ヒロセ電機株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第73期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ヒロセ電機株式会社
【英訳名】 HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 和徳
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目５番23号
【電話番号】 03(3491)5300（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 慶 司
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
【電話番号】 045(620)7410（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 慶 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第71期 第72期 第73期
2017年
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
４月１日
(百万円) － 125,143 124,590 121,765
売上収益
(百万円) － 28,015 24,671 21,205
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 19,107 17,891 15,305
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 19,022 16,910 10,291
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 297,536 304,719 307,330 306,141
持分
(百万円) 328,971 341,178 341,435 342,644
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属
(円) 8,550.78 8,744.07 8,428.61 8,436.41
持分
(円) － 548.80 489.46 420.39
基本的１株当たり当期利益
(円) － 548.54 489.45 420.37
希薄化後１株当たり当期利益
(％) 90.4 89.3 90.0 89.3
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
(％) － 6.3 5.8 5.0
当期利益率
(倍) － 26.6 23.8 26.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) － 30,561 28,182 28,584
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) － △ 31,425 △ 31,154 △ 17,164
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) － △ 11,839 △ 14,298 △ 12,205
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 81,934 69,396 52,322 50,561
期末残高
4,319 4,597 4,836 4,737
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 265 ) ( 263 ) ( 285 ) ( 286 )
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
３．第72期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 120,284 115,103 125,280 124,350
売上高
(百万円) 30,516 29,799 29,234 25,571
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,104 21,356 19,526 17,860
当期純利益
(百万円) 15,259 21,226 19,337 17,127
包括利益
(百万円) 285,830 296,293 303,783 308,119
純資産額
(百万円) 316,595 326,696 339,458 341,332
総資産額
(円) 8,162.65 8,504.89 8,711.20 8,450.25
１株当たり純資産額
(円) 596.31 611.81 560.87 488.62
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 596.00 611.70 560.60 488.60
当期純利益金額
(％) 90.2 90.6 89.4 90.3
自己資本比率
(％) 7.4 7.3 6.5 5.8
自己資本利益率
(倍) 20.8 25.2 26.1 23.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 36,037 28,093 29,289 28,254
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 2,623 △ 10,585 △ 30,078 △ 31,154
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 17,917 △ 10,798 △ 11,839 △ 14,298
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 75,392 81,884 69,323 52,322
期末残高
4,190 4,319 4,597 4,836
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 267 ) ( 265 ) ( 263 ) ( 285 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
３.第72期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受
けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 89,766 88,389 99,223 99,719 97,235
売上高
(百万円) 14,523 14,572 15,461 13,738 13,865
経常利益
(百万円) 9,555 9,697 9,655 9,661 10,938
当期純利益
資本金 (百万円) 9,404 9,404 9,404 9,404 9,404
(株) 40,020,736 40,020,736 40,020,736 38,513,152 38,381,820
発行済株式総数
(百万円) 141,228 140,210 137,955 133,149 133,718
純資産額
(百万円) 156,353 156,113 155,873 149,193 149,743
総資産額
(円) 4,027.66 4,019.27 3,952.69 3,646.22 3,682.13
１株当たり純資産額
240.00 240.00 480.00 240.00 240.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 120.00 ) ( 120.00 ) ( 240.00 ) ( 120.00 ) ( 120.00 )
(円) 270.00 277.82 277.33 264.31 300.43
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 269.86 277.77 277.20 264.31 300.42
期純利益金額
(％) 90.1 89.6 88.4 89.1 89.2
自己資本比率
(％) 6.6 6.9 7.0 7.1 8.2
自己資本利益率
(倍) 46.0 55.4 52.7 44.0 37.3
株価収益率
(％) 88.9 86.4 173.1 90.8 79.9
配当性向
(人) 766 848 902 944 941
従業員数
(％) 81.5 102.3 105.3 86.7 85.4
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 18,990 16,560 17,650 15,850 14,450
最高株価
※ 14,820
(円) 11,410 11,860 14,400 9,930 8,910
最低株価
※ 14,290
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．2018年３月期の１株当たり配当額480円には、創業80周年記念配当240円 (うち中間配当額に含まれる記念配
当120円) が含まれております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用
した後の指標等となっております。
５．※は、株式無償割当て (2018年４月１日効力発生日、普通株式１株につき普通株式0.05株を割当て) による
権利落ち後の株価であります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所 (市場第一部) におけるものであります。
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２【沿革】
1937年８月 初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町（現東京都港区）に広瀬商会を創立し、電気絶縁物ならびに
通信機部品の製造販売を開始
1945年４月 神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置
1948年６月 株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置
1948年10月 湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始（1991年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖）
1953年２月 本社を東京都品川区に移転
1954年７月 東京都大田区に下丸子工場を新設（1991年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖）
1963年８月 社名をヒロセ電機株式会社に改称
1966年12月 東京都品川区に大崎工場を新設（1989年２月技術センター（現・菊名事業所）等の新設に伴い閉鎖）
1967年６月 横浜市港北区に菊名工場を新設（1991年２月一関工場へ移転、現・菊名事業所）
1972年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1973年３月 東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン（ＨＳＴ㈱）を
設立
1974年３月 東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱（岩手県宮古
市 現・連結子会社）を設立
1980年９月 米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.（現・連結子会社）を設立
1982年６月 東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱（福島県郡山市 現・連結子会
社）を設立
1984年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
1985年10月 韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱（現・連結子会社）を設立
1988年２月 西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）
1988年４月 英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）
1989年８月 マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立
1990年10月 岩手県一関市に一関工場を新設
1991年３月 中華民国に台廣電子股份有限公司（現・連結子会社）を設立
1994年10月 東京都大田区（現・東京都品川区に移転）に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的
とした一関ヒロセ電機㈱（岩手県一関市 現・連結子会社）を設立（旧一関工場を全面移管）
1995年12月 インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93％、台廣電子（股）７％出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリック
インドネシア（現・連結子会社）を設立
1999年11月 香港に郡山ヒロセ電機㈱60％、台廣電子（股）40％出資の子会社廣瀬香港有限公司（現・連結子会
社）を設立
2000年10月 中国に廣瀬香港有限公司100％出資の子会社広瀬電機（東莞）有限公司（現・連結子会社）を設立
2001年４月 香港に廣瀬感應科技（香港）有限公司を設立
2003年４月 中国に博瀬電機貿易（上海）有限公司を設立
2003年10月 オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.（現・連結子会社）を設立
2007年７月 中国に広瀬電機（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立
2009年12月 香港に廣瀬電機香港貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
2010年７月 シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.（現・連結子会社）を設立
2010年12月 ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得（計75％）により子会社化
2011年４月 中国に広瀬科技（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立
2011年９月 新総合拠点・横浜センターを新設
2012年11月 ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得（計約97％）
2015年１月 ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得（計100％）
2016年12月 ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立
2017年１月 ＨＳＴ㈱を清算
2017年３月 廣瀬感應科技（香港）有限公司を清算
2018年１月 中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易（上海）有限公司を広瀬（中国）企業管理有限
公司（現・連結子会社）へ名称変更
2019年３月 マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社) を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタならびにその他の電子部品等
の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
（多極コネクタ）
多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。
［主な関係会社］
（製造）
東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広
瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒ
ロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司
（販売）
ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシン
ガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技（深圳）有限公
司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレー
シアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司
（同軸コネクタ）
同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。
［主な関係会社］
（製造）
一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇
州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロ
セコリア㈱
（販売）
ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシン
ガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技（深圳）有限公
司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレー
シアSdn.Bhd.
（その他）
その他には、マイクロスイッチ等があります。
［主な関係会社］
（製造）
ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱
（販売）
ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司
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事業の系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な
出資金 所有(被所
名称 住所 関係内容
事業の内容
（百万円） 有)割合(％)
（連結子会社）
当社製品を製造しております。
東北ヒロセ電機
なお、当社所有の土地、建物、
多極コネクタ
株式会社 30 100
東京都品川区 機械及び工具器具を賃借してお
同軸コネクタ
（注）２
ります。
役員の兼任…有
当社製品を製造しております。
郡山ヒロセ電機
なお、当社所有の土地、建物、
株式会社 30 100
東京都品川区 多極コネクタ 機械及び工具器具を賃借してお
（注）２
ります。
役員の兼任…有
当社製品を製造しております。
一関ヒロセ電機
多極コネクタ なお、当社所有の土地、建物、
株式会社 30 100
東京都品川区 同軸コネクタ 機械及び工具器具を賃借してお
（注）２
その他 ります。
役員の兼任…有
ヒロセエレクトリック
米国 1百万 多極コネクタ 当社製品を販売しております。
100
(U.S.A),INC.
イリノイ州 米ドル 同軸コネクタ 役員の兼任…有
オランダ
ヒロセエレクトリック
402千 多極コネクタ 当社製品を販売しております。
100
アムステルダ
ヨーロッパB.V.
ユーロ 同軸コネクタ 役員の兼任…有
ム
ヒロセエレクトリック
400千 多極コネクタ 当社製品を販売しております。
100
シンガポール
シンガポールPtd.Ltd.
米ドル 同軸コネクタ 役員の兼任…有
広瀬（中国）企業管理 中国 50百万 多極コネクタ 当社製品を販売しております。
100
有限公司 上海 人民元 同軸コネクタ 役員の兼任…有
廣瀬電機香港貿易
多極コネクタ
中国 3百万 当社製品を販売しております。
有限公司 同軸コネクタ 100
香港 香港ドル 役員の兼任…有
（注）２、６
その他
100
広瀬科技（深圳）
中国 1百万 多極コネクタ 当社製品を販売しております。
深圳 人民元 同軸コネクタ [100] 役員の兼任…有
有限公司
当社部品の調達をしておりま
台廣電子股份 台湾 5百万 多極コネクタ
100
す。
有限公司 台北市 台湾ドル 同軸コネクタ
役員の兼任…有
100
中国 1百万 多極コネクタ 当社製品を製造しております。
廣瀬香港有限公司
香港 香港ドル 同軸コネクタ [100] 役員の兼任…有
広瀬電機（東莞）
多極コネクタ
100
中国 101百万 当社製品を製造しております。
有限公司 同軸コネクタ
東莞 人民元 [100] 役員の兼任…有
（注）２ その他
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資本金又は 議決権の
主要な
出資金 所有(被所
名称 住所 関係内容
事業の内容
（百万円） 有)割合(％)
広瀬電機（蘇州）
中国 96百万 多極コネクタ 当社製品を製造しております。
100
有限公司
蘇州 人民元 同軸コネクタ 役員の兼任…有
（注）２
ヒロセエレクトリック
マレーシア 7百万 多極コネクタ 当社製品を製造しております。
100
マレーシアSdn.Bhd.
セランゴール リンギット 同軸コネクタ 役員の兼任…有
100
P.T.ヒロセエレクト インドネシア 3,412百万 多極コネクタ 当社製品を製造しております。
リックインドネシア ブカシ ルピア 同軸コネクタ [100] 役員の兼任…有
多極コネクタ
ヒロセコリア株式会社
韓国 1,650百万 当社製品を販売しております。
100
同軸コネクタ
（注）２、７
京畿道 ウォン 役員の兼任…有
その他
100
3,350千
ヒロセエレクトリック
インド 多極コネクタ 当社製品を販売しております。
インド [99]
インドPvt.Ltd.
バンガロール 同軸コネクタ 役員の兼任…有
ルピー
ヒロセエレクトリック
100
マレーシア 100千 多極コネクタ 当社製品を販売しております。
マーケティングマレー
リンギット [100]
ペナン 同軸コネクタ 役員の兼任…有
シアSdn.Bhd.
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有で内数であります。
５．上記以外に連結子会社が２社あります。
６．廣瀬電機香港貿易有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 32,381 百万円
② 税引前利益 1,010 〃
③ 当期利益 840 〃
④ 資本合計 7,182 〃
⑤ 資産合計 12,197 〃
７．ヒロセコリア株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 32,714 百万円
② 税引前利益 7,413 〃
③ 当期利益 5,767 〃
④ 資本合計 46,779 〃
⑤ 資産合計 51,550 〃
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,835 （ 158 ）
多極コネクタ
247 （ 17 ）
同軸コネクタ
86 （ 2 ）
その他
全社（共通） 1,569 （ 109 ）
4,737 （ 286 ）
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
従業員数
941 39.1 11.8 7,010
従業員数（人）
セグメントの名称
184
多極コネクタ
35
同軸コネクタ
13
その他
全社（共通） 709
941
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されておりません。
なお、従来から全従業員加入の親睦団体「八要会」があり、正常かつ円満な労使関係を維持継続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を
開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。
そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、
お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し
続けていくことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参り
ます。 目標とする経営指標としては、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率と しておりま
す 。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。
このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、
弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が
予想される自動車分野、産業用機器分野、通信用機器分野及びスマートフォンや高度情報端末分野を重点に市場開
拓を進め、併せてさらなる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行
い、企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引下げ圧力の強まりなど、ますます
厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化
の促進、品質のさらなる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の更なる推進、国内外における販
路の開拓等に努めてまいります。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、多極コネクタ、同軸コネクタ問わず、特に工場における
生産活動や物流に影響を受ける中、一定数の在庫を保持するなど継続性も意識したうえで、 利益ある成長を目指し
て経営基盤の強化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社は、このようなリスク（強みの裏返しでもあること）を認識した上で、CSR・リスク管理委員会を設置し、BCP
(事業継続計画) を策定、定期的に見直すことにより必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発
生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向変化
当社グループは、グローバルに事業展開しておりますので、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で世界及
び日本経済の景気動向に影響を受けます。
(2) スマートフォン市場への依存
当社グループの主たる事業領域である電子部品事業は、変化の激しいエレクトロニクス業界の需要動向に左右さ
れますが、特にスマートフォン市場への依存は依然高く、その市場動向によって当社グループの業績が影響を受け
る可能性があります。
(3) 大口顧客グループからの受注動向
当社グループの売上は、特定の大口顧客グループの受注量に影響を受ける可能性があります。
(4) 当社製品の需要変動
当社製品のうち、需要変動の大きいエレクトロニクス製品に使用されるコネクタについては、実態と乖離する部
品需要が発生することもあり、対応次第で在庫リスクとなる可能性があります。
一方、需要が当社予測を急激かつ大幅に上回り、生産体制が追いつかない場合には、納期遅延による損害賠償金
の発生や販売機会を逃す可能性があります。
(5) 競合と価格競争
コネクタ業界は、国内外の大手から中小にいたる様々な規模の多数の同業者が存在し、極めて競合的であり、当
社もその価格引下げ競争に巻き込まれる可能性があります。
(6) 新製品開発
企業の成長は、マーケティングと技術革新によりますが、顧客製品のライフサイクルは短期から長期まで様々で
あり、これらの市場変化や技術革新への対応遅れで、差別化する新製品の開発が遅れることにより、販売機会を失
う可能性があります。また、開発した新製品が想定に比べて顧客に受け入れられない可能性があります。これらの
場合、企業経営に影響が出る可能性があります。
(7) 製品の不具合
予期していない製品の不具合が発生し、品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、顧客への多額の損害賠
償金や売上の減少等の影響が出る可能性があります。
(8) 海外展開に伴うリスク
生産及び販売の拠点を置いている海外の国々では、さまざまな地政学リスク、為替変動・貿易摩擦などの経済的
リスク、文化・慣習の相違から発生する労務問題や新型コロナウイルス感染症のような疾病などの社会的リスク及
び自然災害リスクが、当社の予想を超える範囲で発生する可能性があります。
(9) 大規模災害
当社グループは、地震・火災・台風・洪水をはじめとする災害に対して、BCP (事業継続計画) を策定するなど
リスクの低減に努めていますが、これらの災害が発生した場合、当社グループの事業活動、特に工場における生産
活動に影響を受ける可能性があります。
とりわけ、当社グループの国内生産拠点は東北地方にあり、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、
生産設備の破壊、物流機能の麻痺等が生じ、生産能力に影響が出る可能性があります。
これらの災害に対しては保険をかけていますが、起こりうる全ての事象に対してカバーされているわけではな
く、またカバーされていたとしても、受け取る保険金が十分ではない可能性があります。
(10) 感染症の拡大によるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の急激な拡大に対して、BCP (事業継続計画)
を策定するなどリスクの低減に努めていますが、当社グループの事業活動、特に工場における生産活動及び物流の
状況に影響を受ける可能性があります。
(11) 為替変動
当社グループは、海外売上収益比率が約７割と高く、外貨建販売のウェイトも増えて来ており、為替変動による
損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、急激な円高が進
んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) グループ外の組立外注及び部品・材料供給先に係るリスク
当社グループは、生産の一定部分を複数の外部協力会社に委託しておりますが、委託生産が困難になった場合、
生産量の減少やコストアップの要因になる可能性があります。
また、部品・材料メーカーからの供給が滞った場合、生産に支障をきたす可能性があります。
(13) 少数精鋭／管理運営リスク
当社グループの組織運営は、少数精鋭で行われているため、従業員の突然の退職は、管理運営上のリスクを伴う
可能性があります。
(14) 労使関係
当社グループには、労働組合がなく、従業員加入の親睦団体「八要会」により、正常かつ円満な労使関係を維持
継続しております。この良好な労使関係が崩れた場合、経営上影響が出る可能性があります。
(15) 知的財産
当社グループは技術開発研究等によって得られた成果について、特許などの知的財産権によりこれらの技術の保
護を図っています。しかし、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似製品を製造することを当社グ
ループとして効果的に防止できない可能性があります。
また、当社グループの製造する製品、または使用している技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能
性があります。
(16) 税制
当社グループは各国の税制に沿って適切な申告・納税をするよう努めていますが、各国税務当局と見解の相違が
発生することで追徴の通知を受ける可能性があります。また、当社グループはグローバルにビジネス展開している
ため、移転価格税制による追徴の通知を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は堅調に推移しましたが、海外経済の減速に伴う輸出の減少
や消費税増税・大型台風の影響による個人消費の低迷、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により非
常に厳しい状況となりました。
海外におきましても、米中貿易摩擦の影響により米国・中国双方の経済が停滞するなか、新型コロナウイルス
感染症の拡大が世界経済に与える影響により、更に不透明な状況が続いております。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けの
グローバル事業拡大を進めるとともに高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品
の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、スマートフォンビジネス・民生用機器市場向けビジネ
スは堅調に推移したものの、産業用機器向けビジネスの売上が低迷した結果、当連結会計年度の売上収益は 、
1,217億65百万円 （前年同期比 2.3％減 ）、 営業利益は203億58百万円 （同 12.1％減 ）、税引前利益は212 億５百万
円（同14.0％減）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は153億５百万円 （同 14.5％減 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響につきましては非常に不確実性が高い状況が続いております。翌連結
会計年度においては、第二波、第三波の感染拡大がないと仮定を置く一方、自動車向けを中心として需要が一定
程度減少することを見込んでおります。また、当社グループは感染の拡大を防ぐため、全従業員に検温や手洗い
などの感染予防策の徹底を周知するとともに不急の出張を禁止するなどの対策をとっております。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（多極コネクタ）
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プ
リント基板用コネクタ、ＦＰＣ（フレキシブル基盤）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、ＦＡ機器及び医療
機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネット
ワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当連結会計年度は、売上収益は 1,080億14百万円 （前年同期比 0.5％増 ）、 営業利益は194億６百万円 （同
11.2％減 ）となりました。
（同軸コネクタ）
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通
信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタでありま
す。
なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当連結会計年度は、売上収益は 97億84百万円 （前年同期比 20.5％減 ）、 営業利益は８億37百万円 （同 30.7％
減 ）となりました。
（その他）
以上のコネクタ製品以外の製品としてマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当連結会計年度は、売上収益は 39億67百万円 （前年同期比 17.6％減 ）、 営業利益は１億15百万円 （同 13.0％
増 ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（資金）は、前連結会計年度末と比べて 17億61百万
円減少 して、 505億61百万円 となりました。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 285億84百万円の増加 （前年同期 281億82百
万円の増加 ）となりました。
これは、税引前利益212億５百万円や減価償却費及び償却費158億19百万円の計上などによる資金増、及び法
人所得税の支払額60億35百万円による資金減などによるものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 171億64百万円の減少 （前年同期 311億54百
万円の減少 ）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出186億89百万円による資金減などによるものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 122億５百万円の減少 （前年同期 142億98百
万円の減少 ）となりました。
これは、配当金の支払額87億51百万円及び自己株式の取得による支出27億58百万円による資金減などによる
ものです。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加及びIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上等に
より、前連結会計年度末に比べ 12億９百万円増加 して 3,426億44百万円 となりました。 負債は営業債務の減少等
はあるものの、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の計上等により、 23億98百万円増加 して 365億３
百万円 となりました。また、資本は利益剰余金の配当及び在外営業活動体の換算差額の減少等により、 11億89百
万円減少 して 3,061億41百万円 となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は 89.3％ となり、前連結会
計年度末と比べ 0.7％減少 しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
112,136 △1.8
多極コネクタ
9,191 △26.6
同軸コネクタ
3,424 △20.0
その他
合計 124,751 △4.7
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
112,420 3.8 20,266 27.9
多極コネクタ
10,112 △16.5 1,980 19.7
同軸コネクタ
3,930 △15.5 303 △13.3
その他
126,462 1.1 22,549 26.3
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
108,014 0.5
多極コネクタ
9,784 △20.5
同軸コネクタ
3,967 △17.6
その他
121,765 △2.3
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績等につきましては、事業全体で見ますと対前年同期
にて減収減益となりました。セグメント別に見ますと多極コネクタは増収減益、同軸コネクタは減収減益、その
他セグメントは減収減益となりました。当社グループは、中期経営計画「G-WING」において、コンシューマ、産
機、自動車の強い３本柱を形成することで、高収益体制を維持しつつ、中長期的に売上を伸長させていく計画を
立てております。現在当社グループが置かれている状況はこの３本柱を中長期のビジネス基盤として確立させる
ための先行投資を行っている段階であり、投資の回収に向けて進んでまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、国内外の経済動向の変化が挙げられます。
現時点では特にスマートフォン市場の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えております。当社グループ
としましては、「G-WING」の３本柱を強固にしていくことでスマートフォン市場への依存率を減少させてまいり
ます。
その他の当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の概況 ２ 事業等のリ
スク」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、親会社所有者帰属持分比率が89.3％と十分な資
本を維持しており、外部からの借入金はありません。
利益配分につきましては、経営方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質
をより一層充実させ、安心される、また期待される企業を目指して安定した配当を継続していくことを基本と
し、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。また、株主還元の充実
の視点から、資本効率の向上を図るため自己株式の取得もあわせて実施していきたいと考えております。
なお、当社は自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を上限とし、それを超過する部分は、原
則として毎期消却する旨を自己株式の保有・消却に関する基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究
開発投資、グローバル化に伴う設備投資及び経営環境の変化に対応した機動的なＭ＆Ａなどに備えてまいりたい
と考えております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、IFRSベース
の営業利益率を重視した経営を行ってまいります。 当連結会計年度における営業利益率は16.7％となり、前連結
会計年度の18.6％を下回る結果となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・
フローの合計が114億20百万円となっており、成長と安定のバランスを図っております。詳細につきましては
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、親会社所有者帰属持分比率は89.3％と高い水
準を維持しており、資金の調達を行わずに事業に必要な資金の流動性を確保していると判断しています。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究
開発投資、グローバル化に伴う設備投資および経営環境の変化に対応した機動的なＭ＆Ａなどに備えるととも
に、安定した配当を継続していくことを基本としています。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって必要と
なる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の影響につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成
績の状況」に記載の通りです。
４【経営上の重要な契約等】
記載すべき重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高
品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関
連対応や環境規制への対応が求められております。
当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。
(1) 多極コネクタ
多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリ
ント配線板用コネクタがあります。
丸形コネクタでは、計測機器・通信機器用として小型多芯コネクタの開発、また、サーボモータ・ロボット・工
作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製
品群の他、監視カメラ・医療機器、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。
角形コネクタでは、各種産業機器や医療機器用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場に
はオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、蓄電池向けやブスバー接続用として大電
流コネクタの開発や各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。
プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット
等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチ基板対基板コネクタ・ＦＰＣ用コネクタの
開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの
開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規制に適合した製品の
充実を図っております。
更に自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＥＶ（電気自動車・ハ
イブリッド）向けコネクタなどの開発を行っております。また、車載カメラ用及び車載アンテナ用コネクタやヘッ
ドライト用コネクタ、内部接続用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。
(2) 同軸コネクタ
同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応した世界最小アンテナ用超小型コネクタの開発を始め、無
線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器
等に使用される各種コネクタの開発を行っております。
高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小クラス小型同軸スイッチのシリーズ拡充や携
帯電話基地局及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器・避雷器コネクタ等の開発を行っておりま
す。
光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信
インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広い
ニーズに応えております。
(3) その他
以上のコネクタ製品以外の製品としてマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。
上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、
7,506 百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、4,073百
万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は11,579百万円となります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は、新製品開発及び合理化、省力化を目的に総額 18,238 百万円（無
形資産への投資を含む）であり、主な投資内容は金型・治工具類4,942百万円、機械装置3,047百万円等であります。
セグメントごとの設備投資について示しますと、多極コネクタは 14,686 百万円、同軸コネクタは 336 百万円、その
他は164百万円、全社共通は3,052百万円であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も手許資金を充当しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
の名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
本社 160 17
全社 その他設備
150 1 5 316
（東京都品川区） (0) (－)
多極コネクタ
横浜センター 同軸コネクタ 研究開発 3,118 821
3,848 724 2,995 10,685
（神奈川県横浜市都筑区） その他 その他設備 (5) (28)
全社
菊名事業所
多極コネクタ 76 49
研究開発 1,379 469 400 2,324
（神奈川県横浜市港北区） 同軸コネクタ (3) (7)
宮古工場
（東北ヒロセ）
多極コネクタ 102
貸与資産 87 94 178 461 －
（岩手県宮古市） 同軸コネクタ (22)
（注）２
郡山工場
（郡山ヒロセ） 465
多極コネクタ 貸与資産
40 － 63 568 －
（福島県郡山市） (28)
（注）２
一関工場
多極コネクタ
（一関ヒロセ）
561
同軸コネクタ 貸与資産 230 8 34 833 －
（岩手県一関市）
(46)
その他
（注）２
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
（所在地） の名称 内容 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
宮古工場
電子部品
多極コネクタ － 103
東北ヒロセ電機㈱ (岩手県 一次加工 1,276 4,725 1,951 7,952
同軸コネクタ
(－) (57)
宮古市) 生産設備
郡山工場
電子部品 － 82
郡山ヒロセ電機㈱ (福島県 多極コネクタ 709 2,835 3,999 7,543
生産設備 (－) (94)
郡山市)
電子部品
一関工場 多極コネクタ
一次加工 － 118
一関ヒロセ電機㈱ (岩手県 同軸コネクタ 1,244 1,461 1,405 4,110
生産設備 (－) (73)
一関市) その他
試験装置
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
（所在地） の名称 内容 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
多極コネクタ
広瀬電機（東莞） (中国 電子部品 － 420
同軸コネクタ 76 230 892 1,198
有限公司 生産設備
東莞) (－) (－)
その他
(マレーシ
ヒロセエレクト
多極コネクタ 電子部品 157 1,052
ア セラン
リックマレーシア 626 1,307 1,268 3,358
同軸コネクタ 生産設備
(40) (－)
Sdn.Bhd.
ゴール)
P.T.ヒロセエレク (インドネ
多極コネクタ 電子部品 81 657
トリックインドネ シア 24 751 12 868
同軸コネクタ 生産設備
(16) (－)
シア ブカシ)
多極コネクタ
(韓国 電子部品 3,731 715
ヒロセコリア㈱ 同軸コネクタ 4,235 7,664 4,320 19,950
京畿道) 生産設備 (38) (21)
その他
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２．貸与資産については、すべて連結会社への賃貸設備であります。
３．従業員数（ ）外数はパートタイマーの人員であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備投資（新設・拡充）予定額は182億円でありますが、その所要資金について
は、すべて手許資金を充当する予定であります。
なお、当該設備計画は、生産合理化、品質の向上、生産増強並びに開発力の強化を図るものであります。
投資予定金額
工期
（百万円）
会社名 セグメント
所在地 設備の内容
事業所名 の名称
総額 既支払額 着工 完成
多極コネクタ
ヒロセ電機(株) 神奈川県 金型・治工具
4,000 － 2020/4 2021/3
同軸コネクタ
横浜市都筑区 試験設備等
横浜センター
その他
東北ヒロセ電機 多極コネクタ 組立及び部品
3,040 － 2020/4 2021/3
岩手県宮古市
(株)宮古工場 同軸コネクタ 製造設備・金型等
735 735 2020/4 2020/4
土地
郡山ヒロセ電機
福島県郡山市 多極コネクタ
組立及び部品
(株)郡山工場 2,060 － 2020/4 2021/3
製造設備・金型等
多極コネクタ 組立及び部品
一関ヒロセ電機
900 － 2020/4 2021/3
岩手県一関市 同軸コネクタ 製造設備・金型等
(株)一関工場
その他 試験装置
多極コネクタ
ヒロセコリア
組立及び部品
4,258 － 2020/4 2021/3
韓国京畿道 同軸コネクタ
(株)
製造設備・金型等
その他
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株でありま
38,381,820 38,175,942
普通株式
（市場第一部）
す。
38,381,820 38,175,942 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年10月31日 2014年９月30日
付与の対象者の区分及び人数 当社及び子会社の取締役、従業員 当社及び子会社の取締役、従業員
（名） 156人（注）３ 159人（注）４
231 347
新株予約権の数（個）※
（注）５ （注）５
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
種類、内容及び数（株）※ 25,410 38,170
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 13,627 １株当たり 12,300
（円）※
自 2015年11月２日 自 2016年10月３日
新株予約権の行使期間※
至 2023年10月31日 至 2024年９月30日
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 － －
及び資本組入額（円）※
１個の新株予約権につき一部行使はできないものとする。
新株予約権割当の対象者は、新株予約 新株予約権割当の対象者は、新株予約
権行使時において当社または当社の子 権行使時において当社または当社の子
会社の取締役または従業員等であるこ 会社の取締役または従業員等であるこ
とを要する。ただし、当社または当社 とを要する。ただし、当社または当社
の子会社の取締役または従業員等の地 の子会社の取締役または従業員等の地
位を失った後も６か月間に限り、新株 位を失った後も２年間に限り、新株予
新株予約権の行使の条件※
予約権を行使することができる。一 約権を行使することができる。一方、
方、自己都合による退任もしくは退職 自己都合による退任もしくは退職また
または解任もしくは解雇により、その は解任もしくは解雇により、その地位
地位を失った場合は、新株予約権は即 を失った場合は、新株予約権は即時失
時失効する。 効する。（注）６
新株予約権割当の対象者が、新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合は、そ
の相続人のうち当社が指名する１名が新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※
新株予約権は譲渡をしてはならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権
－
の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日 (2020年３月31日) における内容を記載しております。提出日の前月末現在 (2020年５月31
日) において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付 (自己株式を移転) す
る株式１株当たりの払込金額 (以下「行使価額」という。) に付与株式数を乗じて得られる金額でありま
す。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証
券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均価額（１円未満の端数は切り上
げる。）とします。ただし、その金額が新株予約権の割当日の終値の価額を下回る場合には、当該終値を行
使価額とします。
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２．当社が株式の分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円
未満の端数は切り捨てます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分（新株予約権の行使の場合を除く。）を
行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといた
します。
また、合併、株式分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする
場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとします。
３．当事業年度の末日 (2020年３月31日) におきましては、付与対象者は当初付与時から87名減少し69名であり
ます。
４．当事業年度の末日 (2020年３月31日) におきましては、付与対象者は当初付与時から107名減少し52名であ
ります。
５．当事業年度の末日 (2020年３月31日) において新株予約権１個につき目的となる株式数は、110株でありま
す。
６．2015年５月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行っており
ます。これにより「ただし、当社または当社の子会社の取締役または従業員等の地位を失った後も６か月間
に限り、新株予約権を行使することができる。」という条件が「ただし、当社または当社の子会社の取締役
または従業員等の地位を失った後も２年間に限り、新株予約権を行使することができる。」に変更されてお
ります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年６月29日
△1,507,584 38,513,152 － 9,404 － 12,007
(注)１
2019年５月31日
△131,332 38,381,820 － 9,404 － 12,007
(注)１
(注) １．自己株式の消却による減少です。
２．2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月２日に自己株式205,878株を消却し、発行済株式
総数残高は38,175,942株に減少しています。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 47 25 145 476 5 2,518 3,216 －
所有株式数
－ 119,953 3,289 56,569 165,501 66 37,651 383,029 78,920
（単元）
所有株式数の割合
－ 31.32 0.86 14.77 43.21 0.02 9.82 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式2,114,675株は、「個人その他」に21,146単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載して
おります。
２．上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（百株） に対する所有
株式数の割合
（％）
公益財団法人 ヒロセ国際奨学財団 東京都港区六本木１丁目７－27 31,476 8.67
ジェーピー モルガン チェース バン
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
ク 380055
U.S.A. 30,277 8.34
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15－１)
済営業部)
ステート ストリート バンク アンド
P.O.BOX 351 BOSTON MA 02101, U.S.A.
トラスト カンパニー 505223
29,878 8.23
(東京都港区港南２丁目15－１)
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 20,920 5.76
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 20,022 5.52
式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 16,285 4.49
式会社（信託口）
有限会社 エイチエス企画 東京都渋谷区渋谷２丁目10－15 12,215 3.36
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２－１ 8,707 2.40
信託口0700065
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２－１ 8,652 2.38
信託口0700066
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,805 1.87
式会社（信託口７）
－ 185,240 51.07
計
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口
４）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、みずほ信託銀行株式会社信託口0700065、
みずほ信託銀行株式会社信託口0700066、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）、の所
有株式は全て信託銀行に係る株数であります。
３．2020年３月31日現在における、ジェーピー モルガン チェース バンク 380055、ステート ストリート
バンク アンド トラスト カンパニー 505223の信託業務に係る株式数については、当社として把握すること
ができないため記載しておりません。
４．当社の自己株式21,146百株は、上記の表から除いております。
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５．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナン
シャル・サービセズ・カンパニーが2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりま
すが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
（自己株式を
保有株券等の数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（百株） に対する所有
株式の割合
（％）
111 Huntington Avenue, Boston,
マサチューセッツ・ファイナンシャ
36,323 9.46
ル・サービセズ・カンパニー Massachusetts, 02199 U.S.A.
６．2020年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベス
トメント・マネジメント・エルエルシーが2020年３月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
（自己株式を
保有株券等の数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（百株） に対する所有
株式の割合
（％）
1345 Avenue of the Americas, New York,
ファースト・イーグル・インベストメ
39,767 10.36
ント・マネジメント・エルエルシー NY 10105-0048 U.S.A.
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
2,114,600 限のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,188,300 361,883
普通株式 同上
78,920 －
単元未満株式 普通株式 同上
38,381,820 － －
発行済株式総数
－ 361,883 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎５－５
2,114,600 － 2,114,600 5.51
ヒロセ電機株式会社
－23
－ 2,114,600 － 2,114,600 5.51
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会 (2019年12月16日) での決議状況
197,800 2,755,354,000
(取得期間 2019年12月17日)
－ －
当事業年度前における取得自己株式
197,800 2,755,354,000
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存授権株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合 (％) － －
当期間における取得自己株式（注） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
204 2,616,000
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注） － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
131,332 1,486,822,837 205,878 2,381,034,657
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（株式の無償割当） － － － －
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
その他（新株予約権の権利行使） 2,420 27,397,336 － －
保有自己株式数 (注) 2,114,675 － 1,908,797 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、経営の基本方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るととも
に、財務体質をより一層充実させ、安心されるまた期待される企業を目指して、安定した配当を継続して行くことを
基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。また、株主還元充実
の視点から、資本効率の向上を図るため自己株式の取得も併せて実施していきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、期末配当として１株につき120円を実施いたします。なお、中間配当金として実施い
たしました１株につき120円と合わせて年間配当金は240円となります。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発
投資、グローバル化に伴う設備投資や経営環境の変化に対応した機動的なＭ＆Ａなどに備えて参りたいと考えており
ます。
なお、配当の基準日及び回数の変更は、現状では予定しておりません。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月１日
4,376 120.00
取締役会
2020年６月26日
4,352 120.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル市場における長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンス
の強化、充実が経営の重要課題と認識しており、次の基本的な考え方に沿って取り組んで参ります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主、顧客、供給者、従業員、地域社会等全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
・取締役会により企業戦略等の大きな方向性を示し、経営幹部によるリスクテイクを支える環境整備をし、独
立、客観的な立場から業務執行に実効性の高い監督を行います。
・持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜企業統治の体制の模式図＞
＜企業統治の体制の概要＞
・当社は、監査役会設置会社であります。
・取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、月１回以上開催しております。
・監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、運営されております。
取締役会及び監査役会の構成員は『（２）① 役員の状況』をご参照ください。
・社外取締役を除く取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する本部長会を月１回以上開催し、業務執行につい
ての連絡、調整等を行っております。本部長会における議長は代表取締役社長が務めております。
＜企業統治の体制を採用する理由＞
取締役会では迅速な意思決定を行い、各取締役が業務の執行状況を相互に監督し、経営チェック機能を果たし
ております。また、５名の独立・社外役員を招聘しており、当該役員に、より客観的な観点から経営監督の役割
を担ってもらうとともに、当該役員から、他企業の経営経験者や公認会計士として、多様な経歴による多面的な
観点からの有用なアドバイスを得て、経営判断の妥当性を確保しております。
以上により、現状の体制が適切であると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムに関する基本的な考え方＞
当社グループは、内部統制システムについては企業目的を達成するために欠かせないものと認識しておりま
す。従いまして、事業経営の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係わる法令その
他の社会規範遵守を促進することを目的として、当社グループの事業環境及び業容に見合った、株主その他ス
テークホルダーの利益のために最も適切な内部統制システムを整備、運用してまいります。
＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞
・業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築につきましては、取締役会においてその基本方
針を決議し、整備を進めております。
・取締役が、その担当業務ごとに年度の方針を定め、これを受けて各部門の責任者は、実施すべき具体的な目標
及び分担など効率的な達成方法を立案し、社長の承認を経て実行に移しております。取締役会は、グループ会
社も含め定期的にその結果のレビューを実施し、フィードバックすることにより、効率的な職務遂行を実現し
ております。
・「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社グループの行動規範を、グループ会社全従業員に周知するとと
もに、弁護士等の社外の専門家と密接に連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。また、当社グ
ループの役員・従業員を対象とした内部通報制度を設け、適切に運用しております。なお、通報者に対し不利
益な取扱いをすることを禁止しております。法令違反等の事実が判明した場合には、担当部署において是正措
置及び再発防止策等を策定し、実施します。
・取締役は、その担当業務ごとに「リスク管理規程」、「グループ会社管理規程」ほか規程の整備などグループ
会社全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。
・「 CSR・リスク管理委員会 」及びその下部組織を設置し、業務執行上のリスク情報を共有化して、リスク管理
を行っております。
＜当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告は、当社の「グループ会社管理規程」に基づ
き、管理担当役員が関係部門と連携してグループ会社を管理・指導し、必要に応じて経営等に関する資料の提
出を求める体制としております。
・グループ会社の損失の危険の管理に関しても、リスク管理に関する規程を適用し、グループ会社の役員・使用
人にもそれに従って業務を執行することを求めております。
・グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的にグループ会社から事
業内容の報告を受けるとともに、重要案件については、事前協議を行っております。
・グループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の役員等
がグループ会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査等を行っております。
＜指名報酬委員会の設置＞
・当社は2020年４月１日より取締役及び監査役の指名、報酬にかかわる手続きの公平性、透明性、客観性を強化
するため、取締役会及び監査役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置いたしました。
・指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された５名で構成し、３名は独立社外取締役を選任し
ております。また委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役を選任しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要等
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損
害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の合計額
（最低責任限度額）を限度とする契約を締結しております。
また、当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割をより円滑に果たせるよう、会社法第
426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監
査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めており
ます。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことがで
きる旨を定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当の決定機関
当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余
金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1982年４月 当社 入社
2007年７月 同 技術本部副本部長
2008年11月 同 営業本部副本部長
2009年６月 同 執行役員
2009年11月 同 営業本部長代理
2010年６月 同 取締役
経営革新推進室長委嘱
石井 和徳
代表取締役社長 1960年１月４日 生
(注)３ 11
2011年６月 同 専務取締役
営業本部長兼経営革新推進室長委嘱
2012年６月 同 代表取締役社長 (現)
ヒロセコリア㈱ 代表理事 (現)
東北ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)
郡山ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)
一関ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)
1980年４月 当社 入社
2007年７月 同 技術本部副本部長
2009年６月 同 執行役員
2010年６月 同 取締役
専務取締役
中村 充男 技術本部副本部長委嘱
1958年２月23日 生 (注)３ 5
技術本部長
2013年６月 同 技術本部長委嘱
2015年６月 同 常務取締役
2016年６月 同 技術本部長兼製作本部管掌委嘱 (現)
2019年６月
同 専務取締役 (現)
1982年４月 当社 入社
2013年４月 同 製作本部副本部長
2015年６月 同 執行役員
2015年11月 同 製作本部長代理
取締役
桐谷 幸雄
1958年12月29日 生 (注)３ 15
2016年４月 同 製作本部長代行兼品質管理部管掌
製作本部長
2016年６月
同 取締役 (現)
製作本部長兼品質管理部管掌委嘱
2017年10月 同 製作本部長委嘱 (現)
1980年４月 株式会社日立製作所 入社
2002年７月 当社 入社
2007年７月 同 管理本部副本部長
取締役
福本 広志 1956年11月4日 生 2009年６月 同 執行役員
(注)３ ▶
管理本部長
2018年４月 同 管理本部長代理
2019年６月 同 取締役 (現)
管理本部長委嘱 (現)
1993年４月 三井物産株式会社 入社
2001年７月 株式会社キーエンス 入社
2017年２月 当社 入社
取締役
佐藤 博志 1970年12月23日 生
(注)３ 2
営業本部長 2018年４月 同 営業本部 海外事業部長 (現)
2019年６月
同 取締役 (現)
営業本部長委嘱 (現)
1984年１月 韓国火薬株式会社 入社
1989年３月 ヒロセコリア株式会社 入社
2007年７月
威海廣瀨電機有限公司董事長 (現)
2007年８月 ヒロセコリア株式会社
取締役 李 相燁 1961年７月１日 生
(注)３ －
社内勤労福祉基金代表理事 (現)
2010年６月 同 代表理事副社長
2011年11月 同 代表理事社長 (現)
2018年６月 当社 取締役 (現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1962年４月 株式会社住友銀行 入行
(現 株式会社三井住友銀行)
1987年６月 同 取締役
1997年６月 同 代表取締役副頭取
2001年１月 モルガン・スタンレー・ジャパン・
リミテッド会長
(現 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
堀田 健介 証券株式会社)
取締役 1938年10月12日 生 (注)３ －
2007年10月 株式会社堀田綜合事務所
代表取締役会長 (現)
2008年12月 グリーンヒル・ジャパン株式会社
代表取締役会長
2011年６月 当社 社外取締役 (現)
2016年５月 グリーンヒル・ジャパン株式会社 最高顧問
2018年６月 セーレン株式会社 社外取締役 (現)
1985年４月 日本郵船株式会社 入社
1997年１月 株式会社ボストン・コンサルティング・
グループ 入社
2001年９月 株式会社フジシール 入社
2003年４月 縄文アソシエイツ株式会社 入社
元永 徹司 2006年８月 株式会社イクティス設立
取締役 1960年８月４日 生
(注)３ －
同 代表取締役 (現)
2015年４月 医療法人社団慶成会 監事 (現)
2015年10月 一般社団法人ファミリービジネス研究所
代表理事 (現)
2017年６月 当社 社外取締役 (現)
1980年４月 野村證券株式会社 入社
2003年４月 同 取締役
2003年６月 同 執行役
2007年４月 同 常務執行役
2010年６月 野村ホールディングス株式会社 取締役
西松 正記
取締役 1958年２月３日 生 (注)３ －
2013年６月 野村證券株式会社 取締役
2015年４月 野村土地建物株式会社 代表取締役社長
野村・中国投資株式会社 代表取締役社長
埼玉開発株式会社 代表取締役社長
2020年６月
当社 社外取締役 (現)
1978年４月 当社 入社
2006年12月 同 秘書室長
千葉 良一
常勤監査役 1954年５月12日 生 (注)４ 6
2014年５月 同 社長付副参与
2014年６月 同 常勤監査役 (現)
1972年４月 兼松江商株式会社 (現 兼松株式会社) 入社
1974年10月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所
1978年４月 芹沢法律会計事務所 入所
1979年３月 公認会計士開業登録
1979年６月 税理士開業登録
杉島 光一
監査役 1950年３月12日 生 (注)５ －
1985年４月
杉島公認会計士事務所設立 (現)
2007年６月 スターゼン株式会社 社外監査役
2008年６月
当社 社外監査役 (現)
2015年６月 中越パルプ工業株式会社 社外監査役
2016年６月 同 社外取締役監査等委員 (現)
1995年６月 株式会社ティー・ピー・エス研究所 監査役
三浦 健太郎
監査役 1972年３月22日 生
(注)４ －
2014年６月
当社 社外監査役 (現)
計 45
（注）１ 取締役 堀田 健介、元永 徹司、西松 正記は、社外取締役であります。
２ 監査役 杉島 光一、三浦 健太郎は、社外監査役であります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
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５ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこ
とから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する事項等を参考にして、社外取締役独立性基準を定めてお
ります。
社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。
＜社外取締役＞
・堀田健介氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能及
び役割を果たすものと考えております。
・元永徹司氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能及
び役割を果たすものと考えております。
・西松正記氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能及
び役割を果たすものと考えております。
＜社外監査役＞
・杉島光一氏は、公認会計士として企業会計に関わる豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督
機能及び役割を果たすものと考えております。
・三浦健太郎氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能
及び役割を果たすものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
３名の監査役のうち２名は社外監査役であり、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査役は
期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画などに従い、経営の執行状況、内部牽制、コンプライアンス、
内部監査及び内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を行っています。
また、社外取締役による監督及び社外監査役による監査を実施している他、社外取締役から取締役会における
積極的な意見交換を通して、当社の経営に対し様々な助言をいただいており、経営監視が適切に機能する体制が
整っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名にて構成されております。
・監査役３名が取締役会に出席するほか、取締役等から直接業務執行について聴取するなど充分な監査を行っ
ており、監査役制度が有効に機能しております。
・監査役は、人事総務部・経理部・ＩＴ統括部等内部統制部門から、内部統制システムの整備・継続的改善の
状況を聴取し、必要に応じて指摘・提言・意見表明を行っております。
・取締役会に出席し、積極的な意見交換を行うとともに取締役との情報交換を行うことで実効性のある監督に
努めています。
・監査役は、経理部・社長室内部監査グループ及び会計監査人と定期的な情報交換等密接な連携を図りつつ、
監査計画に基づいた監査を実施しております。
・社外取締役・社外監査役に対しては、人事総務部がその監督・監査に必要な資料の提供等を行っておりま
す。
なお、社外監査役 杉島 光一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度においては監査役会を５回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
千葉 良一
5回 5回
杉島 光一
5 5
三浦 健太郎
5 5
監査役会における主な検討事項として、取締役会の決議内容及び決議に対する執行状況について定期的に確認
を行っております。また、社内の内部統制が適切に図られているかについての報告を受けております。
そのほか、社内でコンプライアンス上の問題等が発生した際に従業員が直接監査役又は監査役を補助する従業
員に通報する制度 (ホットライン) を設置しており、その通報内容について慎重に検討し、必要と判断した場合
には経営陣に改善を命じます。
また、常勤監査役の活動として、本部長会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、情報の収集及び報告の
受領を行うとともに、社外監査役と情報の共有を行っております。また、社長室内部監査グループとの連携を図
り、取締役会やその他の社内の重要な会議において執行経営陣に対して意見を述べるよう努めております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、社長直轄の独立した社長室内部監査グループ員１名が、内部統制部門における業
務の適切性・有効性を検証し、適宜、当該部門に課題解決策の提出を求める等指示するとともに、重要な事項に
ついては、社長に報告しております。社長室内部監査グループと人事総務部・経理部・ＩＴ統括部は、共同して
内部統制の整備・運用を実施しており、会計監査人とも協議のうえ、改善を進めております。
このほか、重要な子会社に対しては経理部による内部実地監査を定期的に行い、その結果を社長に報告すると
ともに、改善活動を当社と連携して行っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
20年間
(c) 業務を執行した公認会計士
森本 泰行
池田 幸恵
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他６名
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(e) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたり、当社では選定基準項目を定め、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の
実施体制、監査報酬の見積額について書面にて入手し、面談、質問等を通じ選定しております。
なお、当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判
断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当
該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に係る議案を株主総会に提出いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人より監査計画、監査の実施状況、監査人の独立性、職務執行状況及び品質管理体
制等についての報告を受け、その内容について検討した結果、会計監査人の解任または不再任にあたらないと判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 78 7 66 2
連結子会社 － － － －
78 7 66 2
計
当社における非監査業務の主な内容は、会計監査人に対して、IFRSの導入における開示内容の検討等に係るアド
バイザリー業務等の対価を支払っております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク (KPMG) に対する報酬（ (a) を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 62 － 59
提出会社
25 14 27 15
連結子会社
25 76 27 74
計
当社における非監査業務の主な内容は、移転価格に関する税務アドバイザリー業務等の対価を支払っておりま
す。
連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務申告等に関する税務アドバイザリー業務等の対価を支払って
おります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ただし、監査計画上における監査見積り時間を基に、会計監査人と協議の上決定しています。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどう
かについて必要な検証を行ったうえで、同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおり
であります。
ⅰ．方針の内容、決定方法
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環とグループ経営目標達成による持続的な企業価値の向上を
図るために、役員の報酬等の決定に関する方針は指名報酬委員会の審議を経て取締役会で定めております。
ⅱ．役職ごとの方針
(a) 取締役・監査役（社外取締役・社外監査役を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成。
(b) 固定報酬は、職務評価に基づく等級によって決定する報酬で金額は固定。
(c) 業績連動報酬は、全社業績に連動する報酬。
(d) 社外取締役と社外監査役の報酬は、市場価値を参考にして決定する固定報酬のみ。
(e) 外部の専門機関が行う調査を用いて当社と同規模の製造業と比較することで、役員報酬の制度設計や水
準等の妥当性、有効性ならびに適切性を確認。
ⅲ．方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
毎年指名報酬委員会の審議に基づき、取締役会において報酬の基本方針を決定しております。
その方針に則り、固定報酬と業績連動報酬の額を代表取締役社長が最終決定しております。
ⅳ．業績連動報酬
(a) 報酬等の支払割合の決定方針とその内容
業績連動報酬の支払割合は、報酬総額の50％相当額となる方針を設定しております。
上記の支払割合は、当社の目標達成度が100％の場合であり、業績に応じて変動いたします。
(b) 当該業績連動報酬に係る指標と選択した理由
株主価値の向上や 競争力強化に関わり、また経営効率を図る重要指標として営業利益率を設定しており
ます。
(c) 当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬額＝基本報酬月額×利益係数 (営業利益率の実績により決定します)
(d) 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
営業利益率の目標は19.2％、それに対して当期実績は16.7％となりました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（名）
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
123 95 28 － 9
（社外取締役を除く。）
監査役
19 14 5 － 1
（社外監査役を除く。）
25 20 5 － ▶
社外役員
(注) １．2006年６月29日開催の定時株主総会決議により、取締役報酬限度額は年額880百万円 (使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まず、社外取締役を含む)、監査役報酬限度額は年額75百万円 (社外監査役を含む)
となっております。
２．上表の対象人数及び支給額には、当事業年度に退任した取締役２名を含んでおります。
３．連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
③ 使用人兼務役員
使用人給与のうち重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社における、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について
は以下のとおりであります。
＜純投資目的の投資株式＞
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
＜純投資目的以外の投資株式＞
純投資目的の投資株式を除く株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社においては、事業の長期的かつ安定的な継続のための手段の１つとして、取引先等の株式、いわゆる政
策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、定期的に取締役会へ保有している株式の一覧を提示し、個別銘柄の保有の適否に
関して、全社的な観点から保有意義の程度を検証しております。
検証の結果、保有の意義が低いと考えられる政策保有株式については、できるだけ速やかに売却を進めてい
ます。
なお、保有している個別銘柄ごとの検証内容については後述のとおりであります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 1,004
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
多極コネクタ及び同軸コネクタセグメントに
376,000 376,000
オリンパス（株）
おける取引関係の維持・強化のため 有
587 452
定量的な保有効果の記載は困難です
124,547 124,547
横河電機（株）
同上 有
162 285
171,000 171,000
ダイトロン（株）
同上 有
254 288
（注）上記の各銘柄について、定量的な保有効果の記載は困難であります。これらの株式の保有については、個別の銘
柄において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年担当取締役が
精査し、必要に応じて取締役会に諮り、保有の適切性を判断しております。
みなし投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 0
非上場株式
13 11,490 13 9,780
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
316 － 1,747
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度 (2019年４月１日から2020年３月31日まで) は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年内閣府令第29号) 附則第２号ただし書きにより、改正後の財務
諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
7 52,322 50,561
現金及び現金同等物
8 29,540 30,444
営業債権及びその他の債権
9 13,935 14,512
棚卸資産
26 134,295 120,541
その他の金融資産
4,996 4,614
その他の流動資産
235,088 220,672
流動資産合計
非流動資産
10 62,745 61,541
有形固定資産
13 － 4,478
使用権資産
11 2,623 2,519
無形資産
26 38,596 50,141
その他の金融資産
12 1,987 2,272
繰延税金資産
16 － 563
退職給付に係る資産
396 458
その他の非流動資産
106,347 121,972
非流動資産合計
341,435 342,644
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債
流動負債
14 19,307 16,747
営業債務及びその他の債務
13 － 728
リース負債
26 17 25
その他の金融負債
12 3,088 2,964
未払法人所得税
4,173 4,377
その他の流動負債
26,585 24,841
流動負債合計
非流動負債
13 － 3,764
リース負債
16 379 230
退職給付に係る負債
12 5,993 6,573
繰延税金負債
1,148 1,095
その他の非流動負債
7,520 11,662
非流動負債合計
34,105 36,503
負債合計
資本
17 9,404 9,404
資本金
17 11,314 11,293
資本剰余金
17 303,349 308,343
利益剰余金
17 △ 23,213 △ 24,456
自己株式
23 6,476 1,557
その他の資本の構成要素
307,330 306,141
親会社の所有者に帰属する持分合計
307,330 306,141
資本合計
341,435 342,644
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,19 124,590 121,765
売上収益
69,972 70,383
売上原価
54,618 51,382
売上総利益
20 30,914 30,468
販売費及び一般管理費
21 496 1,305
その他の収益
21 1,043 1,861
その他の費用
6 23,157 20,358
営業利益
金融収益 22 1,527 1,192
22 13 345
金融費用
24,671 21,205
税引前利益
12 6,780 5,900
法人所得税費用
17,891 15,305
当期利益
当期利益の帰属
17,891 15,305
親会社の所有者
24
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 489.46 420.39
希薄化後１株当たり当期利益（円） 489.45 420.37
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
17,891 15,305
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
23 △ 149 △ 96
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
23 △ 13 1,198
る資本性金融商品
△ 162 1,102
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
23 △ 842 △ 6,057
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
23 23 △ 59
る負債性金融商品
△ 819 △ 6,116
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 981 △ 5,014
税引後その他の包括利益合計
16,910 10,291
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
16,910 10,291
親会社の所有者
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
9,404 11,674 334,505 △ 58,316 7,452 304,719 304,719
2018年４月１日残高
当期利益 17,891 17,891 17,891
23 △ 981 △ 981 △ 981
その他の包括利益
－ － 17,891 － △ 981 16,910 16,910
当期包括利益合計
18 △ 12,754 △ 12,754 △ 12,754
剰余金の配当
17 △ 0 △ 1,572 △ 1,572 △ 1,572
自己株式の取得
17 △ 19,644 19,671 27 27
自己株式の処分
17 △ 17,004 17,004 － －
自己株式の消却
17 36,288 △ 36,293 5 － －
利益剰余金への振替
－ △ 360 △ 49,047 35,103 5 △ 14,299 △ 14,299
所有者との取引額等合計
9,404 11,314 303,349 △ 23,213 6,476 307,330 307,330
2019年３月31日時点の残高
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
9,404 11,314 303,349 △ 23,213 6,476 307,330 307,330
2019年４月１日残高
15,305 15,305 15,305
当期利益
23 △ 5,014 △ 5,014 △ 5,014
その他の包括利益
－ － 15,305 － △ 5,014 10,291 10,291
当期包括利益合計
18 △ 8,751 △ 8,751 △ 8,751
剰余金の配当
17 △ 0 △ 2,758 △ 2,758 △ 2,758
自己株式の取得
17 2 28 30 30
自己株式の処分
17 △ 1,487 1,487 － －
自己株式の消却
17 1,464 △ 1,560 96 － －
利益剰余金への振替
－ △ 21 △ 10,311 △ 1,244 96 △ 11,479 △ 11,479
所有者との取引額等合計
9,404 11,293 308,343 △ 24,456 1,557 306,141 306,141
2020年３月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,671 21,205
税引前利益
13,107 15,819
減価償却費及び償却費
△ 1,527 △ 1,192
金融収益
13 345
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
2,051 △ 1,535
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,826 △ 1,069
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 757 △ 774
少）
6 654
その他
35,738 33,453
小計
利息の受取額 924 833
298 333
配当金の受取額
△ 8,778 △ 6,035
法人所得税の支払額
28,182 28,584
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 3,368 2,477
17,547 13,332
投資の売却及び償還による収入
△ 24,545 △ 14,056
投資の取得による支出
△ 20,340 △ 18,689
有形固定資産の取得による支出
△ 448 △ 228
その他
△ 31,154 △ 17,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
17 △ 1,572 △ 2,758
自己株式の取得による支出
18 △ 12,754 △ 8,751
配当金の支払額
－ △ 725
リース負債の返済による支出
28 29
その他
△ 14,298 △ 12,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
196 △ 976
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,074 △ 1,761
7 69,396 52,322
現金及び現金同等物の期首残高
7 52,322 50,561
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会
社（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製
造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93
条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、2020年６月26日に当社代表取締役社長 石井 和徳により承認されてお
ります。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されてい
る金融商品、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円とし
ております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4) 会計方針 の変更
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。) を当連結会計
年度から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度
の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号の適用により、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルを導入し、
リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額リースを除き、すべてのリース
について原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払い義務であるリース負債をそれぞれ認識
します。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の
便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。) 及びIFRIC第４号「契約にリースが含ま
れているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基
づき判断を行っております。
IFRS第16号の適用にあたっては、適用日における残存リース料総額を、適用開始日現在の当社グループの
追加借入利子率により現在価値に割り引いた金額でリース負債を当初測定し、使用権資産はリース負債の測
定額に前払リース料等を調整した金額で測定しております。また、適用開始日から12か月以内にリース期間
が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する実務上の便法を使用しております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は、0.62％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティングリース契約と適用開始
日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は主として土地・建物の解約不能期間を超える
期間の見積もりの差によるものです。
この結果、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は4,969百万円、リース負債は
4,942百万円であります。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社が支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リ
ターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を
及ぼす能力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されてお
ります。
連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は相殺消去されております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務
諸表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目
の為替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。
取得原価により測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算
しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に
認識する場合には当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益で認識し、非貨幣性項目に係る利得又
は損失を純損益に認識する場合には当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営
業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨
に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当該差額はその他の資本の構成要素に含めてお
ります。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用
を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で
測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定するかどうかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該指定を行っ
ていない資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。
公正価値で測定する負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
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(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として
純損益として認識しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変
動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公
正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振替えており
ます。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、公正価値の変動額は、減
損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、
その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識した
その他の包括利益を純損益に振替えております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ、当該金融資産に
係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合において、金融資産の認識を中止しており
ます。
(ⅳ) 減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品につ
いては、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予
想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払期日から30日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったも
のと推定しておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報
のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著し
い増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループにおいて、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合を除き、期日経過が90日を
超える場合には、債務不履行が生じているとみなしております。また、債務者に重大な財政的困難や契
約違反などの事象が発生した場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業
が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
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② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定
する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部とし
て純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブを利用しております。デリバティブ
取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブは、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しておりま
す。その後、公正価値で事後測定しており、その変動を純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでお
り、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定してお
ります。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を
満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を
行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物：３年～50年
・機械装置：４～８年
・工具、器具及び備品：２～５年
見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(7) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出
は無形資産として計上し、それ以外は発生時に費用処理しております。
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・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図があること
・無形資産を使用又は売却できる能力があること
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法があること
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
及びその他の資源の利用可能性があること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力があること
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控
除した価額で表示しております。
① 耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって
定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施してお
ります。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更
による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア：５年
② 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行いません。
減損については注記「３．重要な会計方針 (9）非金融資産の減損」に記載のとおりです。
(8) リース
借手としてのリース取引について、リース開始日における未払リース料総額の割引現在価値をリース負債
として測定を行っております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等
を調整した額で測定を行っております。
使用権資産は、見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却
しております。リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融
費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識し
ております。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除
く）についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施してお
ります。但し、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年１
回、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単
位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い
方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産
の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。資金生
成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った
場合には減損損失を認識しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能
価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。減損損失の戻入れに
ついては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿
価額を上限として戻入れております。
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(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
（確定給付制度）
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負
債又は資産として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しておりま
す。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。確
定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算定して
おります。
制度改定や制度縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用
は、制度の改定や縮小が発生した時に、純損益として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利
益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
（確定拠出制度）
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に
費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しており
ます。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的
債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる
額を負債として認識しております。
(11) 株式報酬
当社グループは、当社及び子会社の取締役（社外取締役を除く）、幹部従業員に対するインセンティブ制
度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日
における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮し
た上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、ブラック・
ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権
利確定数の見積りを修正しております。
(12) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に、公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に
認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわ
たって規則的に純損益に認識する方法によっております。
(13) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金か
ら控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を資本の控除項目として認識し、自己株式を
売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
また、自己株式の無償割当てや消却を行った場合には、当該無償割当てや消却の金額を「資本剰余金」
の中のその他資本剰余金より減額し、当該無償割当てや消却の金額がその他資本剰余金の残高を上回る場
合は、残高を上回る金額について「利益剰余金」より減額しております。
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(14) 収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しております。これらの製品の販売については、多くの場
合、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される
ことから、主として当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定
しております。
(15) 法人所得税
当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの、及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識され
る項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識して
おります。
① 当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しておりま
す。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に
基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金
について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原
則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づ
いて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における
資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ
予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能
性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利
を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合（連結納税
を含む）に相殺しております。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果
と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。
・収益認識（注記「３．重要な会計方針 (14) 収益」）
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に
関して行った仮定、及び当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の
注記に含まれております。
・金融商品に関する事項（注記「３．重要な会計方針 (3) 金融商品」、「26．金融商品」）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の 承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるも
のはありません。
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネ
クタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装
するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、ＦＰＣ（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイ
ロンコネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには
光コネクタも含んでおります。
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(2) 報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
連結財務諸表
(注)１,２
計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ 計
売上収益
107,475 12,303 119,778 4,812 124,590
外部顧客への売上収益
107,475 12,303 119,778 4,812 124,590
収益合計
21,848 1,207 23,055 102 23,157
営業利益
－ － － － 1,527
金融収益
－ － － － 13
金融費用
－ － － － 24,671
税引前利益
その他の項目
11,378 1,365 12,743 364 13,107
減価償却費及び償却費
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波ＥＭＳ等の電子医療機器、
マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
２．「その他」に含まれている干渉波EMS等の電子医療機器事業は2019年１月31日に譲渡しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
連結財務諸表
（注）
計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ 計
売上収益
108,014 9,784 117,798 3,967 121,765
外部顧客への売上収益
108,014 9,784 117,798 3,967 121,765
収益合計
19,406 837 20,243 115 20,358
営業利益
－ － － － 1,192
金融収益
－ － － － 345
金融費用
－ － － － 21,205
税引前利益
その他の項目
13,999 1,440 15,439 380 15,819
減価償却費及び償却費
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治
工具類等を一括しております。
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(3）製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4）地域に関する情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
売上収益
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
34,759 31,689
日本
39,427 42,335
中国
16,782 18,385
韓国
33,622 29,356
その他の地域
124,590 121,765
合計
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
非流動資産
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
38,502 38,467
日本
20,429 20,395
韓国
6,697 9,408
その他アジア
136 725
その他の地域
65,764 68,995
合計
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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７．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
27,735 28,871
受取手形及び売掛金
1,805 1,573
未収入金
29,540 30,444
合計
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
8,444 9,097
商品及び製品
3,656 3,487
仕掛品
1,835 1,928
原材料及び貯蔵品
13,935 14,512
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額はそ
れぞれ66百万円、170百万円であります。 なお、当期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、「売上原
価」と同額になります。
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10．有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
13,042 15,861 12,106 9,207 5,987 56,203
（2018年４月１日）
1,176 3,596 7,053 － 8,412 20,237
個別取得
727 3,860 3,356 － △7,943 －
振替
減価償却（注） △749 △4,911 △6,791 － － △12,451
△26 △422 △243 △183 △65 △939
処分
△107 116 △603 △73 362 △305
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度（2019年３月31日） 14,063 18,100 14,878 8,951 6,753 62,745
268 3,077 5,227 － 8,819 17,391
個別取得
1,227 6,675 3,199 － △11,101 －
振替
減価償却（注） △835 △5,622 △7,864 － － △14,321
△18 △990 △484 △79 △266 △1,837
処分
△499 △1,089 △905 △395 451 △2,437
在外営業活動体の換算差額
当連結会計年度（2020年３月31日） 14,206 20,151 14,051 8,477 4,656 61,541
(注) 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
（2018年４月１日）
22,675 57,010 76,437 9,207 5,987 171,316
取得原価
△9,633 △41,149 △64,331 － － △115,113
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額 13,042 15,861 12,106 9,207 5,987 56,203
前連結会計年度（2019年３月31日）
23,966 59,110 81,580 8,951 6,753 180,360
取得原価
△ 9,903 △ 41,010 △ 66,702 － － △ 117,615
減価償却累計額及び減損損失累計額
14,063 18,100 14,878 8,951 6,753 62,745
帳簿価額
当連結会計年度（2020年３月31日）
24,639 54,608 82,626 8,477 4,656 175,006
取得原価
△ 10,433 △ 34,456 △ 68,576 － － △ 113,465
減価償却累計額及び減損損失累計額
14,206 20,152 14,050 8,477 4,656 61,541
帳簿価額
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11．無形資産
増減表
無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
帳簿価額 ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日） 1,915 352 2,267
1,070 3 1,073
個別取得
償却（注） △643 △14 △657
△7 △5 △12
処分
△44 △4 △48
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度（2019年３月31日） 2,291 332 2,623
847 1 848
個別取得
償却（注） △795 △1 △796
△106 △11 △117
処分
1 △40 △39
在外営業活動体の換算差額
当連結会計年度（2020年３月31日） 2,238 281 2,519
(注) 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
（単位：百万円）
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首（2018年４月１日）
8,377 421 8,798
取得原価
△6,462 △69 △6,531
償却累計額及び減損損失累計額
1,915 352 2,267
帳簿価額
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価 9,276 406 9,682
△ 6,985 △ 74 △ 7,059
償却累計額及び減損損失累計額
2,291 332 2,623
帳簿価額
当連結会計年度（2020年３月31日）
9,577 345 9,922
取得原価
△ 7,339 △ 64 △ 7,403
償却累計額及び減損損失累計額
2,238 281 2,519
帳簿価額
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12．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
2018年４月１日残高 純損益を通じて認識 2019年３月31日残高
通じて認識
繰延税金資産
1,041 △95 － 946
有形固定資産
651 △21 － 630
未払賞与
561 64 － 625
棚卸資産
339 154 － 493
繰越税額控除
231 △119 － 112
未払事業税
196 △104 53 145
退職給付に係る負債
535 △88 △2 445
その他
3,554 △209 51 3,396
合計
繰延税金負債
3,542 144 － 3,686
在外連結子会社の留保利益
その他の包括利益を通じて公
3,280 － △60 3,220
正価値で測定する金融資産
221 18 － 239
土地評価差額
150 2 － 152
固定資産圧縮積立金
528 △423 － 105
その他
7,721 △259 △60 7,402
合計
△4,167 50 111 △4,006
純額
（注）為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
2019年４月１日残高 純損益を通じて認識 2020年３月31日残高
通じて認識
繰延税金資産
946 294 － 1,240
有形固定資産
630 △14 － 616
未払賞与
625 △84 － 541
棚卸資産
493 30 － 523
繰越税額控除
112 △34 － 78
未払事業税
145 △160 15 －
退職給付に係る負債
445 59 14 518
その他
3,396 91 29 3,516
合計
繰延税金負債
3,686 △114 － 3,572
在外連結子会社の留保利益
その他の包括利益を通じて公
3,220 － 513 3,733
正価値で測定する金融資産
239 △22 － 217
土地評価差額
152 △6 － 146
固定資産圧縮積立金
105 44 － 149
その他
7,402 △98 513 7,817
合計
△4,006 189 △484 △4,301
純額
（注）為替換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ 60
繰越欠損金
172 329
繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰越欠損金
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ －
１年目
－ －
２年目
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 － 60
－ 60
合計
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰越税額控除
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ －
１年目
－ 17
２年目
41 32
３年目
19 52
４年目
112 228
５年目以降
合計 172 329
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結子会社に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない
将来加算一時差異の合計は、それぞれ115,435百万円、109,721百万円です。
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(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期税金費用
6,826 6,118
当期
過去の期の当期税金についての修正 55 24
（当期税金費用小計） 6,881 6,142
繰延税金費用
△97 △242
一時差異の発生及び解消
△4 －
税率の変更
－ －
その他
（繰延税金費用小計） △101 △242
6,780 5,900
合計
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減による金額が含まれております。これに伴い、前連結会計年度
における繰延税金費用が41百万円、当連結会計年度における繰延税金費用が33百万円それぞれ増加しており
ます。
(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担
率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
30.6% 30.6%
適用税率
（調整）
0.6 △0.5
在外連結子会社等の留保利益
△2.2 △3.4
連結子会社との税率差異
△1.7 △1.7
税額控除
0.8 1.0
住民税均等割等
0.2 0.1
過年度法人税等
△0.8 1.7
その他
平均実際負担税率 27.5% 27.8%
(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度、当連結会計年度いずれも実効税率
30.6％として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されてお
ります。
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13．リース
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
オペレーティング・リース
借手側
当社グループは、解約可能又は解約不能オペレーティング・リースとしてオフィスビル等の不動産等の賃
借を行っております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
208
１年以内
470
１年超５年以内
65
５年超
743
合計
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
リースに係る収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
671
建物及び構築物
86
その他
757
合計
28
リース負債に係る金利費用
250
短期リースの例外によるリース費用
130
少額リースの例外によるリース費用
(3) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価格の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
使用権資産
4,779 4,241
建物及び構築物
190 237
その他
4,969 4,478
合計
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、517百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・フローの合計額は、1,123百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「26.金融商品 (2)財務リスク管理 ②流動性リスク」に記載してお
ります。
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14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
12,845 12,118
支払手形及び買掛金
6,139 4,267
未払金
323 362
その他
19,307 16,747
合計
15．政府補助金
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に含まれている、繰延収益として認
識した資産に関する政府補助金の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
23 22
その他の流動負債
627 605
その他の非流動負債
（注） 政府補助金は横浜センターの用地取得及び建設助成に関連して発生したものであります。横浜センターの用地
取得及び建設助成のための政府補助金については、事業を開始した2011年から原則として10年を経過する日ま
での間、当該事業を継続することを条件として受領しております。
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16．従業員給付
退職後給付
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の企業
年金基金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を採用
しております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、
重要性はないものと判断しております。
(1) 確定給付制度
国内の確定給付企業年金制度の給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
国内の確定給付企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年
金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミー
ティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に５年ごとに財政再計算を行い、積
立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金
制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられ
ております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、
確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の
変動によるリスクに晒されております。
① 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
8,373 8,919
期首残高
768 809
当期勤務費用
144 122
利息費用
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△31 86
差異
23 △61
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
106 64
実績の修正により生じた数理計算上の差異
26 △94
過去勤務費用
△418 △370
制度からの支払
△72 △176
在外営業活動体の換算差額
8,919 9,299
期末残高
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② 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
7,704 8,540
期首残高
115 109
利息収益
再測定による増減
制度資産に係る収益（上記利息収益を除く） △104 △21
1,253 1,616
事業主による制度への拠出
△378 △352
制度からの支払
△50 △260
在外営業活動体の換算差額
8,540 9,632
期末残高
（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は12.4年、当連結会計年度末は11.4年であ
ります。
③ 制度資産の種類別の内訳
制度資産の主な種類別における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格
あり なし 合計 あり なし 合計
3,833 － 3,833 4,527 － 4,527
現金及び現金同等物
－ 4,707 4,707 － 5,105 5,105
生命保険の一般勘定
3,833 4,707 8,540 4,527 5,105 9,632
合計
（注）翌連結会計年度においては、1,584百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定であります。
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④ 重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率（％） 0.47 0.55
主な数理計算上の仮定が0.5％増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりでありま
す。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や
状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの
変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
△487 △480
割引率が0.5％上昇した場合
534 513
割引率が0.5％低下した場合
⑤ 将来キャッシュ・フロー
当社及び一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状
態、数理計算等様々な要因により決定されております。また、確定給付企業年金法の規定により、当社の
企業年金基金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５年毎に報告期間の期末日を基
準日として掛金の額の再計算を行っております。当社及び一部の子会社は、積立金の額が最低積立基準額
を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度 (確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への拠出額を含む) に係る費用計上額
は、期中に制度に拠出した額とし、当連結会計年度は1,535百万円 (前連結会計年度1,498百万円) でありま
す。
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(3) 複数事業主制度
当社及び国内子会社の一部については、複数事業主の確定給付制度である東京都電機企業年金基金に加入
しております。拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されております。当該制度は、
資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行っております。
当該制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。複数事業主
制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金とし
て拠出することが求められる可能性があります。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
算定できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。翌連結会計年度における当該
制度への予想拠出額は292百万円であります。
複数事業主制度直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
130,909 127,217
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額と
146,380 141,569
の合計額
△15,471 △14,352
差引額
他の加入企業と比較した当社グループの当該制度への加入水準の指標は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
3.59％ 3.93％
複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(4) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる、退職後給付以外の従業員給付
費用の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
12,718 12,842
給与
3,228 3,201
賞与
1,565 1,331
その他
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17．払込資本及びその他の資本
(1) 授権株式数、発行済株式数及び自己株式
授権株式数 発行済株式数 自己株式
（株） （株） （株）
前連結会計年度期首
80,000,000 40,020,736 5,172,148
（2018年４月１日）
－ △1,507,584 △3,121,725
期中増減
前連結会計年度
80,000,000 38,513,152 2,050,423
（2019年３月31日）
－ △131,332 64,252
期中増減
当連結会計年度
80,000,000 38,381,820 2,114,675
（2020年３月31日）
(注) １．当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
４． 前連結会計年度における自己株式の期中増減は、主に以下によるものです。
(a) 2018年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付けで自己株式1,742千株の無償割当て
を実施しております。
(b) 2018年５月31日開催の取締役会の決議に基づき、2018年６月29日付けで自己株式1,507千株の消却を実施
しております。
(c) 2018年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2018年11月15日付けで自己株式75千株の取得を実施して
おります。
５．当連結会計年度における自己株式の期中増減は、主に以下によるものです。
(a) 2019年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式131千株の消却を実施し
ております。
(b) 2019年12月16日開催の取締役会の決議に基づき、2019年12月17日付けで自己株式198千株の取得を実施し
ております。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備
金であります。日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しております。資本準備金は、株主総会の決議によ
り、資本金に組み入れることができます。
なお、当連結会計年度に実施した自己株式の無償割当て及び自己株式の消却の金額は「資本剰余金」の中
のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」よ
り減額しております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資と
する配当を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の４分の１に
達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しております。利益準備金は、株主総
会の決議により、取り崩すことができます。
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18．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
8,364 240.00
利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月２日
4,391 120.00
利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
4,376 120.00
利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月１日
4,376 120.00
利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
4,376 120.00
利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
4,352 120.00
利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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19．収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約から認識した収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
124,590 121,765
顧客との契約から認識した収益
124,590 121,765
合計
② 分解した収益とセグメント収益の関連
当社グループは、コネクタの種類（注記「６．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして
組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の
検討を行っております。
顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
多極コネクタ 同軸コネクタ
31,344 2,360 1,055 34,759
日本
顧客の所在地
33,410 5,226 791 39,427
中国
13,432 716 2,634 16,782
韓国
29,289 4,001 332 33,622
その他
107,475 12,303 4,812 124,590
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
多極コネクタ 同軸コネクタ
日本 28,928 2,037 724 31,689
顧客の所在地
38,571 3,216 548 42,335
中国
15,060 856 2,469 18,385
韓国
25,455 3,675 226 29,356
その他
108,014 9,784 3,967 121,765
合計
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日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売
しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。
中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民
生分野などを主な顧客としております。
韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その
他機器等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。
その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを
販売しております。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しております。これらの製品の販売については、多くの
場合、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断さ
れることから、主として当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。
履行義務の充足した後の通常の支払期限は、概ね６か月以内であります。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額
で算定しております。なお、返品や製品保証に関する重要な契約及び重要な変動対価はございません。
(2) 契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
27,747 28,929
顧客との契約から生じた債権
△78 △86
契約負債
27,669 28,843
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、それぞれの期首現在の契約負債残高に含まれ
ていたものに重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義
務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループでは、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストについて償却期間が１年を超えるものは
なく、当該コストから認識した資産はありません。
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20．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10,270 10,497
人件費
3,753 3,515
運賃荷造費
1,176 1,964
減価償却費及び償却費
837 379
賃借料
7,520 7,506
研究開発費
7,358 6,607
その他
30,914 30,468
合計
21．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
93 894
固定資産売却益
85 83
受取賃貸料
318 328
その他
496 1,305
合計
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
955 1,559
固定資産除却損
37 256
固定資産売却損
51 46
その他
1,043 1,861
合計
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22．金融収益及び費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取利息
784 710
償却原価で測定する金融商品
▶ 101
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商
22 25
品
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商
298 333
品
有価証券損益
23 23
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
396 －
為替差益
1,527 1,192
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払利息
－ 28
リース負債
－ 252
為替差損
9 －
デリバティブ評価損
▶ 65
その他
13 345
合計
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23．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている各内訳項目の当期発生額、純損益への組替調整額、及び税効果の影響は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 税効果調整後
純損益に振替られることのな
い項目
△202 － △202 53 △149
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて
△83 － △83 70 △13
公正価値で測定する資本性
金融商品
純損益に振替られる可能性の
ある項目
在外営業活動体の外貨換算
△842 － △842 － △842
差額
その他の包括利益を通じて
35 － 35 △12 23
公正価値で測定する負債性
金融商品
△1,092 － △1,092 111 △981
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 税効果調整後
純損益に振替られることのな
い項目
△110 － △110 14 △96
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて
1,726 － 1,726 △528 1,198
公正価値で測定する資本性
金融商品
純損益に振替られる可能性の
ある項目
在外営業活動体の外貨換算
△6,057 － △6,057 － △6,057
差額
その他の包括利益を通じて
△89 － △89 30 △59
公正価値で測定する負債性
金融商品
△4,530 － △4,530 △484 △5,014
合計
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24．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の情報に基づ
いて算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 17,891 15,305
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
17,891 15,305
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 36,552 36,407
基本的１株当たり当期利益（円） 489.46 420.39
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
17,891 15,305
（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
17,891 15,305
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 36,552 36,407
新株予約権による普通株式増加数（千株） 1 1
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 36,553 36,408
希薄化後１株当たり当期利益（円） 489.45 420.37
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25．株式報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社及び子会社の取
締役（社外取締役を除く）、幹部従業員に対して業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の向上を
図ることであります。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、費用として認識した持分決済型株式報酬はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下の
とおりであります。
付与数 行使価格
付与日 行使期限
（株） （円）
55,800 15,025
第６回（注）
2013年11月18日 2023年10月31日
(付与時) (付与時)
113,400 13,561
第７回（注）
2014年10月16日 2024年9月30日
(付与時) (付与時)
（注）１．権利確定条件は、付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。
２． 2015年4月1日に自己株式無償割当てを行ったことにより、第６回新株予約権及び第７回新株予約権につきま
しては新株予約権１個につき目的となる株式数は100株から105株に調整されております。また、2018年3月
31日においても自己株式無償割当を行ったことにより、第６回新株予約権及び第７回新株予約権につきまし
ては新株予約権１個につき目的となる株式数は105株から110株に調整されております。以下は当該調整を反
映した数値を記載しております。
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ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、以下のとおりであります。
第６回
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株式数 行使価格 株式数 行使価格
（株） （円） （株） （円）
29,700 13,627 28,930 13,627
期首残高
－ － － －
期中の付与
△770 13,627 △3,520 13,627
期中の失効
－ － － －
期中の行使
28,930 13,627 25,410 13,627
期末未行使残高
28,930 13,627 25,410 13,627
期末行使可能残高
（注）１．各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の未行使のストック・オプションの残存契約年数は3.6年 (前連結会計年度は4.6年) であり
ます。
第７回
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株式数 行使価格 株式数 行使価格
（株） （円） （株） （円）
45,870 12,300 41,470 12,300
期首残高
－ － － －
期中の付与
△2,200 12,300 △880 12,300
期中の失効
△2,200 12,300 △2,420 12,300
期中の行使
41,470 12,300 38,170 12,300
期末未行使残高
期末行使可能残高 41,470 12,300 38,170 12,300
（注）１．各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
２． 期中行使された ストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は13,820円 (前連結会計年度は14,705
円) であります。
３．当連結会計年度の未行使のストック・オプションの残存契約年数は4.5年 (前連結会計年度は5.5年) であり
ます。
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26．金融商品
(1) 資本リスク管理方針
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実
施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適
正な水準まで内部留保を充実することにあります。
経営指標として、資本の効率性を追求してＲＯＥ（親会社所有者帰属持分利益率）の向上を目指してまい
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＲＯＥ (注) (％) 5.8 5.0
(注) 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分 (期首・期末平均)
(2) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク及び株価変動リスク）などの様々
なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用
しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従い、外貨建金銭債
権の残高の範囲内で行うこととしており、デリバティブを利用した投機的な取引は行わない方針でありま
す。
また、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、資金運用
については短期的な預金等に限定しております。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能に
なるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの売
上債権管理規定に従い、売上債権について、営業本部が定期的に取引先の状況を確認し、経理部が売上債
権残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ま
た、未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスクの
低減を図っております。
先物為替予約取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金
融機関とのみ取引を行っております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リ
スクの過度の集中はありません。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用
リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完す
るものはありません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、信用リスクが低い金融資産
のみを保有しているため、貸倒引当金の開示は省略しております。
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(a) 貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上し
ております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
信用リスクが当
常に貸倒引当金
12ヶ月の 初認識以降に著
合計
を全期間の予想
予想信用損失
しく増大した 信用減損して
信用損失に等し
が、信用減損金 いる金融資産
い金額で測定し
融資産ではない
ている金融資産
金融資産
36 － － 20 56
期首残高
当期増加額（繰入額） 3 － － 2 5
当期減少（目的使用） － － － △2 △2
当期減少（戻入） － － － △9 △9
為替換算差額 △0 － － 0 △0
39 － － 11 50
期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
信用リスクが当
常に貸倒引当金
12ヶ月の 初認識以降に著
合計
を全期間の予想
予想信用損失
しく増大した 信用減損して
信用損失に等し
が、信用減損金 いる金融資産
い金額で測定し
融資産ではない
ている金融資産
金融資産
39 － － 11 50
期首残高
当期増加額（繰入額） 63 － － 48 111
当期減少（目的使用） － － － － －
当期減少（戻入） － － － － －
△6 － － △1 △7
為替換算差額
期末残高 96 － － 58 154
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② 流動性リスク
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実
行できなくなるリスクに晒されています。当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定
し、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しています。
金融負債（デリバティブを含む）の契約上の満期は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
19,307 19,307 19,307 － －
営業債務及びその他の債務
19,307 19,307 19,307 － －
合計
デリバティブ金融負債
17 17 17 － －
為替予約
17 17 17 － －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
16,747 16,747 16,747 － －
営業債務及びその他の債務
4,492 4,713 732 1,627 2,354
リース負債
21,239 21,460 17,479 1,627 2,354
合計
デリバティブ金融負債
25 25 25 － －
為替予約
25 25 25 － －
合計
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③ 市場リスク
(a) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建
取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒され
ております。当社グループの為替リスクは、主に米ドルの為替変動により発生しております。当社グ
ループは、外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考
慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループにおける為替リスクエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりであります。
（単位：千通貨単位）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
49,297 65,770
米ドル
以下の表 は、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)に対する感応度分析であります。
感応度分析 は、期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に、日本円が米ドルに対して１％円高
になった場合に当期利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は
一定のものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当期利益への影響
△40 △52
米ドル
(b) 株価変動リスク
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有
していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。活発な市場のある資本性金融商品（株
式）について、期末日の公表価格が一律10％下落した場合、その他の包括利益は、前連結会計年度末及
び当連結会計年度末でそれぞれ716百万円及び870百万円減少します。なお、当該分析は、その他の変動
要因は一定であることを前提としております。
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(3) 金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
1,762 3,475
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
30,949 30,938
負債性金融商品
10,987 12,715
資本性金融商品
償却原価で測定する金融資産
52,322 50,561
現金及び現金同等物
29,540 30,444
営業債権及びその他の債権
129,194 123,554
その他の金融資産
254,754 251,687
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
17 25
デリバティブ
償却原価で測定する金融負債
19,307 16,747
営業債務及びその他の債務
19,324 16,772
合計
償却原価で測定する金融資産のその他の金融資産は、主に定期預金であります。
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① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式
について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(a) 公正価値の内訳
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＫＤＤＩ(株) 5,223 6,986
セコム(株) 2,845 2,692
2,919 3,037
その他
10,987 12,715
合計
(b) 受取配当金
当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係
る当連結会計年度の受取配当金は333百万円 (前連結会計年度は298百万円) であります。
(c) 期中の処分
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
263 －
売却日時点の公正価値
累積利得・損失（△） 145 －
5 －
受取配当金
資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状
況を把握し、保有の是非について見直しております。なお、前連結会計年度において、累積利得145百
万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決
済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場
がない場合は主として時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場
がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
前連結会計年度 (2019年３月31日)
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
8,755 495 － 8,275 8,770
負債性金融商品
当連結会計年度 (2020年３月31日)
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
6,659 － － 6,659 6,659
負債性金融商品
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ 1,762 0 1,762
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
30,949 － － 30,949
負債性金融商品
10,806 － 181 10,987
資本性金融商品
41,755 1,762 181 43,698
資産合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
－ 17 － 17
デリバティブ
－ 17 － 17
負債合計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ 3,475 － 3,475
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
30,938 － － 30,938
負債性金融商品
12,535 － 180 12,715
資本性金融商品
43,473 3,475 180 47,128
資産合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
－ 25 － 25
デリバティブ
－ 25 － 25
負債合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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④ レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市
場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定
しております。
レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行っ
ており、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理
的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結
果については管理部門の責任者が承認しております。
レベル３に区分される金融資産については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動
は生じておりません。
(5) デリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するために為替予約を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しており
ます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、デリバティブの公正価値は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
（想定元本） （想定元本）
為替予約
売建
4,046 △17 2,000 △25
米ドル
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27．コミットメント
有形固定資産に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末は3,144百万円、当
連結会計年度末は1,891百万円であります。
無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントはありません。
28．他の企業への関与
(1) 主要な子会社
主要な関係会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」を参照して下さい。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
(2) 関連会社に対する投資
該当事項はありません。
29．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引はありま
せんので記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
関連当事者の名
関連当事者の種類 取引の内容 取引金額 未決済残高
称
ストック・オプションの行使
役員及びその近親者 石井 和徳 11 －
に伴う自己株式の処分（注）
（注）自己株式の処分価額は、平成26年9月30日開催の取締役会の決議で定められたストック・オプション
(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の
処分時の払込金額を記載しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
報酬及び賞与 348 301
348 301
合計
30．偶発事象
該当事項はありません。
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31．後発事象
１．土地の購入
当社の連結子会社である郡山ヒロセ電機株式会社が、2020年４月30日、福島県郡山市において土地を取得
する契約を締結しました。 取得する土地の概要、取得理由及び今後の見通しは以下のとおりであります。
・物件概要
所在地：福島県郡山市上伊豆島１丁目16番1、19番
面 積：47,720.87㎡
金 額：735百万円
・取得理由
郡山ヒロセ電機株式会社での生産実績・事業継続性を前提に、中長期的な「ものづくり力の進化・拡
大」、また予期せぬ自然災害等も含めて「安全性・利便性の向上」に向け、当該土地を取得することと
しました。
・今後の見通し
当該土地における建物等の建築につきましては、2022年度内に竣工し、その後工場の移転を予定して
おりますが、計画の詳細につきましては、現時点で確定していません。
２．保険金の受領
2019年10月に発生した台風19号に起因して阿武隈川が氾濫した影響により、当社の連結子会社である郡山
ヒロセ電機株式会社の工場内において浸水被害が発生し、棚卸資産及び有形固定資産の一部が被害を受けま
した。
この被害に対する損害保険金の受取額が2020年４月20日に以下の金額のとおり確定しました。
保険金額：1,496百万円
この受取保険金は2021年３月期においてその他の収益として計上する予定です。
なお、この被災した資産に係る廃棄費用及び原状回復のための費用、1,329百万円は当連結会計年度の連
結損益計算書に計上しております。
32．追加情報
新型コロナウイルス感染症の状況は非常に不透明であり、国内においては緊急事態宣言の解除等により徐々
に経済活動が戻りつつあります。その一方で、海外の一部地域では新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが拡
大し続けております。
このような環境下、当社グループにおきましては、当報告書の提出日時点で、国内外の各拠点において、ほ
ぼ正常通りの生産・販売活動を行うことができるようになっております。市況につきましては非常に不透明な
状況が続くものの、いわゆる第二波、第三波の感染拡大は無いことを前提にし、徐々に新型コロナウイルス感
染症の影響が減衰していくと予想しております。
上記の予想のもと、当連結会計年度における会計上の見積もりを行っております。また、翌連結会計年度に
おきましては、一定の悪影響を受けることが見込まれておりますが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの
ではないと考えております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 28,235 60,265 91,525 121,765
税引前四半期利益又は税引前
5,674 12,087 16,920 21,205
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
4,068 8,573 11,976 15,305
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
111.56 235.12 328.53 420.39
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
111.56 123.57 93.39 91.80
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
74,497 71,101
現金及び預金
※３ 6,602
5,911
受取手形
※１ 14,190 ※１ 16,580
売掛金
2,406 101
有価証券
4,782 4,511
商品
92 54
貯蔵品
368 278
前払費用
※１ 4,180 ※１ 4,043
未収入金
39 18
その他
－ △ 6
貸倒引当金
107,156 102,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,914 5,753
建物及び構築物
1,492 1,320
機械及び装置
1 1
車両運搬具
2,978 2,364
工具、器具及び備品
4,560 4,481
土地
2,215 1,385
建設仮勘定
16,160 15,304
有形固定資産合計
無形固定資産
1,670 1,983
ソフトウエア
465 114
ソフトウエア仮勘定
13 13
その他
2,148 2,110
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,784 18,683
投資有価証券
8,733 10,685
関係会社株式
112 157
長期前払費用
68 67
敷金及び保証金
－ 124
前払年金費用
57 45
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,730 29,737
42,038 47,151
固定資産合計
149,193 149,743
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,905 ※１ 6,665
買掛金
※１ 3,174 ※１ 2,330
未払金
274 269
未払費用
1,792 1,358
未払法人税等
230 225
預り金
1,386 1,397
賞与引当金
134 103
役員賞与引当金
101 42
その他
12,996 12,389
流動負債合計
固定負債
1 －
退職給付引当金
383 373
長期預り保証金
2,664 3,263
繰延税金負債
3,048 3,636
固定負債合計
16,044 16,025
負債合計
純資産の部
株主資本
9,404 9,404
資本金
資本剰余金
12,007 12,007
資本準備金
12,007 12,007
資本剰余金合計
利益剰余金
1,605 1,605
利益準備金
その他利益剰余金
795 783
固定資産圧縮積立金
122,800 122,800
別途積立金
2,415 3,079
繰越利益剰余金
127,615 128,267
利益剰余金合計
△ 23,213 △ 24,456
自己株式
125,813 125,222
株主資本合計
評価・換算差額等
7,138 8,318
その他有価証券評価差額金
7,138 8,318
評価・換算差額等合計
198 178
新株予約権
133,149 133,718
純資産合計
149,193 149,743
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 99,719 ※２ 97,235
売上高
※２ 69,407 ※２ 68,231
売上原価
30,312 29,004
売上総利益
※１ , ※２ 20,599 ※１ , ※２ 20,080
販売費及び一般管理費
営業利益 9,713 8,923
営業外収益
※２ 1,115 ※２ 4,393
受取利息及び配当金
111 －
為替差益
※２ 2,928 ※２ 885
その他
4,154 5,278
営業外収益合計
営業外費用
－ 265
為替差損
129 71
その他
129 336
営業外費用合計
13,738 13,865
経常利益
特別利益
－ 843
固定資産売却益
144 －
投資有価証券売却益
－ 35
その他
144 878
特別利益合計
特別損失
401 606
固定資産除却損
13 －
事業譲渡損
414 606
特別損失合計
13,468 14,138
税引前当期純利益
3,644 3,097
法人税、住民税及び事業税
163 102
法人税等調整額
3,807 3,200
法人税等合計
9,661 10,938
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 9,404 12,007 347 12,355 1,605 806 122,800 41,791 167,002
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 12,754 △ 12,754
固定資産圧縮積立
－ △ 11 11 －
金の積立
当期純利益 － 9,661 9,661
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 △ 19,639 △ 19,639 －
自己株式の消却 △ 17,004 △ 17,004 －
自己株式処分差損
36,296 36,296 △ 36,296 △ 36,296
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 － － △ 347 △ 347 － △ 11 － △ 39,376 △ 39,387
当期末残高 9,404 12,007 － 12,007 1,605 795 122,800 2,415 127,615
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 58,316 130,445 7,299 7,299 210 137,955
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,754 △ 12,754
固定資産圧縮積立
－ －
金の積立
当期純利益 9,661 9,661
自己株式の取得
△ 1,572 △ 1,572 △ 1,572
自己株式の処分 19,671 32 32
自己株式の消却 17,004 － －
自己株式処分差損
－ －
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 － △ 161 △ 161 △ 12 △ 174
（純額）
当期変動額合計 35,103 △ 4,632 △ 161 △ 161 △ 12 △ 4,806
当期末残高 △ 23,213 125,813 7,138 7,138 198 133,149
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 9,404 12,007 － 12,007 1,605 795 122,800 2,415 127,615
会計方針の変更によ
△ 56 △ 56
る累積的影響額
会計方針の変更を反
9,404 12,007 － 12,007 1,605 795 122,800 2,359 127,559
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 8,751 △ 8,751
固定資産圧縮積立
－ △ 12 12 －
金の積立
当期純利益 － 10,938 10,938
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 8 8 －
自己株式の消却
△ 1,487 △ 1,487 －
自己株式処分差損
1,479 1,479 △ 1,479 △ 1,479
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ －
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 12 － 720 708
当期末残高
9,404 12,007 － 12,007 1,605 783 122,800 3,079 128,267
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 23,213 125,813 7,138 7,138 198 133,149
会計方針の変更によ
△ 56 △ 56
る累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 23,213 125,757 7,138 7,138 198 133,093
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,751 △ 8,751
固定資産圧縮積立
－ －
金の積立
当期純利益
10,938 10,938
自己株式の取得 △ 2,758 △ 2,758 △ 2,758
自己株式の処分 28 36 36
自己株式の消却 1,487 － －
自己株式処分差損
－ －
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － 1,180 1,180 △ 20 1,160
（純額）
当期変動額合計 △ 1,244 △ 535 1,180 1,180 △ 20 625
当期末残高 △ 24,456 125,222 8,318 8,318 178 133,718
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。な
お、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原
価法により原価を算定しております。）
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日) 及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日) を適用しており、約束した財または
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。
５ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用し
ております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
社内における見込利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
６ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度
に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収
益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる主な変更点として、これまでは主
として製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識する方法に変
更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第87項の経過的な取り扱いに従っており、IFRS第15
号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、本会計基準を遡及適用し、適用開始による累積的
影響を適用開始日の利益剰余金の修正として認識する方法を採用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、56百万円減少しております。また、当事業年度の売上高、営業利益お
よび税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 7,350 百万円 9,778 百万円
短期金銭債務 6,069 〃 7,057 〃
２ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入金等に対して以下のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
22 百万円 41 百万円
ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.
（820 千MYR） （1,640 千MYR）
6 百万円 5 百万円
ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.
（45 千EUR） （45 千EUR）
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 147 百万円 － 百万円
（損益計算書関係）
※１ 当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は40％（前事業年度
42％）、一般管理費に属するおおよその割合は60％（前事業年度58％）であります。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付費用 340 百万円 342 百万円
運賃荷造費 2,150 〃 2,055 〃
給与及び賞与手当 4,071 〃 3,990 〃
減価償却費 644 〃 816 〃
賃借料 231 〃 220 〃
研究開発費 7,847 〃 7,715 〃
業務委託費 1,938 〃 1,533 〃
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 60,514 百万円 61,124 百万円
営業費用 71,603 〃 69,127 〃
営業取引以外の取引高 6,745 〃 8,597 〃
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 8,733百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,685百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
68 5
減価償却費 百万円 百万円
424 428
賞与引当金 〃 〃
102 86
未払事業税 〃 〃
116 116
投資有価証券評価損 〃 〃
133 163
〃 〃
その他
繰延税金資産合計 843 798
百万円 百万円
繰延税金負債
△3,151 △3,678
その他有価証券時価評価に伴う評価差額 百万円 百万円
△356 △383
〃 〃
固定資産圧縮積立金
△3,507 △4,061
繰延税金負債合計 百万円 百万円
△2,664 △3,263
百万円 百万円
繰延税金資産・負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.4 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.8 △8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4 0.1
子会社からの配当に係る源泉税
△1.3 0.0
その他
28.3 22.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
連結財務諸表注記「19．収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
11,552 1,113 23 12,642 6,889 270 5,753
建物及び構築物
10,143 1,604 9,664 2,083 763 166 1,320
機械及び装置
25 － 12 13 12 1 1
車両運搬具
6,735 2,438 3,290 5,883 3,519 700 2,364
工具、器具及び備品
4,560 － 79 4,481 － － 4,481
土地
2,215 1,698 2,528 1,385 － － 1,385
建設仮勘定
35,230 6,853 15,596 26,487 11,183 1,137 15,304
有形固定資産計
無形固定資産
6,876 1,150 500 7,526 5,543 732 1,983
ソフトウェア
465 113 464 114 － － 114
ソフトウェア仮勘定
14 － － 14 1 0 13
その他
7,355 1,263 964 7,654 5,544 732 2,110
無形固定資産計
（注） 期中における増減額の主な内訳は以下のとおりであります。
（増加）
機械及び装置 自動組立機等購入・建設仮勘定完成による振替増加
工具、器具及び備品 成型金型購入による増加
建設仮勘定 工場増築による増加
（減少）
機械及び装置 自動組立機等の関係会社への売却及び老朽化による除去
工具、器具及び備品 金型治工具等の関係会社への売却及び老朽化による除去
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
24 14 8 30
貸倒引当金
1,386 1,397 1,386 1,397
賞与引当金
134 103 134 103
役員賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.hirose.com/jp/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第72期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第73期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
第73期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出。
第73期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森本 泰行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 幸恵 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒロセ電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒロセ電機株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒロセ電機株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森本 泰行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 幸恵 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒロセ電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロセ電
機株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
ヒロセ電機株式会社(E01939)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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