株式会社 島津製作所 有価証券報告書 第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 島津製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 島津製作所(E02265)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第157期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社 島津製作所
【英訳名】 Shimadzu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 上田 輝久
【本店の所在の場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 万代 晋
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 万代 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社島津製作所 東京支社
(東京都千代田区神田錦町1丁目3番地)
株式会社島津製作所 関西支社
(大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内)
株式会社島津製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区那古野1丁目47番1号
名古屋国際センタービル内)
株式会社島津製作所 神戸支店
(神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内)
株式会社島津製作所 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 342,236 342,479 376,530 391,213 385,443
売上高
(百万円) 34,840 37,039 41,871 45,462 42,669
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,899 26,473 29,838 32,523 31,766
当期純利益
(百万円) 15,056 27,832 33,163 28,241 24,281
包括利益
(百万円) 219,971 241,629 268,060 287,941 302,775
純資産額
(百万円) 349,527 375,092 418,548 437,190 437,618
総資産額
(円) 745.13 818.56 908.76 977.35 1,027.87
1株当たり純資産額
(円) 81.05 89.79 101.26 110.41 107.84
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(％) 62.9 64.3 64.0 65.9 69.2
自己資本比率
(％) 11.1 11.5 11.7 11.7 10.8
自己資本利益率
(倍) 21.8 19.7 29.5 29.0 26.4
株価収益率
営業活動による
(百万円) 32,348 29,608 41,215 29,454 39,509
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,101 △ 12,304 △ 11,072 △ 22,897 △ 16,062
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,689 △ 7,294 △ 7,902 △ 10,819 △ 26,185
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 43,508 52,762 75,090 70,842 66,683
の期末残高
11,094 11,528 11,954 12,684 13,182
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 1,404 ] [ 1,402 ] [ 1,473 ] [ 1,462 ] [ 1,352 ]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
▶ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第156期の期首から
適用しており、第155期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 186,982 191,021 201,968 205,404 205,286
売上高
(百万円) 18,566 25,674 27,600 30,092 28,810
経常利益
(百万円) 13,938 20,913 21,545 24,244 24,542
当期純利益
(百万円) 26,648 26,648 26,648 26,648 26,648
資本金
(千株) 296,070 296,070 296,070 296,070 296,070
発行済株式総数
(百万円) 134,209 150,221 166,619 181,359 196,264
純資産額
(百万円) 228,925 248,232 279,046 289,910 291,604
総資産額
(円) 455.20 509.53 565.64 615.68 666.28
1株当たり純資産額
(円) 18.00 20.00 24.00 28.00 30.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 )
(円) 47.27 70.93 73.12 82.31 83.32
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(％) 58.6 60.5 59.7 62.6 67.3
自己資本比率
(％) 10.7 14.7 13.6 13.9 13.0
自己資本利益率
(倍) 37.3 24.9 40.9 38.9 34.1
株価収益率
(％) 38.1 28.2 32.8 34.0 36.0
配当性向
3,160 3,202 3,279 3,378 3,456
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 485 ] [ 474 ] [ 452 ] [ 402 ] [ 366 ]
(％) 133.0 134.8 227.7 245.3 221.1
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 2,115 1,961 3,145 3,670 3,510
最高株価
(円) 1,338 1,344 1,722 2,008 2,148
最低株価
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己
株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普
通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
▶ 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第1部)におけるものです。
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2 【沿革】
当社の創業は 1875 年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したの
にはじまり、その後 1897 年蓄電池の製造を開始、 1909 年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、
1917 年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとと
もに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医
用機器、航空機器、産業機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりで
す。
なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。
1917 年 9月 株式会社島津製作所設立(本店 京都市木屋町二条)
東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置
1919 年 8月 京都市中京区河原町二条に本店移転
1919 年10月 三条工場開設、産業機器の製造開始
1935 年 6月 名古屋、札幌両営業所(現支店)開設
1938 年 4月 京都証券取引所に株式上場
1944 年 4月 紫野工場開設
1953 年 5月 広島営業所(現支店)開設
1955 年 7月 京都営業所(現支店)開設
1956 年10月 航空機器部門新設
1959 年 4月 仙台出張所(現東北支店)開設
1961年 9月 高松事務所(現四国支店)開設
1962 年 1月 当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立
瀬田工場開設
1963年 7月 京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立
1966年 2月 大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立
1966 年10月 神戸出張所(現支店)開設
1968 年 8月 西独(現ドイツ)にシマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(SHIMADZU EUROPA GmbH)を設立
1969 年 4月 当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立
1972 年 4月 株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立
1975 年 7月 米国にシマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(SHIMADZU SCIENTIFIC
INSTRUMENTS,INC.)を設立
1979 年 4月 米国にシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(SHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS,INC.)を
設立
1979 年 7月 筑波営業所(現つくば支店)開設
1980 年 5月 神奈川事務所(現横浜支店)開設
1985 年 1月 北関東営業所(現支店)開設
1985 年10月 厚木工場開設
1986 年12月 京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転
1989 年 6月 英国のクレイトス グループ ピーエルシー(KRATOS GROUP PLC)を買収
1989 年11月 シンガポールにシマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド［SHIMADZU(ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.］を設立
1990年 2月 メトロン株式会社(現島津サイエンス東日本株式会社、島津サイエンス西日本株式会社)を設立
1990 年 4月 静岡営業所(現支店)開設
1991 年 7月 けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設
1991 年 9月 秦野工場開設
1997 年10月 中国に島津(香港)有限公司を設立
2003 年 1月 田中耕一記念質量分析研究所開設
2007年 1月 アラブ首長国連邦にシマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(SHIMADZU MIDDLE
EAST AND AFRICA FZE)を設立
2011 年 4月 分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編
2019年 2月 韓国にシマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(SHIMADZU SCIENTIFIC KOREA
CORPORATION)を設立
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3 【事業の内容】
当社および当社の関係会社(子会社81社および関連会社3社(2020年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、航空機器、
産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。
当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。
なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
事業
主要製品等 主要な関係会社
区分
クロマト分析システム、質量分析シ
[製造・販売]
ステム、光分析システム、熱分析シ 島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、
ステム、ライフサイエンス関連分析
(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、
システム、 Ｘ 線分析システム、表面 シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、
分析・観察システム、水質計測シス
シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク(アメリカ)、
テム、排ガス測定システム、材料試
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、
験機、疲労・耐久試験機、構造物試
クレイトス アナリティカル リミテッド(イギリス)、
験機、非破壊検査システム、高速度
島津(香港)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、
ビデオカメラ、粉粒体測定システ
シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(韓国)、
計
ム、天びん・はかり、回折格子、
シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、
測
レーザ機器、小形分光器
機
シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー(マレーシア)、
器
シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)
[保守サービス]
(株)島津アクセス
[研究開発・分析受託]
(株)島津テクノリサーチ、
シマヅ リサーチ ラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)
Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システ [製造・販売]
ム、血管撮影システム、 PETシステ
島根島津(株)、
ム、放射線治療装置用動体追跡シス シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、
テム、近赤外光イメージング装置、
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、
医
医療情報システム
島津(香港)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、
用
シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、
機
シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)
器
[販売・保守サービス]
島津メディカルシステムズ(株)
フライトコントロールシステム、エ [製造・販売]
アマネジメントシステム、コック
島津エアロテック (株)、
航
ピットディスプレイシステム、エン
シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)
空
機
ジン補機、試験検査システム、磁気
器
計測・海洋機器
ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポン
[製造・販売]
プ、コントロールバルブ、パワー 島津産機システムズ(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、
パッケージ、高速スパッタリング装
シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、
産
置、動釣合試験機(バランシングマ
島津(香港)有限公司(中国)
業
機
シン)、ヘリウムリークディテク
器
タ、工業炉、ガラスワインダ、液送
ポンプ
不動産賃貸、不動産管理、建設舗床 (株)島津総合サービス、 太平工業(株)
そ
の
業 等
他
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当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
計測機器、試験
計測機器、試験検査機器等の販売
東京都台東区 検査機器等の販
島津サイエンス 東日本 (株) 75 100.0
役員の兼任 有
売
計測機器、試験
計測機器、試験検査機器等の販売
島津サイエンス西日本(株) 大阪市北区 34 検査機器等の販 100.0
役員の兼任 有
売
計測機器、試験 計測機器、試験検査機器等の据付修
検査機器等の据 理等のサービス業務の委託
(株)島津アクセス 東京都台 東区 55 100.0
付修理等のサー 土地・建物の賃貸
ビス業務 役員の兼任 有
分析、測定、試験検査業務の委託
分析、測定、試
(株)島津テクノリサーチ 京都市中京区 80 100.0 土地・建物の賃貸
験検査業務
役員の兼任 有
教育用機器およ 教育用機器および理化学機器の販
(株)島津理化 東京都 千代田区 30 び理化学機器の 100.0 売、購入
製造、販売 役員の兼任 有
各種計器の製 各種計器の購入および計装技術サー
造、販売および ビス業務の委託
京都市中京区
島津システムソリューションズ(株) 490 100.0
計装技術サービ 土地・建物の賃貸
ス業務 役員の兼任 有
医用機器の販売 医用機器の販売および据付修理等の
および据付修理 サービス業務の委託
島津メディカルシステムズ(株) 大阪市淀川区 115 100.0
等のサービス業 土地・建物の賃貸
務 役員の兼任 有
産業機器、計測 産業機器、計測機器の購入および産
機器の製造、販 業機器の据付修理等のサービス業務
島津産機システムズ(株) 滋賀県大津市 100 売および産業機 100.0 の委託
器の据付修理等 土地・建物の賃貸
のサービス業務 役員の兼任 有
医用機器の購入
医用機器の製
島根島津(株) 島根県出雲市 450 100.0 土地・建物の賃貸
造、販売
役員の兼任 有
計測機器の購入
計測機器の製
島津エイテック(株) 京都市中京区 450 100.0 土地・建物の賃貸
造、販売
役員の兼任 有
航空機用機器の 購入
航空機用機器
島津エアロテック(株) 京都市中京区 100 100.0 土地・建物の賃貸
の 製造、販売
役員の兼任 有
不動産の管理の委託等
(株)島津総合サービス 京都市中京区 不動産の管理等 土地・建物の賃貸
80 100.0
役員の兼任 有
建築舗床の請負 建築工事等の発注
太平工業(株) 京都市右京区 45 100.0
工事 役員の兼任 有
油圧機器、真空 油圧機器、真空機器の購入
島津プレシジョンテクノロジー(株)
滋賀県大津市 30 機器の製造、販 100.0 土地・建物の賃貸
(注)1
売 役員の兼任 有
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
持株会社として
千米ドル
アメリカ 持株会社
シマヅ アメリカ インク(注)1
の出資および経 100.0
34,000
デラウェア州 役員の兼任 有
営指導
千米ドル
シマヅ サイエンティフィック
アメリカ 100.0 計測機器の販売
計測機器の販売
10,500
インスツルメンツ インク メリーランド州 役員の兼任 有
(100.0)
航空機用装備品
の購入、製造、 航空機用装備品の購入、販売および
千米ドル
シマヅ プレシジョン
アメリカ 100.0
販売および医用 医用機器、産業機器の販売
10,200
インスツルメンツ インク カリフォルニア州 (100.0)
機器、産業機器 役員の兼任 有
の販売
千米ドル
シマヅ ユーエスエー
アメリカ 計測機器の製 100.0 計測機器の購入および部品の販売
12,500
マニュファクチュアリング インク オレゴン州 造、販売 (100.0) 役員の兼任 有
欧州地域販売子
千ユーロ
シマヅ オイローパ
ドイツ 会社の統括、計 100.0 計測機器および医用機器の販売
15,594
デュイスブルグ市 測機器および医 役員の兼任 有
ゲーエムベーハー (99.0)
用機器の販売
持株会社として
千スターリング
イギリス 持株会社
ポンド
シマヅ ヨーロッパ リミテッド
の出資および経
100.0
マンチェスター市 役員の兼任 有
13,380
営指導
千スターリング
シマヅ リサーチ ラボラトリー
イギリス 基盤技術の研究 100.0 基盤技術の研究開発委託
ポンド
マンチェスター市 開発 役員の兼任 有
(ヨーロッパ)リミテッド (11.7)
2,560
持株会社として
千スターリング
クレイトス グループ ピーエルシー
イギリス 持株会社
ポンド
の出資および経
100.0
マンチェスター市 役員の兼任 有
(注)1
26,750
営指導
千スターリング
クレイトス アナリティカル
イギリス 計測機器の製 100.0 計測機器の購入
ポンド
マンチェスター市 造、販売 役員の兼任 有
(100.0)
リミテッド(注)1
31,760
計測機器、医用 計測機器、医用機器および産業機器
千香港ドル
中国
機器および産業 の販売
島津(香港)有限公司 (注)1 100.0
3,000
香港
機器の販売 役員の兼任 有
千人民元
中国 計測機器の製 計測機器の部品の販売
島津儀器(蘇州)有限公司 100.0
79,149
江蘇省 造、販売 役員の兼任 有
千人民元
中国 医用機器の製 医用機器の部品の販売
北京島津医療器械有限公司 100.0
8,678
北京市 造、販売 役員の兼任 有
百万ウォン
シマヅ サイエンティフィック
韓国 計測機器の販売
計測機器の販売
100.0
8,400
コリア コーポレーション ソウル市 役員の兼任 有
アジア・オセア
ニア地域販売子
千シンガポール
シマヅ(エイシア パシフィック)
計測機器および医用機器の販売
ドル
シンガポール 会社の統括、計 100.0
役員の兼任 有
プライベイト リミテッド
3,150
測機器および医
用機器の販売
シマヅ マニュファクチュアリング
マレーシア
千リンギット
計測機器の製 計測機器の購入および部品の販売
エイシア エスディーエヌ ヌゲリスンビラン 100.0
67,500
造、販売 役員の兼任 有
州
ビーエイチディー
千ディルハム
シマヅ ミドル イースト アンド
アラブ首長国連邦 計測機器および 計測機器および医用機器の販売
100.0
4,000
アフリカ エフゼットイー ドバイ 医用機器の販売 役員の兼任 有
その他 46社 - - - - -
(注) 1 特定子会社です。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
▶ 国内連結子会社にキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っ
ています。
5 上記のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている
会社はありませんので、主要な損益情報等の記載は省略しています。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
7,878 ［ 484 ］
計測機器
1,948 ［ 161 ］
医用機器
479 ［ 60 ］
航空機器
1,042 ［ 154 ］
産業機器
877 ［ 257 ］
その他
全社(共通) 958 ［ 236 ］
13,182 ［ 1,352 ］
合計
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,456 ［ 366 ］ 43.0 18.1 8,164,349
従業員数(人)
セグメントの名称
1,610 ［ 78 ］
計測機器
494 ［ 20 ］
医用機器
284 ［ 24 ］
航空機器
110 ［ 8 ］
産業機器
全社(共通) 958 ［ 236 ］
3,456 ［ 366 ］
合計
(注) 1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業可能人員数です。
2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、 当社から当社外への出向者および当社外から当社への出向者を
含んでいません。
3 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
▶ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、2020年3月31日現在の組合員数は2,744人であり、当社と
は正常な労使関係を維持しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、永年
の事業で培った技術、ノウハウを活用し、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供と、
それを基にした社会課題解決のための仕組み作りを行い、企業価値の向上に努めています。
また、社是、経営理念に次いで「地球・社会・人との調和を図りながら、社会課題に取り組み、明るい未来を創造
する」という当社の基本姿勢を表したCSR憲章を制定し、「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての
責任ある活動」の両輪で企業活動を行い、社会的責任を果たすことを目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
1) 経営環境および中期的な成長戦略
2020年は、新型コロナウイルス感染の拡大により、世界各地でビジネスへの影響が出ています。4月には、中国
の経済活動に再開の兆しが見え始めましたが、欧・米・東南アジアの都市封鎖は継続し、また、今後南米やアフリ
カへも影響が出ると予想されています。その結果、世界経済の成長率はマイナス3％と予想されており、2008年に
始まったリーマンショックを超える経済危機が訪れると見られています。一方で、2021年以降は、各国の経済支援
策と相まって経済はプラス成長に転じることが期待されています。
当社においても、短期的には大変厳しい事業環境に直面することを想定した対処を進めます。リーマンショック
の際には、売上高が大きく減少しましたが、今回はそれ以上の影響を受けることを想定した上で、利益を確保する
ために設備投資の見直し、研究開発テーマの優先順位付け、製造コストや管理可能経費の削減などにより、生産性
向上と経営の健全性維持を図ります。
中長期的には、2017年より開始した『世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業』への挑戦を継続発展
させ、2020年から始まる新中期経営計画ではヘルスケア問題や環境問題をはじめとする『社会課題解決のための仕
組み作り』を進め、持続的な事業成長を目指します。
2) 2020-2022中期経営計画期間の取り組み
新たな中期経営計画は、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい経営環境からのスタートとなりました。現
在、新型コロナウイルスの感染有無を短時間で検査できるPCR検査試薬キットを開発販売し、緊急で大幅な増産体
制を敷いて取り組んでいます。また、肺炎診断に使用される移動型のⅩ線撮影システムの増産にも取り組んでいま
す。島津グループ一丸となって、この新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与する活動に最優先で取り組むとと
もに、このような事態に対する危機管理を適切に遂行し、経営の健全性維持を図りつつ、事業成長の実現に取り組
んでまいります。その際に、事業成長を支えるのは、当社の強みである液体クロマトグラフや質量分析システムと
いった重点製品です。これらを世界で販売強化するとともに、リカーリング事業を拡大させることで、持続的な事
業成長の基盤強化に努めます。具体的には、以下の4つの成長戦略と成長基盤の強化を通じて、戦略パートナー・
事業パートナーと共に当社の製品やサービスが社会課題解決に役立つ仕組みを構築することを目指します。
3) 4つの成長戦略と成長基盤の強化
① 重点事業の強化
計測機器事業の液体クロマトグラフと質量分析システムを中心に、全社のリソースを活用し、製品ライン
ナップの拡充と欧米でのシェア向上を目指します。そのために、世界各地のイノベーションセンターを強化・
活用し、顧客・市場ニーズへの対応を速め、データ活用やロボットによる自動化を組み合わせたソリューショ
ン創出を推進します。
② 海外事業の強化
海外での事業成長を実現するために、重要拠点の機能を強化し、各地域での強い産業、強い顧客と連携した
事業成長を推進します。地域の事業特性を踏まえ事業を拡大・育成・撤退に峻別し、メリハリのある投資によ
り、海外売上高比率の向上を目指します。
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③ リカーリング事業の拡大
前中期経営計画において新たに島津グループの一員となった海外各社と連携し、アフターマーケット事業の
着実な成長を目指します。また、『社会課題解決のための仕組み作り』は当社の製品・サービスが繰り返し利
用される状況を生み出すビジネスモデルそのものです。データやアプリケーションを活用し、課金方式などの
新たな販売形態も取り入れ、業績基盤の構築を図ります。
④ 成長分野での事業拡大
パートナーと協力して社会課題を解決することで新市場を創出し、当社の中核となる製品・サービスを拡大
することを目指します。北米イノベーションセンターや国内研究機関と進める機能性食品分析といった市場の
創出を先行事例として、社外の事業パートナーとの協働を強化し、新市場創出を加速します。そのために、開
所したヘルスケアR&Dセンターの活用や、世界各地のイノベーションセンターの機能強化、事業シーズを育成
する新たな仕組みを構築します。
⑤ 事業ポートフォリオの見直し
当社は、2018年度まで6期連続で増収・増益を続けてきましたが、個別の事業や機種において成長のパター
ンは様々でした。既に、一部の機種の撤退を計画的に進めていますが、この動きを加速させ、新たな経営指標
に基づき、拡大・育成・撤退の区別のもと、事業ポートフォリオの見直しを進めます。
事業別の対処すべき課題として、中長期で目指すことおよび中期経営計画の中で実施する主な取り組みテーマ
は、以下のとおりです。
・計測機器事業
液体クロマトグラフと質量分析システムを全社の重点事業と位置づけ、3年間の全社売上と営業利益の増加を
牽引します。液体クロマトグラフ等の重点機種は海外の市場規模が8割以上を占めており、重点事業を伸ばすた
めには、海外で伸ばすことが必須となります。そのため北米・中国・欧州・アジアでの高い成長の実現に向けて
新製品の開発はもとより、試薬・消耗品事業の拡大と、AIやIoTを活用した顧客課題解決型サービスなど、新し
い価値の提供を目指します。
・医用機器事業
収益性が改善してきたⅩ線ＴＶシステムの拡販と、新たな柱となる製品の創出を進めます。前者は直販化を進
める米国での事業強化、後者は医用-分析融合による新たなビジネスモデルの確立に取り組みます。その上で、
事業の新陳代謝を図り、中長期的には新しい島津医用ブランドを確立することを目指します。
・産業機器事業
情報機器向けなど継続的な需要増が見込まれる半導体の製造に不可欠なターボ分子ポンプを柱とした事業成長
を継続しつつ、本セグメント事業全体を伸ばすため、工業炉等の既存製品の育成に取り組みます。同時に、安定
した収益体質を構築するため、サービス事業の比率を高める施策を強化します。また、油圧機器分野では、日本
と中国の2拠点生産体制を強化し、欧米において販売活動を強化し、事業規模の拡大を目指します。
・航空機器事業
長期的に安定した成長・収益が確保できる事業となるには、製品毎に拡大・育成・撤退を区分し、防衛・民間
航空の区別なく選択と集中を進めることが必要です。その上で生み出した事業資源を、航空機器の試験検査事業
の早期立ち上げに投入し、収益構造の転換を大胆に進めます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、3ヵ年の中期経営計画において、連結売上高4,000億円以上、営業利益460億円以上、営業利益率
11.5％以上、株主利益重視の観点から自己資本利益率10.0％以上を、最終年度である2023年3月期の目標数値として
います。
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2 【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクマネジメントの最高責任者である社長の下、審議機関として半期ごとに「リスク・倫理会
議」を開催し、当社が優先して対策を講じるべきリスクやコンプライアンスに関わるリスクに対する取組について報告し
必要事項を決定しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 国内外の市場の動向
当社グループの連結売上高の約5割は国内におけるものです。当社グループは、当社(日本)と世界各地の子会社が
密接に連携し、各地域の市場規模や産業構造に応じて販売戦略を策定・実行しています。しかしながら、日本を含む
世界各国の政策や景気動向、設備投資動向などにおいて、戦略策定時には予期できなかった変化が当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、企業間の国際的な分業の進展によって、1国の経済の
変調が全世界のサプライチェーンを停滞させ、企業業績の悪化、設備投資の抑制に波及する場合には、当社グループ
の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外での事業活動
当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増
加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。また、海外での事業活動を支える経営基盤を強化するた
め、各地域ごとの主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域において発生しうるリスクの把
握と適切な対応に努めています。しかしながら、海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の
脆弱性、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績お
よび財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品品質
当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質システムを構築し、「品質保証基本方針」を定め、開発・製造・販
売・サービスなど製品ライフサイクルの各段階での絶え間ない改善を通して、優れた品質で顧客にとって最大の価値
を生み出す製品・サービスを提供するように努めています。 また、顧客の満足を得る上で、基本的かつ重要である製
品安全性のさらなる向上を目指した「製品安全基本方針」により、グループ一丸となって顧客の安全と信頼を最優先
に行動することを宣言しています。 しかしながら、想定が難しい多様な環境で製品使用による品質トラブルや、新た
な技術・管理レベルによる製品の安全に対する懸念などが発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の
低下にも繋がり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力
当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、製品開発には多額の投資を行っ
ていますが、新技術の商品化遅れや、市場ニーズに合った新製品を開発できない場合には、競合力低下や市場トレン
ドに沿ったビジネスの取り込みが進まず、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 購買調達
当社グループは、品質および環境面で当社グループの要求を満たす原材料やサービスを安定的に入手するため、信
頼のおける調達先を選定しています。また、重要な原材料等について一定の在庫を確保するとともに、代替調達先の
選定、特定調達先に依存しないよう自社における生産能力獲得等を実施しています。しかしながら、自然災害や疫
病、事故、調達先の倒産などにより、原材料等が不足または供給量が制限され当社グループの生産活動に影響を及ぼ
す場合があります。また、長期にわたる原材料等の供給悪化や、急激に調達価格が高騰する場合には、機会損失の発
生や製品の価格競争力の低下、利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(6) 人材確保
当社グループの事業成長に必要な人材は、研究開発に従事する人材をはじめ、製造業各社にとっても必要な人材候
補と重なるため、採用活動においては企業間の獲得競争になることがあります。特に当社の研究開発部門の多くが所
在する日本では、今後、少子高齢化、労働人口の減少を背景に、社内需要を充足出来なくなるリスクがあります。ま
た、当社における人材定着率は安定していますが、今後、日本の労働市場における人材流動化が進展した場合、社員
の離職が増加するリスクがあります。こうした状況の下、世の中の人材流動化の影響を排除することは困難であり、
即戦力人材の採用や社内人材の再配置を通じて、事業への影響を低減させるべく取り組んでいますが、有能な人材の
確保が出来ない場合や、従業員の流出を防止出来ない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(7) 法令・規制
当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているため、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令な
ど、国内外の各種法令、行政による許認可および規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、当社グ
ループでは、法令の遵守のみならず、社是・経営理念・CSR憲章のもと、役員および従業員が共有・遵守すべき倫理
規範を「企業倫理規定」として定めています。集合研修やEラーニングなどの教育活動により、当該規定の内容を啓
発・浸透させることでコンプライアンス上の問題発生の予防に取り組むとともに、上記法令等への対応状況を適時に
モニタリングすること、相談・通報窓口を社内外に設置し、問題発生時の報告体制を整備することなどにより、当社
グループにおけるコンプライアンスの実効性を担保しています。しかしながら、法令・規制に対する理解が不十分、
または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判定され、過料、課徴金等による損
失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(8) 知的財産権
当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権を取得できるよう、研究所、事業部、
知的財産部が一体となり知的財産創出活動を行っています。一方、他社知的財産権の調査・検討体制を整備し、問題
発生を未然に防止するよう努めています。また、技術者を対象とした知的財産研修会を定期的に開催することによ
り、技術者の知的財産に対するスキルの底上げを図っています。しかしながら、権利範囲の解釈によっては他社との
間に知的財産紛争が生じる場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境規制・気候変動への対応
当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質な
どにおいて、国内外の様々な環境法令の適用を受けており、その遵守に努めています。また、気候変動対応に関して
2
は、当社グループによる中長期のCO 排出量削減目標として、2030年度に30％削減(2017年度比)を定めています。科
学的根拠に基づいた削減を促す国際イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)」の認定取得、気候変動による影響
予測などの開示を求める「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures)」提言への賛同など、環境課題の解決に向けて取り組むとともに、環境情報の適切な開示を
行っています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境
対応に関する費用の増加や事業活動停止などの可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(10) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報などの機密情報を保有しています。当社
グループでは、IT資産の盗難・紛失などを通じた情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の
被害を防ぐため情報セキュリティ推進体制を構築し、「情報セキュリティポリシー：セキュリティ基本方針」を定
め、外部からの不正侵入防止、データの暗号化、社外向けWebサイトの情報漏洩・改ざん防止などのセキュリティ対
策を実施しています。また、ネットワークやIT資産に対するセキュリティ対策はもとより、従業員への定期的な情報
セキュリティ教育も実施しています。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、
重要情報や個人情報の漏洩や事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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(11) 自然災害等
当社グループは、大規模地震を始めとする災害や新型インフルエンザ等の感染症の発生等を想定し、必要とされる
安全対策の実施、早期復旧のための事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じ
ています。しかしながら、当社グループの事業活動はグローバルに展開されていることから、自然災害や感染症等の
被害が発生する場合のリスクを全て回避・管理することは困難であり、想定外の規模の被害が発生する場合には、当
社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替変動の影響
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外国通貨建て取引にかかる事業活動は為替変動によるリ
スクに晒されています。為替変動リスクは、現地生産体制や、為替予約等により、最小限に抑える努力をしています
が、影響を完全に排除することは困難です。また、連結財務諸表の作成においては、各地域の現地通貨建ての項目を
円換算しているため、換算時の為替レートにより、換算後の価値が変動します。通常、他の通貨に対する円高は当社
グループの事業に悪影響となるため、過度な為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(13) 国際税務
当社グループは、 グローバルに事業を展開しており、 グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格
税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心
の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グ
ループの業績および 財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要はつぎのとおり
です。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,854億4千3百万円(前期比1.5％減)、営業利益418億4千5百万円(同5.9％
減)、経常利益426億6千9百万円(同6.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益317億6千6百万円(同2.3％減)とな
りました。
セグメントごとの経営成績はつぎのとおりです。
・計測機器事業
売上高2,362億1千8百万円(前期比2.1％減)、営業利益357億5千2百万円(同7.8％減)となりました。
・ 医用機器事業
売上高701億7千8百万円(前期比1.6％増)、営業利益31億9千万円(同37.1％増)となりました。
・航空機器事業
売上高300億3千9百万円(前期比9.9％増)、営業利益7億9千1百万円(同562.5％増)となりました。
・産業機器事業
売上高430億3千1百万円(前期比5.3％減)、営業利益36億5千9百万円(同18.1％減)となりました。
・その他の事業
売上高59億7千4百万円(前期比25.0％減)、営業利益11億9千9百万円(同12.8％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億5千9百万円減少し、666億8千3百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、395億9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ100億5千5百万円増
加しました。その主なものは、売上債権の増減による増加108億5千2百万円、法人税等の支払額の減少54億9千5百
万円、仕入債務の増減による減少52億8百万円です。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ68億3千5百万円支出が減少し、160億6千2百万円
の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出158億6千8百万円です。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ153億6千6百万円支出が増加し、261億8千5百万円
の支出となりました。その主なものは、社債の償還による支出150億円、配当金の支払額88億4千万円です。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。
金額(百万円) 前期比(％)
セグメントの名称
242,853 △1.1
計測機器
70,015 1.5
医用機器
30,560 11.2
航空機器
42,221 △10.9
産業機器
5,931 △26.0
その他
391,581 △1.5
合計
(注) 1 金額は、販売価格によっています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ロ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
238,731 △2.1 48,408 5.5
計測機器
68,747 △2.2 14,857 △8.8
医用機器
26,996 △8.7 36,938 △7.6
航空機器
43,013 △11.1 10,309 △0.2
産業機器
5,351 △39.0 3,577 △14.8
その他
382,840 △4.5 114,091 △2.2
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。
金額(百万円) 前期比(％)
セグメントの名称
236,218 △2.1
計測機器
70,178 1.6
医用機器
航空機器 30,039 9.9
43,031 △5.3
産業機器
5,974 △25.0
その他
385,443 △1.5
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が64億5千5百万円減少し、たな卸
資産が44億3百万円、建設仮勘定が39億7千5百万円それぞれ増加したことなどにより、総資産は4億2千7百万円増
加し、4,376億1千8百万円となりました。純資産は、利益剰余金が224億5千3百万円増加したことなどにより、
148億3千3百万円増加し、3,027億7千5百万円となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度 の景気の状況は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などにより中国では景気が緩やかに減
速したものの、北米では好調な個人消費などを背景とした景気回復が続き、また日本では雇用の改善などにより
緩やかに景気が回復しました。その結果、第3四半期までは全体として緩やかな回復傾向が続きました。しかし
ながら、第4四半期では新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制され、中国をはじめ世界的に
景気は急速に減速しました。
こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り
組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマー
ケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策
を進めました。
当連結会計年度 の業績につきましては、第3四半期までは中国での景気の減速があったものの、日本での底堅
い需要などにより堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の不透明感の高まりによる需要
の減退に加えて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、売上高は3,854億4千3百万円(前期比
1.5％減)となり、営業利益は418億4千5百万円(同5.9％減)、経常利益は426億6千9百万円(同6.1％減)、親会社株
主に帰属する当期純利益は317億6千6百万円(同2.3％減)となりました。
セグメントの業績は、つぎのとおりです。
・計測機器事業
当事業の上期売上高は、米中貿易摩擦の影響や中国での環境分析機器の需要がピークアウトするなど事業環境
が悪化する中でも、新製品投入によるラインナップ拡充の効果などにより、医薬・官公庁向けに液体クロマトグ
ラフ、食品安全・官公庁向けなどに質量分析システム、また、鉄鋼・輸送機向けに試験機が好調に推移しまし
た。しかしながら、下期には消費増税の反動や輸送機業界での景気減退、これに加えて第4四半期からは新型コ
ロナウイルス感染拡大により設備投資抑制や案件先送りが見られ、世界的に大きく影響を受けました。
将来の成長に向けては、顧客の自動化・効率化を支援する機能を強化した製品の開発・販売を進めました。加
えて、先端的な大学・研究機関との協業を推進するため、大阪大学に代謝物の網羅的解析を応用した製品・事業
の創造を目指した「大阪大学・島津分析イノベーション協働研究所」、農研機構とは食の機能性成分解析を目的
とした「食品機能性解析共同研究ラボ」を開設しました。中国においては、需要が拡大する環境モニタリングや
受託分析分野へのソリューション提供を目指して、中国イノベーションセンター、広州分析センターを開設し、
オープンイノベーション機能の充実を図りました。
この結果、当事業の売上高は2,362億1千8百万円(前期比2.1％減)、営業利益は売上の減少などにより、357億5
千2百万円(同7.8％減)となりました。
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なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前連結 当連結
会計年度 会計年度 増減率 概況
(百万円) (百万円) (％)
医薬・官公庁向けに液体クロマトグラフ、鉄鋼・輸送機向けに
日本 99,739 100,801 1.1
試験機が伸長。
機能性食品向けおよび製薬向けに液体クロマトグラフ、質量分
北米 25,592 26,234 2.5
析システム、輸送機向けに試験機が好調に推移。
食品安全向けに質量分析システムが好調に推移したものの、為
欧州 25,034 24,724 △1.2
替影響もあり、全体では減収。
環境計測機器が前年の特需の反動で大きく減少したことに加
中国 55,534 47,920 △13.7 え、下期には新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上
が大きく減少。
インドで、製薬向けに液体クロマトグラフ、受託分析向けに質
その他アジア 25,689 26,845 4.5
量分析システムが好調に推移。
・医用機器事業
当事業の売上高は、海外が減収となりましたが、日本でのⅩ線診断装置の伸長やアフターマーケット事業の拡
大により、全体として増加しました。血管撮影システムは、低侵襲治療分野におけるブランド構築に努め、心血
管治療向けに好調に推移しました。
引き続き、アフターマーケット事業の拡大や、ターゲット市場である米国市場に特化したⅩ線ＴⅤシステムの
新製品や血管撮影システムの拡販に注力していきます。
この結果、当事業の売上高は701億7千8百万円(前期比1.6％増)、営業利益は売上の増加などにより、31億9千
万円(同37.1％増)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前連結 当連結
会計年度 会計年度
増減率 概況
(百万円) (百万円)
(％)
Ⅹ線撮影システム、Ⅹ線ＴⅤシステムが堅調。
日本 40,160 43,072 7.3
また、血管撮影システムは心血管治療向け高級機販売が好調。
血管撮影システムは好調に推移したものの、デジタル化促進施策
の需要一巡の影響が続きⅩ線撮影システムが減少。
北米 8,142 7,286 △10.5
ただし、足元では Ⅹ線ＴⅤ システム新製品などの効果もあり業績
は回復傾向。
東欧市場の停滞や競争激化の影響により Ⅹ線ＴⅤ システムや血管
欧州 4,298 3,689 △14.2
撮影システムが減少。
下期に新型コロナウイルス感染拡大の緊急対策としてデジタル回
中国 5,786 5,182 △10.4 診装置の案件が急増したものの、競争激化や案件遅延などにより
減収。
インドで血管撮影システムが伸びたものの、前年度にバングラデ
その他アジア 5,308 5,219 △1.7
シュで大口案件があった反動により、Ⅹ線撮影システムが減少。
・航空機器事業
当事業の売上高は、北米では、民間航空機向け搭載機器などの売上が増加しました。日本では、防衛省向け航
空機搭載機器が増加しました。
また、将来の成長に向けて、新規事業である試験検査システムと海洋機器で新製品を発売しました。
この結果、当事業の売上高は300億3千9百万円(前期比9.9％増)、営業利益は売上の増加などにより、7億9千1
百万円(同562.5％増)となりました。
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なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前連結 当連結
会計年度 会計年度
増減率 概況
(百万円) (百万円)
(％)
24,216
日本 22,225 9.0 新型輸送機向けの搭載機器などが増加。
中・小型機需要を背景に民間航空機向け搭載機器およびエアライ
4,658 5,428 16.5
北米
ン向け補用品の売上が増加。
・産業機器事業
当事業の売上高は、半導体設備投資回復を捉えたターボ分子ポンプの需要増加やセラミックス用途向け工業炉
の伸長により、下期は増収となりましたが、上期のターボ分子ポンプとガラスワインダの減少、および、中国市
況悪化ならび新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた油圧機器の減少を補い切れず、年間では減収となりま
した。
引き続き、ターボ分子ポンプの製品ラインナップ強化によるシェア向上、セラミックス用途向け工業炉の海外
事業拡大、ならび、油圧機器事業のグローバルな展開に加え、新規事業の強化に取り組みます。
この結果、当事業の売上高は430億3千1百万円(前期比5.3％減)、営業利益は売上の減少などにより、36億5千9
百万円(同18.1％減)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前連結 当連結
会計年度 会計年度
増減率 概況
(百万円) (百万円)
(％)
ターボ分子ポンプは半導体およびタッチスクリーンパネル製造
日本 23,810 22,634 △4.9
装置向け需要が下期に回復したが、上期の低迷を補えず減収。
ターボ分子ポンプは半導体製造装置向け需要が下期に回復した
北米 5,188 5,068 △2.3
ものの、油圧機器が米中貿易摩擦の影響を受け減収。
半導体製造装置向けターボ分子ポンプが堅調に推移したことに
欧州 1,730 2,770 60.1 加え、ターボ分子ポンプのサービス会社を連結子会社に加えた
効果もあり、事業規模が拡大。
米中貿易摩擦による市況悪化で設備投資が抑制されターボ分子
中国 10,530 8,344 △20.8 ポンプ、ガラスワインダが減少し、新型コロナウイルス感染拡
大により油圧機器需要が減速し減収。
韓国や東南アジアにおいて工作機械向け工具用途の工業炉が好
その他アジア 4,065 3,986 △1.9 調に推移したものの、台湾においてガラスワインダが前年度の
大口案件の反動で減少し、全体では減収。
・その他の事業
当事業の売上高は59億7千4百万円(前期比25.0％減)、営業利益は11億9千9百万円(同12.8％減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする2017-2019中期経営計画において、最終年度の目標数値とし
て、売上高4,000億円以上、営業利益450億円以上、営業利益率11.0％以上、海外売上高比率50.0％以上、自己資本
利益率10.0％以上を設定し、取り組んできました。最終年度である当連結会計年度の結果は、売上高3,854億4千3
百万円、営業利益418億4千5百万円、営業利益率10.9％、海外売上高比率49.0％、自己資本利益率10.8％となりま
した。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ. 資金需要
当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほ
か、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開
発費です。
投資活動については、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、ITインフラの強化を目的とした設備投
資・研究開発投資が主な内容です。今後、成長分野に対しては必要な設備投資・研究開発投資等を継続していく
予定です。
ハ. 財務政策
当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより、借
入金、社債等の有利子負債の残高を減少させ、借入依存度を引き下げることで財務基盤の健全化を進めてきまし
た。当連結会計年度末の有利子負債の残高は、社債の償還等により前連結会計年度末に比べ154億2千5百万円減
少し、21億1千2百万円となりました。
当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長
を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが十分に可能であると考え
ています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりで
す。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で
入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っています。 特に重要な見積り
を伴う会計方針は以下のとおりです。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定
に関する情報は、「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」 に記載して
います。
イ. 退職給付債務及び費用の評価
従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引
率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した
数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費
用、退職給付債務に悪影響を与える可能性、および制度への必要拠出額に影響を与える可能性があります。
ロ. 繰延税金資産の評価
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延
税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社または各納税主体で十分な課税所得を計上する
か否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されていま
す。仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一
部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に悪
影響を与える可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
提携先 国名 対象製品/技術
Boeing Intellectual
F-15 ジェット戦闘機用ヘッド・アップ・ディスプレイの製造、補修技術
アメリカ
Property Licensing Company
F-15 ジェット戦闘機用空気調和装置、第二次動力装置の製造、サービス、
修理およびオーバーホールの技術
Honeywell International
F-15 航空機近代化改修用装備品の製造および改修の技術
アメリカ
Inc.
P-3C 対潜哨戒機、EP-3 航空機およびUP-3 航空機用空気調和装置、エンジ
ン始動装置等の製造、サービス、オーバーホール、修理の技術
航空機のコックピットに搭載するプロジェクション方式マルチ・ファンク
Rockwell Collins Inc.
アメリカ
ション・ディスプレイ装置に関する技術
Vision Systems
アメリカ 固定翼航空機装備品の製造および修理の技術
International, LLC
(注) 上記経営上の重要な契約等は、すべて当社との契約であり、連結子会社において重要な契約等に該当する契約は
ありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、当社においては、先端的および基盤的な技術の研究開
発、製品化技術の研究開発を総合的、有機的に連携させ、運営しています。すなわち、ライフサイエンステクノロジー、
ナノテクノロジーなどの先端技術研究活動の成果を生かし、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、航空機器事
業、産業機器事業に対する新製品開発を推進しています。
また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の
核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 10,632 百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では 4,699 百
万円、医用機器事業では 1,731 百万円、航空機器事業では 577 百万円、産業機器事業では 862 百万円であり、その他の事業
では 18 百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は2,744百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。
＜計測機器事業＞
計測機器事業では、クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、ライフサイエンス関連分析システ
ム、Ｘ線分析システム、材料試験機、天びん・はかりなどの開発に注力しています。クロマト分析システムとして、液体
クロマトグラフによる分取より早く分取作業が完了するセミ分取超臨界流体クロマトグラフシステムを開発しました。こ
れは、米国の大手製薬企業のコンソーシアムとの共同開発による成果で、研究開発現場のニーズを反映したシステムで
す。質量分析システムとして、A3サイズという世界最小の設置面積ながら、詳細な構造解析が可能なMALDIデジタルイオ
ントラップ型質量分析システムを開発しました。さらに、AIで開発したアルゴリズムによるデータ解析支援システム、臨
床現場での試薬調製の煩雑さや分析結果のばらつきを解消するキットの開発など、ユーザビリティを向上させる取り組み
も行っています。光分析システムとして、自動合否判定など高いユーザビリティや連続自動分析など様々なニーズを満た
した紫外可視分光光度計を開発しました。ライフサイエンス関連分析システムとして、ラボ環境に合わせた柔軟な運用を
実現する細胞培地分析用の自動前処理装置システムを開発しました。また、細胞が培養中に集団となって増殖した状態で
ある細胞コロニーの採取・播種および除去工程を自動化し、特定の細胞を増殖させる「クローニング」工程を効率化でき
る細胞コロニーピッキングシステムを開発しました。Ｘ線分析システムとして、実用的な画像解像度を向上させ、表示ス
ピードを高速化したマイクロフォーカスＸ線CTシステムを開発しました。さらに、世界で初めて実験室での分析を実現し
たリチウムイオン電池正極材向け化学結合状態解析システムを開発しました。材料試験機として、業界トップクラスの測
定能力を実現し、操作性や安全性を大幅に向上させた精密万能試験機システムを開発しました。天びん・はかりとして、
微量計量における反応時間を従来モデルの約1/9に短縮した上皿天びんを開発しました。
中長期を見据えた革新製品・サービス創出のため、モジュール型の製造設備を組み合わせて生産システムをカスタマイ
ズできる連続生産設備「iFactory」の開発、「COTO LABOコンソーシアム」を設立し次世代ラボの社会実装に向けた技術
開発を行っています。また、農研機構や慶應義塾大学、大阪大学、米プロビデンスがん研究センターなどとも共同研究を
進めており、外部との共創にも積極的に取り組んでいます。
＜医用機器事業＞
医用機器事業では、Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体
追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システムなどの開発に注力しています。Ｘ線ＴＶシステムとして、
AI技術を用いた画像処理により、高精度で迅速に骨密度測定が行える世界初の診断システムを開発しました。さらに、医
師や診療放射線技師が寝台サイドで患者をケアしながら操作する、主に米国で要求される操作方式に対応した近接操作型
Ｘ線ＴＶシステムを開発しました。Ｘ線撮影システムとして、顧客ニーズに合わせたシステムを構築、オプションを拡充
できるＸ線一般撮影システムを開発しました。血管撮影システムとして、分析技術と融合した、効率的かつ迅速な血液分
析を実現する研究用途向けのAVS支援システムを開発しました。
＜航空機器事業＞
航空機器事業では、フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステ
ム、エンジン補機、試験検査システム、磁気計測・海洋機器などの開発に注力しています。試験検査システムとして、超
音波が伝搬する様子を撮像する当社独自の超音波光探傷技術により、航空機の機体や部品など表面付近の異常や欠陥の可
視化を可能にした検査システムを開発しました。磁気計測・海洋機器として、10メートル以上の距離で、95メガbps以上
の通信速度による水中無線通信を可能にする水中光無線通信装置を開発しました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を
行っています。当連結会計年度の設備投資(リース資産および無形固定資産を含み、金額には消費税等は含まれていませ
ん。)の内訳はつぎのとおりです。
当連結会計年度
10,340
計測機器 百万円
2,997
医用機器
1,779
航空機器
2,260
産業機器
298
その他
17,676
合計
(注) 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分していま
す。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物 機械装置 土地
員数
リース
の名称 内容
(所在地)
及び 及び (面積) その他 合計
(人)
資産
構築物 運搬具
(㎡)
生産設備
本社、三条工場
1,491
全セグメント 研究設備 25,838 1,594 448 5,738 35,111 2,437
(京都市中京区)
(193,080)
その他設備
紫野工場 2
計測機器 生産設備 569 2 12 98 684 59
(京都市北区) (12,485)
秦野工場 計測機器 生産設備 7,696
1,894 6 23 364 9,986 52
産業機器 研究設備
(神奈川県秦野市) (74,986)
厚木工場
生産設備 516
計測機器 183 0 2 220 922 20
(神奈川県厚木市) 研究設備
(8,705)
基盤技術研究所 1,780
全セグメント 研究設備
1,334 1 17 690 3,824 134
(京都府相楽郡精華町) (27,480)
東京支社 1,367
全セグメント その他設備 1,136 - 62 75 2,642 346
(東京都千代田区) (1,624)
瀬田事業所 生産設備 2,293
産業機器 3,486 70 6 139 5,996 18
(滋賀県大津市) 研究設備 (36,469)
賃貸設備 711
医用機器 生産設備
(注)4 2,457 27 - 15 3,212 -
(島根県出雲市) (68,061)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、上記の金額には、消費税等は含まれていませ
ん。
2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
▶ 連結子会社である島根島津(株)に貸与しています。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
建物 機械装置 土地
会社名 員数
リース
の名称 内容
(所在地)
及び 及び (面積) その他 合計
(人)
資産
構築物 運搬具
(㎡)
島津プレシジョンテクノロ 本社工場
-
産業機器 生産設備 76 1,523 25 52 1,677 206
ジー(株) (滋賀県大津市)
(-)
島津プレシジョンテクノロ 三条事業所 -
産業機器 生産設備 80 469 663 37 1,250 115
ジー(株) (京都市中京区) (-)
本社 -
(株)島津テクノリサーチ 計測機器 分析設備
147 - 45 867 1,060 138
(京都市中京区) (-)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、上記の金額には、消費税等は含まれていませ
ん。
2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
建物 機械装置
会社名 員数
リース
(所在地) の名称 内容
及び 及び (面積) その他 合計
(人)
資産
構築物 運搬具 (㎡)
本社工場
シマヅ プレシジョン
417
(アメリカ 航空機器 生産設備
974 374 - 2 1,769 71
インスツルメンツ インク
(5,460)
カリフォルニア州)
シマヅ
本社工場
マニュファクチュアリング
(マレーシア
539
計測機器 生産設備 666 130 - 21 1,358 104
エイシア エスディーエヌ
ヌゲリスンビラン
(46,753)
州)
ビーエイチディー
本社
シマヅ サイエンティフィック
その他設 97
(アメリカ 計測機器
509 - - 491 1,098 235
インスツルメンツ インク 備 (40,064)
メリーランド州)
シマヅ ユーエスエー
本社工場
147
(アメリカ 計測機器 生産設備 538 384 0 22 1,092 196
マニュファクチュアリング
(60,702)
オレゴン州)
インク
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では重要なプロジェクトを除き、その
設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示し、重
要なプロジェクトについては注記する方法によっています。
当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は120億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。
2020年3月末計画金額
セグメントの名称 必要性 資金調達方法
(百万円)
6,600
計測機器 コスト低減、生産能力増強等 自己資金
2,300
医用機器 同上 同上
1,400
航空機器 同上 同上
1,700
産業機器 同上 同上
12,000 - -
合計
(注) 1 リース資産および無形固定資産を含んでいます。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
296,070,227 296,070,227
普通株式 単元株式数は100株です。
(市場第1部)
計 296,070,227 296,070,227 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年4月1日～
28,976 296,070 9,822 26,648 9,793 35,188
2006年3月31日
(注) 転換社債の株式への転換による増加です。
転換価格 677円
資本組入額 339円
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(5) 【所有者別状況】
(2020年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 95 58 289 652 40 33,843 34,978 -
所有株式数
2 1,492,999 13,481 143,406 933,598 117 375,079 2,958,682 202,027
(単元)
所有株式数
0.00 50.46 0.46 4.85 31.55 0.00 12.68 100.00 -
の割合(％)
(注) 1 自己株式1,250,524 株は、「個人その他」に12,505単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれています。
2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。
3 上記「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株
式が2,532単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
(2020年3月31日現在)
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所有株
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
24,332 8.25
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
明治安田生命保険相互会社
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス信
20,742 7.04
晴海アイランド トリトンスクエア
託銀行株式会社)
オフィスタワーＺ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀
15,674 5.32
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A.
9,034 3.06
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号
品川インターシティＡ棟)
決済営業部)
7,672 2.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
7,411 2.51
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
6,287 2.13
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(常任代理人 日本マスタートラス
ＪＡ共済ビル 6,101 2.07
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀
5,123 1.74
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口9)
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
株式会社京都銀行
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス信
4,922 1.67
晴海アイランド トリトンスクエア
託銀行株式会社)
オフィスタワーＺ棟)
- 107,303 36.40
計
26/100
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(注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 24,332千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 15,674千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 5,123 千株
3 2020年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパ
ン株式会社が、2020年3月13日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として
2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
ブラックロック・ジャパン株
2,615 0.88
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
式会社
ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市
437 0.15
(BlackRock Fund Managers
スログモートン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・ライフ・リ
英国 ロンドン市
ミテッド 260 0.09
スログモートン・アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
アイルランド共和国 ダブリン
ド・リミテッド
934 0.32
ボールスブリッジパーク 2 1階
(BlackRock Asset Management
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州
アドバイザーズ サンフランシスコ市 3,191 1.08
(BlackRock Fund Advisors) ハワード・ストリート 400
ブラックロック・ インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州
カンパニー、エヌ. エイ.
サンフランシスコ市 3,365 1.14
(BlackRock Institutional ハワード・ストリート 400
Trust Company, N. A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント(ユー
英国 ロンドン市
ケー)リミテッド
1,196 0.40
スログモートン・アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
- 12,001 4.05
計
27/100
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,250,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,617,700 2,946,177 -
普通株式
202,027 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
296,070,227 - -
発行済株式総数
- 2,946,177 -
総株主の議決権
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式24株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれていま
す。
3 「 完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式が253,200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議
決権株式に係る議決権の数2,532個が含まれています。
② 【自己株式等】
(2020年3月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
京都市中京区
1,250,500 - 1,250,500 0.42
株式会社島津製作所
西ノ京桑原町1番地
- 1,250,500 - 1,250,500 0.42
計
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれて
いません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
① 制度の概要
当社は、2017年6月の定時株主総会決議により、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下同
じ。)および当社役付執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)を対象とした
業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は、取締役等に対して、当社が公表
する中期経営計画の業績達成度等に応じて、原則として計画終了時に当社株式等を交付等する制度で、役員報酬
BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。
なお、2020年5月20日付けの取締役会において、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を継続するこ
とを決議しました。
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託延長契約日 2020年8月11日(予定)
・信託の期間 2017年8月10日～2023年8月末日(予定)
・制度開始日 2017年8月10日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 5.4億円
・株式の取得時期 2020年8月17日(予定)～2020年9月23日(予定)
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
3事業年度を対象として上限350千株
③ 本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号の規定による請求(単元未満株式の買取の請求)があったことによる普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
1,187 3,470,402
当事業年度における取得自己株式
160 435,001
当期間における取得自己株式
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2020年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6
月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。
2 当事業年度および当期間の取得自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式は、含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
- - - -
その他
1,250,524 - 1,250,684 -
保有自己株式数
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2020年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6
月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。
2 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式は、含まれていません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。
配当につきましては、安定的配当の継続を基本としながら収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して配当を
行うこととしています。内部留保資金につきましては、 中長期の事業成長と収益力を高めるために、設備投資、研究開発
投資、戦略投資、人材投資に活用します 。今後とも財務の安定性を確保するとともに、収益力の強化を図り、自己資本利
益率の向上に努めます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定す
る中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当事業年度の剰余金の配当はつぎのとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月8日
4,422 15.00
取締役会決議
2020年6月25日
4,422 15.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営上の基本理念として、1875年の創業以来の精神であり、当社が事業を継続していくうえでの基本姿
勢である「科学技術で社会に貢献する」という社是、また永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、人類の幸
せや地球環境の保全の実現に貢献することを目指して誓った「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経
営理念、およびこれらの基本理念のもとで、地球・社会・人との調和を図りながら「事業を通じた社会課題の解
決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で取り組むCSR活動の基本姿勢としてCSR憲章を、取締役会で決
議して定めています。
そして、これらの基本理念および基本姿勢のもと、「人の健康」「安心・安全な社会」「産業の発展」の領域に
おいて、計測機器・医用機器・航空機器・産業機器の4つの事業をグローバルに展開します。
「人の健康」の領域では、Ｘ線や光技術を用いた医療用診断・治療支援システム、計測機器を用いた医薬品や食
品の研究開発支援、ライフサイエンス研究の支援など様々なソリューションを提供します。また、「産業の発展」
に貢献し「安心・安全な社会」を実現するために、当社が保有する精密機械技術を活用して、各種計測機器や医用
機器に加えて、製造現場で使用される装置やキーコンポーネントおよび航空機で必要とされる精密な搭載システム
などを提供します。
各事業の成長を図ることはもとより、これまで培ってきた多様な技術やノウハウなどをもとに各事業の連携・融
合を進め、当社ならではの新しいビジネスモデルを構築することにも注力します。特に、計測技術と医用技術の融
合を図ることにより、ヘルスケア分野において当社の強みを生かした新事業の創出に取り組みます。
これらの基本理念を実現していくためには、長期的な視野のもとで企業経営を行っていかなければなりません。
そのような企業経営は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など当社をとりまく様々なステークホルダー(以
下「ステークホルダー」といいます)の信頼があって初めて可能となります。
当社はステークホルダーの信頼を獲得し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経
営の透明性・公正性を確保し、経営の活力を高める迅速・果敢な意思決定と施策遂行を行うための企業経営の根幹
となる仕組みとしてコーポレートガバナンスを位置づけ、このシステムを整備・充実させていきます。
② 企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、以下のような役員体制および経営機構を採用して
います。
イ. 会社の機関の基本説明
会社の機関としては、重要な 業務執行の意思決定・監督を担う取締役会、取締役会の諮問機関である指名・報
酬委員会、的確・迅速な業務執行を担う執行役員会(社長を議長とし、業務執行役員により構成)、さらに監査役
会および会計監査人を設置しています。
なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は1年としています。また、会長を含む業務執行役
員は、取締役会で選任します。
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内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制を図示するとつぎのとおりです 。
ロ. 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
取締役会は、代表取締役会長を議長とし、取締役・監査役の出席のもと、原則として毎月1回開催し、経営方
針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および業務執行役員その他の経営
幹部から業務執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。また、取締
役会は、社外取締役を複数名選任する等、適正な業務執行に関する監視・監督機能を強化しています。
指名・報酬委員会は、代表取締役会長を議長とし、代表取締役2名および社外取締役3名で構成しています。取
締役等の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、透明性を高めています。
社長は、業務執行の最高責任者であり、その業務執行を補佐するための業務執行役員を置いています。各業務
執行役員は、社長および執行役員会の指導・監督のもと、事業分野や営業・技術・製造・管理やリスクマネジメ
ントなどの分掌する担当業務を効果的・効率的・適正に執行するものとします。
執行役員会は、社長その他の業務執行役員により構成され、社長が主宰し、原則として毎月3回開催します。
取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行に関する事項および社長が指定した経営上の重要事項などを審議
するとともに、各業務執行役員が自由闊達に様々な検討テーマを提起し議論を行うことで、重要な経営・事業課
題を漏れなく的確に把握できる体制とします。また、各業務執行役員から、取締役会により委嘱された担当業務
の執行状況についての報告を受け、進捗や課題を点検・議論して適切な業務遂行を促します。
監査役会は、現在4名の監査役により構成され、そのうち半数以上は当社で定める独立役員の要件を満たす社
外監査役となっています。また財務・会計に関する知見を持つ監査役を1名選任しています。原則として毎月1回
開催し、取締役の職務執行の監査に関する重要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を
行っています。
当社は、当社およびグループ会社からなる連結経営体制を採り、業務を適正かつ効率的に遂行するための内部
統制システムをグループ全体で整備します。
各事業部門は、経営方針、予算管理、業績管理等について、事業セグメントごとに子会社を含めた連結経営体
制を敷き、グループ全体と事業グループごとの業務の適正確保と効率的な事業運営に努めます。
営業・技術・製造・管理などの機能別部門は、担当専門分野において当社およびグループ会社を監視、評価、
指導する機能を担うものとし、各事業部門と機能別部門によるマトリックス的連携経営を行います。
社長直轄の内部監査室は、グループ会社も含めて内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保することとして
います。
財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制の構築は、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部
統制体制の構築に関する基本規定」を定め、内部統制担当業務執行役員のもとで、「財務報告に係る内部統制委
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員会」にて重要な事項を審議するとともに、内部統制の種類ごとにそれぞれの責任者が、当社およびグループ会
社の財務報告の適正性を確保するための内部統制体制の整備を進めています。
情報管理については、文書の保存に関する規定に従って業務執行に関連する情報や文書を保存するとともに、
秘密情報管理や情報セキュリティに関する規定を定め、情報の適切な管理に努めています。
ハ. 現状の体制を採用している理由
当社は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など会社をとりまく様々なステークホルダー全体の利益と社
会的責任を果たしていくことに十分に目を配りつつ、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行
い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たしていくことを経営
上の基本方針としています。こうした企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざして、現状の体制
を採用しています。
当社グループの事業分野は広範で多岐にわたっており、また極めて高度な専門的・技術的背景を持っていま
す。当社は、こうした複雑・多岐にわたる業務執行の意思決定を的確かつ迅速に行える体制を確保すると同時
に、業務執行の監視・監督の面でも実情に即してきめ細かく目配りできる体制が重要と考えています。そのた
め、取締役会は実質的な審議を行うことができる適正な規模とし、当社の事業内容に通暁し内部事情に精通して
いる社内取締役と客観的な視点で経営を見る社外取締役により、前記の経営上の基本方針を十分に認識し充実し
た議論を行って、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の状況を各々独自の観点から相互に
監視・監督・評価し、併せて、社外監査役を含む監査役・監査役会が、取締役の職務執行および内部統制システ
ムの構築・運用の状況を監査する体制にしています。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、遵法を最重要課題としてコンプライアンスおよびリスクマネジメントの活動を推進しています。
企業倫理・コンプライアンスについては、「企業倫理規定」で定める行動原則と行動基準に従って、グループ
全体で法令遵守の徹底および企業倫理の向上に努めています。また、企業倫理・コンプライアンスに関する通
報・相談窓口を設けています。
リスクマネジメントについては、「リスクマネジメント基本規定」を定め、社長を議長とする「リスク・倫理
会議」においてリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、リスクマネジメント担当業務執行
役員のもとで、リスクの評価と管理の状況を把握し、グループ全体でリスクの低減と発生時対応の体制の強化に
努めています。
③ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額で
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨
も定款で定めています。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ロ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3 分の2
以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑧ 会社の支配に関する基本方針
[1]基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是・経営理念や企業価値の源泉、顧
客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーとの信頼関係などを理解し、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であることを基本原則といたします。
当社は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか
否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量買付
行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
[2]基本方針の実現に資する取り組みの具体的な内容の概要
1) 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す経営方針に基づき、『人の健康』、『安心・安
全な社会』、『産業の発展』の3つの領域で事業に取り組んでいます。2017年度から開始した中期経営計画で
は、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」というスローガンのもと、①成長分野投資、②収
益力強化、③組織基盤変革に取り組み、事業拡大に取り組んできました。
2020年度から始まる新たな中期経営計画では、これまでの取り組みを発展させ、当社の技術・製品・サービ
スが社会課題解決により貢献できるよう『社会課題解決に向けた仕組み作り』を推進し、①重点事業の強化、
②海外事業の強化、③リカーリング事業の拡大、④4成長分野での事業拡大という4つの成長戦略をベースに、
事業拡大に取り組んでまいります。
これにより、事業業績を着実に伸ばすとともに、株主との積極的な対話を行うことにより、当社の経営姿勢
を理解いただき、株主の一層の信頼と評価を得るよう努めております。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取り組み
当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を廃止しておりますが、
当社の株式に対して大量取得行為が行われる場合には、金融商品取引法の定めを遵守しつつ、積極的な情報収
集および情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
[3]上記[2]の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記[2]に記載した各取り組みは、上記[1]の基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し向上させることを目的とするものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会
は判断しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 当社入社
2001年6月 取締役就任
2005年6月 常務取締役就任
代表取締役
2007年6月 専務取締役就任
会長 中本 晃 1945年11月25日 注1 62
2009年6月 代表取締役 社長就任
取締役会議長
2013年6月
ＣＥＯ
2015年6月
代表取締役 会長就任(現在に至る)
2015年6月 取締役会議長(現在に至る)
1982年4月 当社入社
2007年6月 執行役員
2007年6月 分析計測事業部副事業部長
代表取締役
2011年6月 取締役就任
2011年6月 分析計測事業部長
社長 上田 輝久 1957年5月14日 注1 16
2013年6月 常務執行役員就任
ＣＥＯ
2014年6月 専務執行役員就任
2015年6月 代表取締役 社長就任(現在に至る)
2015年6月 ＣＥＯ(現在に至る)
1980年4月 当社入社
2005年4月 経営戦略室長
2007年6月 執行役員
2009年6月 シマヅ オイローパ
ゲーエムベーハー(ドイツ) 社長
取締役
2013年6月 取締役就任(現在に至る)
上席専務執行役員
2013年6月 常務執行役員就任
三浦 泰夫 1957年4月25日 注1 18
ＣＦＯ・営業担当、
2013年6月
経理 (現 理財) 担当
東京支社長
2013年6月
営業担当(現在に至る)
2015年6月
東京支社長(現在に至る)
2017年6月 専務執行役員就任
2019年4月
上席専務執行役員就任(現在に至る）
2020年4月
ＣＦＯ(現在に至る)
1982年4月 当社入社
2007年1月 分析計測事業部 技術部長
2011年6月 分析計測事業部 副事業部長 兼
分析計測事業部 技術部長
取締役
2015年6月 執行役員
専務執行役員
北岡 光夫 1956年12月5日 注1 10
2015年6月 基盤技術研究所長
2017年6月 常務執行役員就任
ＣＴＯ
2017年6月 技術研究担当
2019年6月 取締役就任(現在に至る)
2020年4月
専務執行役員就任(現在に至る)
2020年4月
ＣＴＯ(現在に至る)
1983年4月 当社入社
2003年10月 分析計測事業部 試験機ビジネスユ
ニット統括マネージャー
2013年6月 シマヅ オイローパ
取締役
ゲーエムベーハー(ドイツ) 社長
常務執行役員
2014年6月 執行役員
経営戦略・ 山本 靖則 1959年2月20日 注1 6
2017年6月
常務執行役員就任(現在に至る)
コーポレート・コミュニケーショ
2017年6月 製造・情報システム・ＣＳ担当
ン担当
2017年6月 技術研究副担当
2020年4月 経営戦略・コーポレート・コミュニ
ケーション担当(現在に至る)
2020年6月
取締役就任(現在に至る）
1993年4月 弁護士登録
取締役 1993年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法
澤口 実 1966年7月23日 注1 -
律事務所)入所(現在に至る)
(非常勤)
2013年6月
当社取締役就任(現在に至る)
35/100
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・サ
ンホーム株式会社(現 プロクター・ア
ンド・ギャンブル・ジャパン株式会
社)入社
1998年1月 米プロクター・アンド・ギャンブル社
ヴァイスプレジデント就任、コーポレ
ートニューベンチャー・アジア担当
2001年3月 ダイソン株式会社代表取締役社長就任
取締役
2004年4月 日本トイザらス株式会社代表取締役社
和田 浩子 1952年5月4日 注1 2
(非常勤)
長 兼 最高業務執行責任者就任
2004年11月 Office WaDa 開設(現在に至る)
2009年5月 株式会社アデランスホールディングス
(現 株式会社アデランス)社外取締役
就任
2016年4月 大塚製薬株式会社ニュートラシュー
ティカルズ事業部アドバイザー就任
2016年6月
当社取締役就任(現在に至る)
1976年4月 協和発酵工業株式会社(現 協和キリン
株式会社)入社
2008年10月 同社執行役員就任
2009年4月 同社常務執行役員就任
取締役
2009年6月 同社取締役就任
花井 陳雄 1953年4月30日 注1 -
2010年3月 同社専務執行役員就任
(非常勤)
2012年3月 同社代表取締役社長就任
2018年3月 同社代表取締役会長就任
2019年3月 同社取締役会長就任
2020年6月 当社取締役就任(現在に至る)
1981年4月 当社入社
2005年4月 人事部長
2007年6月 執行役員
常任監査役
2009年6月 取締役就任
藤井 浩之 1954年8月1日 注2 17
2009年6月 人事・地球環境管理担当
(常勤)
2011年6月 広報担当
2012年6月 法務部担当部長
2013年6月 常任監査役就任(現在に至る)
1991年1月 当社入社
2011年4月 島津国際貿易(上海)有限公司(現 島津
企業管理(中国)有限公司)企画部長
監査役
2012年6月 経営戦略室長
小谷崎 眞 1962年3月2日 注3 1
2016年4月 株式会社島津ジーエルシー
(常勤)
代表取締役社長
2019年4月 監査役室 シニアマネージャー
2019年6月 監査役就任(現在に至る)
1974年11月 監査法人大和会計事務所(現 有限責任
あずさ監査法人)入所
監査役
1978年3月 公認会計士登録
西尾 方宏 1952年9月9日 注3 -
2015年1月 西尾公認会計士事務所開設
(非常勤)
(現在に至る)
2015年6月 当社監査役就任(現在に至る)
2000年10月 弁護士登録
監査役
2002年12月 日比谷パーク法律事務所入所(現在に
西本 強 1973年11月21日 注4 -
至る)
(非常勤)
2020年6月 当社監査役就任(現在に至る)
計
136
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有価証券報告書
(注) 1 2020年6月25日開催の定時株主総会から1年間です。
2 2017年6月29日開催の定時株主総会から4年間です。
3 2019年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。
▶ 2020年6月25日開催の定時株主総会から4年間です。
5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
6 取締役 澤口実、取締役 和田浩子および取締役 花井陳雄は、社外取締役です。
7 監査役 西尾方宏および監査役 西本強は、社外監査役です。
8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化する た
め、業務執行役員制度を導入しています。
業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)
役位 氏名 担当業務
※会長 中本 晃 取締役会議長
※社長 上田 輝久 ＣＥＯ
リスクマネジメント担当
上席専務執行役員 藤野 寛
航空機器事業部長
上席専務執行役員 古澤 宏二 社長特命担当
ＣＦＯ・営業担当
※上席専務執行役員 三浦 泰夫
東京支社長
島津(香港)有限公司 社長
専務執行役員 馬瀬 嘉昭
専務執行役員 伊藤 邦昌 医用機器事業部長
専務執行役員 丸山 秀三 分析計測事業部長
※専務執行役員 北岡 光夫
ＣＴＯ
環境経営担当
常務執行役員 稲垣 史則
経営戦略副担当
人事・法務・総務・内部統制担当
常務執行役員 井村 公信
リスクマネジメント副担当
※常務執行役員 山本 靖則 経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当
産業機械事業部長
常務執行役員 渡邊 明
フルイディクス事業部長
常務執行役員 海藤 克明 製造・情報システム・ＣＳ担当
新事業担当
上席執行役員 篠原 真
基盤技術研究所副所長
シマヅ (エイシア パシフィック) プライベイト リミテッド(シンガポール) 社長
上席執行役員 谷垣 哲也
シマヅ アナリティカル(インディア) プライベイト リミテッド(インド) 社長 兼
上席執行役員 藤野 良幸
シマヅ メディカル(インディア) プライベイト リミテッド(インド) 社長
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ) 社長
執行役員 高島 次郎
執行役員 青山 功基 医用機器事業部副事業部長
執行役員 梶谷 良野 コーポレート・コミュニケーション部長
執行役員 糸井 弘人 基盤技術研究所長
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ) 取締役 医用部門長
執行役員 園木 清人
執行役員 的場 俊英 分析計測事業部副事業部長(営業・海営・サービス担当)
分析計測事業部副事業部長(開発・製造担当) 兼 技術部長
執行役員 冨田 眞巳
執行役員 青山 恵則 総務部長
シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ) 社長
執行役員 前田 愛明
9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名を
選任しています。
補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
2000年4月 弁護士登録
嶋寺 基 1974年10月1日
-
2000年4月 大江橋法律事務所入所(現在に至る)
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② 社外役員の状況
イ. 員数
当社の社外取締役は澤口実、和田浩子および花井陳雄の3名です。また、当社の社外監査役は西尾方宏および
西本強の2名です。
ロ. 社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割
社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を
行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制
を強化することに貢献しています。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に
応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。
社外監査役はそれぞれ、公認会計士または弁護士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社
経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を
果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。
ハ. 社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役澤口実は、企業法務やコーポレート・ガバナンスに関わる豊富な経験から、経営に関する高い見識
と監督能力を持ち、当社取締役会において積極的な意見と提言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員
として、積極的に発言し、役員の選解任および報酬の透明性と公正性を高めています。当社グループの持続的な
成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任しています。
社外取締役和田浩子は、多国籍大企業の本社役員や外資系企業の日本法人トップなど多様な経営実績とグロー
バルマーケティングについて幅広い見識を持ち、当社取締役会において積極的な意見と提言を行っています。ま
た、指名・報酬委員会の委員として、積極的に発言し、役員の選解任および報酬の透明性と公正性を高めていま
す。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任
しています。
社外取締役花井陳雄は、日本を代表する製薬企業で長年にわたり医薬品の研究開発そして会社経営に携わり、
研究者および経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社グループの経営に対して有益な助言
を行うことが期待でき、また業務執行の適切な監督を行うために適任と判断し、選任しています。
社外監査役西尾方宏は、長年にわたり公認会計士として上場企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経
験と見識を有しています。また、他社の社外監査役としても活躍しており、それらの経験をもとに当社取締役会
で積極的に意見を述べ、監査役としての役割・責務を果たしているため、選任しています。
社外監査役西本強は、弁護士として企業法務全般で数多くの実績を積み重ねており、その中でもグローバルに
展開する当社グループの監査に有効な、海外法務、企業買収、システム開発、危機管理等の分野で高い専門的知
見と豊かな経験を有しています。それらの経験と実績を踏まえ、当社の監査役として適任と判断し、選任してい
ます。
ニ. 社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社から
の独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを、当
社から受けた者とする。)またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを当社に行った者
とする。)またはその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(直近事業年度において役員報酬以外に1,000万
円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。)コンサルタント、会計専門家または法律専門
家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)
(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5)次の1.から3.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
1. (1)から(4)までに掲げる者
2. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締
役を含む。)
3. 最近1年間において、2.または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、
業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
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ホ. 当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係またはその他の利害関係
社外取締役および社外監査役はいずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じ
る恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および上記ニ.に記載している当社が定めている
社外役員の独立性基準を満たしています。
当社と社外取締役澤口実、和田浩子、花井陳雄および社外監査役西尾方宏、西本強との間に特別の利害関係は
ありません。また当社は、社外取締役澤口実、和田浩子および社外監査役西尾方宏、西本強の各氏が所属する各
事務所との間に取引関係はありません。
また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、そこで他の監査役から監査結果の報告を受け、情報
共有を図っています。また、全監査役と内部監査室との毎月の定例会議に出席し、内部監査の報告を受け、意見交
換をしています。会計監査人との定期的会合に参加し、監査方針、監査計画の説明を受けるとともに、中間監査経
過および年度の監査結果を含め監査実施報告を受けています。このようにして社外監査役は、内部監査室、監査役
および会計監査人と監査の相互連携を図っています。なお、社外監査役の監査と内部統制部門との関係について
は、社外監査役は、常勤監査役から監査役会の席上受ける報告を通じて内部統制部門に対する監査結果を確認して
います。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されています。社外監査役の西尾方宏は、監
査法人で長年にわたり会計監査の業務に従事し、財務・会計に相当程度の知見を有しています。社外監査役の西本
強は、弁護士として企業法務の分野で多年にわたり経験を積み重ねています。常勤監査役の藤井浩之は、当社にお
いて研究開発部門、管理部門の長年の経験を有し、同小谷崎眞は、営業部門、国内外グループ会社、経営戦略部門
の経験を有し、いずれも当社の業務をよく理解しています。
監査役会は、専門的知識を有し社会の目を持った社外監査役と、社内の業務に精通し情報入手もしやすい常勤監
査役の組み合わせにより、効果的な監査を行っています。
グループ会社の監査役に対しては、グループ監査役連絡会を開催し、監査方針の確認と同時に講師を招いて勉強
会を開催しています。
監査役の職務遂行を支援する組織として監査役室を設置し、2020年6月末時点で4名の専任スタッフを配置してい
ます。監査役スタッフの人選、評価にあたっては、監査役の同意を得るものとし、スタッフは執行から完全に独立
して業務を行っています。スタッフは、管理、海外、経営の経験を持った者から選任し、監査役の各種要請に堪え
られる体制としています。
監査役会には、取締役会当日に開催される定例監査役会、決算等目的に応じて開催される臨時監査役会がありま
す。当事業年度において、定例監査役会は12回、臨時監査役会は5回開催されました。各監査役の出席率は100％で
した。
監査役会での主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法および結果の相当性等です。
監査役会では、会計年度ごとに監査役会の実効性評価を行っています。実効性評価は、監査活動、監査役会の運
営、監査環境、会計監査人および内部監査室との連携の四つの観点から行い、その評価結果を次年度の監査方針、
監査計画に反映しています。
監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに必要に応じて意見を
述べています。当事業年度において、取締役会への各監査役の出席率は100％でした。
監査役は、社長とは年に4回(2回は監査役全員、2回は常勤監査役)往査の所見を伝えるとともに、テーマを設け
て意見交換を行っています。役付執行役員等とは、一定期間ごとに面談を実施し業務状況の確認を行っています。
各監査役は、監査計画にもとづいて職務分担をしています。定常の監査活動については、主として常勤監査役が
担当していますが、社外監査役も当社およびグループ会社に必要に応じて往査し、また、使用人と直接の面談を行
い情報収集にあたっています。
社外取締役と監査役が合同で、会社の実情についての情報収集を行う場を設け、意見交換をしています。当事業
年度では、会計監査人と3者合同で情報・意見の交換をした他、事業部の技術部門責任者から技術戦略について説
明を受け、意見交換をしました。
会計監査人とは、監査計画説明や通常の監査報告の他に、本社部門およびグループ会社の監査や棚卸立会の結果
報告、新収益認識基準の適用準備の進捗状況の報告等を受けて意見交換し、情報の共有を行いました。また、会計
監査人による重要子会社の監査の際には、クロージングミーティングに内部監査室や所管部門とともに参加して、
監査結果の共有を図りました。さらに、企業買収や出資に関わる案件について意見交換を行い、リスク低減を図っ
ています。
内部監査室とは、毎月の監査役会の際に監査報告を受け意見交換をしている他、随時情報交換の場を持っていま
す。
当事業年度は、監査役会として主として国内外グループ会社の管理状況、内部統制体制、棚卸を始めとした資産
管理を重点に監査しました。
国内外グループ会社の往査先については、規模とリスクと往査の定期化の観点から選定しました。海外は中国、
北米、東南アジアの各地域、国内は16社に往査を行いました。海外については、社長が当社に来るタイミングをと
らえて社外監査役も参加して面談を行っています。
内部統制体制については、リスク倫理会議、内部統制委員会への出席の他、毎月リスクマネジメント事務局およ
び内部通報事務局から報告を受けています。また、内部統制関係部門を集めて現状分析や勉強会を実施し、今後の
内部統制の在り方について意見交換をしています。
資産管理については、会計監査人と連携し、資産のよりよい管理状態を目指して関係部署と協議を重ねていま
す。
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② 内部監査の状況
内部監査については、営業関連は営業戦略室、技術研究関連は技術推進部、製造関連は製造推進部がそれぞれ販
売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環
境管理等を担当する全社部門が、各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。ま
た、社長直轄として内部監査室を設置(内部監査人7名を配置)し、業務執行のラインから独立した視点で、内部統
制の有効性を評価しています。
また、内部監査、監査役監査および会計監査(内部統制監査を含む。)の相互連携については、監査役と内部監査
室は監査計画について事前に協議し、往査先および往査日程について、効果的・効率的に監査ができるよう調整し
ています。内部監査室は、全監査役に対して、毎月の定例会議およびその求めに応じて内部統制システムにかかわ
る状況と内部監査の結果を報告し、監査役とリスク状況・内部統制の状況に関する意見を交換しています。そし
て、内部監査室の報告の中で監査役が重要と判断するものについては、監査役が改めて確認する、逆に、監査役は
懸念を抱いた事象を内部監査室と共有し、内部監査室がそれを内部監査項目に反映するなどしています。内部監査
室と会計監査人とは、監査日程、監査手続など随時意見交換を行うとともに、内部統制監査において密接に連携し
ています。このように、監査役、内部監査室および会計監査人はそれぞれ意見交換を密にして緊密な連携を保ち、
また、必要により、監査役、内部監査室、会計監査人、内部統制関連部門による合同往査を実施しています。ま
た、これらの監査に関わる機関は、内部統制部門と(例えば監査役は、事業リスクごとに全社レベルでマネジメン
トに責任を持つリスク所管責任部署に対して適宜ヒアリングを行うなど。)情報交換を行っています。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 継続監査期間
1968年以降
ハ. 業務を執行した公認会計士
山口弘志、野出唯知
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等9名、その他12名です。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては監査役会として、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監
査の経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワーク
を有していること等、また適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任監
査法人トーマツがこれらの条件に適合していることを確認しました。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人の職務遂行状況、監査
体制、品質管理、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、不正リスク対応等の評価項目を定め、取締役、理
財部長、内部監査室長等から意見聴取をするとともに、会計監査人からも必要な資料を入手するなどして検証を
行い、問題のないことを確認しています。
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④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
88 0 92 10
提出会社
- - - -
連結子会社
88 0 92 10
計
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が4百万円
あります。
3 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、前連結会計年
度はグループ会社監査役の監査能力向上のための社内研修の講師業務、当連結会計年度は収益認識に関する会
計基準適用についての助言業務、およびグループ会社役員に対する社内研修の講師業務について対価を支払っ
ています。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
- 9 - 29
提出会社
218 111 176 107
連結子会社
218 121 176 137
計
(注) 1 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会
計年度は人事等に関するアドバイザリー業務等です。
2 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等
へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
(当連結会計年度)
同上
ニ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数
等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公
認会計士等と協議の上決定することとしています。なお、当該決定においては、監査役会の同意を得ています。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査
計画の内容、従前事業年度における監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人
の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬規定にて、取締役、監査役および役付執行役員(以下「役員」という。)の報酬の決定手続き、
報酬の体系などを定めており、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役および役付執行役
員の報酬額については、取締役会の決議により授権された、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会で
決議し、また、監査役の報酬額は、監査役の協議で決定しています。当社の役員の報酬体系および報酬制度の概要
は以下のとおりです。
イ. 取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員(以下「取締役等」という。)
取締役等の報酬は、各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取
締役等の職責を考慮し、基本報酬としての「固定報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および
「中長期業績連動型株式報酬」で構成されており、各報酬の決定に関する方針は、以下のとおりです。
「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべき
との観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重
要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定しています。
「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役員の担当部門別の業績
評価、個人評価を総合的に勘案して決定しています。
「中長期業績連動型株式報酬」は、取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じ
て付与される株式数を役位別に決定し、株式を交付します。なお、業績達成度を評価する指標は連結売上高およ
び連結営業利益を目標値とし、目標の達成度に応じて50～200％の範囲で変動します。
ロ. 社外取締役
社外取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監督を担うという役割を考慮し、固定報酬のみと
しています。
ハ. 監査役
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、固定報酬のみとしていま
す。
当社は、上記を「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」として、指名・報酬委員会の審議・
答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めています。
なお、上記イ.の固定報酬、短期業績連動報酬および中長期業績連動型株式報酬の支給割合の現状は、概ね、
6:3:1となっています。
・ 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係る指標は上記の「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりで
す。
1) 短期業績連動報酬
当該指標を選択した理由は、業績結果の責任を明確にし、かつ個人の成果を報酬に反映させることで、単年度
の業績達成を目指すためです。
また、個別の報酬額については、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議しています。な
お、報酬額の算定にあたっては、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率を算定のベースとした
業績評価月数と、役付執行役員ごとの委嘱業務に応じてウェイトを設定している担当部門別の業績評価および個
人評価を算定のベースとした個人目標評価月数を用いて算出しています。
2) 中長期業績連動型株式報酬
当該指標を選択した理由は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当
社の中長期的な業績の向上達成意欲と株式価値の増大への貢献意識を高め、株主との目線を合わせるためです。
また、報酬として個別に付与される株式数については、中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度の
対象期間終了後に、指名・報酬委員会で決議しています。なお、株式数の算定にあたっては、中期経営計画の対
象期間3年目の終了時点で、基本ポイントの3年間分の合計に、中期経営計画の最終事業年度における目標値に対
する連結売上高と連結営業利益の達成率から算出した業績連動係数を掛け合わせて算定しています。
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・ 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績
「短期業績連動報酬」に係る指標は、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役員の
担当部門別の業績評価、個人評価としています。また、「中長期業績連動型株式報酬」に係る指標および目標値
は、2017-2019中期経営計画の最終年度の連結売上高4,000億円以上、連結営業利益450億円以上としていました。
なお、当事業年度の連結売上高は3,854億円、連結営業利益は418億円となり、前年度に対する成長率は、連結売上
高は1.5％減少、連結営業利益は5.9％の減少となりました。
・ 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議について
当該株主総会の
決議年月日 決議内容
決議日における員数
2007年6月28日 取締役の報酬額を年額8億円以内とすることおよび監査役の報酬額 取締役12名
定時株主総会 を年額8,000万円以内とすること 監査役4名
2017年6月29日 取締役等に対する株式報酬の限度額を3年ごとに5.4億円、限度株数 取締役5名
定時株主総会 を3年ごとに35万株とすること(注) 役付執行役員7名
(注) 2020年5月20日付の取締役会決議により、中長期業績連動型株式報酬制度を継続することを決議しています。
・ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限および指名・報酬委員会の手続きの概要
当社は、取締役会のもとにその決議・諮問機関として、独立社外取締役を主たる構成員とする指名・報酬委員会
を設置し、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めています。取締役、役付執行役員の報酬体系および報酬額の
算定方法に関する決定方針については、指名・報酬委員会にて審議の上、取締役会で決議します。また、取締役、
役付執行役員の報酬額については、取締役会の決議により授権された、指名・報酬委員会で決議します。
・ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
機関 活動状況の概要
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定
取締役会 ・取締役等の固定報酬および短期業績連動報酬に関する個別の報酬額の決定についての代表
取締役への再委任
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の審議・答申
・上記決定方針の見直しについての審議・答申
指名・報酬委員会 ・当事業年度の固定報酬額および短期業績連動報酬額などの審議・答申
・役員報酬制度の課題についての審議・答申
・中長期業績連動型株式報酬制度の継続についての審議・答申
(注) 1 2020年4月28日付の取締役会決議により、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の一部内容を
改正しており、その内容を上記「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」として記載してい
ます。
2 上記は、当事業年度(2019年度)における活動状況を記載していますが、2020年4月以降、取締役等の個別の報酬
額の決定は、指名・報酬委員会で決議しています。
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② 役員区分ごとの報酬総額および報酬の種類別の総額開示
業績連動型報酬
対象となる
固定報酬 合計
中長期業績連動型
役員の員数
短期業績連動報酬
役員区分
株式報酬
金額
金額 費用計上額
(名) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
取締役（社内） 6 220 99 1 321
監査役（社内） 3 54 - - 54
5 56 - - 56
社外役員
14 331 99 1 432
合計
(注) 1 社外役員5名は社外取締役3名、社外監査役2名です。
2 上記には、2019年6月26日付で退任した取締役1名および監査役1名の分が含まれています。
3 中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交
付する制度ですが、制度運用上、1年ごとに費用計上する必要があります。さらに最終年度は、同計画の目標値
に対する達成度から算出した額と1年目、2年目の費用計上額との差額を費用計上する必要があります。2017-
2019中期経営計画の最終年度の業績目標が未達となり、また同計画の目標値に対して業績が順調に推移してい
た1年目、2年目の費用計上分を差し引いたことで、当事業年度の費用計上額は少額となっています。
▶ 使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。
5 役員ごとの連結報酬等の総額等については、総額が1億円以上の者がいないため記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証内容
当社は、持続的に成長していくために様々な企業との協力関係が必要であると考えています。そのため、事業
戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案して株式の保有を判断します。取締役会
は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照ら
して適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証し
ています。
当事業年度に行った取締役会での検証内容は、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義を確認し、株主総利
回りと資本コストの比較など定量面での確認を行いました。検証の結果、保有意義が必ずしも十分でないと判断
した一部銘柄を2020年3月期に売却しました。
ロ. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
30 525
非上場株式
36 10,418
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 121
非上場株式 事業連携を強化するため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 40
非上場株式以外の株式
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ハ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
および株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
計測機器の販売取引先であり、取引関係
181,080 181,080
を維持・強化するとともに、京都におい
日本新薬(株)
有
て地域社会の発展に協力して取り組むた
1,535 1,459
め
583,000 583,000
計測機器の販売取引先であり、取引関係
小野薬品工業(株)
有
を維持・強化するため
1,449 1,264
822,000 822,000
航空機器や計測機器等の販売取引先であ
三菱電機(株)
有
り、取引関係を維持・強化するため
1,097 1,169
計測機器の販売取引先および資材調達の
180,200 180,200
取引先であり、取引関係を維持・強化す
オムロン(株)
有
るとともに、京都において地域社会の発
1,014 933
展に協力して取り組むため
計測機器の販売取引先であり、取引関係
1,000,288 1,000,288
を維持・強化するとともに、創業者が同
大日本塗料(株)
有
じ企業として相互の企業ブランドの価値
795 1,106
向上に協力して取り組むため
計測機器の販売取引先および資材調達の
145,200 48,400
取引先であり、取引関係を維持・強化す
(株)村田製作所 (注)3
有
るとともに、京都において地域社会の発
794 800
展に協力して取り組むため
277,500 277,500
(株)ワコールホール 円滑な関係を維持し、京都において地域
無(注)4
ディングス 社会の発展に協力して取り組むため
651 763
580,000 580,000
ジーエルサイエンス
計測機器事業の業務提携先であり、今後
有
(株)
の事業を強化するため
571 903
214,500 214,500
計測機器の販売・仕入取引先であり、取
日本電子(株)
有
引関係を維持・強化するため
565 427
計測機器の販売取引先であり、取引関係
225,795 225,795
(株)ジーエス・ユアサ を維持・強化するとともに、創業者が同
無(注)5
コーポレーション じ企業として相互の企業ブランドの価値
328 490
向上に協力して取り組むため
148,000 148,000
主として資材調達等の取引先であり、取
大陽日酸(株)
無
引関係を維持・強化するため
236 249
計測機器の販売取引先であり、取引関係
47,484 47,484
(株)ＳＣＲＥＥＮホー を維持・強化するとともに、京都におい
有
ルディングス て地域社会の発展に協力して取り組むた
189 211
め
247,079 247,079
円滑な関係を維持し、京都において地域
ＮＩＳＳＨＡ(株)
有
社会の発展に協力して取り組むため
177 288
300,000 300,000
計測機器や医用機器の販売取引先であ
三菱ＵＦＪリース(株)
有
り、取引関係を維持・強化するため
159 169
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
および株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
航空機器や計測機器等の販売取引先であ
川崎重工業(株)
有
り、取引関係を維持・強化するため
156 273
126,500 126,500
主として設備調達等の取引先であり、取
ＤＭＧ森精機(株)
有
引関係を維持・強化するため
114 173
271,624 271,624
計測機器の販売取引先であり、取引関係
住友化学(株)
無
を維持・強化するため
87 139
33,600 33,600
産業機器の販売取引先であり、取引関係
(株)アルバック 有
を維持・強化するため
87 107
計測機器の販売取引先であり、取引関係
87,000 87,000
宝ホールディングス
を維持・強化するとともに、京都におい
有
(株)
て地域社会の発展に協力して取り組むた
70 113
め
12,491 12,491
産業機器や計測機器の販売取引先であ
日東紡績(株)
無
り、取引関係を維持・強化するため
59 24
59,600 59,600
シンフォニアテクノロ
航空機器の仕入取引先であり、取引関係
有
ジー(株)
を維持・強化するため
57 80
24,600 24,600
主として資材調達等の取引先であり、取
大阪瓦斯(株)
有
引関係を維持・強化するため
50 53
63,800 63,800
航空機器の仕入取引先であり、取引関係
(株)ジャムコ 有
を維持・強化するため
44 147
32,670 32,670
産業機器の販売取引先であり、取引関係
極東開発工業(株)
有
を維持・強化するため
38 48
8,497 8,497
航空機器や計測機器等の販売取引先であ
三菱重工業(株)
有
り、取引関係を維持・強化するため
23 39
34,848 34,848
主として資材調達等の取引先であり、取
丸文(株)
有
引関係を維持・強化するため
16 22
15,090 15,090
計測機器の販売取引先であり、取引関係
日本製鉄(株)
無
を維持・強化するため
13 29
26,270 26,270
(株)三菱ＵＦＪフィナ 金融取引先であり、取引関係を維持・強
無(注)6
ンシャル・グループ 化するため
10 14
2,000 2,000
金融取引先であり、取引関係を維持・強
(株)滋賀銀行 有
化するため
5 5
985 985
東京海上ホールディン
金融取引先であり、取引関係を維持・強
無(注)7
グス(株)
化するため
▶ 5
3,530 3,530
(株)Ｔ＆Ｄホールディ 金融取引先であり、取引関係を維持・強
無(注)8
ングス 化するため
3 ▶
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
および株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,360 1,360
不動産賃貸等の取引先であり、取引関係
三菱地所(株)
有
を維持・強化するため
2 2
産業機器の販売取引先であり、取引関係
1,750 1,750
三菱ロジスネクスト
を維持・強化するとともに、創業者が同
有
(株)
じ企業として相互の企業ブランドの価値
1 2
向上に協力して取り組むため
693 693
物流関連の取引先であり、取引関係を維
三菱倉庫(株)
有
持・強化するため
1 2
395 395
金融取引先であり、取引関係を維持・強
(株)京都銀行 有
化するため
1 1
100 100
産業機器や計測機器の販売取引先であ
ダイキン工業(株)
有
り、取引関係を維持・強化するため
1 1
- 36,000
あすか製薬(株)
提出日現在保有していません 有
- 41
(注) 1 個別銘柄ごとの保有の適否の検証結果や具体的な取引金額等の定量的な保有効果については、2019年9月30日を
基準とし、当社の保有基準に照らして一定の効果を確認していますが、当該企業との取引関係への影響等を鑑
みて記載していません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3 2020年3月期に株式分割で株式数が増加した銘柄です。
▶ (株)ワコールホールディングスの子会社である(株)ワコールは当社株式を保有しています。
5 (株)ジーエス・ユアサコーポレーションの子会社である(株)ＧＳユアサは当社株式を保有しています。
6 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)は当社株式を保有しています。
7 東京海上ホールディングス(株)の子会社である東京海上日動火災保険(株)は当社株式を保有しています。
8 (株)Ｔ＆Ｄホールディングスの子会社である太陽生命(株)は当社株式を保有しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)(注)2 株式数(株)(注)2 当社の株式の
および株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)4
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)(注)3 (百万円)(注)3
5,595,000 5,595,000
(株)三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注)5
ンシャル・グループ 指図権
2,254 3,077
557,000 557,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
(株)京都銀行 有
指図権
1,916 2,578
373,000 373,000
東京海上ホールディン
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注)6
グス(株)
指図権
1,846 2,000
476,000 476,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
(株)滋賀銀行 有
指図権
1,222 1,255
91,900 91,900
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
ダイキン工業(株)
有
指図権
1,210 1,191
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株)(注)2 株式数(株)(注)2
および株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)4
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)(注)3 (百万円)(注)3
900,000 900,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
三菱電機(株)
有
指図権
1,201 1,280
1,369,000 1,369,000
三菱ロジスネクスト
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
(株)
指図権
1,196 1,649
170,000 170,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
オムロン(株)
有
指図権
957 880
406,200 406,200
(株)ジーエス・ユアサ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注)7
コーポレーション 指図権
590 881
472,000 472,000
(株)Ｔ＆Ｄホールディ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注)8
ングス 指図権
417 549
225,000 225,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
三菱地所(株)
有
指図権
358 451
409,800 409,800
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
大日本塗料(株)
有
指図権
325 453
58,500 58,500
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
三菱倉庫(株)
有
指図権
127 180
(注) 1 株式数および貸借対照表計上額については、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
います。
▶ 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
5 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)は当社株式を保有しています。
6 東京海上ホールディングス(株)の子会社である東京海上日動火災保険(株)は当社株式を保有しています。
7 (株)ジーエス・ユアサコーポレーションの子会社である(株)ＧＳユアサは当社株式を保有しています。
8 (株)Ｔ＆Ｄホールディングスの子会社である太陽生命(株)は当社株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結
財務諸表および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる
監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、会計基準設定主体等の行
う研修に参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
73,641 70,868
現金及び預金
126,358 119,903
受取手形及び売掛金
42,825 46,928
商品及び製品
20,347 20,643
仕掛品
20,296 20,301
原材料及び貯蔵品
9,107 8,806
その他
△ 1,671 △ 1,811
貸倒引当金
290,906 285,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,798 46,485
機械装置及び運搬具（純額） 7,826 7,103
19,010 18,795
土地
リース資産（純額） 3,183 2,935
2,338 6,313
建設仮勘定
13,724 16,142
その他（純額）
※１ , ※２ 92,880 ※１ , ※２ 97,775
有形固定資産合計
10,830 11,441
無形固定資産
投資その他の資産
※３ 13,562 ※３ 12,008
投資有価証券
174 149
長期貸付金
10,480 12,147
退職給付に係る資産
12,400 13,341
繰延税金資産
※３ 6,296 ※３ 5,466
その他
△ 341 △ 352
貸倒引当金
42,573 42,761
投資その他の資産合計
146,284 151,977
固定資産合計
437,190 437,618
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
66,610 60,189
支払手形及び買掛金
2,290 2,081
短期借入金
15,000 -
1年内償還予定の社債
1,160 1,995
リース債務
15,487 13,945
未払金
3,740 4,844
未払法人税等
9,095 9,429
賞与引当金
281 268
役員賞与引当金
- 162
株式給付引当金
44 20
防衛装備品関連損失引当金
19,566 22,535
その他
流動負債合計 133,278 115,474
固定負債
247 30
長期借入金
リース債務 2,328 3,522
137 144
役員退職慰労引当金
11,938 14,433
退職給付に係る負債
155 -
株式給付引当金
1,163 1,237
その他
15,971 19,368
固定負債合計
149,249 134,842
負債合計
純資産の部
株主資本
26,648 26,648
資本金
34,927 34,910
資本剰余金
222,801 245,254
利益剰余金
△ 1,415 △ 1,419
自己株式
282,962 305,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,508 4,758
その他有価証券評価差額金
△ 1,660 △ 5,831
為替換算調整勘定
1,083 △ 1,546
退職給付に係る調整累計額
4,932 △ 2,620
その他の包括利益累計額合計
47 -
非支配株主持分
287,941 302,775
純資産合計
437,190 437,618
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
391,213 385,443
売上高
234,044 233,013
売上原価
157,169 152,430
売上総利益
※１ , ※２ 112,688 ※１ , ※２ 110,584
販売費及び一般管理費
44,480 41,845
営業利益
営業外収益
245 284
受取利息
277 1,088
受取配当金
602 379
受取保険金
62 -
為替差益
367 826
助成金収入
846 637
その他
営業外収益合計 2,403 3,217
営業外費用
119 91
支払利息
- 1,157
為替差損
204 303
寄付金
1,098 841
その他
1,421 2,393
営業外費用合計
45,462 42,669
経常利益
特別利益
※３ 56 ※３ 546
固定資産売却益
177 96
投資有価証券売却益
234 642
特別利益合計
特別損失
※４ 423 ※４ 135
固定資産処分損
198 62
投資有価証券評価損
225 -
投資有価証券売却損
※５ 195
-
減損損失
1,043 198
特別損失合計
44,652 43,113
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,991 10,374
1,074 975
法人税等調整額
12,066 11,350
法人税等合計
32,586 31,762
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
62 △ 3
帰属する当期純損失（△）
32,523 31,766
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
32,586 31,762
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,931 △ 750
その他有価証券評価差額金
290 △ 4,100
為替換算調整勘定
△ 2,703 △ 2,630
退職給付に係る調整額
※ △ 4,344 ※ △ 7,481
その他の包括利益合計
28,241 24,281
包括利益
（内訳）
28,212 24,285
親会社株主に係る包括利益
28 △ ▶
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,648 35,188 198,038 △ 1,410 258,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,665 △ 7,665
親会社株主に帰属する
32,523 32,523
当期純利益
連結範囲の変動 △ 94 △ 94
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
連結子会社株式の取得に
-
よる持分の増減
連結子会社出資金の取得
△ 261 △ 261
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 261 24,763 △ ▶ 24,497
当期末残高 26,648 34,927 222,801 △ 1,415 282,962
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高
7,440 △ 1,998 3,787 9,229 366 268,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,665
親会社株主に帰属する
32,523
当期純利益
連結範囲の変動 △ 94
自己株式の取得
△ ▶
連結子会社株式の取得に
-
よる持分の増減
連結子会社出資金の取得
△ 261
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,931 337 △ 2,703 △ 4,297 △ 319 △ 4,616
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,931 337 △ 2,703 △ 4,297 △ 319 19,881
当期末残高
5,508 △ 1,660 1,083 4,932 47 287,941
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当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,648 34,927 222,801 △ 1,415 282,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,844 △ 8,844
親会社株主に帰属する
31,766 31,766
当期純利益
連結範囲の変動 △ 468 △ 468
自己株式の取得 △ 3 △ 3
連結子会社株式の取得に
△ 0 △ 0
よる持分の増減
連結子会社出資金の取得
△ 15 △ 15
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 16 22,453 △ 3 22,433
当期末残高 26,648 34,910 245,254 △ 1,419 305,395
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,508 △ 1,660 1,083 4,932 47 287,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,844
親会社株主に帰属する
31,766
当期純利益
連結範囲の変動 △ 468
自己株式の取得 △ 3
連結子会社株式の取得に
△ 0
よる持分の増減
連結子会社出資金の取得
△ 15
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 750 △ 4,170 △ 2,630 △ 7,552 △ 47 △ 7,599
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 750 △ 4,170 △ 2,630 △ 7,552 △ 47 14,833
当期末残高 4,758 △ 5,831 △ 1,546 △ 2,620 - 302,775
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,652 43,113
税金等調整前当期純利益
11,506 13,256
減価償却費
195 -
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 226 183
賞与引当金の増減額（△は減少） 349 351
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 25 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,411 △ 1,588
△ 523 △ 1,373
受取利息及び受取配当金
119 91
支払利息
為替差損益（△は益） △ 10 7
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 247 △ 33
有形固定資産除売却損益（△は益） 367 △ 410
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,470 4,382
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,589 △ 5,482
仕入債務の増減額（△は減少） △ 600 △ 5,808
△ 2,221 870
その他
43,861 47,548
小計
利息及び配当金の受取額 522 1,374
△ 124 △ 103
利息の支払額
△ 14,806 △ 9,310
法人税等の支払額
29,454 39,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,784 △ 15,868
固定資産の取得による支出
1,023 1,183
固定資産の売却による収入
△ 986 △ 148
投資有価証券の取得による支出
749 310
投資有価証券の売却による収入
△ 59 △ 52
貸付けによる支出
46 66
貸付金の回収による収入
△ 1,985 △ 54
子会社出資金の取得による支出
△ 900 △ 1,498
その他
△ 22,897 △ 16,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
88 231
短期借入れによる収入
△ 570 △ 333
短期借入金の返済による支出
- 18
長期借入れによる収入
△ 750 △ 329
長期借入金の返済による支出
- △ 15,000
社債の償還による支出
△ 7,662 △ 8,840
配当金の支払額
△ 20 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 2
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△ 621 △ 48
による支出
△ 19 △ 21
預り保証金の返還による支出
△ 1,258 △ 1,855
リース債務の返済による支出
△ ▶ △ 3
自己株式の増減額（△は増加）
△ 10,819 △ 26,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 236 △ 1,940
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,499 △ 4,679
75,090 70,842
現金及び現金同等物の期首残高
251 520
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 70,842 ※ 66,683
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 76 社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 ▶ 関係会社の状況」に記載しています。 な
お、シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション他1社については、重要性を勘案して、新たに連結の範
囲に加えています。
(2) 非連結子会社5社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余
金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連
結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社5社および関連会社3社((株)KSAインターナショナル他)に対する投資については、これらの会社の当期
純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽
微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、島津(香港)有限公司 他10社の決 算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るた
め、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しています。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結
決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの：
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの：
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は
移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他(工具、器具及び備品)
2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しています。
③役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しています。
④防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品の修理契約に起因する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上していま
す。
⑤役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
います。
⑥株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。
③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な
お、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、 その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却しています。
ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
②連結納税制度を適用しています。
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③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいています。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より「リース」(IFRS第16号)を適用しています。当該会計基準の適用に
あたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しています。
当該会計基準の適用の結果、当連結会計年度の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が2,262百万円、
流動負債のリース債務が839百万円、固定負債のリース債務が1,422百万円それぞれ増加しています。資産の測定方法
はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありませ
ん。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益における影響額は軽微です。
(未適用の会計基準等)
提出会社および国内連結子会社
1 「収益認識に関する会計基準」等について
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2021年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
2 「 時価の算定に関する会計基準 」等について
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Topic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関
するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算
定に関する会計基準」等が公表されたものです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基 本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
3 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」について
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)
第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用
性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会
計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
4 「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」について
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
在外連結子会社
「リース」(米国会計基準) について
・「 Topic842」
(1) 概要
当会計基準は、借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正したもの
です。
(2) 適用予定日
2021年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「 Topic842」 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記されていました「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会
計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示し
ていた「支払補償費」570百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えています。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社事業環境における不透明感が増しています。輸送機、建設機械は
世界的な需要減退により不振となっており、化学・鉄鋼を始めとしたサプライヤーも影響を受けています。一方、医
薬、食品、半導体製造装置および公共インフラ投資分野は堅調に推移すると見込まれます。このような状況が1年間
続くことを前提として、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、第155期より、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除
く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信
託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当す
る当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として
計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞ
れ519百万円および253,200株です。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
減価償却累計額 93,191 百万円 98,601 百万円
※2 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。
前連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額からの控除額 減価償却累計額からの減額
科目
(百万円) (百万円)
174 61
建物及び構築物
139 119
機械装置及び運搬具
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品) 153 148
467 329
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
取得価額からの控除額 減価償却累計額からの減額
科目
(百万円) (百万円)
174 70
建物及び構築物
139 130
機械装置及び運搬具
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品) 124 120
437 321
合計
※3 非連結子会社および関連会社に対するものはつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式)
1,221百万円 676百万円
投資その他の資産・その他
1,986 1,360
(出資金)
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給与手当 40,183 百万円 41,446 百万円
4,303 4,487
賞与引当金繰入額
281 268
役員賞与引当金繰入額
1,213 1,583
退職給付費用
29 34
役員退職慰労引当金繰入額
399 247
貸倒引当金繰入額
10,138 10,632
研究開発費
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
10,138 百万円 10,632 百万円
※3 固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 1百万円
19 10
機械装置及び運搬具
- 515
土地
有形固定資産・その他
37 18
(工具、器具及び備品)
56 546
合計
※4 固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物及び構築物 8百万円 2百万円
26 19
機械装置及び運搬具
16 -
土地
有形固定資産・その他
326 112
(工具、器具及び備品)
44 1
無形固定資産
423 135
合計
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物
195
東京都江東区 事業用資産
土地
(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に
基づきグルーピングを行っています。
(減損損失に至った経緯)
建物及び構築物と土地については、当連結会計年度において、売却の意思決定を行い、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しています。
(回収可能価額の算定方法)
建物及び構築物と土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価
額により算定しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,841百万円 △1,096百万円
51 22
組替調整額
△2,789 △1,074
税効果調整前
858 323
税効果額
△1,931 △750
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
290 △4,100
当期発生額
退職給付に係る調整額
△2,952 △3,865
当期発生額
△747 △151
組替調整額
△3,699 △4,017
税効果調整前
996 1,387
税効果額
△2,703 △2,630
退職給付に係る調整額
△4,344 △7,481
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
296,070,227 - - 296,070,227
普通株式
自己株式
1,500,941 1,596 - 1,502,537
普通株式
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が253,200株含まれています。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,596株は、単元未満株式の買取による増加です。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額 (円)
2018年6月27日
3,832 13.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月6日
3,832 13.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額 (円)
2019年6月26日
4,422 15.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
296,070,227 - - 296,070,227
普通株式
自己株式
1,502,537 1,187 - 1,503,724
普通株式
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が253,200株含まれています。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,187株は、単元未満株式の買取による増加です。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額 (円)
2019年6月26日
4,422 15.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月8日
4,422 15.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額 (円)
2020年6月25日
4,422 15.00
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 73,641百万円 70,868百万円
△2,799 △4,185
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
70,842 66,683
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 754百万円 705百万円
1,003 980
1年超
1,757 1,686
合計
(注) 「リース」(IFRS第16号)を適用し、連結貸借対照表に資産および負債を計上しているリース取引について
は含まれていません。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 88百万円 104百万円
112 85
1年超
201 190
合計
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等
金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務残高および
実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、
財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部に
ついて先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借
入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社
債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務
や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当
社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは
極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、業務執行役員(ＣＦＯ)の監督の下、理財部が取組方針に
基づいて管理を行っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 73,641 73,641 -
(2) 受取手形及び売掛金 126,358 126,266 △92
(3) 投資有価証券
11,824 11,824 -
その他有価証券
211,825 211,733 △92
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 66,610 66,610 -
(2) 短期借入金 2,290 2,290 -
(3) 社債 15,000 15,006 △6
83,900 83,906 △6
負債計
デリバティブ取引 ( ＊ ) 17 17 -
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 70,868 70,868 -
(2) 受取手形及び売掛金 119,903 119,786 △116
(3) 投資有価証券
10,735 10,735 -
その他有価証券
201,507 201,390 △116
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 60,189 60,189 -
(2) 短期借入金 2,081 2,081 -
62,271 62,271 -
負債計
デリバティブ取引 ( ＊ ) 55 55 -
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項について
は、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 467 527
1,221 676
子会社株式および関連会社株式
46 68
投資事業組合出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証
券」には含めていません。
(注) 3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 ( 百万円 ) 1年超 ( 百万円 )
73,641 -
現金及び預金
126,170 187
受取手形及び売掛金
199,812 187
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 ( 百万円 ) 1年超 ( 百万円 )
70,868 -
現金及び預金
119,667 235
受取手形及び売掛金
190,536 235
合計
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(注) ▶ 短期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,290 - - - -
短期借入金
15,000 - - - -
社債
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,081 - - - -
短期借入金
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
11,824 3,966 7,858
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
- - -
株式
11,824 3,966 7,858
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
10,561 3,768 6,793
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
173 182 △8
株式
10,735 3,950 6,784
合計
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
177 225
株式 748
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 310 96 -
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
9,057 - 0 0
米ドル
市場取引以外の
取引
2,073 - 17 17
ユーロ
買建
109 - 0 0
米ドル
11,240 - 17 17
合計
(注) 時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
9,753 - 43 43
米ドル
取引
1,983 - 11 11
ユーロ
11,736 - 55 55
合計
(注) 時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。
2 ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定
拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部
の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定してい
ます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 53,544百万円 55,230百万円
勤務費用 2,223 2,271
利息費用 675 655
数理計算上の差異の発生額 653 △454
退職給付の支払額 △1,950 △2,336
過去勤務費用の発生額 267 -
その他 △182 △625
退職給付債務の期末残高 55,230 54,741
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 54,674百万円 56,915百万円
期待運用収益 910 1,013
数理計算上の差異の発生額 △2,091 △4,441
事業主からの拠出額 4,787 4,484
△1,674
退職給付の支払額 △1, 239
その他 △126 △413
年金資産の期末残高 56,915 55,882
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,852百万円 3,142百万円
退職給付費用 686 846
退職給付の支払額 △248 △451
制度への拠出額 △148 △148
その他 - 38
退職給付に係る負債の期末残高 3,142 3,427
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 59,539百万円 59,189百万円
年金資産 △59,709 △58,634
△170 554
非積立型制度の退職給付債務 1,627 1,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,457 2,286
退職給付に係る負債 11,938 14,433
退職給付に係る資産 10,480 12,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,457 2,286
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 2,223百万円 2,271百万円
利息費用 675 655
期待運用収益 △910 △1,013
数理計算上の差異の費用処理額 △472 100
過去勤務費用の費用処理額 △243 △243
簡便法で計算した退職給付費用 686 846
確定給付制度に係る退職給付費用 1,958 2,617
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 △517百万円 △251百万円
数理計算上の差異 △3,182 △3,766
合計 △3,699 △4,017
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 627百万円 376百万円
未認識数理計算上の差異 1,202 △2,564
合計 1,829 △2,187
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式 54％ 51％
債券 25 27
一般勘定 15 17
その他 6 5
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度25％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.5 1.5
予想昇給率は、2015年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度698百万円、当連結会計年度725百万円です 。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 6,459百万円 6,930百万円
賞与引当金 2,724 2,723
2,778 2,683
棚卸未実現利益
2,371 2,457
減価償却費
1,166 1,281
棚卸資産評価損
394 381
未払事業税
342 349
貸倒引当金
239 239
減損損失
72 178
繰越欠損金
90 91
共済会資産のグループ持分
3,466 3,409
その他
20,106 20,728
小計
△769 △820
評価性引当額
19,337 19,908
繰延税金資産合計
繰延税金負債
3,950 3,950
退職給付信託設定益
2,349 2,025
その他有価証券評価差額
233 233
買換資産圧縮積立金
405 492
その他
6,938 6,703
繰延税金負債合計
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産 12,400百万円 13,341百万円
繰延税金負債(固定負債・その他) 2 136
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.5％ 30.5％
法定実効税率
(調整)
0.9 0.8
交際費等一時差異でない項目
0.2 0.3
住民税均等割
△0.0 0.1
評価性引当額の増減
子会社の適用税率の差異 △2.5 △1.3
△3.5 △3.9
試験研究費の特別税額控除
1.4 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
27.0 26.3
担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器
事業」、「航空機器事業」および「産業機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
(注)3
売上高
241,395 69,084 27,343 45,419 383,242 7,971 391,213 - 391,213
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
18 24 113 91 248 1,815 2,063 △ 2,063 -
売上高
241,414 69,108 27,457 45,511 383,491 9,786 393,277 △ 2,063 391,213
計
38,776 2,327 119 4,465 45,688 1,375 47,063 △ 2,583 44,480
セグメント利益
212,369 59,420 51,201 48,029 371,021 9,711 380,733 56,457 437,190
セグメント資産
その他の項目
6,644 2,101 991 1,482 11,220 285 11,506 - 11,506
減価償却費
有形固定資産および
10,978 4,480 2,590 3,390 21,440 271 21,711 - 21,711
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,583百万円は、セグメント間取引消去額2百万円および各報告セグメント に配
賦しない試験研究費△2,585百万円です。
(2) セグメント資産の調整額56,457百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,674百万円および各報告
セグメントに配分していない全社資産59,131百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 236,218 70,178 30,039 43,031 379,468 5,974 385,443 - 385,443
セグメント間の内部
42 31 118 79 272 1,823 2,095 △ 2,095 -
売上高
236,261 70,210 30,158 43,111 379,741 7,798 387,539 △ 2,095 385,443
計
35,752 3,190 791 3,659 43,393 1,199 44,592 △ 2,747 41,845
セグメント利益
214,585 61,436 51,434 45,682 373,139 7,485 380,625 56,993 437,618
セグメント資産
その他の項目
7,798 2,476 1,085 1,603 12,962 294 13,256 - 13,256
減価償却費
有形固定資産および
10,340 2,997 1,779 2,260 17,377 298 17,676 - 17,676
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,747百万円は、セグメント間取引消去額△2百万円および各報告セグメント に
配賦しない試験研究費△2,744百万円です。
(2) セグメント資産の調整額56,993百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,780百万円および各報告
セグメントに配分していない全社資産58,773百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 中国 その他のアジア その他 合計
193,906 42,588 31,291 71,859 35,274 16,293 391,213
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 日本以外 合計
79,095 13,785 92,880
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 中国 その他のアジア その他 合計
196,699 43,171 31,339 61,454 36,280 16,498 385,443
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 日本以外 合計
81,898 15,877 97,775
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
195 - - - 195 - - 195
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
117 - - 13 130 - - 130
当期償却額
1,507 - - 198 1,705 - - 1,705
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
110 - - 45 156 - - 156
当期償却額
1,337 - - 438 1,775 - - 1,775
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 977.35円 1,027.87円
1株当たり当期純利益 110.41円 107.84円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当
社株式(前連結会計年度末253,200株、当連結会計年度末253,200株)を含めています。
3 1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、つぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(百万円) 32,523 31,766
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) - -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 32,523 31,766
当期純利益
(千株) 294,568 294,567
普通株式の期中平均株式数
(注) 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信
託が保有する当社株式(前 連結会計年度253,200株 、 当連結会計年度 253,200株)を含めています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(％)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2014年 2019年
15,000 - 0.299
株式会社島津製作所 第19回無担保社債 なし
6月20日 6月20日
- - 15,000 - - - -
合計
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
1,962 1,851 0.9 -
短期借入金
327 230 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金
1,160 1,995 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
247 30 1.2
2021年～2024年
を除く)
リース債務(1年以内に返済予定のもの
2,328 3,522 -
2021年～2046年
を除く)
6,027 7,630 - -
合計
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計
上しているため、平均利率を記載していません。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予
定額はつぎのとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
13 9 6 -
長期借入金
1,532 990 555 154
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円) 80,776 186,479 279,103 385,443
売上高
(百万円) 4,482 18,080 29,234 43,113
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 3,411 13,246 21,383 31,766
純利益
(円) 11.58 44.97 72.59 107.84
1株当たり四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 11.58 33.39 27.62 35.25
1株当たり四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
27,611 25,703
現金及び預金
5,466 3,424
受取手形
※１ 14,247 ※１ 13,069
電子記録債権
※１ 53,973 ※１ 54,025
売掛金
19,165 20,396
商品及び製品
12,878 12,990
仕掛品
9,154 8,865
原材料及び貯蔵品
4,375 3,253
前渡金
※１ 11,215 ※１ 12,420
その他
△ 36 △ 28
貸倒引当金
158,052 154,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,469 38,899
建物
1,649 1,675
構築物
2,134 1,749
機械及び装置
10 12
車両運搬具
7,518 7,817
工具、器具及び備品
18,322 17,971
土地
782 843
リース資産
887 5,874
建設仮勘定
※２ 70,774 ※２ 74,843
有形固定資産合計
無形固定資産
6,205 6,805
ソフトウエア
1,581 1,164
その他
7,786 7,969
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,084 11,012
投資有価証券
20,996 20,802
関係会社株式
65 65
出資金
5,847 6,061
関係会社出資金
1,474 1,445
長期貸付金
8,396 11,428
前払年金費用
3,589 3,026
繰延税金資産
1,163 1,146
その他
△ 320 △ 321
貸倒引当金
53,297 54,667
投資その他の資産合計
131,857 137,481
固定資産合計
289,910 291,604
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
617 328
支払手形
※１ 20,234 ※１ 18,301
電子記録債務
※１ 24,549 ※１ 23,918
買掛金
※１ 20,500 ※１ 25,611
短期借入金
15,000 -
1年内償還予定の社債
65 66
1年内返済予定の長期借入金
334 383
リース債務
※１ 12,212 ※１ 10,485
未払金
557 557
未払費用
1,934 3,065
未払法人税等
485 520
前受金
※１ 1,189
1,199
預り金
4,616 4,425
賞与引当金
117 111
役員賞与引当金
- 162
株式給付引当金
44 20
防衛装備品関連損失引当金
※１ 1,606 ※１ 2,218
その他
104,077 91,368
流動負債合計
固定負債
66 -
長期借入金
532 564
リース債務
3,528 3,145
退職給付引当金
155 -
株式給付引当金
191 260
その他
4,474 3,970
固定負債合計
108,551 95,339
負債合計
純資産の部
株主資本
26,648 26,648
資本金
資本剰余金
35,188 35,188
資本準備金
35,188 35,188
資本剰余金合計
利益剰余金
4,206 4,206
利益準備金
その他利益剰余金
532 532
買換資産圧縮積立金
24,330 24,330
別途積立金
86,463 102,160
繰越利益剰余金
115,531 131,228
利益剰余金合計
△ 1,415 △ 1,419
自己株式
175,953 191,647
株主資本合計
評価・換算差額等
5,405 4,617
その他有価証券評価差額金
5,405 4,617
評価・換算差額等合計
181,359 196,264
純資産合計
289,910 291,604
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１ 205,404 ※１ 205,286
売上高
※１ 131,859 ※１ 134,462
売上原価
73,544 70,824
売上総利益
※１ , ※２ 51,015 ※１ , ※２ 50,615
販売費及び一般管理費
22,529 20,209
営業利益
営業外収益
※１ 7,923 ※１ 9,403
受取利息及び配当金
※１ 1,939 ※１ 1,840
その他
9,862 11,243
営業外収益合計
営業外費用
※１ 91 ※１ 62
支払利息
※１ 2,208 ※１ 2,580
その他
営業外費用合計 2,299 2,642
30,092 28,810
経常利益
特別利益
※１ 6 ※１ 498
固定資産売却益
関係会社株式売却益 - 74
177 22
投資有価証券売却益
183 594
特別利益合計
特別損失
376 110
固定資産処分損
- 62
投資有価証券評価損
225 -
投資有価証券売却損
198 -
関係会社株式評価損
800 173
特別損失合計
29,475 29,232
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,042 3,780
1,187 909
法人税等調整額
5,230 4,689
法人税等合計
24,244 24,542
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 26,648 35,188 4,206 532 24,330 69,883 98,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,665 △ 7,665
当期純利益
24,244 24,244
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 16,579 16,579
当期末残高 26,648 35,188 4,206 532 24,330 86,463 115,531
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,410 159,378 7,240 166,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,665 △ 7,665
当期純利益
24,244 24,244
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の
△ 1,834 △ 1,834
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ 16,574 △ 1,834 14,740
当期末残高
△ 1,415 175,953 5,405 181,359
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 26,648 35,188 4,206 532 24,330 86,463 115,531
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,844 △ 8,844
当期純利益 24,542 24,542
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 15,697 15,697
当期末残高 26,648 35,188 4,206 532 24,330 102,160 131,228
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,415 175,953 5,405 181,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,844 △ 8,844
当期純利益 24,542 24,542
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 788 △ 788
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3 15,694 △ 788 14,905
当期末残高 △ 1,419 191,647 4,617 196,264
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式：
移動平均法による原価法によっています。
(その他有価証券)
時価のあるもの：
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの：
移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法
による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとする定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(4) 防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品の修理契約に起因する損失に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。
(6) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しています。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度を適用しています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社事業環境における不透明感が増しています。輸送機、建設機械は
世界的な需要減退により不振となっており、化学・鉄鋼を始めとしたサプライヤーも影響を受けています。一方、医
薬、食品、半導体製造装置および公共インフラ投資分野は堅調に推移すると見込まれます。このような状況が1年間
続くことを前提として、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、第155期より、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除
く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信
託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当
社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として
計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末、当事業年度末において、それぞれ519百
万円および253,200株です。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する主な資産および負債はつぎのとおりです。(区分掲記したものは除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 28,106百万円 29,649百万円
39,321 43,960
短期金銭債務
※2 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。
前事業年度(2019年3月31日)
取得価額からの控除額 減価償却累計額からの減額
科目
(百万円) (百万円)
168 60
建物
3 3
機械及び装置
148 143
工具、器具及び備品
319 207
合計
当事業年度(2020年3月31日)
取得価額からの控除額 減価償却累計額からの減額
科目
(百万円) (百万円)
168 68
建物
3 3
機械及び装置
119 115
工具、器具及び備品
290 187
合計
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する主な取引は、つぎのとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 106,594百万円 103,826百万円
71,053 69,880
仕入高
6,115 5,722
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給与手当 14,462 百万円 15,028 百万円
2,582 2,524
賞与引当金繰入額
117 111
役員賞与引当金繰入額
277 572
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 0 △ ▶
10,253 10,621
研究開発費
4,220 4,755
減価償却費
6,740 6,459
業務委託費
おおよその割合
54％ 53％
販売費
46 47
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額はつぎのと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
20,685 20,688
子会社株式
310 114
関連会社株式
20,996 20,802
計
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 4,659百万円 3,652百万円
2,350 2,441
減価償却費
1,594 1,594
子会社株式評価損
1,377 1,311
賞与引当金
624 639
棚卸資産評価損
239 239
減損損失
89 90
共済会資産の当社持分
17 14
貸倒引当金
1,722 1,845
その他
12,674 11,828
小計
△2,585 △2,625
評価性引当額
10,089 9,203
繰延税金資産合計
繰延税金負債
3,950 3,950
退職給付信託設定益
2,297 1,951
その他有価証券評価差額
233 233
買換資産圧縮積立金
17 41
その他
6,499 6,177
繰延税金負債合計
3,589 3,026
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.5％ 30.5％
法定実効税率
(調整)
0.2 0.2
住民税均等割
△0.0 0.1
評価性引当額の増減
△5.3 △5.6
試験研究費の特別税額控除
△7.1 △8.7
受取配当金等一時差異でない項目
△0.7 △0.5
その他
17.7 16.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
76,675 1,734 144 2,270 78,265 39,366
建物
5,084 222 2 194 5,304 3,629
構築物
12,082 111 395 481 11,798 10,049
機械及び装置
33 5 - 2 39 26
車両運搬具
工具、器具及び
22,171 2,519 981 1,989 23,709 15,892
有形固定資産
備品
18,322 1 352 - 17,971 -
土地
1,547 441 348 366 1,640 797
リース資産
887 6,227 1,240 - 5,874 -
建設仮勘定
136,805 11,263 3,464 5,305 144,605 69,761
計
12,154 3,360 2,892 2,759 12,622 5,817
ソフトウエア
1,647 1,397 1,806 5 1,238 73
その他
無形固定資産
13,802 4,757 4,699 2,765 13,860 5,891
計
(注) 1 当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しています。
2 増減の主なもの
基盤技術研究所新棟 建設仮勘定 (増加) 4,689百万円
(SHIMADZUみらい共創ラボ)
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
357 32 40 350
貸倒引当金
賞与引当金 4,616 4,425 4,616 4,425
役員賞与引当金 117 111 117 111
44 - 24 20
防衛装備品関連損失引当金
155 7 - 162
株式給付引当金
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数(注)
100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分
した金額とする。
(算式)
1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち、
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
(円位未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、京都新聞および日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、公告掲載URLはつぎのとおり。
https://www.shimadzu.co.jp/aboutus/ir/kk.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めています。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定により、当会社に対して、自己の有する取得請求権付株式を取得することを請求
する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、つぎの書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
およびその添付書類、 (第156期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
(第156期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書 (第157期第1四半期) 自 2019年4月1日 2019年8月7日
および確認書 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出
(第157期第2四半期) 自 2019年7月1日 2019年11月11日
至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
(第157期第3四半期) 自 2019年10月1日 2020年2月7日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
発行登録書(株券、社債券 2020年2月20日
(4）
等)およびその添付書類
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2019年6月28日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出
果)に基づく臨時報告書です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社 島津製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
山口 弘志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野出 唯知 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社島津製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社島津製作所及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島津製作所の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社島津製作所が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社 島津製作所(E02265)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 島津製作所(E02265)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社 島津製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
山口 弘志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野出 唯知 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社島津製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
島津製作所の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 島津製作所(E02265)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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