る当期純利益
自己株式の取得 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 274,865 △ 21 274,843
当期末残高 2,011,689 1,904,186 13,874,625 △ 295,781 17,494,719
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 224,926 4,961 229,888 17,449,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,560
親会社株主に帰属す
371,425
る当期純利益
自己株式の取得 △ 21
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 150,027 15,968 △ 134,058 △ 134,058
額)
当期変動額合計 △ 150,027 15,968 △ 134,058 140,784
当期末残高 74,899 20,929 95,829 17,590,548
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 426,235 659,805
減価償却費 406,034 477,690
貸倒引当金の増減額(△は減少) 190,976 203,310
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,623 13,951
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,186 772
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7,059 7,059
受取利息及び受取配当金 △ 44,829 △ 47,396
支払利息 58,461 56,347
売上債権の増減額(△は増加) △ 524,227 1,259,101
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 346,736 308,439
仕入債務の増減額(△は減少) 244,858 △ 940,688
未払消費税等の増減額(△は減少) 10,630 12,725
未収消費税等の増減額(△は増加) 194 △ 18,375
その他の資産の増減額(△は増加) 13,518 51,199
△ 42,241 △ 462,130
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 366,004 1,581,812
利息及び配当金の受取額 44,829 47,396
利息の支払額 △ 54,571 △ 56,181
169,262 △ 33,134
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 525,525 1,539,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,034,367 △ 1,014,529
無形固定資産の取得による支出 △ 420 -
貸付けによる支出 △ 713,750 △ 345,150
貸付金の回収による収入 283,262 385,823
555 1,976
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,464,720 △ 971,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 21
△ 96,180 △ 96,756
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,185 △ 96,777
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,035,380 471,236
現金及び現金同等物の期首残高 10,147,912 9,112,531
※1 9,112,531 ※1 9,583,768
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 東和畜産株式会社
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
みちのく飼料株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
②無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行って
おります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務等
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針
であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完
全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めと比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が連結会計年度末日後も半年程度続くとの仮定のもと、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判断について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
但し、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 31,200千円 31,200千円
※2 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 41,568千円 41,568千円
機械装置及び運搬具 231,942千円 231,942千円
3 保証債務
金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
5,000千円 4,000千円
4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,230,000千円 5,230,000千円
借入実行残高 523,000千円 523,000千円
差引額 4,707,000千円 4,707,000千円
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度期末日満期手形が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 413,020千円 ―
支払手形 2,984千円 ―
その他
14,249千円 ―
(設備関係支払手形)
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運賃保管料 589,797 千円 594,799 千円
飼料価格安定基金負担金 693,753 千円 405,160 千円
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給与手当 324,549 千円 207,978 千円
減価償却費 57,047 千円 61,600 千円
貸倒引当金繰入額 190,976 千円 203,310 千円
賞与引当金繰入額 33,432 千円 49,909 千円
退職給付費用 1,499 千円 20,063 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
92,632 千円 90,464 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △30,222千円 △183,321千円
△0千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△30,222千円 △183,321千円
9,248千円 33,294千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △20,974千円 △150,027千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 23,655千円 23,009千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
23,655千円 23,009千円
△7,238千円 △7,040千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 16,416千円 15,968千円
その他の包括利益合計 △4,558千円 △134,058千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,830,825 ― ― 20,830,825
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,518,717 18 ― 1,518,735
(注) 普通株式の増加18株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 96,560 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 96,560 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,830,825 ― ― 20,830,825
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,518,735 87 ― 1,518,822
(注) 普通株式の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 96,560 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 115,872 6.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 9,112,531千円 9,583,768千円
現金及び現金同等物 9,112,531千円 9,583,768千円
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 15,600千円 15,600千円
1年超 240,500千円 224,900千円
合計 256,100千円 240,500千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に預金を利用し、投機的な運用は行わず、資金調達につきましては
基本的に内部留保及び短期借入れにより調達する方針であります。短期貸付金・長期貸付金は取引先に対するもの
に限定して行う方針であります。デリバティブ取引は仕入債務に係る為替変動リスク回避のためにのみ利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業
所において期日管理・残高管理を行うとともに、総務部において主要な取引先の与信状況を月次で把握しておりま
す。
長期貸付金は取引先に対するものであるため、取引先の信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクにつ
きましては社内規程に基づいてリスク低減を図り、かつ必要に応じて十分な貸倒引当金を計上することとしており
ます。
投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先
企業との継続的な取引関係を勘案し保有状況を随時見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸
入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に短期的な資金を調達するためのものであり、変動金利によるものであるためそのリスクは軽微だ
と考えております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
なお、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、各事業所から
の報告に基づいた必要資金額の把握及び取引銀行と貸出コミットメント契約の締結等を行い、総務部で一元的に管
理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
9,112,531 9,112,531 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,926,891 9,926,891 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 487,895 487,895 ―
(4) 長期貸付金
1,675,095
貸倒引当金(※1)
△381,401
1,293,694 1,297,875 4,181
(5) 破産更生債権等
1,429,426
貸倒引当金(※1) △1,421,405
8,021 8,021 ―
資産計 20,829,034 20,833,215 4,181
(1) 支払手形及び買掛金
5,248,410 5,248,410 ―
(2) 短期借入金
4,269,000 4,269,000 ―
負債計 9,517,410 9,517,410 ―
デリバティブ取引(※2) 7,149 7,149 ―
(※1) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
9,583,768 9,583,768 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,513,805 8,513,805 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 304,573 304,573 ―
(4) 長期貸付金
1,610,247
貸倒引当金(※1) △449,425
1,160,821 1,162,109 1,287
(5) 破産更生債権等
1,149,641
貸倒引当金(※1) △1,112,599
37,042 37,042 ―
資産計 19,600,011 19,601,298 1,287
(1) 支払手形及び買掛金
4,307,721 4,307,721 ―
(2) 短期借入金
4,269,000 4,269,000 ―
負債計 8,576,721 8,576,721 ―
デリバティブ取引(※2) 30,158 30,158 ―
(※1) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価
は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時
価としております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式 42,700 42,700
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,112,531 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,926,891 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
長期貸付金 198,863 724,500 570,090 181,640
合計 19,238,287 724,500 570,090 181,640
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,583,768 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,513,805 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
長期貸付金 191,769 726,241 470,752 221,483
合計 18,289,343 726,241 470,752 221,483
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,269,000 ― ― ― ― ―
合計 4,269,000 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,269,000 ― ― ― ― ―
合計 4,269,000 ― ― ― ― ―
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 485,973 196,605 289,367
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,921 1,970 △48
取得原価を超えないもの
合計 487,895 198,576 289,319
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから上記金額には含まれておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 226,122 95,472 130,650
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 78,451 103,103 △24,652
取得原価を超えないもの
合計 304,573 198,576 105,997
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから上記金額には含まれておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
通貨関連
契約額等(千円)
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 時価(千円)
の方法 取引の種類等
うち1年超
為替予約取引 (注1)
原則的処理方
法
米ドル受取・円支払 買掛金 687,719 ― 7,149
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
米ドル受取・円支払 買掛金 214,032 ― (注2)
合計 901,752 ― 7,149
(注1) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
通貨関連
契約額等(千円)
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 時価(千円)
の方法 取引の種類等
うち1年超
為替予約取引 (注1)
原則的処理方
法
米ドル受取・円支払 買掛金 1,819,054 ― 30,158
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
米ドル受取・円支払 買掛金 201,600 ― (注2)
合計 2,020,655 ― 30,158
(注1) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退
職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 31,114 23,927
退職給付に係る資産の期首残高 ― △7,059
退職給付費用 38,103 56,667
退職給付の支払額 △6,570 △4,275
制度への拠出額 △45,779 △44,560
退職給付に係る負債の期末残高 23,927 24,700
退職給付に係る資産の期末残高 △7,059 ―
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 631,471 591,626
年金資産 △638,530 △588,355
△7,059 3,271
非積立型制度の退職給付債務 23,927 21,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,868 24,700
退職給付に係る負債 23,927 24,700
退職給付に係る資産 △7,059 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,868 24,700
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38,103千円 当連結会計年度56,667千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 595,983千円 517,907千円
賞与引当金 30,857千円 35,126千円
未払事業税 7,839千円 11,358千円
減損損失 62,630千円 62,630千円
減価償却 1,799千円 1,097千円
退職給付に係る負債 7,321千円 7,558千円
長期未払金 25,777千円 25,777千円
未払費用 4,644千円 5,223千円
投資有価証券評価損 24,139千円 24,139千円
法人税額特別控除 17,481千円 1,689千円
税務上の繰越欠損金 49,441千円 49,624千円
81,455千円 64,199千円
その他
繰延税金資産小計 909,370千円 806,331千円
評価性引当額 △587,240千円 △670,996千円
繰延税金資産合計 322,130千円 135,335千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金 △29,361千円 △2,910千円
その他有価証券評価差額金 △64,392千円 △31,098千円
繰延ヘッジ損益 △2,187千円 △9,228千円
固定資産圧縮積立金 △5,852千円 △5,524千円
△4,972千円 ―千円
その他
繰延税金負債合計 △106,765千円 △48,761千円
繰延税金資産の純額 215,364千円 86,573千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6% 1.0%
住民税均等割等 2.0% 1.2%
税額控除 △1.9% △3.4%
評価性引当額の増減 9.7% 12.7%
△1.7% 1.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.3% 43.7%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開
していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。「畜産事業」は畜産物の
生産及び販売を行っており、子豚の生産及び肉鶏、肉豚の肥育をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
(注2)
飼料事業 畜産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 39,736,704 1,392,245 41,128,950 ― 41,128,950
セグメント間の内部
838,239 ― 838,239 △ 838,239 ―
売上高又は振替高
計 40,574,944 1,392,245 41,967,190 △ 838,239 41,128,950
セグメント利益又は損失(△) 1,005,606 △ 120,950 884,655 △ 576,038 308,617
セグメント資産 18,129,003 1,458,619 19,587,622 8,793,903 28,381,526
その他の項目
減価償却費 346,744 38,559 385,303 20,730 406,034
有形固定資産及び
504,638 772,674 1,277,313 △ 182,323 1,094,989
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△576,038千円には、各報告セグメントへ配賦していない費用
(貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)
560,110千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額8,793,903千円には、セグメント間の相殺消去△1,484,672千円、全社資産の金額
10,278,576千円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
(注2)
飼料事業 畜産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 40,300,191 1,674,551 41,974,743 ― 41,974,743
セグメント間の内部
701,312 ― 701,312 △ 701,312 ―
売上高又は振替高
計 41,001,503 1,674,551 42,676,055 △ 701,312 41,974,743
セグメント利益 815,652 18,179 833,831 △ 305,844 527,986
セグメント資産 16,943,025 1,726,724 18,669,749 8,725,950 27,395,700
その他の項目
減価償却費 405,304 55,996 461,301 16,389 477,690
有形固定資産及び
811,685 363,565 1,175,250 ― 1,175,250
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△305,844千円には、各報告セグメントへ配賦していない費用(貸倒引当金繰入
額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)341,579千円が含まれて
おります。
(2) セグメント資産の調整額8,725,950千円には、セグメント間の相殺消去△1,709,187千円、全社資産の金額
10,435,138千円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 903.57円 910.86円
1株当たり当期純利益 13.17円 19.23円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 254,428 371,425
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
254,428 371,425
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,312,095 19,312,057
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 4,269,000 4,269,000 1.32 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,269,000 4,269,000 ― ―
(注) 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,306,953 20,628,793 31,654,218 41,974,743
税金等調整前
(千円) 91,222 288,161 433,037 659,805
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 63,308 199,984 300,527 371,425
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 3.28 10.36 15.56 19.23
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
(円) 3.28 7.08 5.21 3.67
益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,057,302 9,535,315
※4 2,112,329
受取手形 1,674,297
売掛金 7,952,749 6,959,077
商品及び製品 172,197 150,229
原材料及び貯蔵品 2,041,112 1,790,596
前払費用 139,762 59,021
未収入金 36,831 23,344
その他 86,093 117,043
△ 147,000 △ 132,000
貸倒引当金
流動資産合計 21,451,378 20,176,924
固定資産
有形固定資産
※1 2,903,958 ※1 2,915,576
建物
△ 2,294,078 △ 2,344,724
減価償却累計額
建物(純額) 609,879 570,851
構築物
1,597,416 1,597,401
△ 1,394,341 △ 1,415,964
減価償却累計額
構築物(純額) 203,075 181,436
※1 13,464,385 ※1 14,210,670
機械及び装置
△ 12,421,964 △ 12,616,469
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,042,420 1,594,201
車両運搬具
169,787 156,391
△ 151,769 △ 139,741
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 18,018 16,650
工具、器具及び備品
837,297 888,880
△ 685,376 △ 739,838
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 151,920 149,042
土地
1,401,678 1,401,678
182,390 75,074
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,609,383 3,988,934
無形固定資産
ソフトウエア 6,009 3,976
4,986 4,986
その他
無形固定資産合計 10,996 8,963
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 499,395 316,073
関係会社株式 81,200 81,200
出資金 4,860 4,860
長期貸付金 1,675,095 1,610,247
関係会社長期貸付金 1,142,435 1,432,435
破産更生債権等 1,429,426 1,149,641
長期前払費用 18,357 15,009
前払年金費用 7,059 -
繰延税金資産 205,800 87,943
その他 16,252 15,983
△ 1,802,806 △ 1,562,024
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,277,074 3,151,368
固定資産合計 6,897,454 7,149,265
資産合計 28,348,833 27,326,190
負債の部
流動負債
※4 6,124
支払手形 2,940
買掛金 5,235,300 4,297,247
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払金 709,027 592,073
未払法人税等 58,893 134,437
賞与引当金 96,960 107,860
※4 20,207
設備関係支払手形 9,221
387,019 240,617
その他
流動負債合計 10,782,532 9,653,398
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
- 3,271
退職給付引当金
固定負債合計 84,240 87,511
負債合計 10,866,772 9,740,909
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金
1,904,186 1,904,186
資本準備金
資本剰余金合計 1,904,186 1,904,186
利益剰余金
利益準備金 410,680 410,680
その他利益剰余金
退職給与基金 442,664 442,664
配当準備積立金 1,000 1,000
価格変動準備金 42,000 42,000
固定資産圧縮積立金 13,273 12,529
別途積立金 9,753,130 9,753,130
繰越利益剰余金 2,969,309 3,207,353
利益剰余金合計 13,632,057 13,869,358
自己株式 △ 295,760 △ 295,781
株主資本合計 17,252,172 17,489,452
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 224,926 74,899
4,961 20,929
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 229,888 95,829
純資産合計 17,482,060 17,585,281
負債純資産合計 28,348,833 27,326,190
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 40,574,944 41,001,503
売上原価
製品期首たな卸高 123,984 147,577
商品期首たな卸高 24,907 24,619
当期製品製造原価 34,307,660 34,873,748
3,812,103 3,998,760
当期商品仕入高
合計 38,268,655 39,044,706
※1 484,243 ※1 492,778
他勘定振替高
製品期末たな卸高 147,577 135,012
24,619 12,800
商品期末たな卸高
売上原価合計 37,612,215 38,404,115
売上総利益 2,962,729 2,597,387
販売費及び一般管理費
※2 1,441,693 ※2 1,131,108
販売費
※2 1,075,539 ※2 992,206
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,517,233 2,123,314
営業利益 445,496 474,073
営業外収益
※3 40,111 ※3 49,599
受取利息
受取配当金 15,331 16,920
売電収入 49,598 49,125
為替差益 44,032 31,386
受取保険金 41,690 34,050
※3 17,349 ※3 23,643
受取賃貸料
※3 65,078 ※3 70,951
その他
営業外収益合計 273,192 275,676
営業外費用
支払利息 58,461 56,347
売電費用 37,899 31,488
支払手数料 35,242 36,038
17,537 15,194
その他
営業外費用合計 149,141 139,067
経常利益 569,546 610,681
特別利益
※4 59,911
事業譲渡益 -
特別利益合計 59,911 -
税引前当期純利益 629,458 610,681
法人税、住民税及び事業税
36,415 132,710
139,727 144,110
法人税等調整額
法人税等合計 176,142 276,820
当期純利益 453,315 333,861
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
退職給与基金 配当準備積立金
当期首残高 2,011,689 1,904,186 1,904,186 410,680 442,664 1,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高 2,011,689 1,904,186 1,904,186 410,680 442,664 1,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産
価格変動準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 42,000 14,062 9,753,130 2,611,764 13,275,302
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 789 789 -
取崩
剰余金の配当 △ 96,560 △ 96,560
当期純利益 453,315 453,315
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 789 - 357,544 356,755
当期末残高 42,000 13,273 9,753,130 2,969,309 13,632,057
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 295,754 16,895,422 245,901 △ 11,455 234,446 17,129,869
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 96,560 △ 96,560
当期純利益 453,315 453,315
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
△ 20,974 16,416 △ 4,558 △ 4,558
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5 356,749 △ 20,974 16,416 △ 4,558 352,191
当期末残高 △ 295,760 17,252,172 224,926 4,961 229,888 17,482,060
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
退職給与基金 配当準備積立金
当期首残高 2,011,689 1,904,186 1,904,186 410,680 442,664 1,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高 2,011,689 1,904,186 1,904,186 410,680 442,664 1,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産
価格変動準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 42,000 13,273 9,753,130 2,969,309 13,632,057
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 743 743 -
取崩
剰余金の配当 △ 96,560 △ 96,560
当期純利益 333,861 333,861
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 743 - 238,044 237,300
当期末残高 42,000 12,529 9,753,130 3,207,353 13,869,358
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 295,760 17,252,172 224,926 4,961 229,888 17,482,060
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 96,560 △ 96,560
当期純利益 333,861 333,861
自己株式の取得 △ 21 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目の
△ 150,027 15,968 △ 134,058 △ 134,058
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21 237,279 △ 150,027 15,968 △ 134,058 103,220
当期末残高 △ 295,781 17,489,452 74,899 20,929 95,829 17,585,281
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 5~50年
機械及び装置、車両運搬具 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上し
ております。
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6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行ってお
ります。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務等
(3)ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針で
あります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全
に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が事業年度末日後も半年程度続くとの仮定のもと、子会社株式及
び関連会社株式の評価、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判断について、会計上の見積りを会計処
理に反映しております。但し、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社
の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 41,568千円 41,568千円
機械及び装置 231,942千円 231,942千円
2 保証債務
金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
5,000千円 4,000千円
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,230,000千円 5,230,000千円
借入実行残高 523,000千円 523,000千円
差引額 4,707,000千円 4,707,000千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 413,020千円 ―
支払手形 2,984千円 ―
設備関係支払手形 14,249千円 ―
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(損益計算書関係)
※1 このうち主なものは、製品の自家消費であります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(1) 販売費
運賃保管料 588,365 千円 591,778 千円
飼料価格安定基金負担金 693,753 千円 405,160 千円
(2) 一般管理費
従業員給与手当 324,549 千円 207,978 千円
貸倒引当金繰入額 192,000 千円 202,679 千円
賞与引当金繰入額 33,432 千円 48,359 千円
退職給付費用 100 千円 19,188 千円
減価償却費 56,148 千円 60,628 千円
※3 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取賃貸料、その他の合計額は営業外収
益の合計額の100分の10を超えており、その金額は28,354千円であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、受取賃貸料、その他の合計額は営業外収
益の合計額の100分の10を超えており、その金額は37,245千円であります。
※4 当社の連結子会社である東和畜産株式会社に畜産事業を譲渡したことによるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 50,000 50,000
関連会社株式 31,200 31,200
計 81,200 81,200
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日和産業株式会社(E00454)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 596,640千円 518,371千円
賞与引当金 29,669千円 33,005千円
未払事業税
7,839千円 11,358千円
減損損失 62,630千円 62,630千円
長期未払金 25,777千円 25,777千円
未払費用 4,475千円 4,988千円
投資有価証券評価損 24,139千円 24,139千円
法人税額特別控除 17,481千円 1,689千円
税務上の繰越欠損金 2,300千円 ―千円
57,388千円 59,383千円
その他
繰延税金資産小計 828,343千円 741,343千円
評価性引当額 △515,776千円 △604,638千円
繰延税金資産合計 312,566千円 136,705千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金 △29,361千円 △2,910千円
その他有価証券評価差額金 △64,392千円 △31,098千円
繰延ヘッジ損益 △2,187千円 △9,228千円
固定資産圧縮積立金 △5,852千円 △5,524千円
△4,972千円 ―千円
その他
繰延税金負債合計 △106,765千円 △48,761千円
繰延税金資産の純額 205,800千円 87,943千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0% 1.1%
住民税均等割等 1.3% 1.3%
税額控除 △1.3% △3.7%
評価性引当額の増減 △3.1% 14.6%
△0.5% 1.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0% 45.3%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,903,958 11,617 ― 2,915,576 2,344,724 50,646 570,851
構築物 1,597,416 6,450 6,465 1,597,401 1,415,964 27,308 181,436
機械及び装置 13,464,385 835,826 89,541 14,210,670 12,616,469 283,730 1,594,201
車両運搬具 169,787 7,689 21,085 156,391 139,741 8,905 16,650
工具、器具及び
837,297 58,197 6,614 888,880 739,838 61,051 149,042
備品
土地 1,401,678 ― ― 1,401,678 ― ― 1,401,678
建設仮勘定 182,390 399,495 506,812 75,074 ― ― 75,074
有形固定資産計 20,556,913 1,319,277 630,518 21,245,672 17,256,738 431,642 3,988,934
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 79,022 75,046 2,033 3,976
その他 ― ― ― 4,986 ― ― 4,986
無形固定資産計 ― ― ― 84,009 75,046 2,033 8,963
長期前払費用 43,650 3,371 2,946 44,075 34,549 5,319 9,525
(注) 無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,949,806 307,729 463,956 99,555 1,694,024
賞与引当金 96,960 107,860 96,960 ― 107,860
(注) 貸倒引当金「当期減少額(その他)」は、戻入及び回収による取崩であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.nichiwasangyo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社は単元未満株式についての権利を次のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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日和産業株式会社(E00454)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第115期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第116期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月13日近畿財務局長に提出。
第116期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月12日近畿財務局長に提出。
第116期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年6月28日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第115期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年7月2日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日和産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
和産業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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日和産業株式会社(E00454)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日和産業株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日和産業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日和産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日和産
業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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日和産業株式会社(E00454)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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