株式会社岡本工作機械製作所 有価証券報告書 第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡本工作機械製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第121期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】 （027）385－5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】 （027）385－5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 25,625 23,749 28,827 36,067 34,305
売上高
（百万円） 971 768 1,707 3,522 2,420
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 561 577 1,983 3,224 1,582
純利益
（百万円） △ 240 565 2,133 3,347 996
包括利益
（百万円） 9,039 9,470 11,326 12,557 13,110
純資産額
（百万円） 27,658 28,273 31,346 36,627 34,164
総資産額
（円） 204.17 2,139.79 2,561.24 3,136.27 3,275.43
１株当たり純資産額
（円） 12.67 130.42 448.24 792.52 395.31
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 32.68 33.49 36.13 34.28 38.38
自己資本比率
（％） 6.08 6.24 19.07 27.00 12.33
自己資本利益率
（倍） 10.18 13.50 7.42 3.23 4.33
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,064 1,181 3,201 4,355 23
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,437 △ 772 △ 664 △ 917 △ 1,159
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 784 △ 631 △ 2,403 △ 2,628 245
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 3,510 3,305 3,455 4,291 3,311
残高
（人） 1,812 1,781 1,950 2,015 2,023
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第120期の期
首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 14,217 13,351 15,991 22,538 23,149
売上高
（百万円） 309 460 1,151 2,718 2,255
経常利益
（百万円） 224 394 1,515 2,595 1,557
当期純利益
（百万円） 4,880 4,880 4,880 4,880 4,880
資本金
（株） 47,178,956 47,178,956 4,717,895 4,717,895 4,717,895
発行済株式総数
（百万円） 7,674 7,933 9,171 9,680 10,795
純資産額
（百万円） 19,307 19,032 21,138 26,263 24,497
総資産額
（円） 173.33 1,792.63 2,073.97 2,417.82 2,696.86
１株当たり純資産額
3.00 4.00 52.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( 2.00 ) ( 40.00 ) ( 50.00 )
（円） 5.07 89.21 342.43 637.91 389.09
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 39.75 41.68 43.39 36.86 44.07
自己資本比率
（％） 2.94 5.06 17.71 27.54 15.21
自己資本利益率
（倍） 25.44 19.73 9.71 4.01 4.39
株価収益率
（％） 59.17 44.84 20.44 15.68 25.70
配当性向
359 368 387 405 428
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 10 ) ( 11 ) ( 18 ) ( 38 ) ( 59 )
（％） 84.6 117.3 222.1 179.2 131.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 234 208 5,210 4,840 3,365
最高株価
(299)
最低株価 （円） 107 105 2,703 1,790 1,523
(143)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４．第119期の１株当たり配当額52.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額50.00円の合計となります。2017年
10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額2.00円は株式併
合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となります。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第120期の期首
から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７ ．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
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２【沿革】
1926年11月 岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業
1935年６月 株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく
1942年３月 当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始
東京本社を横浜市港北区に移転
1945年９月 本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される
上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止
1950年６月 細田機械工業㈱を合併
1953年３月 平面研削盤の製作を開始
1957年３月 本社並びに横浜工場の接収全面解除される
平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備
1963年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1972年11月 米国シカゴに販売会社として現地法人 OKAMOTO CORPORATIONを設立（現・連結子会社）
1973年４月 広島工場の歯車部門を分離独立 岡本歯車㈱を設立
1973年12月 シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立
（現・連結子会社）
1975年５月 広島工場を分離独立 岡本工機㈱を設立 小型機種の製作を分担する
1975年９月 サービス部門を分離独立 岡本技研サービス㈱を設立
1981年４月 山陽岡本㈱を設立 広島地区の販売に当る
1982年４月 群馬県安中市に安中工場完成 稼働開始
1983年８月 当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更
1983年11月 横浜工場を移転閉鎖 神奈川県厚木市に厚木工場開設始動
1985年６月 新厚木工場完成 稼働開始
1986年４月 当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱とな
る（現・連結子会社）
1987年12月 タイに現地法人 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
1990年４月 安中工場第二期工事完了
1991年７月 ㈱ニッショーを買収し子会社とする
1991年９月 米国工作機械メーカーと業務提携
1992年１月 ドイツに現地法人 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）
1992年９月 芝山機械㈱を買収し子会社とする
1995年５月 シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設
1996年10月 芝山機械㈱を合併
2000年３月 本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転
2002年８月 中国に上海駐在員事務所設立
2003年６月 本店を群馬県安中市（安中工場）に移転
2003年６月 本社を横浜市港北区に移転
2009年10月 シンガポール支店をOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に統合
2012年８月 本社を群馬県安中市（安中工場）に移転
2013年１月 岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐
在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）
2013年10月 当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社12社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社２社）により構成され、
主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
［工作機械］
製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、岡本
工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。
販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社の
OKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO（THAI）
CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。
［半導体関連装置］
製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、国内
連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っており
ます。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE)
PTE, LTD.の３社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
主要な損益情報
等
(1）売上高
議決権の
資本金
主要な事業の内 (2）経常損益
名称 住所 所有割合 関係内容
容 (3）当期純損益
又は出資金
（％）
(4）純資産額
(5）総資産額
（百万円）
(1) 3,656
(2) 243
OKAMOTO 工作機械及び半
米国 当社製品の販売
(3) 175
CORPORATION USD4,754,500 導体関連装置の 100.0
イリノイ州 役員兼務２名
（注）２,３ 輸入・販売
(4) 1,958
(5) 2,470
OKAMOTO
工作機械及び半 当社製品の製
(SINGAPORE)
シンガポール SGD24,077,300 導体関連装置の 100.0 造・販売 －
PTE,LTD.
製造・販売 役員兼務１名
（注）２
(1) 4,441
工作機械、歯車
(2) 48
岡本工機㈱ 及び半導体関連 当社製品の製造
(3) 7
広島県福山市 322百万円 100.0
（注）３ 装置の製造・販 役員兼務２名
(4) 1,583
売
(5) 5,374
工作機械、鋳物
OKAMOTO
タイ 及び半導体関連 100.0 当社製品の製造
(THAI)CO.,LTD. THB477,000,000 －
アユタヤ県 装置の製造・販 (25.4) 役員兼務１名
（注）１,２
売
OKAMOTO
工作機械及び半
ドイツ 当社製品の販売
MACHINE TOOL
EUR511,291 導体関連装置の 100.0 －
ランゲン市 役員兼務２名
輸入・販売
EUROPE GMBH
工作機械の製 当社製品の製造
技研㈱ 神奈川県綾瀬市 18百万円 100.0 －
造・再生・販売 役員兼務２名
岡本工機(常州) 歯車の製造・販
中国 100.0 当社製品の製
有限公司 USD2,900,000 売及び工作機械 －
江蘇省常州市 （100.0） 造・販売
（注）１ の輸入・販売
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,918
工作機械
74
半導体関連装置
全社（共通） 31
2,023
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。
(2)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
428 （ 59 ） 41.2 15.7 6.2
従業員数（人）
セグメントの名称
336 （ 40 ）
工作機械
61 （ 19 ）
半導体関連装置
全社（共通） 31 （ － ）
428 （ 59 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金、諸手当及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数であります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社及びOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に労働組合があります。
提出会社の労働組合は、岡本工作機械労働組合と称し、ＪＡＭに属し、2020年３月31日現在における組合員数は
318名であります。
OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の労働組合はMETAL INDUSTRIES WORKERS UNIONと称し、2020年３月31日現在におけ
る組合員数は155名であります。
いずれも会社と組合との関係は円満に推移しており、懸案事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追
求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念と
しております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところでありま
す。
これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野にお
ける「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使す
ることはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバル
な事業展開を積極的に推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標、 中長期的な 経営戦略
当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。
当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右される
ことなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、当連
結会計年度を初年度とする３ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2022年３月期には、売上高380
億円、営業利益46億円、営業利益率12％を達成することを目標としております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体
質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。
① 売上の安定化と利益重視の施策
ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保
・ 超高精度研削盤：販売事例の世界展開
・ 汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開
・ 半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発
・ 既存機種の後継機・新機種の開発
ⅱ．コスト削減策
・ 外部支出費の削減
・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化
・ 全社的な品質管理システムの確立
・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底
ⅲ．社内環境整備
・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備
・ 販売強化のための拠点の整備
・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実
・ 顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築
ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化
② 資金効率の改善及び有利子負債の削減
ⅰ. 棚卸資産の削減
ⅱ．売上債権の回収促進
ⅲ．機動的な資金調達
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(5) 中期経営計画について
当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおりま
す。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
①経営環境、市場の認識
工作機械事業の国内市場につきましては、主要な販売先である自動車産業の需要は不透明な状況となってお
りますが、工作機械の累積販売台数は一定数存在しており、安定した市場と認識しております。
今後は、能力増強や、人手不足による省力化を目的とした投資が増加していくことが見込まれております。
また、新型コロナウイルス感染症に対する政府施策を注視し、施策にあった需要を発掘していくことが重要で
あると認識しております。
工作機械事業の海外市場につきましては、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱など、米国、欧州、中国とも
政治リスクを抱えておりますが、当社にとりましてはシェアの低いブルーオーシャン市場、成長市場は存在し
ているものと認識しております。
中国市場につきましては、2021年3月期の第１四半期からの経済活動の再開が見込まれ、その後欧州、北米、東
南アジアも新型コロナウイルス感染症の収束後に経済活動の再開が予想されます。
北米市場につきましては、航空機部品、自動車部品関連の需要の見通しは不透明な状況ではあるものの、医療
機器関連を中心に需要の増加が見込まれます。
半導体関連装置事業の市場につきましては、短期的にはスマートフォン需要の停滞、米中貿易摩擦の影響に
よる中国市場の減速などのリスクは存在するものの、中長期的には各産業のデジタル化による需要は増加する
ものと想定しております。
今後は、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの普及や、自動運転技術やAI、IoT、５G通信などの
情報・通信革命に伴う技術開発の加速化により半導体需要は増加していくことが見込まれます。
②中期経営計画ビジョン
「安定した収益を確保できる企業への変革」
・ダウンサイドに強い安定収益基盤の強化
・持続的成長のための成長エンジン事業作り
・Okamotoブランド再構築
③各事業セグメントの位置づけ
・工作機械事業（国内）
Okamotoの屋台骨を支える安定収益基盤事業
・工作機械事業（海外）
今後の成長を牽引する事業Okamotoブランドを築く成長エンジン
・半導体関連装置事業
Okamotoの事業ポートフォリオを強固にする収益強化事業
④３大施策
・顧客ライフタイムバリュー強化
顧客の事業課題や成長戦略に貢献すべく、製品販売だけでなく、サービス体制の拡充や、新製品・サービス
開発を行い、顧客へ付加価値の高いソリューションを提供し続ける
・グローバル戦線拡充
アプリケーションエンジニアの拡充や機種別担当制の導入によりマーケティング機能を強化し、グローバル
での拡販と製品競争力を高める
・モノづくり改革
生産・開発キャパシティの見える化をし、生産、開発、販売計画の連動と計画的なコストダウンを実施す
る。グローバル生産体制の適正化によりモノづくりの整流化を図る。
海外生産品の国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することで納期短縮・費用削減を図る
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動について
当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や
個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低
迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる要因となります。
(2) 有利子負債への依存について
当社グループの直近３期の連結会計年度末有利子負債残高及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。
当社は、借入金比率の削減による財務体質の強化に努めておりますが、今後の経済情勢等により、市場金利が変
動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
12,068 12,115
有利子負債残高(百万円) 13,278
31,346 36,627
総資産(百万円) 34,164
38.5 33.1
総資産に占める割合(%) 38.9
(3) 資金調達について
当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多
様化を図っておりますが、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合
には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
(4) 海外事業展開 について
当社グループは国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点を有し、一貫生産体制や国内の販売先へ直接輸送可
能な体制を構築することに取り組んでおります。また米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグローバルな
販売網を有しており、マーケティング機能強化などによるさらなる販売網の強化に取り組んでおります。そのた
め 、為替動向のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更による経済活動の停滞などにより、当社
グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等の異常事態の発生について
当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しておりま
す。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場
合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当社グループ内では以下の取り組みを行っております。
・在宅勤務、時差出勤
・国内外の出張の原則禁止、帰国従業員の自宅待機、接待の原則禁止、会議の縮小、部外者の会社施設への立
ち入り制限
・発熱時・体調不良時の自宅待機
・食堂、工場などのレイアウト変更、主要箇所の定期消毒
・学校の休暇に伴う出勤困難者への特別休暇
・従業員に対するマスク配布、外出自粛要請等
(6) 固定資産の減損について
当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低
下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの
業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産について
当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所
得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があ
り、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され当
社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 業績の季節変動について
当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期
末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。こうした状況から、生産、開発キャパシ
ティの見える化を推進し、生産、開発、販売計画の連動による生産活動の効率化を目指しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題などの不安定な情勢の継続と、年度
終盤からの新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の減速が強まり、依然として景気の先行きに不透明な状
況が続いております。
わが国経済においては、自然災害や消費増税があったものの、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基
調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動抑制の影響が大きく、足元の景気は大幅
に悪化し、厳しい状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画『SHINKA2022』で掲げたビジョン〝安定した収益を確保で
きる企業″を目指し、初年度である当連結会計年度は管理・マーケティング体制の強化やサービス体制の拡充、及
び戦略機種の開発活動等に注力してまいりました。その結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のと
おりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,462百万円減少し、34,164百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,016百万円減少し、21,053百万円となりまし
た。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して553百万円増加し、13,110百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における連結売上高は34,305百万円（前年同期比4.9%減）、営業利益は2,589百万円（前年同期
比34.1%減）、経常利益は2,420百万円（前年同期比31.3%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,582
百万円（前年同期比50.9%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（工作機械）
工作機械は、売上高は24,423百万円（前年同期比8.8%減）、セグメント利益（営業利益）は1,234百万円（前年
同期比49.3%減）となりました。
（半導体関連装置）
半導体関連装置は、売上高は9,881百万円（前年同期比6.5％増）となったものの、セグメント利益（営業利
益）は製品構成の変化などの影響により2,337百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較
して980百万円減少し、3,311百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は23百万円（前年同期は4,355百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資
産の増加682百万円、仕入債務の減少2,501百万円、前受金の減少1,341百万円及び法人税等の支払額510百万円によ
り資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益2,416百万円、減価償却費1,320百万円及び売上債権の減少1,685
百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,159百万円（前年同期は917百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出1,129百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は245百万円（前年同期は2,628百万円の使用）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出1,180百万円、配当金の支払いによる支出436百万円により資金が減少した一方で、短期借入
金の純増加額2,230百万円により資金が増加したことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
工作機械 18,257 94.9
半導体関連装置 6,283 91.5
合計
24,541 94.0
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
8,855
工作機械 20,735 72.2 70.6
半導体関連装置 3,902 36.3 5,741 49.0
合計
24,638 62.4 14,596 60.2
（注）１．当連結会計年度において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。
主な要因は、半導体市場でのメモリ需要の軟化により設備投資が減速傾向にあることや、前連結会計年度
の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口の受注が含まれていたことによるものであ
ります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
工作機械 24,423 91.2
半導体関連装置 9,881 106.5
合計
34,305 95.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,462百万円減少し、34,164百万円となりました。
主な要因は、たな卸資産が503百万円増加した一方で、現金及び預金が963百万円、受取手形及び売掛金が1,752百
万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,016百万円減少し、21,053百万円となりまし
た。主な要因は、短期借入金が2,112百万円増加した一方で、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
が1,180百万円、支払手形及び買掛金が2,412百万円、前受金が1,356百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して553百万円増加し、13,110百万円となりました。主な要因は、為
替換算調整勘定が379百万円、退職給付に係る調整累計額が190百万円減少した一方で、利益剰余金が、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上による増加1,582百万円、配当金の支払いによる減少440百万円等により1,142百万
円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3％から38.4％となりました。
2）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、海外販売拠点の増強、増産要求に応
えるための生産拠点の充実に取り組んでまいりましたが、中国市場における投資抑制などの影響により、前連結
会計年度と比較して4.9％減の34,305百万円となりました。
利益面では、ＱＣＤ改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収
益性の向上に努めてまいりましたが、客先仕様対応への改造費用の発生などに伴い変動費が増加したことなどに
より、売上総利益率は前連結会計年度と比較して2.8ポイント悪化の30.1％となりました。営業利益は、売上及び
売上総利益の減少に伴い、前連結会計年度と比較して34.1％減少の2,589百万円、営業利益率は3.4ポイント悪化
の7.5％となりました。
営業外損益では、前連結会計年度と比較して、支払手数料が138百万円、為替差損が85百万円減少するなど238
百万円費用（純額）が減少しました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度と比較して31.3％減少の2,420百万
円となりました。
税金費用は、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益の減少に伴う課税所得の減少等により、法
人税、住民税及び事業税が66百万円減少しました。また、当連結会計年度は繰延税金資産の減少等により、法人
税等調整額は前連結会計年度との比較で605百万円減少し、合計で538百万円の増加となりました。以上の結果、
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して50.9％減少の1,582百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（工作機械）
国内市場におきましては、工作機械業界向けに門型平面研削盤、また幅広い業種において大型平面研削盤の需
要はありましたが、前年度後半からの中国市場における投資抑制などの影響が大きく、売上は前年度に届きませ
んでした。受注につきましても、工作機械業界や金属部品業界からの大型平面研削盤の受注はあったものの、国
内経済の先行きを警戒した設備投資の先送りにより、好調であった前年度を下回る結果となりました。
海外市場におきましては、米国では航空機、医療機器などの業種を中心に、新型平面研削盤の需要が増加し、
販売、受注共に堅調に推移いたしました。欧州ではイタリア、ポーランドを中心に売上は比較的堅調に推移した
ものの、受注につきましてはドイツでの自動車業界の不振が継続し、減少いたしました。アジア市場では、中国
での貿易摩擦の長期化に加え、東南アジアにおいても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業活動が停
滞したため、売上、受注共に前年度を大きく下回りました。
以上の結果、売上高は24,423百万円（前年同期比8.8%減）、セグメント利益（営業利益）は1,234百万円（前年
同期比49.3%減）となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して458百万円減少し、22,617百万円となりました。これは
主に回収が進んだことにより売掛金が減少したことによるものであります。
（半導体関連装置）
半導体市場におきましては、スマートフォン需要の鈍化やデータセンター向け投資の停滞が継続しているもの
の、中長期的には第５世代移動通信システム（５Ｇ）やAI技術の進化といった技術革新を背景にしたメモリ向け
投資の需要拡大が見込まれております。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やグラインダー装置の販売増加に向けて、プロセス開
発などの諸施策を前期より継続してまいりました。その結果、国内及び東アジアにおいて、ウェーハ生産用の
ファイナルポリッシャーやグラインダー装置の販売が寄与し、売上は前年度を上回りました。受注につきまして
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は、半導体業界の設備投資に慎重な姿勢が継続していたため、前年度を下回ったものの、年度後半には国内や中
国向けにポリッシュ装置を受注するなど持ち直しの動きも見られております。
以上の結果、売上高は9,881百万円（前年同期比6.5％増）となったものの、セグメント利益（営業利益）は製
品構成の変化などの影響により2,337百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して688百万円減少し、7,371百万円となりました。これは
主に回収が進んだことにより売掛金が減少したことによるものであります。
セグメント別の売上高の推移
工作機械事業 半導体関連装置事業 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
2020年3月期 24,423 9,881 34,305
26,790 9,276 36,067
2019年3月期
23,453 5,374 28,827
2018年3月期
当社グループの経営に与える大きな要因といたしましては、市況変動、有利子負債への依存、海外事業展開に
伴う為替動向や政情の悪化及び予期せぬ法律・規制の変更などがあります。
市況変動につきましては、その影響を最小限に抑えるため、中期経営計画にて「安定した収益を確保できる企
業への変革」をビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組
んでおります。有利子負債への依存につきましては、営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を進めること
を第一に、資金調達が必要な場合には、使用目的などを勘案し、銀行借入金、リース及び債権の流動化など調達
方法の多様化を図っております。海外事業につきましては、マーケティング機能の強化などにより、さらなる拡
販と製品競争力の向上に取り組む一方で、為替動向や政情の悪化につきましては、原材料の調達先、取引通貨の
決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成
を行ってまいります。
なお、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「SHINKA 2022」を策定し、最終年度の2022年３月期に、売上高
380億円、営業利益46億円、営業利益率12％を達成することを目標としております。
概要につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）中期経営計画について」に記載
のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品製造のための原材料及び部品購入費の他、労務費、製造経
費、販売費及び一般管理費等の運転資金、生産体制の強化・合理化を目的とした生産設備の新設及び更新等の設
備資金であります。
このような資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入している他、
不足分については銀行借入金及び売上債権の流動化などにより資金を調達することとしております。調達につき
ましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、金額及び方法を適宜判
断して実施しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上高の約1.0ヶ月相当の水準と
なっており、当社グループの事業運営上、妥当な流動性を保持していると考えております。
今後予定しております生産設備の新設及び更新等につきましては、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の
計画（1）重要な設備の新設等」に記載のとおり、自己資金及びリースによる調達を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日における資産・負債並びに当連結会計
年度における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績
等を勘案し合理的に、継続して評価しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積り
と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。なお、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響を見積ることは困難な状況にありますが、2021年3月
期の期中において当該影響が収束し、経済活動が回復に向かうと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画を基に課税所得を見積り、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得
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の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の金額が
変動し、当期純損益額に影響を与える可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません 。
５【研究開発活動】
当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度/高能率要求に対応していくため、「究極の平面創
成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマと
しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 153 百万円であります。
また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは117名で、全従業員の5.8％に当たります。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
(1) 工作機械
当社の主力商品である平面研削盤関連におきましては、門型大型平面研削盤の各種テーブルサイズのシリーズ
化と静圧スライド搭載機の拡充に継続して取り組んでおります。更には、自動化・省人化に関する時代要求に応
える為、ワークの自動着脱・自動搬送に関する標準化を進めることにより、各種ユーザーニーズに対するフレキ
シブルなご提案の実現を目指しております。
また中型平面研削盤につきましては、更なる超精密・高精度の実現を目指し、高次元かつ安定的な商品品位を
確立する為、設計のクオリティーのみならず、部品加工、及び組立工程における技術の向上を図りながら、各種
スライド機構と機械サイズのシリーズ化を図っております。
その他平面研削盤以外の分野では、円筒・アングル・内面の3工程研削に加え、自動測定／自動補正を1台の機
械に集約した複合円筒研削盤：UGMシリーズにおいて、通常の研削工程に加え同時多軸制御技術を用いたポリゴ
ン研削（多角形研削）、及びネジ研削に対応できるソフトウェアの開発を継続して行っており、既に同アプリ
ケーションの一部について販売を開始いたしました。
更に、ボクサータイプの内面研削盤（2つの砥石軸を独立して使い分ける方式）は、量産タイプの開発が完了
し今期から市場投入いたしました。
当セグメントに係る研究開発費は 69 百万円であります。
(2) 半導体関連装置
半導体デバイスウエーハ関連におきましては、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援プログラムにて採択され
た、Ｓｉ貫通電極ウエーハの技術開発に継続して取り組んでおります。
また、引き続き活況を呈している材料シリコンウエーハ用加工機においては、様々な顧客ニーズに応じた、各
種ラインナップの拡充を図っております。
更には、シリコン以外の特殊材料関連におきましては、スマートフォンに採用されているＳＡＷフィルター用
のＬＴ（リチウムタンタレート）やＬＮ（リチウムニオベート）専用の高能率研削盤ポリッシュ盤の開発に着手
いたしました。
当セグメントに係る研究開発費は 83 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、生産体制の強化・合理化を目的として、1,615百万円の設備投資を実施
いたしました。主なものは、当社安中工場、岡本工機株式会社及びOKAMOTO (THAI) CO., LTD.での生産設備の増設及
び更新であります。セグメント別の内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当連結会計年度
工作機械 1,304 百万円
半導体関連装置 249 百万円
全社 61 百万円
1,615 百万円
合計
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の 従業員数
事業所名(所在地)
建物及び 機械装置及 土地 リース その他
名称 内容
（人）
合計
構築物 び運搬具 資産
(面積㎡) (注)１
工作機械
本社工場 生産設備 894
半導体関連装置
910 566 266 122 2,760 345
(群馬県安中市) 管理施設 (68,219)
全社（共通）
工作機械
販売施設 －
半導体関連装置
大阪営業所他10営業所 24 0 1 ▶ 30 83
管理施設
(－ )
全社（共通）
76
寮・その他 全社（共通） 99 0 1 176
－ －
(5,113)
(2)国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の 従業員数
会社名(所在地)
土地 その他
建物及び 機械装置及 リース
名称 内容
（人）
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 (注)１
岡本工機㈱ 工作機械 生産設備 264
760 935 493 25 2,480 280
半導体関連装置 販売施設
(広島県福山市) (39,930)
技研㈱ 106
工作機械 生産設備 21 ▶ 7 ▶ 144 57
(神奈川県綾瀬市)(注)２ (3,479)
(3)在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の 従業員数
会社名(所在地)
土地 その他
建物及び 機械装置及 リース
名称 内容 （人）
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 (注)１
OKAMOTO CORPORATION
工作機械 54
販売施設
197 12 － 19 283 31
半導体関連装置
(4,816)
(米国イリノイ州)
OKAMOTO (SINGAPORE)
工作機械 生産設備 －
668 257 51 15 991 229
PTE,LTD.
半導体関連装置 販売施設 (－)
(シンガポール)(注)３
OKAMOTO (THAI)CO.,LTD.
工作機械 生産設備 343
975 486 353 223 2,383 824
(タイ アユタヤ県) 半導体関連装置 販売施設 (78,352)
OKAMOTO MACHINE TOOL
工作機械 －
EUROPE GMBH
販売施設 16 ▶ 112 ▶ 137 24
半導体関連装置
(－ )
(ドイツ ランゲン市)
岡本工機 (常州)有限公司
生産設備 －
工作機械
5 373 92 8 480 150
(中国 江蘇省常州市)(注)４ 販売施設 (－ )
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．国内連結子会社の技研㈱は、建物を賃借しており年間の賃借料は23百万円であります。
３．在外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の土地は、シンガポール政府より賃借しております。
４．在外連結子会社の岡本工機（常州）有限公司は、土地、建物を賃借しており年間の賃借料は17百万円であり
ます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの名 設備の 資金調達 完成後の
所在地
総額 既支払額
事業所名 称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 工作機械 生産設備
群馬県安中市 100 － 自己資金 2019年6月 2020年5月 （注）３
本社工場 半導体製造装置 の更新
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 73 － リース 2019年10月 2020年4月
本社工場 半導体製造装置 の更新 20％増加
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 132 － 自己資金 2020年3月 2021年4月
本社工場 半導体製造装置 の更新 20％増加
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 85 － 自己資金 2019年12月 2021年7月
本社工場 半導体製造装置 の更新 20％増加
当社 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 工作機械 78 － 自己資金 2020年11月 2021年12月
本社工場 の更新 20％増加
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 300 － 自己資金 2020年4月 2022年10月
本社工場 半導体製造装置 の更新 20％増加
当社 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 工作機械 250 － 自己資金 2020年10月 2023年5月
本社工場 の更新 20％増加
当社 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 工作機械 160 － 自己資金 2021年11月 2023年6月
本社工場 の更新 20％増加
OKAMOTO (THAI)
タイ 生産設備
工作機械 60 － 自己資金 2020年9月 2020年9月 （注）３
CO.,LTD.
アユタヤ県 の新設
OKAMOTO (THAI)
タイ 生産設備
工作機械 50 － 自己資金 2021年6月 2021年9月 （注）２
CO.,LTD.
アユタヤ県 の新設
OKAMOTO (THAI)
タイ 生産設備 生産能力は
工作機械 83 － 自己資金 2021年9月 2021年9月
CO.,LTD.
アユタヤ県 の更新 20％増加
OKAMOTO (THAI)
タイ 生産設備 生産能力は
工作機械 116 － 自己資金 2021年12月 2021年12月
CO.,LTD.
アユタヤ県 の更新 20％増加
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力は、設備の維持を目的としているため記載しておりません。
３．完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,717,895 4,717,895
普通株式
（市場第二部）
100株
4,717,895 4,717,895 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2017年10月１日
△42,461,061 4,717,895 － 4,880 － －
（注）
（注） 株式併合（10:１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 10 28 47 55 3 4,053 4,196 －
-
所有株式数（単元） - 5,030 772 1,987 6,412 3 32,320 46,524 65,495
所有株式数の割合
- 10.82 1.66 4.27 13.78 0.01 69.47 100 －
（％）
（注） 自己株式715,085 株は「個人その他」に7,150単元及び「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE， LUXEMBOURG 220 5.49
FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人
(東京都中央区日本橋３丁目11-１）
香港上海銀行東京支店)
200 4.99
角田 博 東京都新宿区
三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
理人 日本マスタートラスト信託銀 116 2.90
(東京都港区浜松町２丁目11-３)
行株式会社）
107 2.68
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580
94 2.34
ファナック株式会社
ファナック株式会社企画部株式室 気付
日本トラスティ・サービス信託銀行
87 2.18
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
会社（常任代理人 日本マスタート 77 1.94
(東京都港区浜松町２丁目11-３)
ラスト信託銀行株式会社)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S
HESPERANGE，LUXEMBOURG 76 1.90
DUBLIN CLIENTS-AIFM(常任代理人
(東京都中央区日本橋３丁目11-１）
香港上海銀行東京支店)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代
CONNECTICUT 06830 USA 65 1.64
理人 インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社）
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
56 1.41
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号
── 1,101 27.50
合計
（注）１．三菱UFJ信託銀行株式会社の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 715,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,937,400 39,374 －
普通株式
65,495 － －
単元未満株式 普通株式
4,717,895 － －
発行済株式総数
－ 39,374 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
群馬県安中市郷原
715,000 - 715,000 15.16
㈱岡本工作機械製作所
２９９３番地
－ 715,000 - 715,000 15.16
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,150 3,114,872
当期間における取得自己株式 50 119,750
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 715,085 － 715,135 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつ
つ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製
造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月13日
200 50
取締役会決議
2020年６月26日
200 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対して一層の経営の透明
性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先にしております。経営内容の公平性と透明性を高めるため、
内部統制システムの整備に取り組むとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努め、インターネットを通じての財政
情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。
また、2006年５月１日に会社法が施行されたことに伴い、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制の
基本方針」を決議しております。
① 企業統治の体制の概要
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が
経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会は６名の取締役で
構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執
行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は４名で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行って
おります。具体的には、毎月の取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、内部監査部
門及び会計監査人との情報交換等を図り、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、本社及び主要な事業所において監査を実施しておりま
す。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 石井常路が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 伊藤暁、
取締役 高橋正弥、取締役 渡邊哲行、社外取締役 山下健治、社外取締役 吉見威志の合計６名で構成されており、
毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められ
た事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
(ⅱ)監査役会
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当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役 田中良和、常勤監査役 瀬川雅夫、非常勤監査役 山岡
通浩、非常勤監査役 下崎一生の常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は、毎月
の 定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門
長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制と
なっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを
行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
(ⅲ)部門長会議
部門長会議は、代表取締役社長 石井常路が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役３名、執行
役員２名、総務部長、財務部長、ナノプロセス営業部長、子会社社長３名で構成されており、社長の諮問機関と
して、各部門管理者が出席しております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況
の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
(ⅳ)内部監査室
内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営
状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締
役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
ニ．責任限定契約の内容と概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
② リスク管理体制の整備の状況
当社及び関係会社のリスクを把握し、これによる影響を低減、回避するため、リスクの分析や対策案の検討を
行う「リスク管理委員会」を設置しております。また、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管
理規程」を定め、社内に周知させるなどリスク管理体制の整備に努めております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するために、重要な事項については関係会社管理規程に定め、子会社の取締
役等の職務の執行に係る重要な事項については、当社へ報告することとしております。
グループ各社の経営を管理する担当部署を置き、関係会社管理規程に基づき、子会社の状況に応じて必要な管
理を行い、 また、それぞれの子会社を監査する担当部署を置き、定期的に監査を行い、業務の適正を確保する体
制の整備を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めてお
ります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要
な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。
② 取組みの具体的な内容
（ｉ）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を
生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先と
の信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業
への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ
得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強
化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題と
なっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしていま
す。これらひとつひとつの取組みが、当社及び当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化
に繋がっていくものと考えております。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ）の一つとして、2020年５月15日開催の取締役会及び2020年６
月26日開催の第121期定時株主総会の各決議に基づき、2017年６月29日に継続の承認を頂きました「当社株式等の
大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の
対応策を「本プラン」という。）。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定
の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性がある
ことをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたもので
あり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであ
ること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は
社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経るこ
とが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされているこ
と、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、
その公正性・客観性が担保されております。
したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもので
あって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 当社入社
1987年12月 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役
2003年７月 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長
2005年６月
当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT
取締役社長
D.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPOR
石井 常路 1956年11月26日 生
(注)３ 67
（代表取締役）
E)PTE,LTD.取締役社長
2007年７月 当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT
D.取締役社長
2012年６月
当社常務取締役製造部長
2014年４月
当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
1995年４月 当社シンガポール支店長
2003年７月 当社海外営業部長
取締役
伊藤 暁 1958年２月10日 生
(注)３ 63
2005年６月 当社取締役営業統括部長
技術開発本部長
2009年６月 当社取締役技術開発部長
2015年６月 当社取締役常務執行役員技術開発
本部長（現任）
1982年４月 当社入社
2003年７月 当社経営管理部長
2007年６月 技研株式会社代表取締役社長
2008年３月 当社企業システム開発部長兼技研
株式会社代表取締役社長
2008年７月 当社管理部長兼財務部長
取締役
2008年10月 当社管理部長兼財務部長兼グルー
高橋 正弥 1959年３月２日 生 (注)３ 68
管理本部長
プ事業管理室長
2009年６月 当社取締役管理部長
2011年７月 当社取締役財務部長
2014年７月 当社取締役財務部長、総務、子会
社関係管掌
2015年６月 当社取締役常務執行役員管理本部
長、子会社関係管掌（現任)
1985年４月 当社入社
2003年７月 当社国内営業部長
2007年４月 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE
取締役
渡邊 哲行 1963年３月21日 生 (注)３ 47
GMBH取締役社長
営業本部長
2009年６月 当社取締役営業部長
2015年６月 当社取締役常務執行役員営業本部
長（現任）
1989年９月 株式会社ヤマシタワークス設立
代表取締役（現）
2005年８月 Asia Yamashita Works Co., Ltd.
取締役 山下 健治 1957年７月25日 生 (注)３ 2
設立 代表取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
1972年４月 通商産業省入省
1980年４月 京都学園大学経済学部講師
1984年４月 神戸学院大学経済学部助教授
取締役 吉見 威志 1948年７月11日 生 (注)３ 6
1992年４月 神戸学院大学経済学部教授
2018年４月 神戸学院大学経済学部名誉教授
（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（百株）
1978年４月 当社入社
2003年６月 当社経営管理部次長
2006年11月 当社管理部部長
2008年４月 当社財務部部長
常勤監査役 田中 良和 1955年６月28日 生 (注)４ 20
2008年７月 当社内部監査室室長
2009年７月 当社管理部担当部長
2015年７月 当社管理本部財務部部長
2016年６月
当社監査役（現任）
1987年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2006年６月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
審査部統括 マネージャー
2008年４月 同社 営業第８部 統括 マネージャー
常勤監査役 瀬川 雅夫 1963年９月23日 生 (注)４ 3
2010年10月
同社コンプライアンス統括部
統括マネージャー
2013年６月
同社審査部副部長
2015年４月
同社営業第７部長
2017年６月
当社監査役（現任）
1994年４月 弁護士名簿登録
2007年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科准
教授
2008年６月
当社監査役（現任）
2011年４月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教
監査役 山岡 通浩 1966年９月12日 生
(注)４ 29
官
2015年６月 司法試験考査委員
2017年３月 オンコリスバイオファーマ株式会
社社外監査役（現任）
2019年４月 第一東京弁護士会副会長
1977年４月 同和火災海上保険株式会社入社
2006年４月 ニッセイ同和損害保険株式会社
執行役員損害サービス部長
2010年４月 同社常務執行役員首都圏営業本部
長兼営業推進本部副本部長
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社常務執行役員神奈川本部長
監査役 下崎 一生 1953年８月27日 生 (注)４ -
2012年６月 同社監査役
2018年12月 株式会社NICホールディングス社外
監査役
2020年４月 株式会社ウェルネストコミュニ
ケーションズ社外監査役（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
計
305
（注）１．取締役山下健治氏、吉見威志氏は、社外取締役であります。
２．監査役瀬川雅夫氏、山岡通浩氏、下崎一生氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役山下健治氏は、企業経営において海外でも実績をあげてこられ、大学講師なども歴任されておりま
す。その経験と見識をもって社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると考えております。なお同氏が代
表取締役である株式会社ヤマシタワークスと、当社の海外連結子会社との間に取引がありますが、取引金額が僅
少なため、特別な関係はないものと考えております。
社外取締役吉見威志氏は、学識経験者としての学術的な視点及び高度な知見を有しております。これらの見識
に基づき当社が属する業界にとらわれない視点から、有益なご意見や率直なご指摘をいただけると考えており社
外取締役としての職務を遂行することができると判断し選任しております。 当社との間には特別な関係はござい
ません。
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社外監査役瀬川雅夫氏は、金融機関において責任ある職歴をふまれ、豊富な実績と見識を有しておられ、その
実績と見識を活かし社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社との間
には特別な関係はございません。
社外監査役山岡通浩氏は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社経営に反映していただくため、社外監査
役として選任しております。当社との間には特別な関係はございません。
社外監査役下崎一生氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有
しております。その実績と見識を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると考えておりま
す。当社との間に特別な関係はございません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特に定めており
ませんが、選任するにあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ことを基本的な考え方として、判断しております。
なお、監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相
当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査
部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率
性の向上を目指しています。
内部監査部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、代表取締役、監査役及び会計監査人に対し、必要に
応じて報告を行っています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社における監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名からなり、取締役会に毎月出席するなど、取締
役の職務執行を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行っております。また、監査役
は、会計監査人より定期的に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。
常勤監査役田中良和氏は、長年にわたり当社の経理及び内部統制の業務に従事した経験を通じ、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有する者であります。
常勤監査役瀬川雅夫氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
者であります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役 職 名 氏 名 出席状況(出席率)
常 勤 監 査 役 田 中 良 和 14回／14回 (100％)
常 勤 監 査 役 瀬 川 雅 夫 14回／14回 (100％)
監 査 役 山 岡 通 浩 14回／14回 (100％)
監 査 役 白 築 敏 一 14回／14回 (100％)
監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、定時株主総会付議議案内容の監
査、常勤監査役の選定・解職、及び会計監査人の再任等を主な検討事項としています。また、会計監査人の報酬等
の精査やその同意、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場
合には、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましても検討を行っております。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他
の使用人等と情報交換を実施し、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締
役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、本社及
び国内事業所、国内外グループ会社に対する往査、実地棚卸への出席、重要な決裁書類等の閲覧を通して、業務や
財産状況の調査とその報告を行っております。会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、監査状況の監視及び
検証をするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。
非常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要会議に出席し、経営陣等及び会計監査人との意見交換を行って
おります。さらに国内外の重要関係会社等への往査を行い、必要な情報を集めたうえで専門的知見に基づき、中
立、独立の立場から、監査意見を形成しております。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄組織として３名で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査計
画を立て監査を実施しており、代表取締役に対して監査報告書を提出しております。また、監査役は内部監査室と
の連携を図り、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1985年３月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである英
和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を
超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 寺田 昭仁
指定有限責任社員 業務執行社員 栗原 幸夫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
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会計監査人の選定に際しては、当社はグローバルに展開しているため、一定の規模と世界的ネットワークを持
つことや監査法人としての独立性と専門性の有無等により総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計
監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を
解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断され
る場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第
131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと
評価致しました。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 3 49 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
49 3 49 －
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して生産管理システム入替に関するアドバイザリー業務を委託しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ ▶ － ▶
提出会社
28 18 27 13
連結子会社
28 22 27 17
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士等と 同一のネットワーク（KPMG） に属する組織に対して、税務関連業務を委託しており
ます。
（当連結会計年度）
当社は監査公認会計士等と 同一のネットワーク（KPMG） に属する組織に対して、税務関連業務を委託しており
ます。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるOKAMOTO（SINGAPORE）PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、OKAMOTO CORPORATION、
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、 岡本工機（常州）有限公司 は、当社の監査公認会計士等と 同一のネット
ワーク（KPMG） に属する組織に対して、税務関連業務等を委託しております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である岡本工機㈱、OKAMOTO（SINGAPORE）PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、OKAMOTO
CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、岡本工機（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務等を委託しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内
容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根
拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総
額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の
協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関しては2007年６月28日開催の第108期定時株主総会で決議されております。その決議
の内容は取締役年間報酬限度額を３億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。定款で定める取
締役の員数は15名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査役年間報酬限度額を７千万円（定
款で定める監査役の員数は４名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は４名。）とするものです。
１．取締役の報酬
取締役の報酬の額及び、その算定方法の決定に関する方針は、代表取締役社長石井常路が、役位、在位年数
等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を勘案して、取締役会に提出のうえ、取締役会が決定して
おります。
２．監査役の報酬
監査役の報酬の額は、株主総会で決議された監査役年間報酬限度額の範囲内で、その具体的金額については
監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、2008年６月27日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止して
おります。
②．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
84 84 - - ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
13 13 - - 1
（社外監査役を除く。）
37 37 - - 5
社外役員
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
43 3 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得られることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適時、改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務
諸表等の適正性の確保に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,363 3,400
現金及び預金
※４ 10,329
8,576
受取手形及び売掛金
1,954 2,478
商品及び製品
5,331 5,374
仕掛品
2,697 2,634
原材料及び貯蔵品
33 22
未収入金
283 377
その他
△ 50 △ 71
貸倒引当金
24,943 22,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 14,473 ※２ 14,452
建物及び構築物
△ 10,698 △ 10,772
減価償却累計額
※２ 3,774 ※２ 3,679
建物及び構築物（純額）
※２ 16,065 ※２ 16,224
機械装置及び運搬具
△ 13,539 △ 13,583
減価償却累計額
※２ 2,525 ※２ 2,640
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 3,931 ※２ 3,812
工具、器具及び備品
△ 3,483 △ 3,382
減価償却累計額
※２ 448 ※２ 429
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,730 ※２ 1,739
土地
1,550 2,008
リース資産
△ 408 △ 629
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,142 1,378
141 120
建設仮勘定
9,762 9,989
有形固定資産合計
無形固定資産
76 95
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 82 ※１ 67
投資有価証券
539 382
退職給付に係る資産
977 598
繰延税金資産
279 257
その他
△ 35 △ 18
貸倒引当金
1,844 1,286
投資その他の資産合計
11,683 11,371
固定資産合計
36,627 34,164
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 6,085
3,672
支払手形及び買掛金
※２ , ※５ 6,000 ※２ , ※５ 8,113
短期借入金
※２ , ※５ 1,180 ※２ , ※５ 1,095
1年内返済予定の長期借入金
256 378
リース債務
296 175
未払法人税等
409 374
賞与引当金
52 51
製品保証引当金
2,488 1,131
前受金
1,726 1,307
その他
18,496 16,300
流動負債合計
固定負債
※２ , ※５ 3,771 ※２ , ※５ 2,675
長期借入金
880 1,008
リース債務
744 897
退職給付に係る負債
123 123
資産除去債務
53 48
その他
5,573 4,753
固定負債合計
24,069 21,053
負債合計
純資産の部
株主資本
4,880 4,880
資本金
11,023 12,166
利益剰余金
△ 3,075 △ 3,078
自己株式
12,829 13,968
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 △ 15
その他有価証券評価差額金
△ 432 △ 812
為替換算調整勘定
160 △ 29
退職給付に係る調整累計額
△ 271 △ 857
その他の包括利益累計額合計
12,557 13,110
純資産合計
36,627 34,164
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
36,067 34,305
売上高
※１ 24,211 ※１ 23,974
売上原価
11,856 10,330
売上総利益
※２ , ※３ 7,926 ※２ , ※３ 7,740
販売費及び一般管理費
3,929 2,589
営業利益
営業外収益
9 14
受取利息
25 11
受取配当金
▶ ▶
受取賃貸料
33 24
物品売却益
8 14
助成金収入
33 25
その他
113 94
営業外収益合計
営業外費用
214 180
支払利息
146 8
支払手数料
98 12
為替差損
62 62
その他
521 264
営業外費用合計
3,522 2,420
経常利益
特別利益
※４ 5 ※４ 1
固定資産売却益
5 1
特別利益合計
特別損失
※５ 7 ※５ ▶
固定資産処分損
7 ▶
特別損失合計
3,520 2,416
税金等調整前当期純利益
455 389
法人税、住民税及び事業税
△ 159 445
法人税等調整額
295 834
法人税等合計
3,224 1,582
当期純利益
3,224 1,582
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,224 1,582
当期純利益
その他の包括利益
△ 15 △ 15
その他有価証券評価差額金
154 △ 379
為替換算調整勘定
△ 16 △ 190
退職給付に係る調整額
※１ 123 ※１ △ 585
その他の包括利益合計
3,347 996
包括利益
（内訳）
3,347 996
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,880 8,210 △ 1,370 11,720
会計方針の変更による累積的影響額 △ 30 △ 30
会計方針の変更を反映した当期首残高 4,880 8,180 △ 1,370 11,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 381 △ 381
親会社株主に帰属する当期純利益 3,224 3,224
自己株式の取得 △ 1,704 △ 1,704
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 2,843 △ 1,704 1,138
当期末残高 4,880 11,023 △ 3,075 12,829
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 16 △ 587 176 △ 394 11,326
会計方針の変更による累積的影響額 △ 30
会計方針の変更を反映した当期首残高
16 △ 587 176 △ 394 11,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 381
親会社株主に帰属する当期純利益
3,224
自己株式の取得 △ 1,704
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 15 154 △ 16 123 123
（純額）
当期変動額合計 △ 15 154 △ 16 123 1,261
当期末残高 0 △ 432 160 △ 271 12,557
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,880 11,023 △ 3,075 12,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 440 △ 440
親会社株主に帰属する当期純利益 1,582 1,582
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 1,142 △ 3 1,139
当期末残高 4,880 12,166 △ 3,078 13,968
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 0 △ 432 160 △ 271 12,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 440
親会社株主に帰属する当期純利益 1,582
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 15 △ 379 △ 190 △ 585 △ 585
（純額）
当期変動額合計 △ 15 △ 379 △ 190 △ 585 553
当期末残高 △ 15 △ 812 △ 29 △ 857 13,110
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,520 2,416
税金等調整前当期純利益
1,166 1,320
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 29 △ 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 164 △ 102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 169
△ 34 △ 26
受取利息及び受取配当金
214 180
支払利息
146 8
支払手数料
為替差損益（△は益） 53 △ 2
固定資産処分損益（△は益） 1 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,029 1,685
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,943 △ 682
その他の資産の増減額（△は増加） △ 23 △ 42
仕入債務の増減額（△は減少） 1,947 △ 2,501
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51 1
前受金の増減額（△は減少） 1,524 △ 1,341
その他の負債の増減額（△は減少） 463 △ 360
△ 2 △ 3
その他
4,845 697
小計
利息及び配当金の受取額 17 13
△ 208 △ 178
利息の支払額
△ 307 △ 510
法人税等の支払額
9 0
法人税等の還付額
4,355 23
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15 △ 16
定期預金の預入による支出
△ 1,002 △ 1,129
有形固定資産の取得による支出
131 8
有形固定資産の売却による収入
△ 26 △ 50
無形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 10
保険積立金の積立による支出
10 11
保険積立金の解約による収入
△ 1 △ 1
敷金及び保証金の差入による支出
6 1
敷金及び保証金の回収による収入
△ 8 28
その他
△ 917 △ 1,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,538 2,230
3,100 －
長期借入れによる収入
△ 1,658 △ 1,180
長期借入金の返済による支出
△ 67 △ 18
割賦債務の返済による支出
△ 236 △ 338
リース債務の返済による支出
△ 138 △ 7
手数料の支払による支出
△ 1,704 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 384 △ 436
配当金の支払額
△ 2,628 245
財務活動によるキャッシュ・フロー
26 △ 89
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 836 △ 980
3,455 4,291
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,291 ※１ 3,311
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（ 7 社）は、下記のとおりであります。
OKAMOTO CORPORATION
OKAMOTO (SINGAPORE) PTE,LTD.
岡本工機㈱
OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH
技研㈱
岡本工機（常州）有限公司
なお、非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO., LTD.、岡本工機（常
州）貿易有限公司の３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等
は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO.,LTD.、岡本工機（常州）貿易
有限公司の３社及び持分法非適用関連会社GREEN EARTH THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA ALPHA CO.,LTD.は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、岡本工機（常州）有限公司を除き連結決算日と一致しております。なお、岡本工機
（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決
算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げ
の方法)、在外連結子会社は低価法によっております。
イ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社…… 機械本体は原則として個別法
附属品その他は主として移動平均法
在外連結子会社…… 主として先入先出法並びに個別法
ロ 仕掛品
当社及び国内連結子会社……主として個別法
在外連結子会社……主として先入先出法
ハ 原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社……主として移動平均法
在外連結子会社……主として先入先出法
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社……定額法
国内連結子会社……定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
在外連結子会社……定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
当社及び国内連結子会社……定額法
ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については社内における利用可能期間(５年間)に基
づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却
額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、
当連結会計年度末における見込販売有効期間は３年としております。
在外連結子会社……定額法
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社
個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
米国を除く海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表上に資産及び負債として認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
2021年3月期の期中において新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済活動が回復に向かうと仮定し、繰延
税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 15百万円 14百万円
出資金（その他） 16 15
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 2,546百万円 2,528百万円
機械装置及び運搬具 919 934
土地 1,555 1,542
計 5,021 5,005
また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 875百万円 828百万円
機械装置及び運搬具 306 566
工具、器具及び備品 85 99
計 1,267 1,494
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 4,098百万円 5,684百万円
長期借入金（一年内返済予定額を含む） 3,711 2,868
銀行保証 83 64
計 7,893 8,617
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 225 百万円 194 百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 2百万円 －百万円
支払手形 726 －
受取手形裏書譲渡高 9 －
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※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年３月31日）
2016年８月26日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期
の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決
算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期
の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決
算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
当連結会計年度（2020年３月31日）
2016年８月26日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期
の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決
算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期
の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決
算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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（連結損益計算書関係）
㯿ᄰ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の
金額であり、次のたな卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 409 百万円 164 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造発送費 1,071 百万円 1,058 百万円
2,285 2,390
給料手当
180 160
賞与引当金繰入額
70 90
退職給付費用
91 164
減価償却費
11 19
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
130 百万円 153 百万円
なお、製造費用に含まれるものはありません。
※４ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 2百万円 －百万円
建物 0 0
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 0 0
※５ 固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 4百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 2 0
工具、器具及び備品 0 0
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △22百万円 △16百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△22 △16
税効果額 6 0
その他有価証券評価差額金
△15 △15
為替換算調整勘定：
当期発生額 154 △379
組替調整額 － －
税効果調整前
154 △379
税効果額 － －
為替換算調整勘定
154 △379
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △13 △244
組替調整額 △10 △16
税効果調整前
△23 △260
税効果額 7 70
退職給付に係る調整額
△16 △190
その他の包括利益合計
123 △585
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,717 － － 4,717
合計 4,717 － － 4,717
自己株式
普通株式（注） 295 418 － 713
合計 295 418 － 713
（注）自己株式の株式数の増加418千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加416千株、単元未満株式
の買取りによる増加２千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 221 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 160 40 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 240 利益剰余金 60 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,717 － － 4,717
合計 4,717 － － 4,717
自己株式
普通株式（注） 713 1 － 715
合計 713 1 － 715
（注）自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 240 60 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 200 50 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 200 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,363 百万円 3,400 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △72 △89
現金及び現金同等物 4,291 3,311
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（リース取引関係）
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 ▶ ▶
１年超 2 7
合計 7 11
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一
時的な余資の運用は預金等に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の
関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的
としたものであり、償還日は、おおむね決算日後６年以内であります。このうち短期借入金及び一部の長期借
入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されて
おり、長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管理ルー
ルに準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引要領」に従い、財務部が担当取締役の承認を得て実行し、その
管理を担当しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの
方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.6％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,363 4,363 －
(2）受取手形及び売掛金 10,329 10,329 －
(3）投資有価証券
67 67 －
その他有価証券
資産計 14,761 14,761 －
(1）支払手形及び買掛金 6,085 6,085 －
(2）短期借入金 6,000 6,000 －
(3) 長期借入金
4,952 4,955 △3
負債計 17,037 17,041 △3
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 3,400 3,400 －
(2）受取手形及び売掛金 8,576 8,576 －
(3）投資有価証券
51 51 －
その他有価証券
資産計 12,029 12,029 －
(1）支払手形及び買掛金 3,672 3,672 －
(2）短期借入金 8,113 8,113 －
(3) 長期借入金
3,771 3,754 16
負債計 15,557 15,540 16
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記、「負債（3）長期借入金」参
照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 15 15
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 4,363 － － －
受取手形及び売掛金 10,329 － － －
合計 14,693 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 3,400 － － －
受取手形及び売掛金 8,576 － － －
合計 11,977 － － －
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,000 － － － － －
長期借入金 1,180 1,095 1,738 548 263 125
合計 7,180 1,095 1,738 548 263 125
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,113 － － － － －
長期借入金 1,095 1,738 548 263 62 62
合計 9,208 1,738 548 263 62 62
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得
原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 (注）
53 24
例処理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 (注）
24 10
例処理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、1986年３月期（第87期）から適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年１月に確定給付型企業年
金制度へ移行しております。
国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用してお
り、 一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加
入しておりましたが、2016年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、2016年11月１日付で新た
に設立した確定拠出制度に移行しております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,603百万円 2,650百万円
勤務費用 129 127
利息費用 23 23
数理計算上の差異の発生額 9 27
退職給付の支払額 △116 △285
退職給付債務の期末残高 2,650 2,542
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 2,979百万円 3,190百万円
期待運用収益 59 63
数理計算上の差異の発生額 △3 △216
事業主からの拠出額 271 173
退職給付の支払額 △116 △285
年金資産の期末残高 3,190 2,924
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 692百万円 744百万円
退職給付費用 119 224
退職給付の支払額 △59 △40
制度への拠出額 △13 △14
その他 5 △16
退職給付に係る負債の期末残高 744 897
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,641百万円 3,689百万円
年金資産 △3,437 △3,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 204 515
退職給付に係る負債 744 897
退職給付に係る資産 △539 △382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 204 515
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 129百万円 127百万円
利息費用 23 23
△59 △63
期待運用収益
△16
数理計算上の差異の費用処理額 △10
簡便法で計算した退職給付費用 119 224
確定給付制度に係る退職給付費用 202 295
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 23百万円 260百万円
合 計 23 260
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △230百万円 29百万円
合 計 △230 29
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 52％ 53％
株式 41 42
その他 5 5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
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年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
（注）予想昇給率は退職給付債務の額に影響を与えないため記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 395百万円 390百万円
減価償却累計額 336 310
減損損失 40 38
研究開発費 105 125
未実現利益 210 205
貸倒引当金 26 17
賞与引当金 98 92
退職給付に係る負債 202 236
繰越外国税額控除 60 27
税務上の繰越欠損金（注） 945 628
200 188
その他
繰延税金資産小計
2,623 2,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △596 △625
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △852 △864
評価性引当額小計 △1,449 △1,489
繰延税金資産合計
1,173 772
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額 △70 －
固定資産圧縮積立金 △0 －
退職給付に係る資産 △94 △125
△32 △48
その他
繰延税金負債合計 △197 △173
繰延税金資産の純額 976 598
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
258 298 90 201 － 96
税務上の繰越欠損金（※1） 945百万円
－ △208 △90 △201 － △96
評価性引当額 △596 〃
258 90 － － － － (※2) 349 〃
繰延税金資産
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金945百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産349百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
231 90 201 － 40 63
税務上の繰越欠損金（※3） 628百万円
△231 △90 △198 － △40 △63
評価性引当額 △625 〃
－ － 3 － － 0
繰延税金資産 (※4) 3 〃
（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※4）税務上の繰越欠損金628百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3百万円を計上してお り
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割 0.4 0.6
外国税額 1.7 1.9
評価性引当額の増減 △10.9 1.9
税額控除 △1.6 △1.8
税務上の繰越欠損金 △9.4 △0.3
その他 △2.7 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.4 34.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に伴う建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原
状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数（取得から9年～34年）と見積り、割引率は0.059％～2.29％を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 125百万円 123百万円
有形固定資産の取得による増加額 5 -
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 8 -
期末残高 123 123
４. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製
品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及
び「半導体関連装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、主に研削盤、歯車機械及び歯車を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、
主に半導体・電子部品加工研削盤、ガラス基板研磨装置、スライシングマシンを生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）1
半導体
(注）2
工作機械 計
関連装置
売上高
26,790 9,276 36,067 － 36,067
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
26,790 9,276 36,067 － 36,067
計
2,433 2,486 4,920 △ 990 3,929
セグメント利益
23,076 8,059 31,136 5,490 36,627
セグメント資産
その他の項目
1,016 143 1,160 6 1,166
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
1,162 165 1,328 0 1,328
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△990百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,490百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰
延税金資産等であります。
（3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメン
トに配分していない全社に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当 連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）1
半導体
(注）2
工作機械 計
関連装置
売上高
24,423 9,881 34,305 － 34,305
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
24,423 9,881 34,305 － 34,305
計
1,234 2,337 3,571 △ 982 2,589
セグメント利益
22,617 7,371 29,989 4,175 34,164
セグメント資産
その他の項目
1,127 186 1,313 7 1,320
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
1,304 249 1,553 61 1,615
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額4,175百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰
延税金資産等であります。
（3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメン
トに配分していない全社に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア ヨーロッパ その他 合計
3,805
19,924 10,091 2,103 143 36,067
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米のうち、アメリカへの売上高は3,711百万円であります。
３．アジアのうち、中国への売上高は3,906百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア ヨーロッパ 合計
5, 420 312 3,993 35 9,762
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,333百万円、シンガポールに所在してい
る有形固定資産は1,098百万円であります。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア ヨーロッパ その他 合計
3,956
18,730 9,362 2,170 84 34,305
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米のうち、アメリカへの売上高は3,796百万円であります。
３．アジアのうち、中国への売上高は3,721百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア ヨーロッパ 合計
5,677
283 3,890 137 9,989
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,388百万円、シンガポールに所在してい
る有形固定資産は1,014百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
3,136円27銭 3,275円43銭
１株当たり当期純利益金額
792円52銭 395円31銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,224 1,582
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,224 1,582
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 4,068 4,003
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,000 8,113 1.07 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,180 1,095 1.17 －
１年以内に返済予定のリース債務 256 378 2.15 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,771 2,675 1.03 2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 880 1,008 2.22 2021年～2027年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 17 0 6.34 －
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7 5 6.34 2021年～2026年
合計 12,115 13,278 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後、５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,738 548 263 62
リース債務 326 273 211 125
その他有利子負債 0 1 1 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,768 17,295 24,511 34,305
税金等調整前四半期（当期）
210 1,322 1,471 2,416
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 87 1,075 1,170 1,582
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
21.86 268.67 292.47 395.31
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
21.86 246.81 23.80 102.83
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,671 972
現金及び預金
※４ 950
740
受取手形
※５ 7,125 ※５ 6,066
売掛金
724 686
商品及び製品
3,932 4,031
仕掛品
727 864
原材料及び貯蔵品
48 64
前払費用
※５ 137 ※５ 202
その他
△ ▶ △ 8
貸倒引当金
15,313 13,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,092 ※１ 1,026
建物
※１ 9 ※１ 10
構築物
※１ 306 ※１ 566
機械及び装置
※１ 108 ※１ 127
工具、器具及び備品
※１ 944 ※１ 970
土地
303 268
リース資産
35 41
建設仮勘定
2,800 3,012
有形固定資産合計
無形固定資産
33 54
ソフトウエア
11 7
リース資産
12 12
その他
56 73
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
6,728 6,728
関係会社株式
306 306
関係会社出資金
309 411
前払年金費用
682 282
繰延税金資産
101 80
その他
△ 35 △ 18
貸倒引当金
8,093 7,791
投資その他の資産合計
10,950 10,877
固定資産合計
26,263 24,497
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ , ※５ 3,764 ※５ 2,292
支払手形
※５ 2,181 ※５ 1,538
買掛金
※１ , ※６ 2,600 ※１ , ※６ 4,500
短期借入金
※１ , ※６ 934 ※１ , ※６ 899
1年内返済予定の長期借入金
70 72
リース債務
※５ 770 ※５ 421
未払金
153 136
未払費用
250 161
未払法人税等
2,168 908
前受金
45 64
預り金
237 212
賞与引当金
34 33
製品保証引当金
59 90
その他
13,270 11,333
流動負債合計
固定負債
※１ , ※６ 2,980 ※１ , ※６ 2,080
長期借入金
286 243
リース債務
45 45
その他
3,311 2,369
固定負債合計
16,582 13,702
負債合計
純資産の部
株主資本
4,880 4,880
資本金
利益剰余金
223 267
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
別途積立金
4,446 5,520
繰越利益剰余金
7,669 8,787
利益剰余金合計
△ 2,869 △ 2,872
自己株式
9,680 10,795
株主資本合計
9,680 10,795
純資産合計
26,263 24,497
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 22,538 ※１ 23,149
売上高
※１ 15,169 ※１ 16,426
売上原価
7,368 6,722
売上総利益
※１ , ※２ 4,483 ※１ , ※２ 4,465
販売費及び一般管理費
2,884 2,257
営業利益
営業外収益
※１ 128 ※１ 155
受取利息及び受取配当金
※１ 26 ※１ 14
その他
154 169
営業外収益合計
営業外費用
97 71
支払利息
25 39
為替差損
138 7
支払手数料
59 53
その他
321 172
営業外費用合計
2,718 2,255
経常利益
特別損失
※３ ▶ ※３ 3
固定資産除却損
▶ 3
特別損失合計
2,713 2,251
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 263 293
△ 145 400
法人税等調整額
117 693
法人税等合計
2,595 1,557
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 4,880 183 3,000 2,272 5,455 △ 1,164 9,171 9,171
当期変動額
利益準備金の積立 40 △ 40 － － －
剰余金の配当
△ 381 △ 381 △ 381 △ 381
当期純利益 2,595 2,595 2,595 2,595
自己株式の取得 △ 1,704 △ 1,704 △ 1,704
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 40 － 2,174 2,214 △ 1,704 509 509
当期末残高 4,880 223 3,000 4,446 7,669 △ 2,869 9,680 9,680
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 4,880 223 3,000 4,446 7,669 △ 2,869 9,680 9,680
当期変動額
利益準備金の積立
44 △ 44 － － －
剰余金の配当 △ 440 △ 440 △ 440 △ 440
当期純利益 1,557 1,557 1,557 1,557
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 44 － 1,073 1,117 △ 3 1,114 1,114
当期末残高 4,880 267 3,000 5,520 8,787 △ 2,872 10,795 10,795
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品……………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法
仕掛品……………………個別法
原材料及び貯蔵品………移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。一方、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有
効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込
販売有効期間は３年としております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしておりま
す。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 123百万円 116百万円
構築物 0 0
土地 942 942
計 1,065 1,058
上記の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 866百万円 817百万円
構築物 9 10
機械及び装置 306 566
工具、器具及び備品 85 99
計 1,267 1,494
上記の財団形成物件を含む担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,910百万円 3,280百万円
長期借入金(１年以内返済予定分を含む) 2,673 2,077
計 4,583 5,357
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２ 保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
期末現在高 期末現在高
相手先 内容 相手先 内容
（百万円） （百万円）
岡本工機㈱ 銀行借入金 2,125 岡本工機㈱ 銀行借入金 1,858
OKAMOTO (THAI) OKAMOTO (THAI)
113 86
銀行借入金 銀行借入金
(THB 32,401千) (THB 25,901千)
CO.,LTD. CO.,LTD.
技研㈱ 銀行借入金 78 技研㈱ 銀行借入金 71
OKAMOTO(SINGAPORE) 978 OKAMOTO(SINGAPORE) 989
銀行借入金 銀行借入金
PTE,LTD. (SGD 11,950千) PTE,LTD. (SGD 12,950千)
OKAMOTO MACHINE OKAMOTO MACHINE
62 59
銀行借入金 銀行借入金
(EUR 500千) (EUR 500千)
TOOL EUROPE GMBH TOOL EUROPE GMBH
合計 合計
3,357 3,065
３ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 100 百万円 93 百万円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 2百万円 －百万円
支払手形 726 －
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 376百万円 519百万円
短期金銭債務 1,219 1,157
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※６ 財務制限条項
前事業年度（2019年３月31日）
2016年８月26日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期
の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決
算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期
の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決
算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
当事業年度（2020年３月31日）
2016年８月26日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期
の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決
算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期
の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決
算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,480百万円 2,842百万円
仕入高 5,033 4,590
販売費及び一般管理費 48 50
営業取引以外の取引による取引高 128 155
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.9％、当事業年度29.9％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度65.1％、当事業年度70.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 607 百万円 436 百万円
414 452
荷造発送費
1,277 1,384
給料手当
126 114
賞与引当金繰入額
53 48
退職給付費用
45 62
減価償却費
0 3
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 4百万円 0百万円
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
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（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,728百万円、子会社出資金
306百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,728百万円、子会社出資金306百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 324百万円 322百万円
減価償却累計額 14 15
研究開発費 105 125
減損損失 40 38
貸倒引当金 12 8
賞与引当金 72 64
未払事業税 26 17
繰越外国税額控除 60 27
税務上の繰越欠損金 848 522
94 120
その他
繰延税金資産小計 1,599 1,263
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △528 △522
△276 △315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△804 △838
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 795 425
繰延税金負債
為替差損益 △11 △11
前払年金費用 △94 △125
△6 △5
その他
△112 △142
繰延税金負債合計
682 282
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税
法定実効税率 30.5％
効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4
税率の100分の５以
下であるため注記を
住民税均等割 0.4
省略しております。
外国税額等 2.1
評価性引当額の増減 △13.5
税額控除 △2.1
税務上の繰越欠損金 △12.1
0.2
その他
4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
1,092 62 1 125 1,026 5,573
構築物 9 ▶ － 2 10 371
機械及び装置 306 332 0 71 566 4,093
工具、器具及び備品 108 75 0 55 127 1,607
有形固定資産
土地
944 25 － － 970 －
リース資産 303 29 － 65 268 203
建設仮勘定 35 33 26 － 41 －
計 2,800 562 28 321 3,012 11,848
ソフトウエア ー
33 38 － 18 54
リース資産 11 － － 3 7 ー
無形固定資産
その他 12 － － － 12 ー
計 ー
56 38 － 21 73
（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
機械装置 安中工場生産設備 310百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 40 8 21 27
賞与引当金 237 212 237 212
製品保証引当金 34 33 34 33
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(特別口座）
取次所
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法 公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。http://www.okamoto.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第120期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第121期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第121期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第121期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 昭 仁 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 幸 夫 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡本工作機械製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡本工作機械製作所
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 昭 仁 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡本工作機械製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
岡本工作機械製作所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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