三国商事株式会社 有価証券報告書 第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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三国商事株式会社(E02565)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第105期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 三国商事株式会社
【英訳名】 MIKUNI SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 尾 佳 三
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目10番７号
【電話番号】 03(3438)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 寿 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目10番７号
【電話番号】 03(3438)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 寿 一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 21,865,896 19,677,628 20,125,696 18,328,450 17,438,787
経常利益又は
(千円) △ 123,895 △ 63,911 83,572 10,398 △ 74,490
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 103,708 △ 18,376 27,682 △ 44,999 △ 115,473
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 164,611 15,041 157,733 △ 90,484 △ 176,083
純資産額 (千円) 1,715,169 1,691,143 1,818,949 1,698,580 1,492,550
総資産額 (千円) 8,373,397 7,843,459 7,969,663 7,292,231 7,257,471
１株当たり純資産額 (円) 285.58 282.92 304.33 284.19 249.77
１株当たり当期純利益
(円) △ 17.35 △ 3.07 4.63 △ 7.53 △ 19.32
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.4 21.6 22.8 23.3 20.6
自己資本利益率 (％) ― ― 1.5 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 65,486 210,023 266,562 302,017 △ 522,220
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 19,007 △ 74,268 △ 12,497 △ 6,641 △ 43,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 296,502 △ 523,200 △ 437,109 △ 371,446 265,577
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,395,830 999,799 824,871 734,333 431,037
の期末残高
従業員数 (名) 123 119 112 106 96
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第104期の期
首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．第101期、第102期及び第104期、第105期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載
しておりません。
５．第101期及び第102期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
また、第103期からの株価収益率については、非上場株式であり相場や気配が存在しないため記載しており
ません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 15,891,243 17,120,357 18,220,192 16,522,941 15,437,670
経常利益 (千円) 70,855 85,262 121,423 114,722 51,692
当期純利益
(千円) 58,293 81,168 23,865 16,440 △ 170,847
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 350,000 350,000 350,000 350,000 350,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 1,636,867 1,724,898 1,823,616 1,781,562 1,530,432
総資産額 (千円) 6,311,594 6,723,059 6,838,422 6,559,456 6,603,311
１株当たり純資産額 (円) 273.84 288.57 305.11 298.08 256.10
(円)
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
１株当たり配当額(内１
株当たり中間配当額) (円)
( ─) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 9.75 13.58 3.99 2.75 △ 28.59
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.9 25.7 26.7 27.2 23.2
自己資本利益率 (％) 3.6 4.7 1.3 0.9 ―
株価収益率 (倍) 7.5 4.4 ― ― ―
配当性向 (％) 51.3 36.8 125.3 181.8 ―
従業員数 (名) 80 82 79 75 75
株主総利回り (％) 95.4 85.7 ― ― ―
最高株価 (円) 80 65 ― ― ―
最低株価 (円) 65 50 ― ― ―
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第104期の期
首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４. 第105期の自己資本利益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
５．株主総利回りの比較指数については、適切な比較指数がないため記載を省略しております。
６．最高株価及び最低株価は、日本証券業協会における株価（気配公表銘柄）であります。
７．第103期からの株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、非上場株式であり相場や気配
が存在しないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
1941年６月 三国電気株式会社設立(東京市京橋区木挽町)
1947年10月 大阪支店を開設
1951年12月 三国株式会社と商号変更
1955年４月 三国商事株式会社と商号変更
1960年９月 日立営業所（現 日立支店）を開設
1962年６月 本社を東京都港区浜松町の現在地に新築・移転
東京証券取引所市場第二部に上場
1969年７月 小山営業所を開設
1973年７月 長野営業所(現 長野支店）を開設
1975年４月 日立グループ・丸紅株式会社・東洋鋼鈑株式会社の傘下に入りました
1978年７月 社団法人日本証券業協会の店頭登録扱銘柄となりました
1982年４月 名古屋営業所（現 名古屋支店）を開設
1999年10月 社団法人日本証券業協会の気配公表銘柄となりました
2000年４月 三国(国際)有限公司(子会社)を設立
2001年12月 三国(上海)貿易有限公司(子会社)を設立
2003年５月 三国(上海)貿易有限公司を三国(上海)電器件有限公司に改称
2007年11月 三国永業(天津)国際貿易有限公司(子会社)を設立
2009年２月 三国貿易(深圳)有限公司(子会社)を設立
2015年11月 MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立
2017年10月 気配公表銘柄としての指定を取り消し、みらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登
録いたしました
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外５社）で構成されております。当社グルー
プの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層
板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しておりま
す。
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
東京支店
「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
大阪支店
「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
日立支店
「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
海外
「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 所有割合
(連結子会社) 中国 当社取扱商品の販売
8,849千香港ドル 海外 100.0%
三国(国際)有限公司 香港 役員の兼任２名
(連結子会社)
当社取扱商品の加工及び販売
三国(上海)電器件 中国
1,200千米ドル 海外 100.0% 役員の兼任３名
有限公司 上海市
借入債務の保証
(連結子会社)
三国永業(天津) 中国 100.0% 当社取扱商品の販売
200千米ドル 海外
国際貿易有限公司 天津市 (75.0%) 役員の兼任３名
(注)２
(連結子会社)
タイ 10,000千 当社取扱商品の販売
MIKUNI TRADING
海外 100.0%
バンコク市 タイバーツ 借入債務の保証
ASIA(THAILAND)
CO.,LTD.
(連結子会社)
中国 100.0%
三国貿易(深圳)
200千米ドル 海外 当社取扱商品の販売
深圳市 (15.0%)
有限公司 (注)２、３
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
３．三国貿易(深圳)有限公司は、2015年７月17日開催の取締役会において、解散（清算）することを決議致しま
した。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
東京支店 27
大阪支店 18
日立支店 14
海外 21
全社(共通) 16
合計 96
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
75 47.8 17.0 5,604,817
セグメントの名称 従業員数(名)
東京支店 27
大阪支店 18
日立支店 14
全社(共通) 16
合計 75
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は常に安定しており、当社グループには労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、電機・電子機器関連材料等を扱う商社として、“いつでもお役に立てる三国商事”を合言葉に、
「顧客第一主義」を基本方針として、①収集した情報の有効活用、②新商品の紹介等提案型営業に徹すること、③流
通や各種サービスの充実、④海外営業拠点の拡充等を通じて当社業務の付加価値を高め、作り手側と使い手側双方か
ら真に有効であると認められ信頼される商社を目指して、業容の拡大、発展を図ることを目標にしております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の我国経済は、世界的な新型コロナウイルスの蔓延に伴う影響により、海外及び国内の経済活動の停滞が想定
され、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、社内外への新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組
むとともに、仕入先の拡大や新規顧客及び成長市場の開拓を積極的に推し進め、受注の確保と収益力の強化に努めて
まいります。併せまして、海外子会社の黒字化に向け、販売戦略を徹底的に見直し、早期に再建施策を実施してまい
ります。更に徹底した経費の削減と業務の合理化をこれまで以上に推進し、業績の向上に総力を結集する所存であり
ます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、これらの事項は、期末日現在
において判断したものであります。
(1) 事業環境が変化するリスク
当社グループは、国内のほか、アジア地域で事業活動を展開しているため、日本の一般景気動向のみならず、前
記各国での経済状況の影響も受ける可能性があります。
従って、日本を含む当社グループの事業展開上重要な地域における経済情勢や消費者動向の変動等が当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 取引先の信用リスク
当社グループは取引先に対し、売掛債権、前渡金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っ
ております。これら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社グループの事業及び財政状
態が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、取引先の与信審査の徹底や担保・保証等の取得に係るリスク管理に努めており、また、上記
の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、貸倒引当金を設定しております。
しかしながら、こうした管理によりリスクを十分に回避できる保証はありません。また、当社グループの見積り
や評価が正しいとは限らなかった場合や経済状況の悪化、その他の予期せぬ要因により当社事業が大きな影響を受
ける可能性があります。
(3) 為替相場変動のリスク
当社グループは、海外子会社を中心に輸出及び輸入を行っていることから、為替相場の変動は当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減するための施策を実行
しておりますが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる可能性はありません。
(4) 自然災害、パンデミックに関するリスク
当社グループにおける取扱製品供給者の拠点に、万一、大規模災害が発生した場合、取扱製品の調達等に支障が
生じる恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の感染拡大等による
顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 取扱製品及びそれらの原材料価格の変動について
当社グループの取扱製品やそれらの原材料価格が変動した場合、競合他社との価格競争力の維持が困難になり、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における我国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害
の発生や消費税率引き上げなどによる影響に加えて、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて東京オリンピッ
クの延期、緊急事態宣言の発令など、景気の先行きは極めて厳しい状況で推移しております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、新規仕入先や取扱い製品の拡大を図るとともに、販売面
では、自動車関連、医療及び産業機器関連等の分野へ仕入先とタイアップし、積極的に拡販活動を展開するととも
に、新規市場の開拓と新規顧客の獲得に向けて増収施策の遂行に注力してまいりました。しかしながら、企業の経
費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、仕入先の価格改定及び製品製造の終了等による失注等に加え、
顧客の在庫調整の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,438百万円と前年同期と比べ889百万円（4.9％）の減少、売上総利益
は1,243百万円と前年同期と比べ110百万円（8.2％）の減少となりました。損益におきましては、営業損失は44百万
円（前期同期は39百万円の営業利益）、経常損失は74百万円（前期同期は10百万円の経常利益）となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純損失115百万円（前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり
ました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
東京支店
国内大手顧客向け車載関連の巻線・電線・電磁鋼板・電気絶縁材料は、年度を通して売上が伸長するとともに、
住宅・建材用塗料樹脂・医療用光伝送ケーブルも堅調に推移いたしました。また下期においては、台風19号により
配線板業界の競合するメーカー工場が被災したため、当社へ受注が増加するとともに、遊技機向け及び車載・産業
機器向けの売上が伸長いたしました。また、年度末は大口の車載部品製造用設備も売上に寄与いたしました。しか
しながら、中国の大幅な景気減速の影響を受け、半導体と半導体装置・工作機向け機器用電線・電極線・フィルム
等の売上が大幅に減少するとともに、消費税値上げ後の家電向け鋼板の売上も減少いたしました。更に、太陽光向
けケーブルも受注数量の落ち込みにより減少いたしました。この結果、当支店の売上高は8,160百万円と前年同期と
比べ498百万円（5.8％）の減少となり、営業利益は43百万円と前年同期と比べ22百万円（33.8％）の減少となりま
した。
大阪支店
産業用メガソーラーは、建設案件が2020年末まで残ったことにより接続ケーブルの売上が伸長いたしました。ま
た配線板材料関係は、自動車業界の自動化運転等に代表される急速なCASE革命により車載向けが伸長するととも
に、５G関連向けも堅調に推移いたしました。加えまして、台風19号により配線板業界の競合するメーカー工場が被
災したため、当社への転注が増加するとともに、その他スポットとして、ガラス基板の外観検査向け光学式外観検
査装置及び黒鉛検査向け走査型プローブ顕微鏡等も売上に寄与いたしました。しかしながら、輸出関係では、米中
貿易摩擦の煽りを受け、産業機械向けを中心に機器用電線や一部の配線板材料の売上が大きく減少するとともに、
二次電池用鋼板も引き続き低迷いたしました。この結果、当支店の売上高は4,555百万円と前年同期と比べ367百万
円（7.5％）の減少となり、営業利益は８百万円と前年同期と比べ0.6百万円（8.5％）の増加となりました 。
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日立支店
バッテリーマネジメントシステム向け電子部品は、採用機種の増加により売上が伸長するとともに、車載機器向
けハーネス・ケーブル加工品も車載カメラ向けが伸長いたしました。また、電動工具・医療検査装置・住宅設備関
連並びに配線板向け材料も堅調に推移いたしました。しかしながら、インフラ関連向け材料は、太陽光関連設備の
需要減少から売上が減少いたしました。また、空調設備向け部品も対象機種の減産の影響から大幅に減少いたしま
した。その他の白物家電向けは、新規品の取り込みもあり、前期並みの売上となりました。 この結果、当支店の売
上高は2,088百万円と前年同期と比べ17百万円（0.9％）の増加となり、営業損失は11百万円（前年同期は７百万円
の営業利益）となりました。
海外
中国市場向け電子部品（LED、半導体）の売上は伸長いたしましたが、二次電池用の鋼板、医療用の電線が顧客
の販売不振により売上が減少いたしました。この結果、売上高は2,633百万円と前年同期と比べ41百万円
（1.5％）の減少となり、営業損失は97百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
東京支店 7,645,192 95.8
大阪支店 4,312,652 87.8
日立支店 2,259,705 100.9
海外 1,951,293 108.7
合計 16,168,843 95.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
東京支店 8,160,515 94.2
大阪支店 4,555,640 92.5
日立支店 2,088,810 100.9
海外 2,633,821 98.5
合計 17,438,787 95.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から34百万円減少し7,257百万円となりました。主として、
電子記録債権が460百万円が増加し、現金及び預金が303百万円、未収入金が62百万円それぞれ減少したことにより
流動資産が62百万円増加し、無形固定資産が18百万円増加し、投資有価証券が75百万円、退職給付に係る資産が22
百万円それぞれ減少したことにより固定資産が97百万円減少したことによるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から171百万円増加し5,764百万円となりました。主として、
支払手形及び買掛金が81百万円、短期借入金が781百万円それぞれ増加し、電子記録債務が156百万円、1年内返済
予定の長期借入金が500百万円それぞれ減少したしたことにより流動負債が192百万円増加したことによるものであ
ります。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から206百万円減少し、1,492百万円となりました。主とし
て、利益剰余金が145百万円、有価証券評価差額金が50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は431百万円となり、前連結会計年度末と比較し303百万円の減
少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、△522百万円となりました。主な増加要因は、
売上債権の増加であり、主な減少要因は、仕入債務の減少によるものであり、前年同期と比べ824百万円（前年同
期は302百万円）の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、△43百万円となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出によるものであり、前年同期と比べ36百万円（前年同期は△６百万円）の減少となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、265百万円となりました。これは主に、短期借
入金の増加による収入及び長期借入金の返済による支出によるものであり、前年同期と比べ637百万円（前年同期
は△371百万円）の増加となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であり
ます。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として
おります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う
必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと
考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約先 契約年月日 契約内容 備考 契約期間
1963年 同社製品の販売に関する 特約店
契約日より継続
三国商事株式会社 日立化成株式会社
契約
４月 事項 契約
1956年 同社製品の販売に関する 特約店
契約日より継続
三国商事株式会社 日立金属株式会社
契約
10月 事項 契約
1947年 同社金属材料の販売に 特約店
伊藤忠丸紅鉄鋼株 契約日より継続
三国商事株式会社
式会社 契約
１月 関する事項 契約
1959年 同社製品の販売に関する 特約店
契約日より継続
三国商事株式会社 東洋鋼鈑株式会社
契約
11月 事項 契約
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
の名称
(所在地)
建物及び 土地
リース
(名)
その他 合計
及び
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
東京支店
23,222
― 営業設備 35,568 ─ 2,455 1,656 62,902 39
(270.74)
(東京都港区)
大阪支店
─
大阪支店 営業設備 6,364 ─ ─ 1,872 8,236 15
(─)
(大阪府大阪市北区)
日立支店
55,713
日立支店 営業設備 11,109 0 ─ 158 66,980 14
(2,895.00)
(茨城県那珂市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．大阪支店の建物は賃借しており、月額賃借料は657千円であります。
(2) 在外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
会社名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
の名称
(所在地)
建物及び 土地
リース
(名)
その他 合計
及び
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
三国(国際)有限公司
─
海外 営業設備 ─ ─ ─ 135 135 ▶
(─)
(中国 香港)
三国(上海)電器件有限公司
─
海外 営業設備 ─ 441 ─ 184 625 10
(─)
(中国 上海市)
MIKUNI TRADING ASIA
─
(THAILAND)CO.,LTD. 海外 営業設備 ─ ─ ─ 1,359 1,359 ▶
(─)
(タイ バンコク市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2010年６月30日(注) ― 6,000,000 50,000 350,000 ― 1,333
（注）その他利益剰余金からの振り替えによる増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 ― 17 1 ― 472 492 ―
(人)
所有株式数
― 129 ― 3,051 1 ― 2,779 5,960 40,000
(単元)
所有株式数
― 2.16 ― 51.19 0.02 ― 46.63 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式24,183株は「個人その他」の欄に24単元、「単元未満株式の状況」の欄に183株をそれぞれ含めて
表示しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式25単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日立化成株式会社 東京都千代田区丸の内１－９－２ 792 13.26
日立金属株式会社 東京都港区港南１－２－70 755 12.64
株式会社ケイエムコーポ 愛知県名古屋市北区若葉通１－３８ 423 7.07
山崎商事株式会社 東京都江東区千石１－３－８ 402 6.72
山崎 一 千葉県浦安市 382 6.39
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１－４－１ 254 4.25
東洋鋼鈑株式会社 東京都千代田区四番町２－１２ 195 3.26
有限会社千修 千葉県松戸市常盤平３－１－２ 116 1.94
廣谷 真紀子 千葉県松戸市 97 1.62
池 毅彦 福岡県福岡市 81 1.35
計 ― 3,498 58.53
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 24,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,936 ─
5,936,000
普通株式 40,000
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,936 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式25,000株(議決権25個)が含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式183株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区浜松町
24,000 ─ 24,000 0.40
一丁目10番７号
三国商事株式会社
計 ― 24,000 ─ 24,000 0.40
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,000 63
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 24,183 ─ 24,183 ─
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は創業以来利益確保に努め、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
配当については、各決算期の経営成績並びに今後の事業展開を考慮し、安定した配当を維持・継続しつつ、株主の皆
様に還元していくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき当期は、2020年６月26日開催の第105期定時株主総会において、配当として、１株につき５
円の配当を実施することにいたしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、会社法第454条第５項に現定する中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会
であります。
内部留保金については、企業体質の強化及び事業拡大の原資として活用し、これがひいては将来、安定的配当に寄
与していくものと考えております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年６月26日
29,879 5.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を
実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んで
おります。
②企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役６名(うち社外取締役１名)、監査役２名(社外監査役２名)の
体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整
備に努めております。
コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から2010年３月に「三国商事株式会社行動規
範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コ
ンプライアンス活動を推進する専任部門であるＣＳＲ推進部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を
行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。
④役員報酬の内容
対象となる
報酬等の状況
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
取締役 35,140 7
社外取締役 600 1
社外監査役 1,200 3
(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金12,920千円及び役員賞与支給予定額4,000
千円を含んでおります。
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⑤リスク管理体制の整備の状況
管理本部の下にＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契
約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンスについて社内規程の制定及びマニュアルの作成、研修等を行
い、企業を取り巻くリスクに対して適切な対応を図っております。
当社における会社情報の適時開示における社内体制図
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社理事電線部長
2011年６月 当社取締役電線部長
代表取締役
西 尾 佳 三 1957年８月21日生 (注)３ 15
取締役社長
2012年４月 当社取締役大阪支店長
2013年10月 当社取締役東京支店長
2014年６月 当社代表取締役社長(現)
1984年４月 日立電線株式会社入社
2003年７月 同社 営業本部 海外事業部
海外業務部マネージャー
同社 営業本部
2008年11月
(ヒタチケーブルアメリカ社
Vice President）
2012年２月 同社 海外事業本部 海外事業部
国際営業部長
専務取締役
2013年７月 日立金属株式会社
今 野 博 文 1962年２月12日生 (注)３ ―
営業本部長
電線材料カンパニー
(日立電線メクテック社長)
2014年７月 同社 電線材料カンパニー（日立
金属香港有限公司 董事総経理）
2016年４月 同社 人事総務本部（日立金属投
資中国有限公司 副総経理）
2020年４月
当社顧問
2020年６月
当社専務取締役営業本部長(現)
1981年４月 日立電線株式会社入社
2003年７月 同社ビジネスサポート本部
経理部経理グループマネージャー
2004年７月 株式会社ジェイ・パワーシステム
ズ経理部経理課長
2005年７月 同社経理部長
取締役
伊 藤 寿 一 1957年５月28日生 (注)３ 10
2008年６月 当社理事総務部長
管理本部長
2010年２月 住電日立ケーブル株式会社
理事総務部長
2014年７月 同社理事管理本部副本部長
2014年10月 当社理事管理本部長
2015年６月 当社取締役管理本部長(現)
1980年４月 丸紅株式会社入社
2007年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部
鋼材貿易部部長代行
2008年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社
副社長
取締役
営業本部
2012年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
副本部長
一 柳 安 男 1957年７月26日生 中国総代表付副総代表兼 (注)３ 15
兼
伊藤忠丸紅鉄鋼貿易（上海）
海外部門
管掌
有限公司董事兼総経理
2015年６月 当社取締役営業本部副本部長
2016年６月 当社取締役営業本部副本部長兼
金属関連製品管掌
2020年６月 当社取締役営業本部副本部長兼
海外部門管掌(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 日立電線株式会社入社
2007年４月 同社情報システム事業本部
ワイヤレスシステム営業統括部
ワイヤレスシステム営業部長
同社営業統括本部中国支店長
2011年７月
取締役
東京支店長 佐 藤 孝 二 1959年12月29日生 (注)３ 56
2013年２月 株式会社ジェイ・パワーシステム
ズ中国支店長
2014年６月 当社取締役東京支店長
2016年６月 当社取締役東京支店長兼
電線関連製品管掌
2020年６月 当社取締役東京支店長(現)
2020年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
銅材第三本部
取締役 松 本 徹 1967年５月５日生 (注)３ ―
薄板部長代行(現)
2020年６月 当社取締役(現)
2018年６月 当社監査役(現)
2019年４月 日立化成株式会社
監査役 満 澤 宏 1960年10月21日生 (注)４ ―
営業本部日本アカウント統括兼
営業企画部長(現)
2019年６月 当社監査役(現)
監査役 水 谷 竜 樹 1966年８月17日生 (注)４ ―
2019年７月 日立金属株式会社
営業本部営業企画部長(現)
計 96
（注）１．取締役松本徹氏は、社外取締役であります。
２．監査役満澤宏及び水谷竜樹の両氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。社外取締役の松本徹氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の社員であります。
同社は、当社株式の4.24％(出資比率)を保有する株主であると共に、当社の継続的な商品仕入先であります。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の満澤宏及び水谷竜樹の両氏はそれぞれ、日立化成株式会社
及び日立金属株式会社の社員であります。日立化成株式会社及び日立金属株式会社は、当社株式をそれぞれ
13.25％(出資比率)及び12.64％(出資比率)を保有する株主であると共に、当社の継続的な商品仕入先でありま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
監査役は、２名の社外監査役で構成されております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するととも
に、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役の意思決定の過程及び業務執行状況について監
査を行っております。また、監査室（１名）を設置しており、結果は経営トップに報告されるとともに、監査室
と監査役は必要の都度、相互に情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。
当事業年度における主な活動状況については、次のとおりであります。
地 位 氏 名 出席状況及び発言状況
当期開催の取締役会13回中12回に出席し、疑問点等を明らかにするた
監 査 役 満 澤 宏
めに適宜意見を述べております。
社外監査役就任後開催の取締役会10回中９回に出席し、疑問点等を明
監 査 役 水 谷 竜 樹
らかにするために適宜意見を述べております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1975年以降。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原賀 恒一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有していることにより、監査を通じて当社財務
情報に信頼性ができると判断したためであります。
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③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,000 ― 14,000 ─
連結子会社 ― ― ─ ─
計 14,000 ― 14,000 ─
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、原則として、契約者当事者の協議により決定
しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 734,333 431,037
※2 ， ※3 3,760,922 ※2 3,748,141
受取手形及び売掛金
※3 941,023
電子記録債権 1,401,962
商品及び製品 817,074 790,219
前渡金 4,988 6,175
未収入金 162,727 100,522
その他 6,866 11,970
△ 13,802 △ 13,232
貸倒引当金
流動資産合計 6,414,135 6,476,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 452,254 451,214
△ 343,073 △ 349,239
減価償却累計額
※1 109,181 ※1 101,975
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
22,265 18,692
△ 21,412 △ 18,250
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 853 441
※1 175,609 ※1 174,612
土地
リース資産 2,981 2,946
△ 2,533 △ 491
減価償却累計額
リース資産（純額） 447 2,455
その他
38,364 36,267
△ 32,054 △ 30,802
減価償却累計額
その他（純額） 6,309 5,464
有形固定資産合計 292,400 284,950
無形固定資産
32,312 50,364
投資その他の資産
※1 342,741
投資有価証券 418,425
従業員に対する長期貸付金 7,641 6,891
繰延税金資産 6,358 －
退職給付に係る資産 81,262 58,743
その他 88,770 86,432
△ 49,075 △ 49,448
貸倒引当金
投資その他の資産合計 553,383 445,359
固定資産合計 878,096 780,674
資産合計 7,292,231 7,257,471
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 ， ※3 2,265,699 ※1 2,347,609
支払手形及び買掛金
※3 699,400
電子記録債務 543,014
※1 2,471,435
短期借入金 1,689,755
1年内返済予定の長期借入金 500,000 －
リース債務 458 725
未払法人税等 43,851 25,091
役員賞与引当金 4,000 4,000
135,217 139,211
その他
流動負債合計 5,338,382 5,531,089
固定負債
リース債務 － 1,745
繰延税金負債 57,454 25,395
役員退職慰労引当金 56,430 69,350
退職給付に係る負債 141,383 137,341
固定負債合計 255,267 233,832
負債合計 5,593,650 5,764,921
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 2,967 2,967
利益剰余金 1,127,871 982,513
△ 3,338 △ 3,401
自己株式
株主資本合計 1,477,500 1,332,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 177,161 126,825
為替換算調整勘定 27,652 31,992
16,267 1,651
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 221,080 160,470
純資産合計 1,698,580 1,492,550
負債純資産合計 7,292,231 7,257,471
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 18,328,450 17,438,787
※1 16,974,830 ※1 16,195,698
売上原価
売上総利益 1,353,619 1,243,089
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 156,645 146,516
従業員給料及び手当 545,725 549,586
賞与 112,524 102,961
退職給付費用 18,174 16,462
役員退職慰労引当金繰入額 12,920 12,920
役員賞与引当金繰入額 3,750 4,100
464,113 455,155
その他
販売費及び一般管理費合計 1,313,852 1,287,701
営業利益 39,767 △ 44,612
営業外収益
受取利息 23,448 21,947
受取配当金 6,085 6,563
受取賃貸料 3,840 3,787
貸倒引当金戻入額 13,757 111
6,951 5,660
雑収入
営業外収益合計 54,082 38,071
営業外費用
支払利息 47,775 44,763
手形売却損 6,638 4,384
為替差損 23,292 8,930
5,744 9,871
雑損失
営業外費用合計 83,452 67,949
経常利益 10,398 △ 74,490
特別損失
減損損失 － 2,036
出資金評価損 － 1,000
5,260 15,108
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,260 18,145
税金等調整前当期純利益 5,138 △ 92,635
法人税、住民税及び事業税 39,103 22,010
11,034 827
法人税等調整額
法人税等合計 50,138 22,838
当期純利益 △ 44,999 △ 115,473
親会社株主に帰属する当期純利益 △ 44,999 △ 115,473
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 △ 44,999 △ 115,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,610 △ 50,335
為替換算調整勘定 △ 2,771 4,340
△ 14,103 △ 14,615
退職給付に係る調整額
※1 △ 45,484 ※1 △ 60,610
その他の包括利益合計
包括利益 △ 90,484 △ 176,083
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 90,484 △ 176,083
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 2,967 1,202,755 △ 3,338 1,552,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,884 △ 29,884
親会社株主に帰属す
△ 44,999 △ 44,999
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 74,884 － △ 74,884
当期末残高 350,000 2,967 1,127,871 △ 3,338 1,477,500
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 205,771 30,423 30,370 266,565 1,818,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,884
親会社株主に帰属す
△ 44,999
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,610 △ 2,771 △ 14,103 △ 45,484 △ 45,484
額）
当期変動額合計 △ 28,610 △ 2,771 △ 14,103 △ 45,484 △ 120,368
当期末残高 177,161 27,652 16,267 221,080 1,698,580
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 2,967 1,127,871 △ 3,338 1,477,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,884 △ 29,884
親会社株主に帰属す
△ 115,473 △ 115,473
る当期純利益
自己株式の取得 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 145,357 △ 63 △ 145,420
当期末残高 350,000 2,967 982,513 △ 3,401 1,332,079
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 177,161 27,652 16,267 221,080 1,698,580
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,884
親会社株主に帰属す
△ 115,473
る当期純利益
自己株式の取得 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 50,335 4,340 △ 14,615 △ 60,610 △ 60,610
額）
当期変動額合計 △ 50,335 4,340 △ 14,615 △ 60,610 △ 206,030
当期末残高 126,825 31,992 1,651 160,470 1,492,550
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,138 △ 92,635
減価償却費 24,914 31,450
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,482 △ 111
受取利息及び受取配当金 △ 29,534 △ 28,511
支払利息 47,775 44,763
為替差損益（△は益） 27,139 1,401
売上債権の増減額（△は増加） 383,166 △ 455,012
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,150 18,438
仕入債務の増減額（△は減少） △ 218,343 △ 68,044
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,920 12,920
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 500 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,353 △ 3,056
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,091 473
投資有価証券評価損益（△は益） 5,260 15,108
減損損失 － 2,036
出資金評価損 － 1,000
47,660 52,160
その他
小計 309,003 △ 467,618
利息及び配当金の受取額
29,585 28,385
利息の支払額 △ 39,200 △ 44,769
2,628 △ 38,217
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 302,017 △ 522,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,968 △ 550
有形固定資産の売却による収入 － 2,367
無形固定資産の取得による支出 － △ 41,000
投資有価証券の取得による支出 △ 9,475 △ 9,978
4,803 5,539
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,641 △ 43,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 115,586 796,709
長期借入金の返済による支出 △ 456,769 △ 500,000
配当金の支払額 △ 29,356 △ 30,134
△ 907 △ 997
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 371,446 265,577
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,467 △ 3,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,537 △ 303,295
現金及び現金同等物の期首残高 824,871 734,333
※1 734,333 ※1 431,037
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
三国(国際)有限公司
三国(上海)電器件有限公司
三国永業(天津)国際貿易有限公司
MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
三国貿易(深圳)有限公司
三国貿易(深圳)有限公司は、2015年７月17日開催の取締役会において、解散（清算）することを決議致しまし
た。
なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
三国(国際)有限公司、三国（上海）電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司、MIKUNI TRADING ASIA
(THAILAND)CO.,LTD.、三国貿易(深圳)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理を採用しております。
③ 商品及び製品
主として総平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に
取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物及び構築物 ５～65年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表
作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が半年程度の期間にわたると仮
定しており、連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 37,889 千円 35,568 千円
土地 23,222 千円 23,222 千円
投資有価証券 － 35,508 千円
計 61,111 千円 94,299 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕入債務 1,498,774 千円 1,319,138 千円
短期借入金 － 千円 427,220 千円
計 1,498,774 千円 1,746,359 千円
※２ 受取手形裏書譲渡高及び手形債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 6,436 千円 8,887 千円
手形債権譲渡高 861,289 千円 551,926 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 1,617 千円 ―
電子記録債権 134,427 千円 ―
手形債権譲渡高 117,020 千円 ―
支払手形 52,352 千円 ―
電子記録債務 186,001 千円 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △ 15,602 千円 34,318 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △41,291 千円 △85,232 千円
－ 14,679 千円
組替調整額
税効果調整前
△41,291 千円 △70,553 千円
12,681 千円 20,217 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △28,610 千円 △50,335 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,815 千円 4,337 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△2,815 千円 4,337 千円
44 千円 3 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △2,771 千円 4,340 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △17,617 千円 △15,459 千円
△2,703 千円 △5,600 千円
組替調整額
税効果調整前
△20,321 千円 △21,059 千円
6,218 千円 6,444 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △14,103 千円 △14,615 千円
その他の包括利益合計 △45,484 千円 △60,610 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 － － 6,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,183 － － 23,183
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 29,884 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 29,884 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 － － 6,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,183 1,000 － 24,183
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 29,884 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 29,879 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
734,333 千円 431,037 千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 734,333 千円 431,037 千円
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 9,134千円 6,408千円
１年超 1,737千円 1,461千円
合計 10,871千円 7,870千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に各種絶縁材料・電子部品・鉄鋼及び電線等の販売事業を行うための、必要な運転資金（主
に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、基本的に外貨建金銭債権債務の予想される決済高の範囲内で
為替予約取引を利用することとしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営
業債権については，将来の為替相場の変動リスクに晒されております。貸付金は、取引先及び従業員に対するもの
であり、貸出先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関するものであり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務
については、将来の為替相場の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであ
り、１年以内の返済期日であります。
デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る為替予約取引を行っており、為替相場
の変動リスクに晒されております。
(3) 金融取引に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金については、経理部及び営業部門が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の
銀行を契約先としているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替予約取引の実行及び管理は社内管理規程に従い経理部が行っており、取引に当たっては経理担当役員の決
裁により行っております。また、取引の状況については、定期的に取締役会に報告しております。
投資有価証券については、投資先（取引企業）の信用状況を定期的に調査し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直ししております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理部が資金の調達、返済及び運用等を、資金繰計画に基づいて最も効率的な方法で行い管
理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)に記載しております)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
①現金及び預金 734,333 734,333 ―
②受取手形及び売掛金（純額）
3,747,143 3,747,143 ―
(※１)
③電子記録債権（※１） 941,013 941,013 ―
④投資有価証券
その他有価証券 416,921 416,921 ―
資産計 5,839,413 5,839,413 ―
①支払手形及び買掛金 2,265,699 2,265,699 ―
②電子記録債務 699,400 699,400 ―
③短期借入金 1,689,755 1,689,755 ―
④長期借入金（※２） 500,000 501,333 1,333
負債計 5,154,855 5,156,188 1,333
（※１） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する、貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
①現金及び預金 431,037 431,037 ―
②受取手形及び売掛金（純額）
3,735,550 3,735,550 ―
(※１)
③電子記録債権（※１） 1,401,653 1,401,653 ―
④投資有価証券
その他有価証券 341,667 341,667 ―
資産計 5,909,909 5,909,909 ―
①支払手形及び買掛金 2,347,609 2,347,609 ―
②電子記録債務 543,014 543,014 ―
③短期借入金 2,471,435 2,471,435 ―
負債計 5,362,060 5,362,060 ―
（※１） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する、貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
(1) 資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
④投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載し
ております。
(2) 負債
①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
④長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金について
は、当該金利スワップと一体として処理しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 1,503千円 1,074千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」に
は含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内(千円) 10年超(千円)
５年以内(千円) 10年以内(千円)
現金及び預金 722,643 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,760,922 ― ― ―
電子記録債権 941,023 ― ― ―
合計 5,424,589 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内(千円) 10年超(千円)
５年以内(千円) 10年以内(千円)
現金及び預金 421,060 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 3,748,141 ─ ─ ─
電子記録債権 1,401,962 ─ ─ ─
合計 5,571,163 ─ ─ ─
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（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,689,755 ― ― ― ― ―
長期借入金 500,000 ― ― ― ― ―
合計 2,189,755 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,471,435 ─ ─ ─ ─ ─
合計 2,471,435 ─ ─ ─ ─ ─
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 397,227 142,212 255,015
小計 397,227 142,212 255,015
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 19,694 28,285 △8,591
小計 19,694 28,285 △8,591
合計 416,921 170,498 246,423
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 328,061 152,191 175,870
小計 328,061 152,191 175,870
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 13,606 13,606 ─
小計 13,606 13,606 ─
合計 341,667 165,797 175,870
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においてその他有価証券（非上場株式）について5,260千円、当連結会計年度においてその他有価
証券（上場株式）について14,679千円、（非上場株式）について429千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質
価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性等を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 417,443千円 430,901千円
勤務費用 20,706千円 21,822千円
利息費用 1,669千円 1,723千円
数理計算上の差異の発生額 18,687千円 9,360千円
退職給付の支払額 △27,604千円 △35,315千円
退職給付債務の期末残高 430,901千円 428,492千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 374,382千円 370,780千円
期待運用収益 1,497千円 1,483千円
数理計算上の差異の発生額 1,069千円 △6,099千円
事業主からの拠出額 11,512千円 11,286千円
退職給付の支払額 △17,681千円 △27,556千円
年金資産の期末残高 370,780千円 349,894千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 289,518千円 291,151千円
年金資産 △370,780千円 △349,894千円
△81,262千円 △58,743千円
非積立型制度の退職給付債務 141,383千円 137,341千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60,120千円 78,597千円
退職給付に係る負債 141,383千円 137,341千円
退職給付に係る資産 △81,262千円 △58,743千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60,120千円 78,597千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 20,706千円 21,822千円
利息費用 1,669千円 1,723千円
期待運用収益 △1,497千円 △1,483千円
数理計算上の差異の費用処理額 △3,475千円 △5,600千円
過去勤務費用の費用処理額 772千円 ─
確定給付制度に係る退職給付費用 18,174千円 16,462千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 772千円 ─
数理計算上の差異 △21,093千円 △21,059千円
合計 △20,321千円 △21,059千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 23,440千円 2,380千円
合計 23,440千円 2,380千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 27% 38%
株式 39% 47%
一般勘定 30% 12%
その他 4% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 0.4% 0.4%
1.0% ～ 5.6 % 1.0% ～ 5.6%
予想昇給率
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 41,056千円 41,201千円
貸倒引当金 18,593千円 20,056千円
未払賞与 16,524千円 15,606千円
役員退職慰労引当金 17,267千円 21,221千円
投資有価証券評価損 12,261千円 12,392千円
減損損失 13,302千円 13,898千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 55,961千円 90,024千円
25,465千円 17,142千円
その他
繰延税金資産小計
200,431千円 231,542千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△55,961千円 △90,024千円
当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評
△60,684千円 △57,709千円
価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △116,646千円 △147,734千円
繰延税金資産合計
83,785千円 83,807千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △36,286千円 △35,065千円
その他有価証券評価差額金 △69,262千円 △49,044千円
退職給付に係る調整累計額 △7,172千円 △728千円
退職給付に係る資産 △15,486千円 △16,421千円
△6,672千円 △7,943千円
その他
繰延税金負債合計 △134,881千円 △109,203千円
繰延税金資産（負債）純額 △51,096千円 △25,395千円
(注) １．評価性引当額が31,088千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社三国(国際)有限公司、三
国(上海)電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額を34,063千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 8,539 10,378 1,993 17,615 17,434 55,961千円
評価性引当額 ― △8,539 △10,378 △1,993 △17,615 △17,434 △55,961千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8,539 10,378 1,993 17,615 29,595 21,902 90,024千円
評価性引当額 △8,539 △10,378 △1,933 △17,615 △29,595 △21,902 △90,024千円
繰延税金資産 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ─
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 88.3％ ─
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.2％ ─
住民税均等割等 38.2％ ─
海外子会社税率差異 163.3％ ─
子会社留保金 59.0％ ─
役員賞与損金不算入額 25.3％ ─
評価性引当額 577.9％ ─
0.3％ ─
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 975.7％ ─
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離されて財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は主に「電線関
連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っており、国内においては各支店が、海外においては現
地関係会社が主体となって海外での製品販売の活動を行っております。当社及び当社の関連会社はそれぞれ独立し
た経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、「東京支店」「大阪支店」「日
立支店」「海外」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本
（注）１
（注）２
海外 計
東京支店 大阪支店 日立支店
売上高
外部顧客への売上高 8,658,699 4,923,445 2,071,086 2,675,219 18,328,450 － 18,328,450
セグメント間の内部
9,638 457,825 402,245 231,529 1,101,239 △ 1,101,239 －
売上高又は振替高
計 8,668,338 5,381,271 2,473,331 2,906,748 19,429,689 △ 1,101,239 18,328,450
セグメント利益又は
65,985 7,548 7,948 △ 43,347 38,134 1,633 39,767
セグメント損失（△）
セグメント資産 2,727,958 1,475,113 731,157 1,243,715 6,177,944 1,114,286 7,292,231
その他の項目
減価償却費 199 1,357 1,111 628 3,296 21,617 24,914
有形固定資産及び
－ － － 1,461 1,461 498 1,960
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 1,633千円 には、セグメント間振替高 △5,532千円 、各報
告セグメントに配分していない全社費用 7,165千円 が含まれております。
また、セグメント資産の調整額 1,114,286千円 には、セグメント間振替高 △541,593千円 、各報告セグメント
に配分していない全社資産 1,655,879千円 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っ
ております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門で使用する固定資産であります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本
（注）１
（注）２
海外 計
東京支店 大阪支店 日立支店
売上高
外部顧客への売上高 8,160,515 4,555,640 2,088,810 2,633,821 17,438,787 － 17,438,787
セグメント間の内部
18,785 243,536 370,382 184,499 817,204 △ 817,204 －
売上高又は振替高
計 8,179,300 4,799,177 2,459,193 2,818,320 18,255,991 △ 817,204 17,438,787
セグメント利益又は
43,669 8,186 △ 11,172 △ 97,847 △ 57,164 12,552 △ 44,612
セグメント損失（△）
セグメント資産 3,108,853 1,614,372 737,382 974,666 6,435,275 822,196 7,257,471
その他の項目
減価償却費 189 1,193 1,069 311 2,763 28,686 31,450
有形固定資産及び
－ － － 112 112 44,386 44,498
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 12,552千円 には、セグメント間振替高 2,540千円 、各報
告セグメントに配分していない全社費用 10,011千円 が含まれております。
また、セグメント資産の調整額 822,196千円 には、セグメント間振替高 △325,582千円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 1,147,779千円 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っ
ております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門で使用する固定資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及び
サービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
15,638,900 千円 2,266,258 千円 423,291 千円 18,328,450 千円
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及び
サービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
14,773,833 千円 2,190,732 千円 474,221 千円 17,438,787 千円
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
電子電気材料
所有
5,358,237 買掛金 111,152
等の仕入
東京都 直接 0
主要株主 日立化成㈱ 15,454,363 製造業 商品の仕入
千代田区 被所有
利息の
20,403 ─
直接13
受取り
所有
東京都 直接 0
電線・ケーブ
主要株主 日立金属㈱ 26,283,559 製造業 商品の仕入 3,593,940 買掛金 988,882
ル等の仕入
港区 被所有
直接12
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）電子電気材料等及び電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定し
ております。
（2）金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
３．日立化成㈱及び日立金属㈱の買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
電子電気材料
所有
5,130,282 買掛金 137,643
等の仕入
東京都 直接 0
主要株主 日立化成㈱ 15,454,363 製造業 商品の仕入
千代田区 被所有
利息の
19,057 ─
直接13
受取り
所有
東京都 直接 0
電線・ケーブ
主要株主 日立金属㈱ 26,283,559 製造業 商品の仕入 3,172,456 買掛金 846,798
港区 被所有 ル等の仕入
直接12
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）電子電気材料等及び電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定し
ております。
（2）金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
３．日立化成㈱及び日立金属㈱の買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。
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２．連結財務諸表提出会社の同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
主要株主
（法人）
買掛金 623
が議決権
の過半数
東京都
を所有し 日立化成商事 電子電気材
310,000 卸売業 ― 商品の仕入 114,313
ている会 ㈱ 料等の仕入
千代田区
社（当該
電子記録債
会社の子
107,743
権
会社を含
む）
主要株主
（法人）
買掛金 70,363
が議決権
の過半数
電線・ケー
東京都
を所有し 日立金属商事
350,000 卸売業 ― 商品の仕入 ブル等の仕 961,232
ている会 ㈱
港区
入
社（当該
電子記録債
会社の子
140,403
務
会社を含
む）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電子電気材料等及び電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定して
おります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
主要株主
（法人）
買掛金 82,659
が議決権
の過半数
電線・ケー
東京都
を所有し 日立金属商事
350,000 卸売業 ― 商品の仕入 ブル等の仕 804,063
ている会 ㈱
港区
入
社（当該
電子記録債
会社の子
134,965
務
会社を含
む）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 284.19 円 249.77 円
１株当たり当期純損失(△) △7.53 円 △19.32 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △44,999 △115,473
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △44,999 △115,473
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,976 5,976
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,689,755 2,471,435 1.556 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 500,000 ─ ─ ―
１年以内に返済予定のリース債務 458 725 1.849 ─
長期借入金(１年以内に返済予定
― ─ ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― 1,745 1.849 2023年8月
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ─ ─ ―
合計 2,190,213 2,473,906 ─ ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 536,463 304,100
※4 ， ※5 349,424 ※4 243,099
受取手形
※5 941,023
電子記録債権 1,401,962
※2 ， ※4 3,084,367 ※2 ， ※4 3,259,271
売掛金
商品及び製品 485,749 485,262
前払費用 1,865 3,272
未収入金 153,111 115,248
その他 2,133 2,533
△ 11,757 △ 11,585
貸倒引当金
流動資産合計 5,542,380 5,803,165
固定資産
有形固定資産
建物 441,074 440,034
△ 331,934 △ 338,097
減価償却累計額
※1 109,139 ※1 101,936
建物（純額）
構築物
11,180 11,180
△ 11,138 △ 11,141
減価償却累計額
構築物（純額） 41 38
機械及び装置
14,279 14,279
△ 14,224 △ 14,279
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 54 0
工具、器具及び備品
28,858 28,694
△ 24,539 △ 24,987
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,319 3,706
※1 175,609 ※1 174,612
土地
リース資産 2,981 2,946
△ 2,533 △ 491
減価償却累計額
リース資産（純額） 447 2,455
有形固定資産合計 289,611 282,750
無形固定資産
ソフトウエア 28,902 46,973
3,358 3,358
電話加入権
無形固定資産合計 32,260 50,332
投資その他の資産
※1 342,741
投資有価証券 418,425
関係会社株式 195,840 34,300
従業員に対する長期貸付金 7,641 6,891
ゴルフ会員権 60,125 60,125
前払年金費用 50,609 53,665
その他 11,637 18,786
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
貸倒引当金 △ 49,075 △ 49,448
投資その他の資産合計 695,204 467,061
固定資産合計 1,017,076 800,145
資産合計 6,559,456 6,603,311
負債の部
流動負債
※1 ， ※5 415,737 ※1 397,965
支払手形
※5 699,400
電子記録債務 543,014
※1 ， ※2 1,727,425 ※1 ， ※2 1,806,279
買掛金
短期借入金 1,000,000 1,900,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000 －
リース債務 458 725
未払金 14,593 26,181
未払費用 77,931 73,913
未払法人税等 41,297 20,506
前受金 1,027 699
預り金 38,352 23,147
4,000 4,000
役員賞与引当金
流動負債合計 4,520,224 4,796,432
固定負債
退職給付引当金 134,170 134,644
役員退職慰労引当金 56,430 69,350
関係会社支援損失引当金 18,344 49,679
繰延税金負債 48,724 21,027
－ 1,745
リース債務
固定負債合計 257,669 276,446
負債合計 4,777,893 5,072,878
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金
1,333 1,333
資本準備金
資本剰余金合計 1,333 1,333
利益剰余金
利益準備金 87,500 87,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 82,297 79,526
別途積立金 950,000 950,000
136,608 △ 61,352
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,256,406 1,055,674
自己株式 △ 3,338 △ 3,401
株主資本合計 1,604,401 1,403,606
評価・換算差額等
177,161 126,825
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 177,161 126,825
純資産合計 1,781,562 1,530,432
負債純資産合計 6,559,456 6,603,311
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
売上高 16,522,941 15,437,670
売上原価
商品期首たな卸高 552,611 485,749
15,369,364 14,402,049
当期商品仕入高
合計 15,921,976 14,887,799
商品期末たな卸高 485,749 485,262
売上原価合計 15,436,226 14,402,536
売上総利益 1,086,714 1,035,133
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 92,682 91,268
役員報酬 19,920 19,920
従業員給料及び手当 423,061 419,273
賞与 112,524 102,961
退職給付費用 18,174 16,462
役員退職慰労引当金繰入額 12,920 12,920
役員賞与引当金繰入額 3,750 4,100
福利厚生費 86,517 85,960
旅費 31,983 29,541
水道光熱費 4,621 4,368
通信費 15,435 16,394
消耗品費 3,966 3,932
賃借料 35,520 32,454
租税公課 18,257 16,381
貸倒引当金繰入額 － 200
減価償却費 24,285 31,138
交際費 17,156 12,128
修繕費 941 2,985
保険料 10,686 10,344
65,658 71,701
その他
販売費及び一般管理費合計 998,066 984,438
営業利益 88,648 50,695
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 22,299 21,092
受取配当金 6,085 6,563
受取賃貸料 3,840 3,787
為替差益 7,829 －
貸倒引当金戻入額 12,916 －
1,808 1,687
雑収入
営業外収益合計 54,779 33,131
営業外費用
支払利息 17,140 16,231
手形売却損 6,638 4,384
売上債権売却損 2,962 2,257
為替差損 － 4,882
1,964 4,378
雑損失
営業外費用合計 28,705 32,134
経常利益 114,722 51,692
特別損失
投資有価証券評価損 5,260 15,108
関係会社株式評価損 44,999 161,540
関係会社支援損失引当金繰入額 2,260 31,334
出資金評価損 － 1,000
－ 2,036
減損損失
特別損失合計 52,519 211,020
税引前当期純利益 62,202 △ 159,327
法人税、住民税及び事業税
36,005 18,998
9,756 △ 7,479
法人税等調整額
法人税等合計 45,762 11,519
当期純利益 16,440 △ 170,847
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 350,000 1,333 1,333 87,500 83,480 950,000 148,869 1,269,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,884 △ 29,884
固定資産圧縮積立金
△ 1,182 1,182 －
の取崩
当期純利益 16,440 16,440
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,182 － △ 12,260 △ 13,443
当期末残高 350,000 1,333 1,333 87,500 82,297 950,000 136,608 1,256,406
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,338 1,617,845 205,771 205,771 1,823,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,884 △ 29,884
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 16,440 16,440
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,610 △ 28,610 △ 28,610
額）
当期変動額合計 － △ 13,443 △ 28,610 △ 28,610 △ 42,054
当期末残高 △ 3,338 1,604,401 177,161 177,161 1,781,562
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 350,000 1,333 1,333 87,500 82,297 950,000 136,608 1,256,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,884 △ 29,884
固定資産圧縮積立金
△ 2,770 2,770 －
の取崩
当期純利益 △ 170,847 △ 170,847
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,770 － △ 197,960 △ 200,731
当期末残高 350,000 1,333 1,333 87,500 79,526 950,000 △ 61,352 1,055,674
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,338 1,604,401 177,161 177,161 1,781,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,884 △ 29,884
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 △ 170,847 △ 170,847
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 50,335 △ 50,335 △ 50,335
額）
当期変動額合計 △ 63 △ 200,794 △ 50,335 △ 50,335 △ 251,130
当期末残高 △ 3,401 1,403,606 126,825 126,825 1,530,432
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物 ５～65年
構築物 10～30年
機械及び装置 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上して
おります。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しており、
財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 37,889 千円 35,568 千円
土地 23,222 千円 23,222 千円
投資有価証券（注） － 35,508 千円
計 61,111 千円 94,299 千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕入債務 1,498,774 千円 1,319,138 千円
計 1,498,774 千円 1,319,138 千円
（注）投資有価証券は、当社の関係会社である三国(上海)電器件有限公司の金融機関からの借入（427,220千円）
に対して担保に供しております。
※２ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売掛金 308,649 千円 197,991 千円
買掛金 17,595 千円 59,980 千円
３ 保証債務
金融機関からの借入債務等
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
三国(上海)電器件有限公司(関係会社) 559,603 千円 527,556 千円
MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD
59,330 千円 －
(関係会社)
計 618,933 千円 527,556 千円
※４ 受取手形裏書譲渡高、手形債権譲渡高、売掛債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 6,436 千円 8,887 千円
手形債権譲渡高 861,289 千円 551,926 千円
売掛債権譲渡高 79,134 千円 39,040 千円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 1,617 千円 ―
電子記録債権 134,427 千円 ―
手形債権譲渡高 117,020 千円 ―
支払手形 52,352 千円 ―
電子記録債務 186,001 千円 ―
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 195,840千円 34,300千円
計 195,840千円 34,300千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 41,056千円 41,201千円
貸倒引当金 18,810千円 20,056千円
未払賞与 16,524千円 15,606千円
役員退職慰労引当金 17,267千円 21,221千円
投資有価証券評価損 12,261千円 12,392千円
減損損失 13,302千円 13,898千円
関係会社株式評価損 38,993千円 88,424千円
関係会社支援損失引当金 5,613千円 15,202千円
8,895千円 7,959千円
その他
繰延税金資産小計
172,723千円 235,961千円
評価性引当額 △100,412千円 △156,456千円
繰延税金資産合計
72,311千円 79,504千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △36,286千円 △35,065千円
その他有価証券評価差額金 △69,262千円 △49,044千円
△15,486千円 △16,421千円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △121,035千円 △100,531千円
繰延税金資産（負債）純額 △48,724千円 △21,027千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ─
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.7％ ─
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6％ ─
住民税均等割 3.2％ ─
評価性引当額 32.3％ ─
役員賞与損金不算入額 2.1％ ─
その他 △0.7％ ─
税効果会計適用後の法人税等の負担率 73.6％ ─
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
㈱島津製作所 62,865 178,852
㈱タムラ製作所 204,430 80,954
㈱日立製作所 13,198 41,481
協栄産業㈱ 12,552 13,606
㈱京写 53,000 11,819
日立金属㈱ 5,397 6,147
日立化成㈱ 1,000 4,590
㈱みずほフィナンシャルグループ 22,440 2,773
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 3,580 1,442
その他（４銘柄） 65,981 1,074
計 444,444 342,741
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 441,074 ― 1,039 440,034 338,097 6,162 101,936
構築物 11,180 ― ― 11,180 11,141 3 38
機械及び装置 14,279 ― ― 14,279 14,279 54 0
工具、器具及び備品 28,858 440 603 28,694 24,987 1,052 3,706
土地 175,609 ― 996 174,612 ― ― 174,612
リース資産 2,981 2,946 2,981 2,946 491 938 2,455
有形固定資産計 673,982 3,386 5,619 671,748 388,997 8,210 282,750
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 120,442 73,468 22,928 46,973
電話加入権 ─ ─ ─ 3,358 ― ― 3,358
無形固定資産計 ─ ─ ─ 123,800 73,468 22,928 50,332
(注) １ ．無形固定資産の金額が資産総額１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
２ ． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 本社 ホストコンピューター 2,946千円
３． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 本社 ホストコンピューター 2,981千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 60,833 11,958 ― 11,758 61,033
役員賞与引当金 4,000 4,100 4,100 ― 4,000
役員退職慰労引当金 56,430 12,920 ― ― 69,350
関係会社支援損失
18,344 31,334 ― ― 49,679
引当金
(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、外に100株未満端数表示の
株券の種類
株券
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地
東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地
東京証券代行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料、但し、不所持株券の再交付の場合は、株券１枚につき50円
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地
東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地
東京証券代行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社本店及び全国各支店
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページ上に掲載しております。
（ホームページアドレス http://www.mikunishoji.co.jp/）
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１. 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２. 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第104期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第105期 期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
三国商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 賀 恒 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三国商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
国商事株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
三国商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 賀 恒 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三国商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三国商
事株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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三国商事株式会社(E02565)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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