ＳＭＣ株式会社 有価証券報告書 第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ＳＭＣ株式会社(E01673)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＳＭＣ株式会社
【英訳名】 SMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 勝徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 (03)5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 (03)5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 475,608 487,625 591,035 576,948 526,000
経常利益 （百万円） 129,188 148,237 196,846 198,201 158,450
親会社株主に帰属する
（百万円） 92,138 113,095 136,869 130,631 110,500
当期純利益
包括利益 （百万円） 33,651 101,936 146,163 119,759 55,053
純資産 （百万円） 941,813 1,030,369 1,150,416 1,243,252 1,253,266
総資産 （百万円） 1,120,171 1,192,444 1,342,890 1,389,308 1,390,539
１株当たり純資産額 （円） 13,981.17 15,292.53 17,067.08 18,447.39 18,794.58
１株当たり当期純利益 （円） 1,371.34 1,683.12 2,036.33 1,943.35 1,656.44
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 83.9 86.2 85.4 89.3 89.9
自己資本利益率 （％） 9.9 11.5 12.6 10.9 8.9
株価収益率 （倍） 19.0 19.6 21.2 21.4 27.6
営業活動による
（百万円） 102,006 120,949 154,315 75,627 124,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 34,282 △ 90,365 △ 70,658 △ 58,800 24,923
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 34,299 △ 45,507 △ 36,785 △ 26,151 △ 49,925
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 295,270 277,449 322,690 312,366 399,128
残高
18,382 19,191 19,680 19,746 20,853
従業員数
(人)
[臨時従業員数]
[ 4,998 ] [ 5,139 ] [ 5,787 ] [ 5,513 ] [ 5,126 ]
(注)１ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第60期の期首か
ら適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 302,755 315,875 394,581 371,574 333,045
経常利益 （百万円） 73,164 87,194 126,784 150,562 92,755
当期純利益 （百万円） 50,551 70,423 90,363 112,907 66,048
資本金 （百万円） 61,005 61,005 61,005 61,005 61,005
発行済株式総数 （千株） 67,369 67,369 67,369 67,369 67,369
純資産 （百万円） 541,370 604,304 670,610 753,551 764,400
総資産 （百万円） 682,194 728,262 831,134 863,159 856,207
１株当たり純資産額 （円） 8,057.18 8,993.07 9,976.38 11,210.35 11,491.54
１株当たり配当額
200.00 300.00 400.00 400.00 400.00
（円）
( 100.00 ) ( 100.00 ) ( 200.00 ) ( 200.00 ) ( 200.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 （円） 752.38 1,048.06 1,344.42 1,679.69 990.08
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 79.4 83.0 80.7 87.3 89.3
自己資本利益率 （％） 9.6 12.3 14.2 15.9 8.7
株価収益率 （倍） 34.7 31.4 32.0 24.7 46.2
配当性向 （％） 26.6 28.6 29.8 23.8 40.4
従業員数
5,625 5,683 5,735 5,788 5,821
(人)
[臨時従業員数] [ 2,246 ] [ 2,263 ] [ 2,417 ] [ 2,522 ] [ 2,617 ]
株主総利回り
73.5 93.2 122.7 119.5 132.4
（％）
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価 （円） 39,265 33,960 55,830 45,580 54,370
最低株価 （円） 23,010 23,185 30,230 30,820 34,880
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 各期の１株当たり配当額には、次の金額の特別配当がそれぞれ含まれています。
第58期：100円 第59期：200円 第60期：200円 第61期：100円
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第60期の期首か
ら適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっています。
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２ 【沿革】
1959年４月 焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属
工業株式会社を設立
1961年９月 空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始
1964年５月 自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加
1965年５月 日本機材株式会社(現連結子会社)に資本参加
1967年11月 SMCオーストラリア(現連結子会社)に資本参加
1968年６月 草加第一工場設置
1970年６月 駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始
1971年１月 方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始
1973年６月 草加第二工場設置
1974年８月 SMCシンガポール(現連結子会社)設立
1977年３月 SMCアメリカ(現連結子会社)設立
1978年２月 SMCイギリス(現連結子会社)設立
1978年６月 SMCドイツ(現連結子会社)設立
1978年12月 本社を東京都港区に移転
1981年12月 SMCイタリア(現連結子会社)に資本参加
1983年１月 筑波第一工場設置
1986年４月 ＳＭＣ株式会社に社名変更
SMC Mfgシンガポール(現連結子会社)設立
1986年９月
1987年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1988年11月 筑波第二工場設置
1989年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年10月 SMC台湾(現連結子会社)設立
1990年10月 SMCスペイン(現連結子会社)設立
1991年１月 釜石工場設置
1991年４月 筑波技術センター設置
1994年８月 矢祭工場設置
1994年９月 SMC中国(現連結子会社)設立
1995年３月 SMC韓国(現連結子会社)設立
1997年12月 遠野工場設置
1998年２月 ISO9001の認証取得
1999年12月 ISO14001の認証取得
2000年10月 欧州技術センター設置
2000年12月 SMC北京製造(現連結子会社)設立
2002年４月 米国技術センター設置
2005年10月 SMC広州(現連結子会社)設立
2006年１月 本社を東京都千代田区に移転
2007年７月 中国技術センター設置
2013年６月 下妻工場設置
SMC Mfgベトナム(現連結子会社)設立
2014年９月
2016年４月 SMC天津製造(連結子会社)設立
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３ 【事業の内容】
当連結会計年度より、前連結会計年度まで非連結子会社であったSMCベトナム、日本機材上海、SMCインドネシ
ア、SMCポーランド、SMCトルコ、SMCフィンランド、SMCハンガリー、SMCデンマーク及びSMCスロベニアの９社は
重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
当社並びに子会社75社(連結子会社44社、非連結子会社31社)及び関連会社１社(2020年３月31日現在)から成る
企業集団は、以下の事業を行っています。
2020年３月31日現在の各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関
係会社の状況」に記載のとおりです。
(1) 自動制御機器事業
当社並びに子会社72社及び関連会社１社が、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器であ
る自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製
造・販売しています。
(2) その他
東洋運輸倉庫㈱ほか子会社２社が、報告セグメントに含まれない普通倉庫業等を営んでいます。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
当社製品等の販売先
大阪府大阪市
日本機材㈱ (注)４
304百万円 自動制御機器事業 47.3 当社所有不動産の賃貸
中央区
役員の兼任等…有
当社製品等の販売先
制御機材㈱ 東京都新宿区 100百万円 同上 100.0 当社所有不動産の賃貸
役員の兼任等…有
アメリカ US$ 当社製品等の販売先
SMCアメリカ (注)２，６
同上 100.0
ノーブルズビル 172,700千 役員の兼任等…有
ドイツ EUR 当社製品等の販売先
SMCドイツ (注)２
同上 100.0
エーゲルスバッハ 84,101千 役員の兼任等…有
イギリス Stg￡ 当社製品等の販売先
SMCイギリス 同上 100.0
ミルトンキーンズ 14,500千 役員の兼任等…有
イタリア EUR 当社製品等の販売先
SMCイタリア 同上 99.9
カルガーテ 18,145千 役員の兼任等…有
スペイン EUR 当社製品等の販売先
SMCスペイン 同上 100.0
ビトリア 3,305千 役員の兼任等…有
S$ 当社製品等の販売先
SMCシンガポール シンガポール 同上 100.0
5,600千 役員の兼任等…有
中国 HK$ 当社製品等の販売先
100.0
SMC香港 (注)５
同上
(100.0)
香港 100千 役員の兼任等…有
台湾 NT$ 当社製品等の販売先
SMC台湾 同上 100.0
桃園 420百万 役員の兼任等…有
韓国 Won 当社製品等の販売先
SMC韓国 同上 100.0
ソウル 465億 役員の兼任等…有
中国 人民元 当社製品等の販売先
SMC広州 同上 100.0
広州 144百万 役員の兼任等…有
当社製品等の販売先
中国 人民元
SMC中国 (注)２，６
同上 100.0 原材料の支給・製品等の仕入先
北京 1,504百万
役員の兼任等…有
人民元 原材料の支給・製品等の仕入先
SMC北京製造 (注)２
同上 同上 100.0
1,716百万 役員の兼任等…有
S$ 原材料の支給・製品等の仕入先
SMC Mfgシンガポール
シンガポール 同上 100.0
10,000千 役員の兼任等…有
オーストラリア A$ 当社製品等の販売先
SMCオーストラリア 同上 100.0
キャッスルヒル 20,000千 役員の兼任等…有
ブラジル
BRL 当社製品等の販売先
100.0
SMCブラジル (注)２，５
同上
サンべルナルド・
(0.0)
332,525千 役員の兼任等…無
ド・カンポ
その他27社 (注)２
(注)１ 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しています。
２ SMCアメリカ、SMCドイツ、SMC中国、SMC北京製造、SMCブラジル並びにその他27社中のSMC Mfgベトナム及び
SMC天津製造は、特定子会社です。
３ 上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。
４ 日本機材㈱は、当社の議決権の所有割合が100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため子会社と
したものです。
５ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。
６ SMCアメリカ及びSMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％
を超えています。両社の主要な損益情報等は、次のとおりです。
経常利益又は 当期純利益又は
売上高 純資産 総資産
会社名 経常損失(△) 当期純損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
SMCアメリカ 62,096 △1,299 △1,061 67,803 79,779
SMC中国 91,848 9,348 7,959 98,863 115,134
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動制御機器事業 20,782 [ 5,087 ]
その他 71 [ 39 ]
合計 20,853 [ 5,126 ]
(注) 従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除
き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外
数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,821 [ 2,617 ] 40.5 19.4 7,499,525
(注)１ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 当社は自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は組織されていませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めています。
① 自動化・省力化に貢献する
空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて「産業界の自動化・省力化に貢献する」こと
が、当社の社会的使命であると認識しております。
② 本業に専心する
「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業
に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。
③ グローバルに製品を供給する
世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。
(2) 経営環境
① 市場環境
(a) お客様の多様性
当社グループの主力製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送
ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あら
ゆる産業分野で使用されています。
当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への
耐性が相対的に高いと認識しています。
(b) 製品の汎用性の高さ
空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大していきます。当社グループ
は、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能です。
(c) 環境保護への要請の高まり
環境保護の取組みは人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっています。
大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備
えています。
(d) 労働力人口の減少と人件費の高騰
少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっています。また、これ
まで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。
空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に
対処するための自動化・省力化ニーズに合致しています。
② 当社グループの競争優位性
(a) 空気圧機器の総合メーカー
空気圧機器は、一連の空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しています。当社グループは、
それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供給す
ることができます。
(b) 環境性能に優れた製品開発
当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでいます。また、お客様の
ニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としています。
空気圧機器の小型化・軽量化は、空気圧機器を組み込んだ装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全
体のエネルギー消費量の削減を可能にします。
(c) 豊富な品揃えと潤沢な在庫
空気圧機器には、お客様の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されます。当社グループは、70万
品目に及ぶ豊富な品揃えで、お客様のあらゆるニーズにお応えします。
空気圧機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン等に組み込まれる要素部品であり、空気圧機器の不具合や
欠品によってライン等が停止すれば、お客様は多大な損失を被ります。そのため当社グループは、製品の品質
管理に万全を期すとともに、戦略的に厚めの在庫を保持することにより、お客様のご注文に迅速に対応できる
短納期即納体制を整えています。
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(d) グローバルネットワーク
お客様の事業はグローバル化が進んでいます。
当社グループは80か国以上に拠点を持ち、直販の営業人員を配置することで、お客様のニーズを的確にとら
え、ニーズに合った製品をグローバルに供給できる体制を構築しています。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループは、短期的には大幅な減収減益を見込まざるを得ませ
ん。世界的な感染拡大が一応の収束を迎え、お客様が設備投資を再び活発化させる時期を予測することは難し
く、当社グループは、少なくとも2021年３月期末までは現在の状況が継続するものと想定しています。
長期的には、人と人との接触機会を減らすため、自動化需要が高まるとの予測がある一方、これまでの個人消
費や設備投資のマインドが収縮の方向へ大きく変化する可能性も考えられます。
当社グループは、冒頭に掲げた「経営理念」及び後記の「長期経営ビジョン」を堅持し、経営環境の急激な変
化にも対応できる経営基盤の確立に引続き努めていきたいと考えています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 長期経営ビジョン
以上のような市場環境及び製品特性を踏まえて、当社グループは「中期経営計画」を策定せず、「長期経営ビ
ジョン」という形で、より長期的な視点で継続的に取り組むべき課題を設定しています。
(a) お客様のニーズを的確にとらえた製品開発を進め、納期・品質・価格等においてお客様のご要望にお応えでき
る体制づくりに努める。
(b) 生産設備の新規拡充と既存設備の更新に集中的に取り組み、将来を見据えたグローバルな最適生産体制を確立
するとともに、合理化・コストダウンを加速する。
(c) グローバル市場における競争に勝ち残り、より一層高いマーケットシェアの獲得を目指す。
② 事業上及び財務上の課題に対する具体的な取組みの内容
(a) 製品供給能力の確保
想定される中長期的な需要の伸長及び米中貿易摩擦など経済のブロック化の動きに備えて、当社グループは
国内外において生産及び物流の体制を強化し、製品供給能力の確保に努めています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、サプライチェーンも含めた事業の継続性確保及び耐久性向上の
観点をより重視して、設備投資計画の見直しを進めています。
(b) 販売戦力の強化
お客様の事業のグローバル展開が進む中、ITを活用し、当社グループのグローバルネットワークを有機的に
結合させることや、営業人員に対する教育研修プログラムを改善すること等を通じて、販売戦力のより一層の
強化に取り組んでいます。
(c) 保有資産の有効活用
当社グループの保有する現金は、経営の安定に寄与していますが、為替や金利の変動リスクに対応し、また
機動的な資金の活用を可能にするため、グループ内での現金配分の見直しに着手しています。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 海外での事業展開に伴うカントリーリスク
(リスクの内容)
当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材
調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。特に中国においては、グローバルに製品供給
を行うべく、生産拠点の充実・強化を進めています。
中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。
① 政治体制、経済環境の激変
② 法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更
③ 労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変
④ 社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化
⑤ テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱
(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)
当該リスクが顕在化する可能性は低く、10年から20年に一度程度と想定しています。顕在化の時期は特定でき
ません。
(リスクが顕在化した場合の影響の内容)
当該リスクが顕在化した場合、現地従業員及び駐在員の安全並びに生産設備など現地資産の保全が危うくなる
おそれがあるほか、グローバルな製品供給体制に支障が生じ、当社グループ全体の事業活動に深刻な悪影響が及
ぶ可能性があります。
(リスクへの対応策)
BCP(ビジネス・コンティンジェンシー・プラン)の観点から、中国に匹敵する生産拠点をベトナムに整備するこ
とや、国内にも一定の供給能力を確保することで、不測の事態が発生しても早期に復旧できる体制の整備に努め
ています。
(当連結会計年度におけるリスクの顕在化について)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大という形で、第４四半期において当該リスクが
一部顕在化しましたが、その影響は限定的なものに止まりました。
当社グループの中国における生産拠点は、2020年２月初めから操業を開始し、早期に通常稼働に復帰すること
ができました。日本国内においては、研究開発部門、製造間接部門、営業部門及び本社管理部門において時差出
勤、交代勤務、テレワーク等を実施しました。また、すべての生産拠点において、平常稼働を維持できました。
お客様のご要望に迅速にお応えするため平素から潤沢な在庫を保持するという当社グループの戦略も奏功し、製
品供給に支障は生じませんでした。
(2) 外国為替相場の変動リスク
(リスクの内容)
当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開
しています。
当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、外国為替相場の変動
により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)
当社グループの海外ビジネスの拡大に伴い、リスクが顕在化する可能性は高まっており、過去の経験上、２～
３年程度に一度は、為替変動により業績及び財政状態に比較的大きな影響を受けることが想定されます。
顕在化の時期としては、業績に対する影響は年間を通じて、財政状態に対する影響は決算期末となります。
(リスクが顕在化した場合の影響の内容)
円高方向への為替変動により、当社グループの外貨建売上高及び利益が減少します。外貨建の仕入及び費用も
減りますが、相対的に影響は少額です。また、当社グループの外貨建資産に関して、換算上のマイナスが発生し
ます。
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(リスクへの対応策)
外貨建の仕入を増やすことに努めていますが、モノづくりの本拠が日本にあることから、対応には限界があり
ます。現在、グループ内での現金配分を見直すことにより、特に為替変動の影響を受けやすい新興国通貨建の資
産を減らす対応を進めています。
(3) 製品の欠陥に関するリスク
(リスクの内容)
当社グループは、製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあります。
当社グループの主力製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器
に使用された製品に欠陥があったとして、損害賠償を求める訴訟が提起されるリスクもあります。
(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)
大規模な製品の欠陥という形で、当該リスクが顕在化する可能性は非常に低いと想定しています。顕在化の時
期は特定できません。
(リスクが顕在化した場合の影響の内容)
当該リスクが顕在化した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、お客様からの信頼を失うおそれが
あり、イメージダウンに伴う他のお客様からの失注も含め、当社グループ全体の事業活動に悪影響が及ぶ可能性
があります。
(リスクへの対応策)
当社グループは厳しい品質管理を行っていますが、製品に欠陥が生じるリスクをゼロに低減することは不可能
です。生産物賠償責任保険には加入していますが、保険金によって賠償額のすべてを賄える保証はありません。
(当連結会計年度におけるリスクの変化について)
当社グループは、工場の生産設備などで使用される自動制御機器を製造販売しており、リスク管理の観点か
ら、人体に直接触れるような医療機器の部品等としては、製品を供給しないことを原則としています。
しかし、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、多数のお客様や各国政府からのご要請を受けて、
半導体産業向けに実績のある製品を転用する形で人工呼吸器向けの製品供給を例外的に行いました。
他に同様の製品を短期間にかつ大量に供給できるメーカーはなく、人道的な見地から、ある程度のリスクは受
容し、企業としての社会的責任を果たすとの経営判断を行ったものです。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化などによる先行き不透明感から幅広い業種で設備投資を手控
える動きが続く中、2020年に入って以降は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により大きな打撃を受ける
など、非常に厳しい状況で推移しました。
自動制御機器の需要は、半導体関連向けが北米及びアジアを中心に年度後半から回復基調に転じましたが、自
動車関連及び工作機械関連向けは世界的に低迷が続きました。
（地域別の販売の状況）
日本では、米中貿易摩擦の長期化や自動車販売台数の減少などを背景とした設備投資先送りの動きに加え、年
明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が広がりました。自動車、半導体、工作機械などすべて
の業種向けで、売上は前期を下回る結果となりました。
北米では、自動車関連向け及び工作機械向けの売上が低迷した一方、半導体関連向けの売上は年度後半にかけ
て立ち上がりを見せましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて全般的に景気は弱含みとなりました。
メキシコでは、自動車関連の設備投資が延期された影響を受けました。
欧州では、米中貿易摩擦の影響を受けた中国向け投資の低迷や、英国のEU離脱をめぐる混乱に、新型コロナウ
イルス感染症の拡大の影響が加わり、自動車関連及び工作機械向けを中心に需要は落ち込みました。
アジアでは、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速の影響などから設備投資需要が冷え込み、市況は厳しい状
況で推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は深刻でしたが、期末にかけて韓国、台湾、シンガ
ポールを中心に半導体関連向けの売上が回復の兆しを見せ、中国では全般的に回復の動きが出ています。
南米・オセアニアなどその他の地域では、売上は低調でした。
このような状況の中で当社グループは、国内外における製品供給体制の強化及び合理化・コストダウン、省エ
ネ性能に優れた新製品の開発、グローバル連携による積極的な販売活動の推進などの課題に引続き取り組みまし
た。
この結果、 当期の連結売上高は526,000百万円 (前期比8.8％減) となり、主に減収の影響から 営業利益は
146,254百万円 (同18.8％減) となりました。受取利息の増加及び為替差損の発生などから 経常利益は158,450百万
円 (同20.1％減) となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は110,500百万円 (同15.4％減) となりました。
自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べ2.0ポイント低下して 8.9％ となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は 523,754百万円 ( 同8.9％減 )、セグメント利益
は 150,693百万円 ( 同18.7％減 )となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は 2,436百万円 ( 同
4.7％増 )、セグメント利益は 220百万円 ( 同0.3％増 )となりました。
② 財政状態
当期末における総資産は 1,230 百万円(前期末比 0.1 ％)増の 1,390,539 百万円となりました。
(a) 資産の状況
流動資産は 3,374 百万円(前期末比 0.3 ％)減の 964,549 百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が
28,702百万円(同5.5％)、戦略的な在庫の積み増しによりたな卸資産が2,291百万円(同1.0％)それぞれ増加し
た一方、減収に伴い受取手形及び売掛金が14,942百万円(同9.5％)、売却に伴い有価証券が19,523百万円(同
61.1％)それぞれ減少したことです。
固定資産は 4,605 百万円(前期末比 1.1 ％)増の 425,989 百万円となりました。主な要因は、売却により投資有
価証券が21,529百万円(同22.4％)減少した一方、設備投資により有形固定資産が18,135百万円(同10.6％)、契
約に基づく積み増しにより保険積立金が6,289百万円(同4.7％)それぞれ増加したことです。
(b) 負債の状況
当期末における負債合計は 8,783 百万円(前期末比 6.0 ％)減の 137,272 百万円となりました。
主な要因は、借入により長期借入金が5,055百万円(同184.8％)、子会社の留保利益からの配当見込額に関し
て繰延税金負債が7,394百万円(同65.5％)それぞれ増加した一方、前期末の投資有価証券購入に関する未払金
の解消などによりその他の流動負債が12,804百万円(同26.7％)、課税所得の減少により未払法人税等が9,130
百万円(同38.4％)それぞれ減少したことです。
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(c) 純資産の状況
当期末における純資産合計は 10,014 百万円(前期末比 0.8 ％)増の 1,253,266 百万円となりました。
主な要因は、市場買付により自己株式が27,346百万円(同886.0％)、円高に伴い為替換算調整勘定が52,909
百万円(前期末は12,824百万円のプラス、当期末は40,084百万円のマイナス)それぞれ減少した一方、利益の獲
得に伴い利益剰余金が93,054百万円(同8.5％)増加したことです。
自己資本比率は、前期末の89.3％から当期末は89.9％となり、１株当たり純資産額は、前期末の 18,447円39
銭 から当期末は 18,794円58銭 となりました。
③ キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 前期末比86,761百万円増 の 399,128百
万円 となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は 124,610百万円 (前期比48,982百万円の収入増) となりました。
主な変動要因は、減益に伴う税金等調整前当期純利益の減少38,947百万円による資金の減少と、たな卸資産
の増加額の減少16,324百万円、取引先支援の一環として前期に実施した仕入代金の支払サイト短縮の影響がな
くなったことに伴う仕入債務の減少額の減少53,460百万円、課税所得の減少に伴う法人税等の支払額の減少
15,022百万円による資金の増加です。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は 24,923百万円 (前期は58,800百万円の支出)となりました。
主な変動要因は、設備投資の実施に伴う有形固定資産の取得による支出の増加8,851百万円、有価証券及び
投資有価証券の売却及び償還による収入の減少3,900百万円による資金の減少と、定期預金の預入による支出
の減少85,708百万円、定期預金の払戻による収入の増加3,837百万円、有価証券及び投資有価証券の取得によ
る支出の減少6,135百万円による資金の増加です。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は 49,925百万円 (前期比23,773百万円の支出増) となりました。
主な変動要因は、自己株式の取得による支出の増加27,326百万円による資金の減少です。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
自動制御機器事業 549,847 △9.5
(注)１ 金額は、販売価格によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ その他のセグメントは、該当ありません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
自動制御機器事業 533,944 △4.5 45,618 ＋28.8
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ その他のセグメントは、該当ありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
自動制御機器事業 523,754 △8.9
その他 2,246 ＋4.8
合計 526,000 △8.8
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れています。作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合
理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性が
あります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の
状況」の「１ 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「２ 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載してい
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
当期の売上高は、 526,000 百万円(前期比 8.8 ％減)となりました。需要動向及び販売の状況については、「第２
事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況
の概要 ① 経営成績」に記載のとおりです。
売上総利益は、259,852百万円(同12.5％減)となりました。前期に発生した受注の一時的な急増に対応するた
めの派遣社員費用の減少、素材価格の落ち着きと合理化効果による材料費の削減などプラス要因がありました
が、減収の影響により売上総利益率は前期比2.0ポイント低下して49.4％となりました。
販売費及び一般管理費は 113,597 百万円( 同2.6％減 )で、減収に伴い販管費負担率は前期比1.4ポイント上昇し
て21.6％となりました。営業利益は 146,254 百万円( 同18.8％減 )となり、営業利益率は前期比3.4ポイント低下し
て27.8％となりました。
営業外損益では、円高に伴い3,335百万円の為替差損(前期は2,827百万円の為替差益)が発生した一方、受取利
息が1,408百万円増加したことなどから、経常利益は 158,450 百万円(同20.1％減)となり、経常利益率は前期比
4.2ポイント低下して30.1％となりました。
子会社株式評価損が前期比1,002百万円減少したこと及び減益に伴い法人税等が18,727百万円減少したことな
どから、親会社株主に帰属する当期純利益は 110,500 百万円( 同15.4％減 )となりました。
なお当期の期中平均為替レートは、USドル＝108円71銭、ユーロ＝120円80銭、人民元＝15円59銭、期末為替
レートは、USドル＝108円83銭、ユーロ＝119円65銭、人民元＝15円30銭でした。
(b) 財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりです。
(c) 新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度末にかけて売上の減少が見られましたが、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (1) 海外で
の事業展開に伴うカントリーリスク」に記載のとおり、生産活動が維持できたこと及び平常時から厚めの在庫を
保持する戦略が奏功したことなどから、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの経営成績及び財政状
態に与えた影響は、限定的なものにとどまりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
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② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、
研究開発費です。投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入など設備投資です。
③ 財務政策
当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要
にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要
に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。
当期末における有利子負債の残高は11,516百万円、現金及び現金同等物の残高は399,128百万円です。
なお当社は、2019年５月15日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に700,000株、27,314百万円の自己株式
の取得を実施しました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5) 経営戦略の現状及び見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品開発を行い、IoTやスマートファクトリーの進
展など市場環境の変化に対応するため、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を実施していま
す。
これら研究開発活動の中核を担うのは、当社の筑波技術センターであり、さらに米国、英国、ドイツ、中国に
設けた技術センターが、各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速に共有するなど、緊密な連携を図ってい
ます。
自動制御機器事業においては、半導体製造装置、自動車、工作機械、医療機器、食品機械、プラント、流体・
粉末搬送、一般産業機械など多種多様な用途に適応した製品機種の拡充に加え、省エネ・省スペース・軽量化な
どの性能向上と、生産コスト及び環境負荷物質の削減を実現する新製品開発に取り組んでいます。
当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は 21,480 百万円( 前期
比0.5％増 )です。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」事業については、該当ありません。
研究開発テーマ 開発機種あるいは拡充機種
プラグイン＆ノンプラグイン 次世代バルブ
小型・軽量化ソレノイドバルブ
１ 方向制御機器の開発
新２ポートバルブ
低背形２ポート・３ポートバルブ
パルスバルブ
ストッパシリンダ 逆走対応仕様
デュアルロッドシリンダ ルブリテーナ内蔵形
ISOシリンダ 排気リターン
多角形ピストンタイプシリンダ
２ 駆動機器の開発
新型ロック付シリンダ
ロータリクランプシリンダ回転ストロークゼロ仕様
大口径シリンダ
ロータリアクチュエータ
半導体業界向けチラー
３ 汎用温調機器の開発
レーザ用チラー
ノズルタイプコントローラ分離型イオナイザー
空気用及び汎用流体用圧力センサ
大流量域空気用流量センサ
EtherNet系プロトコルのシリアルグローバル製品
４ 高性能FA機器の開発
汎用タイプ・サイレンサ付真空エジェクタ
耐環境フィールドバス対応真空エジェクタマニホールド
軟包装用ベロウパッド
半導電性パッド
省エネ増圧弁 排気リターン回路付き
新デザイン清浄化フィルタ
FDA対応継手
薄型急速排気弁
５ 補器類・その他 クッションユニット
クーラントチェック弁
ゲートバルブ200mm
省エア インパクトブローガン／バルブ
リニアガイド
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、将来を見据えたグローバルな最適生産体制の確立を目指して、国内外において工場の新設・
増設、工場用地の取得を積極的に進めています。また、さらなる合理化・コストダウンを実現するため、新規設
備の導入や金型の更新等を実施し、当期の設備投資の総額(借地権などの無形固定資産を含む。)は、 38,370 百万
円(前期比 20.1 ％増)となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
借地権
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
草加第一工場 70 760
自動制御機器事業 生産設備 1,954 1,125 1,226 4,375
－
(埼玉県草加市) (18) [486]
草加第二工場 60 242
同上 同上 1,616 737 90 2,504
－
(埼玉県草加市) (6) [94]
筑波第一工場 998 462
同上 同上 746 1,070 372 3,187
－
(茨城県常総市) (56) [221]
筑波第二工場 525 257
同上 同上 318 393 73 1,310
－
(茨城県常総市) (19) [125]
下妻工場 3,007 278
同上 同上 8,871 2,919 717 15,515
－
(茨城県下妻市) (242) [253]
釜石工場 2,024 534
同上 同上 1,812 2,895 982 7,715
－
(岩手県釜石市) (91) [625]
遠野工場 649 246
同上 同上 1,903 1,270 274 4,097
－
(岩手県遠野市) (161) [318]
矢祭工場 1,815 584
同上 同上 6,982 1,866 1,105 11,770
－
(福島県東白川郡矢祭町) (330) [398]
筑波技術センター 1,540 1,260
同上 研究開発設備 2,387 145 218 4,292
－
(茨城県つくばみらい市) (35) [19]
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
借地権
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
東扇島配送センター 2,106 36
その他 倉庫 1,140 1 3 3,251
－
(神奈川県川崎市) (10) [23]
東洋運輸倉庫㈱
若洲配送センター 2,612 21
同上 同上 539 0 2 3,153
－
(東京都江東区) (9) [11]
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 借地権
（主な所在地） 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (面積千㎡)
SMC中国
自動制御
668 1,063
生産設備 3,057 2,862 484 7,073
－
[204] [1,005]
（中国 北京）
機器事業
SMC北京製造
1,685 1,037
同上 同上 6,064 9,108 3,976 20,834
－
[314] [1,206]
（中国 北京）
SMC天津製造
429 45
同上 同上 4,201 4,630
－ － －
[180] [2]
（中国 天津）
SMC Mfgシンガポール
－ 718
同上 同上 851 653 1,409 2,914
－
[20]
[47]
（シンガポール）
SMC Mfgベトナム
5,083
同上 同上 8,042 4,436 5,990 23,553
－ 268
[663]
（ベトナム ドンナイ）
SMCインド
1,651 297 408
同上 同上 71 677 76 2,774
(243) [87] [2]
（インド ノイダほか）
SMCアメリカ
2,343
同上 同上 10,525 539 1,297 14,705
－ 554
(1,184)
（アメリカ インディアナ）
SMCチェコ
323
同上 同上 1,771 516 250 2,861
－ 250
(129)
（チェコ ビシュコフ）
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計です。なお、金額には消費
税等は含んでいません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しています。
４ 賃借している土地の面積は、[ ]書きしています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの主要な設備投資計画に係る当連結会計年度後１年間の投資予定金額は、以下のとおりです。
2020年３月31日 現在
投資予定金額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
会社名
(百万円)
自動制御機器事業 生産設備 自己資金
SMC㈱ 茨城県下妻市ほか 12,500
中国 天津
SMC天津製造 同上 同上 7,600 同上
SMC Mfgベトナム ベトナム ドンナイ
同上 同上 3,500 同上
中国 北京
SMC北京製造 同上 同上 2,600 同上
アメリカ インディアナ
SMCアメリカ 同上 物流設備 1,500 同上
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 内容
発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 67,369,359 67,369,359 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 67,369,359 67,369,359 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年12月１日 △1,500 67,369 － 61,005 － 72,576
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 94 29 262 791 3 2,595 3,774 －
所有株式数(単元) － 208,875 2,984 51,063 381,613 ▶ 28,675 673,214 47,959
所有株式数の割合
－ 31.03 0.44 7.58 56.69 0.00 4.26 100.00 －
(％)
(注) 自己株式850,846株は、「個人その他」に8,508単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれています。なお、株
主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一です。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号
4,589.7 6.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,979.7 5.98
合同会社高田インターナショナル 千葉県市川市国分一丁目13番13号 3,793.0 5.70
トン ファイナンス ビーブイ
DE RUYTERKADE 120 1011AB. AMSTERDAM
3,443.5 5.17
(常任代理人 株式会社りそな銀行)
(東京都江東区木場一丁目５番65号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
5JP, UNITED KINGDOM 2,995.5 4.50
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042
U.S.A. 2,041.7 3.06
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,861.8 2.79
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,516.0 2.27
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044
U.S.A. 1,280.3 1.92
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
東京都中央区晴海一丁目８番11号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 1,278.0 1.92
計 － 26,779.4 40.25
(注) 以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されていますが、当社として2020年３月31日時点に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
(％)
(千株)
ノーザン・クロス・エルエルシー アメリカ・ボストン 2015年８月３日 2,805.8 4.16
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメ
アメリカ・ニューヨーク 2017年10月13日 2,252.6 3.34
ント・エルエルシー
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カ アメリカ・ロサンゼルス
2020年３月13日 3,818.8 5.67
ンパニーほか４社 ほか
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 850,800 － 単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他) 普通株式 66,470,600 664,706 単元株式数は100株です。
単元未満株式 (注) 普通株式 47,959 － －
発行済株式総数 67,369,359 － －
総株主の議決権 － 664,706 －
(注) 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式46株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 850,800 － 850,800 1.26
計 － 850,800 － 850,800 1.26
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年５月15日)での決議状況
700,000 30,000,000
(取得期間2019年６月３日～2019年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 700,000 27,314,676
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 2,685,324
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 9.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 9.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 719 32,040
当期間における取得自己株式 73 3,941
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る自己株式の取得は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 12 453 － －
保有自己株式数 850,846 － 850,919 －
(注) 当期間の株式数及び処分価額の総額には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる自己株式の取得及び処分は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な利益成長を通じた企業価値の向上により、株主の皆様に報いていくことを、経営の最優先
課題と位置付けています。
また、金融・経済情勢の混乱や為替相場の急激な変動にも揺らぐことのない、堅固な財務基盤を維持するた
め、株主資本の一層の充実を図っていきます。
さらに、将来にわたって競争優位性を保ち、企業として存続するために必要な、生産設備、研究開発体制、IT
基盤及び営業人員等の充実に向けた投資に積極的に取り組み、これらに伴う資金需要に対応するための手元資金
を確保します。
株主の皆様への利益還元については、安定的な配当の継続を基本とし、状況に応じた機動的な自己株式の取得
も検討しつつ、より一層の充実に努めていきます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に
定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としています。中間配当
の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会です。
当事業年度の期末配当については、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、中間配当と
同額の１株当たり200円としました。中間配当と合わせた年間の配当金は、１株当たり400円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月12日 取締役会決議 13,303 200
2020年６月26日 定時株主総会決議 13,303 200
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の確保を両立させたコーポレート・ガバナンス体制の確立が、持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、株主の皆様の権利保護を図るために極めて重要であると認識し
ています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、事業特性その他当社固有の事情及び社内情報に通暁した、業務執行を行う取
締役による相互監視及び部門間の内部牽制と、社外取締役及び社外監査役による独立かつ客観的な視点からの監
視・監督とによって、各取締役の業務執行の適法性・適正性を担保しつつ、取締役会全体としての意思決定の迅
速性を損なうことなく、公正性・透明性を確保する体制をとっています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。
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③ 主要な機関の構成、機能及び活動状況等
(a) 取締役会
取締役10名(うち社外取締役２名)により構成される取締役会は、法令及び定款に定める重要事項のほか、取締
役会規程に定める付議基準にしたがい、当社グループの経営方針並びに設備投資、役員人事など業務執行に係る
重要事項を決定するとともに、取締役、監査役、執行役員等から重要事項に関する報告を受け、取締役の職務の
執行を監督しています。
当期においては、取締役会は８回開催され、書面決議が１回行われました。
(b) 監査役会
監査役３名により構成される監査役会は、法令及び定款に定める事項のほか、監査役会規程にしたがい、監査
役監査の計画及び役割分担等を決定するとともに、監査役、取締役、従業員及び会計監査人等から必要に応じて
報告を受けています。
(c) 取締役会の諮問機関等
取締役会の諮問機関として、代表取締役２名及び社外取締役２名で構成する任意の「指名・報酬委員会」を設
置して、取締役の指名・報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化に努めています。指名・報酬委員会
の委員長は、社外取締役の互選により選定しています。
また、業務執行を行う取締役及び執行役員により構成される「執行役員会」を設置して、情報共有の迅速化を
図っています。
(d) 独立役員協議会及び筆頭独立取締役
社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情報
交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約の上、取締役会への提言を行っていただくこととしています。
また、社外取締役の互選により「筆頭独立社外取締役」を選定し、社外取締役と取締役会・監査役会及び業務
執行部門等との連絡調整の円滑化を図っています。
各機関の構成員及び議長、委員長の役職及び氏名は、次のとおりです。
主要な機関の名称及び構成 (◎＝議長、委員長 〇＝構成員)
役職及び氏名
指名・ 独立役員
取締役会 監査役会 執行役員会
報酬委員会 協議会
代表取締役社長
◎ 〇 ◎
丸山勝徳
代表取締役副社長
〇 〇 〇
髙田芳樹
取締役専務執行役員
〇 〇
小杉清次
取締役専務執行役員
〇 〇
佐竹正彦
取締役執行役員
〇 〇
磯江敏夫
取締役執行役員
〇 〇
太田昌宏
取締役執行役員
〇 〇
丸山 進
取締役執行役員
〇 〇
サミエル ネフ
社外取締役
〇 ◎ ◎
海津政信
社外取締役
〇 〇 〇
香川利春
常勤監査役
◎
森山尚人
社外監査役
〇 〇
東葭 新
社外監査役
〇 〇
内川治哉
執行役員 〇
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④ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針に関する取締役会決議(2016年６月28日改定)に従
い、効果的かつ効率的な内部統制システムの整備を進めています。
当社の取組みの概要は、次のとおりです。
(ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「SMCグループ企業行動指針」「SMCグループ行動規範」を当社ウェブサイト上に公開し、法令及び倫理
規範を遵守して公明正大な企業活動を行うことを通じて、顧客及び取引先はもとより、広く社会全体か
ら信頼される企業を目指す姿勢を明確にしています。
・任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の強
化を図っています。
・内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役立てています。社内規程
により、内部通報者の保護を図り、正当な通報を行った者に対する不利益取扱いや嫌がらせ行為を禁止
しています。
・役員が関与した違法行為又は不適切な行為にも対応できるよう、社内の通報窓口とは別に、内部通報処
理の実務に精通した外部の法律事務所に委託して、社外通報窓口を設定しています。
・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求に対しては、弁護士及び警察等との緊密な連携のも
と、組織的に毅然とした対応をとります。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・情報管理規程を制定し、重要な情報の漏洩を防ぐ体制を整備しています。
・情報取扱責任者の指揮の下、適時適切な情報開示に努めています。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・品質、環境対策、防災等の特に重要なリスクを管理する専任の部署又は委員会を設置しています。
・品質クレームに関する情報を社長に報告させ、対応と再発防止策の内容を検証しています。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員会を設置し、各部門責任者間の情報共有の迅速化を図っています。
・長期経営ビジョン、全社及び各部門の年度方針・年度予算を定め、適切な業務管理を実行しています。
(ⅴ) 監査役の職務を補助する従業員に関する事項
・監査役の職務を補助する監査役スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する適切な人
員を配置しています。
・監査役スタッフは、監査役の指示に従い、監査役の監査のために必要な調査を行う権限を有していま
す。
・監査役スタッフに対する人事異動の発令及び懲戒処分の実施に際しては、監査役と協議のうえ決定する
こととしています。
(ⅵ) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び従業員は、監査役に対して、業務執行の状況を定期的に報告し、また要請に応じて随時報告
しています。
・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に
報告することとしています。
・取締役及び従業員は、子会社の取締役及び従業員等から、子会社における重要な事象につき報告を受け
た場合、適時適切に監査役に報告することとしています。
・監査役に報告をしたことを理由として、当社及び子会社の取締役及び従業員等に対して不利益な取扱い
を行うことを禁止しています。
(ⅶ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行のために必要な費用は、前払いも含め、監査役からの請求に応じてすみやかに処理
することとしています。
(ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と社長との会合、監査役と会計監査人及び内部監査部門との会合を定期的に行い、監査環境の改
善と監査人相互の連携強化を図っています。
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(b) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するために必要なリスク管理(財務報告に係る内部統制)の体制を整備・運用し、定
期的な評価を通じてその有効性の向上を図っています。
・「SMCグループ行動規範」(在外子会社にはその英訳版)をグループ各社に配付しています。財務報告に係る
内部統制の評価手続の一環として、連結子会社各社において「SMCグループ行動規範」の周知が図られてい
ることを、毎年確認しています。
・子会社との間で契約を締結し、重要事項についての当社との事前協議、事業計画・決算等についての定期報
告及び当社との定期協議、業務に起因する損失及び災害等による損失又は法令違反行為等の重要な事象が発
生した場合の当社への報告を義務づけています。
・子会社が単独で行う投資等についても、特に重要な案件については当社取締役会の承認が必要である旨を、
取締役会規程において明確に定めています。
・関係会社管理規程の整備、役員の派遣及び株主権の行使並びに子会社との協議を通じて、子会社の管理と統
一的かつ効率的なグループ戦略の推進を適切に行っています。
・グループ全体を対象とした内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役立
てています 。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づく責任限定
契約を締結しています。これにより、社外取締役及び社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過
失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を負担することになります。
⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定 めています。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(a) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めていま
す。
(b) 中間配当
当社は、株主の皆様に機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めていま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定め
る特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1970年６月 当社入社
1987年４月 営業管理部企画統計課長
1993年６月 取締役営業管理部部長
1999年６月 企画情報部長
代表取締役
丸山 勝徳 1947年３月25日 生 2001年６月 常務取締役 (注)２ 2.1
社長
2002年７月 専務取締役
2003年７月 代表取締役副社長
2004年７月 代表取締役社長(現任)
2020年４月 指名・報酬委員会委員(現任)
1987年４月 当社入社
1991年６月 SMCアメリカ出向
1994年６月 当社取締役 北米・中南米地区担当
2002年６月 常務取締役
2003年７月 海外事業総括担当
2004年４月 SMCアメリカ取締役社長
代表取締役
副社長 髙田 芳樹 1958年６月６日 生 (注)２ －
2014年６月 当社北米・中南米地区担当
営業本部長
2017年６月 取締役常務執行役員
2018年７月 取締役専務執行役員
2018年７月 営業本部長(現任)
2019年９月 代表取締役副社長(現任)
2019年12月 SMCアメリカ取締役会長(現任)
2020年４月 当社指名・報酬委員会委員(現任)
1967年４月 当社入社
1999年６月 開発第１部長
2002年６月 取締役
2007年６月 技監
取締役
2008年６月 取締役
専務執行役員 小杉 清次 1945年３月９日 生 (注)２ 8.5
2009年７月 技術本部副本部長
技術本部長
2010年２月 常務取締役
2013年６月 専務取締役
2013年６月 技術本部長(現任)
2017年６月 取締役専務執行役員(現任)
1969年４月 当社入社
2001年11月 製造第３部長
2007年６月 取締役
取締役
専務執行役員 佐竹 正彦 1947年１月19日 生 2012年７月 常務取締役製造本部副本部長 (注)２ 1.0
製造本部長
2013年６月 専務取締役
2013年６月 製造本部長(現任)
2017年６月 取締役専務執行役員(現任)
2014年７月 株式会社りそな銀行退職
2014年８月 当社入社
取締役
執行役員
磯江 敏夫 1961年５月26日 生 2019年５月 総務部部長 (注)２ 0.1
総務部長
2019年６月 取締役執行役員(現任)
2019年６月 総務部長(現任)
2015年４月 株式会社りそな銀行退職
2015年５月 当社入社
取締役
執行役員
太田 昌宏 1963年12月24日 生 2019年５月 経理部部長 (注)２ －
経理部長
2019年６月 取締役執行役員(現任)
2019年６月 経理部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 通商産業省入省
2014年６月 中小企業庁経営支援部長
2015年７月 経済産業省大臣官房政策評価審議官
2016年６月 同省退官
取締役
2016年10月 株式会社国際社会経済研究所特別研究主幹
丸山 進 1963年２月14日 生 (注)２ －
執行役員
2018年６月 同社退職
2018年７月 当社入社 顧問
2019年11月 執行役員 改革プロジェクト担当
2020年６月 取締役執行役員 経営管理担当兼社長室長(現任)
2006年５月 当社入社
2008年８月 ジョージタウン大学ローセンター入学
2011年７月 ニューヨーク州弁護士登録
2012年１月 SMCアメリカ入社
取締役
サミエル ネフ 1982年３月30日 生 (注)２ －
執行役員
2013年１月 SMCシンガポール プロジェクトマネージャー
2016年５月 当社入社 経営企画室長
2020年６月 取締役執行役員 サプライチェーン・マネジメント担当
(現任)
2002年４月 野村證券株式会社経営役 金融研究所長
2007年７月 同社経営役 金融経済研究所 チーフリサーチオフィサー
2012年１月 同社金融経済研究所 シニア・リサーチ・フェロー兼ア
ドバイザー(現任)
取締役
海津 政信 1951年12月27日 生 (注)２ －
(社外取締役)
2013年６月 公益財団法人財務会計基準機構理事
2013年８月 公益社団法人日本証券アナリスト協会副会長
2014年６月 当社取締役(現任)
2020年４月 当社指名・報酬委員会委員長(現任)
1996年５月 東京工業大学精密工学研究所教授
2012年５月 一般社団法人日本フルードパワーシステム学会会長
2014年１月 東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
取締役
香川 利春 1950年11月12日 生 2015年６月 当社取締役(現任) (注)２ －
(社外取締役)
2016年４月 東京工業大学特命教授
2018年４月 同大学名誉教授
2020年４月 当社指名・報酬委員会委員(現任)
1981年４月 当社入社
2002年11月 広報室長
常勤監査役 森山 尚人 1957年11月14日 生 (注)３ 0.2
2014年10月 総務部長
2019年６月 常勤監査役(現任)
1998年４月 公認会計士登録
2007年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パート
ナー
2014年７月 トーマツチャレンジド株式会社 取締役
監査役
2016年12月 有限責任監査法人トーマツ退職
東葭 新 1965年10月31日 生 (注)３ －
(社外監査役)
2017年１月 公認会計士東葭新事務所設立 代表就任
2017年11月 税理士登録
2019年６月 日本調剤株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 御堂筋法律事務所(現弁護士法人御堂筋法律事務所)入所
2005年１月 同法律事務所 パートナー
監査役
内川 治哉 1970年10月31日 生 (注)３ －
(社外監査役)
2006年６月 株式会社長谷工コーポレーション 社外監査役
2014年６月 株式会社アプラスフィナンシャル 社外取締役(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
計 11.9
(注)１ 取締役 海津政信及び同香川利春は社外取締役であり、監査役 東葭新及び同内川治哉は社外監査役です。
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役を、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
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２ 取締役の任期は、2020年６月26日開催の第61期定時株主総会終結の時から１年間です。
３ 監査役の任期は、2019年６月27日開催の第60期定時株主総会終結の時から４年間です。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数及び提出会社との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、
特に記載すべき事項はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出
会社の考え方
役職／氏名
機能及び役割、選任に関する考え方
重要な兼職
エコノミスト・証券アナリストとしての経済・金融情勢、企業経営及び財務
会計に関する専門的な知見に基づき、特に一般株主・投資家の利益保護を重視し
社外取締役 海津政信
て、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高
めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図
野村證券株式会社金融経済研究所
シニア・リサーチ・フェロー兼
るとの観点から、経営の方針に関する助言をいただいています。
アドバイザー
また指名・報酬委員会の委員長として、取締役の指名・報酬等に関する手続
の公正性・透明性・客観性の強化に尽力いただいています。
当社の事業領域と極めて密接な関連を持つ流体計測制御を専門とする研究
者・教育者としての専門知識と豊富な経験に基づき、中立かつ客観的な立場から
当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の
持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、特に研究開発
社外取締役 香川利春
活動及び技術者の育成に係る施策を中心に、経営の方針に関する助言をいただい
ています。
また指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する手続の
公正性・透明性・客観性の強化に尽力いただいています。
大手監査法人において上場会社の監査実務、株式公開支援などのアドバイザ
社外監査役 東葭新
リー業務、監査法人の法人運営及びグループ会社の経営などに携わった公認会計
公認会計士
士としての、企業会計及び会計監査に関する専門的知見と豊富な経験に基づき、
(公認会計士東葭新事務所 代表)
特に財務会計及び情報開示の適正性確保の観点を重視して、中立かつ客観的な立
日本調剤株式会社
場から当社の経営を監査していただくとともに、経営全般に関する助言をいただ
社外取締役監査等委員
いています。
社外監査役 内川治哉
企業法務に精通し、上場会社の社外役員も歴任した弁護士としての、会社法
弁護士
及び金融商品取引法その他の法令並びに上場会社に求められるコンプライアンス
(弁護士法人御堂筋法律事務所
に関する専門的知見と豊富な経験に基づき、特に法的リスク管理とコンプライア
パートナー)
ンスの観点を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監査していただ
株式会社アプラスフィナンシャル
くとともに、経営全般に関する助言をいただいています。
社外取締役
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役の独立性の基準として、法令の定める要件のほか、東京証券取引所の定める基準
に当社の考え方を加え、以下の基準を設定しています。
◆直近事業年度(末)において、以下のいずれにも該当しないこと。
(ⅰ) 当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、従業員等をいう。以下同じ。)
(ⅱ) 当社グループの主要な取引先(＊)又はその業務執行者
(＊) 主要な取引先とは、以下に該当するものをいう。
○当社グループの連結売上高の２％以上を占める販売先
○連結売上高の２％以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先
○当社グループの連結総資産の２％以上の金額を、当社グループに融資等している借入先
(ⅲ) 当社の主要株主(総議決権の10％以上を保有している株主をいう。)又はその業務執行者
(ⅳ) 当社グル―プに対して法定の監査証明業務を提供する公認会計士又は監査法人に所属する者
(ⅴ) 当社グループとの間で、役員又は執行役員を相互に兼任する関係にある会社の業務執行者
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(ⅵ) 当社グループから、役員報酬以外に1,000万円以上の報酬等の支払を受けた弁護士、公認会計士、税
理士、コンサルタント等の専門家(これらの者が法人その他の団体であるときは、それに所属する者)
(ⅶ) 当社グループから、１億円以上の寄付を受けた個人又は団体若しくはその業務執行者
(ⅷ) 過去10年間において、上記(ⅰ)に該当していた者及び過去３年間において、上記(ⅱ)～(ⅶ)に該当し
ていた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)～(ⅷ)に掲げる者の配偶者及び２親等内の親族。ただし、「業務執行者」については、重要
な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の役員に準ずる高位の従業員をいう。)に限る。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
(a) 社外取締役及び社外監査役相互間の連携
独立社外取締役及び独立社外監査役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交
換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約の上、取締役会への提言を行っていただくことと
しています。
また、独立社外取締役の互選により、筆頭独立社外取締役を選定し、独立社外取締役と取締役会・監査役会
及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図っています。
(b) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
監査役を補佐する監査役スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する従業員を配置してい
ます。当該監査役スタッフについては、人事異動の発令又は懲戒処分の実施に際して監査役との協議を要する
ものと定め、人事面での独立性を確保しています。
原則として月１回開催される監査役会においては、常勤監査役及び監査役スタッフが監査の実施状況を社外
監査役に逐一報告しているほか、監査室、内部統制推進室及び経理部、総務部等の管理部門の責任者が随時出
席し、それぞれの活動状況について報告しています。
(c) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づく責任限定契約(会
社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約)を締結しています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役監査の組織及び人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役は社内出身の常勤監査役が１名と、非常勤の社外監査役が２名で
す。監査役会の議長は、監査役の互選により、常勤監査役 森山尚人が務めています。
監査役会において、各監査役の役割分担を定めています。常勤監査役は日常の監査業務を担当し、社内での
経験や人脈を活かして、情報収集と監査環境の整備に努めています。社外監査役 東葭新氏は公認会計士・税理
士、内川治哉氏は弁護士であり、高度な専門的知見を活かして主に取締役会及び監査役会における審議を通じ
た監査を行っています。
監査役を補助する専任の監査役スタッフとして、経理、子会社管理、財務報告に係る内部統制等の実務経験
を持つ課長級の従業員を配置しています。
(b) 監査役監査の手続
監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役及び従業員並びに会計監査人からの報告聴取、監
査役会における情報交換などを通じて、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査しています。
常勤監査役は本社に常駐し、日常の監査業務を担当しています。原則として毎月１回開催される監査役会に
おいて、常勤監査役及び監査役スタッフが監査の結果を報告し、社外監査役との情報共有に努めています。
(c) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の氏名等
社外監査役 東葭新氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、大手監査法人において上場会社の監査
実務及び株式公開支援等のアドバイザリー業務に携わった経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しています。
(d) 最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、年間の監査役監査計画を作成して取締役会に報告しています。業務執行部門に対する往査及びヒ
アリングは、主として常勤監査役が実施しています。
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当事業年度中において、監査役会は12回開催され、監査役(2019年６月27日開催の第60期定時株主総会終結の
時をもって退任した前任監査役３名を含む)全員が、すべての会合に出席しました。
監査役会においては、常勤監査役及び監査役スタッフから社外監査役に対して監査の実施状況に関する報告
が行われているほか、必要に応じて取締役及び従業員からのヒアリングが行われています。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査、内部統制監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
内部監査を担当する監査室(人員４名)は、内部監査規程に準拠して取締役及び従業員の業務遂行の妥当性等
を監査しています。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応としては、内部統制推進室(人員４名)が、内部統制シス
テムの整備・運用状況を評価して必要な改善を指導・検証し、財務報告に係る内部統制の有効性及び効率性の
向上を図っています。
内部監査及び内部統制評価の結果は、社長及び監査役に報告されています。
(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査室、内部統制推進室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査計画をすり合わせて、有効かつ効率的
な監査の実施に努めています。また、連絡会議の開催などにより、監査に関する情報の共有に努めています。
監査役は、監査室、内部統制推進室及び会計監査人から監査の実施状況に関する報告を受け、必要に応じて
報告を求めているほか、これらの監査に随時立ち会っています。
また、監査役、内部監査室、内部統制推進室及び会計監査人は、内部統制部門である経理部及び総務部から
内部統制に係る業務の実施状況について定期的に報告を受け、必要に応じて報告を求めています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称 清陽監査法人
(b) 継続監査期間 ９年間(前任の公認会計士共同事務所の期間を含めると35年間)
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員・業務執行社員 斉藤孝、同 乙藤貴弘、同 中山直人
(d) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士13名、公認システム監査人１名
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査の実施状況、独立性及び品質管理体制を確認し、会計監査人として再任する
か否かを決定しています。
会計監査人が職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき、あるいは会計監査人としてふさわしくない非行
があったときなど会社法第340条に定める解任事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人を解任します。
会計監査人が職務を適正に行うことが困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計
監査人の解任若しくは不再任に関する議案の内容を決定します。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の定めるガイドラインを参考に策定した基準に基づき、会計監査
人が十分な独立性、専門性と有効な品質管理体制を保持しているか、定期的に検証しています。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 66 － 71 －
連結子会社 － － － －
計 66 － 71 －
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(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Baker Tilly International)に属する監査法人等に対する報酬((a)
を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 20 8 24 12
計 20 8 24 12
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるSMCアメリカは、現地の監査法人Deloitteに対して、監査証明業務に基づく報酬20
百万円を支払っています。
上記を含め、当社の連結子会社各社が支払った監査法人等に対する監査証明業務に基づく報酬の合計額(上
記(a)及び(b)を除く。)は、92百万円です。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるSMCアメリカは、現地の監査法人Deloitteに対して、監査証明業務に基づく報酬20
百万円を支払っています。
上記を含め、当社の連結子会社各社が支払った監査法人等に対する監査証明業務に基づく報酬の合計額(上
記(a)及び(b)を除く。)は、104百万円です。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等から資料の提出及び報告を受け、監査公認会計士等の職務遂行状況、監査計画の
内容及び報酬見積りの算定根拠を検討し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しています。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から資料の提出と報告を受け、会計監査人の職務遂行状
況、監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠を検証した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の
額について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 当事業年度(2020年３月期)における役員の報酬等の決定手続
2007年６月28日開催の第48期定時株主総会において、各事業年度の基本報酬の総額は、取締役については年
額900百万円以内、監査役については年額100百万円以内と定められています。なお、当該定時株主総会終結後
において在任していた取締役は19名、監査役は５名でした。
各役員の基本報酬の具体的な金額は、毎年の定時株主総会終了後、取締役については取締役会の決議によ
り、監査役については監査役の協議によって、業績の見通し、従業員給与の水準並びに各人の業績に対する貢
献度、役職、担当職務及び在任年数等を総合的に勘案して決定されています。
取締役に対する退職慰労金は、取締役会決議によって定めた「役員退職慰労金規程」に基づいて機械的に算
出される基準支給額をもとに、各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており、
実際に取締役が退任した際には、株主総会において退職慰労金支給議案の承認決議を得た後、取締役会の決議
により、上述の基準支給額に上記規程に定める範囲内において各支給対象者の在任中の功労を勘案した加算を
行うか否かを含め、具体的な金額が決定されています。退職慰労金支給議案を株主総会に上程する際には、支
給総額の上限金額を明示することとしています。社外取締役及び監査役は、退職慰労金制度の対象とはなって
いません。
上記の取締役に対する基本報酬の個々の具体的金額並びに取締役に対する退職慰労金に関する功労加算の有
無、支給の時期及び方法については、最終的な決定は代表取締役社長 丸山勝徳に一任されています。基本報酬
の決定に関しては、裁量の範囲は特に定めていません。退職慰労金に関する功労加算は、基準支給額の30％の
範囲内で行うことが可能である旨、上記規程により定められています。
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(b) 役員の報酬等の決定手続に関する変更
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、取締役に対する退職慰労金制度の廃止を決議するととも
に、2020年６月26日開催の第61期定時株主総会において、退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給及び取締役
に対する株式報酬制度(株式給付信託)の導入に関する承認決議を得ました。
株式報酬制度については、上記(a)に記載の基本報酬とは別に、３年間の信託期間において総額300百万円を
上限として設定しました。当該株式報酬制度の対象となる取締役は８名です。
また当社は、2020年４月16日付で、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しました。同
委員会は、代表取締役２名及び社外取締役２名により構成され、委員長には社外取締役の互選により海津政信
氏が就任しています。
同日以降、取締役の報酬等を決定するに当たっての方針並びに株主総会及び取締役会に付議する取締役の報
酬等に関する議案の原案については、指名・報酬委員会の審議を経て決定することとしており、各取締役に対
する基本報酬の具体的な金額並びに第61期定時株主総会の決議に基づく退職慰労金及び打切り支給の具体的な
金額等については、指名・報酬委員会の審議を経て決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 退職慰労金
取締役
400 364 35 9
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 － 2
(社外監査役を除く。)
社外取締役 18 18 － 2
社外監査役 12 12 － ▶
(注)１ 上記には、当事業年度中に退任した取締役１名及び監査役３名(うち社外監査役２名)に対する報酬が含まれて
います。
２ 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額と、当事業年度中に退任した取締役１名に対す
る実際の支給額と計上済の引当金額の差額とを合計したものです。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式を、保有目的が純投資目的(専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利
益を受ける目的)である投資株式と、保有目的が純投資以外の目的である投資株式、すなわち政策保有株式とに
区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定し
て行っています。
財務部門においては、保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態及び経営成績並びに保有株式に係る評
価損益、配当利回り、株価の推移など政策保有のメリットとリスクを確認し、当社の株主資本コストとの比較を
含めた総合的な観点から、政策保有の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株
式は、取締役社長の決裁を得た上で売却しています。
取締役会は、年に１回、すべての政策保有株式について、上記の財務部門による検討資料を参照して、政策保
有の適否を検証しています。
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(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 179
非上場株式以外の株式 22 11,908
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 50 株式配当によるものです。
非上場株式以外の株式 3 15 取引先持株会を通じた株式の取得です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
株式数の減少の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 88 売却によるものです。
非上場株式以外の株式 3 2,685 売却によるものです。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
(注２)
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要
1,285,500 1,285,500
性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入
NITTOKU㈱ 無
3,573 3,599
に係る取引があります。
500,000 500,000
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要
平田機工㈱ 無
性があります。
2,302 3,820
当社の取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社グ
1,729,400 3,451,800
㈱T&Dホールディン
ループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があり
有
グス
1,528 4,017
ます。
当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を
505,361 503,665
図る必要性があります。当社製品の販売のほか、部品等の
㈱日伝 有
購入に係る取引があります。株式数が増加した理由は、取
1,073 792
引先持株会を通じた株式の取得です。
6,200,000 6,200,000
当社の重要顧客の子会社であり、取引関係の維持・発展を
津上机床中国 無
図る必要性があります。
526 798
当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を
176,137 174,051
図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置
㈱鳥羽洋行 有
等の購入に係る取引があります。株式数が増加した理由
424 469
は、取引先持株会を通じた株式の取得です。
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要
500,000 500,000
性があります。当社製品の販売のほか、機械装置等の購入
㈱ツガミ 無
377 426
に係る取引があります。
当社の取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、同
837,000 837,000
㈱三菱UFJフィナン
社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性が
有
シャル・グループ
337 460
あります。
当社の取引金融機関等を傘下に持つ金融持株会社であり、
920,200 920,200
㈱りそなホール
複数の同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る
有
ディングス
299 441
必要性があります。
当社の取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社グ
227,100 256,500
第一生命ホール
ループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があり
有
ディングス㈱
294 394
ます。
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要
74,000 74,000
㈱東京精密 無
性があります。
227 208
1,547,000 1,547,000
当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を
㈱ＮaITO 無
図る必要性があります。
211 331
210,800 210,800
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要
シンフォニアテク
有
性があります。
ノロジー㈱
202 285
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
(注２)
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
62,000 62,000
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要
㈱牧野フライス製
有
性があります。
作所
176 282
当社の取引金融機関及び取引証券会社等を傘下に持つ金融
1,255,100 3,769,000
㈱みずほフィナン
持株会社であり、複数の同社グループ企業との円滑な取引
有
シャルグループ
155 645
関係の維持を図る必要性があります。
当社の重要顧客を傘下に持つ持株会社であり、同社グルー
20,000 20,000
㈱SCREEN ホ ー ル
プ企業との取引関係の維持・発展を図る必要性がありま
無
ディングス
80 89
す。
当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を
60,000 60,000
図る必要性があります。当社製品の販売のほか、機械装置
内外テック㈱ 有
76 61
等の購入に係る取引があります。
6,000 6,000
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要
㈱中北製作所 無
性があります。
12 17
31,500 31,500
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要
㈱タカトリ 無
性があります。
10 18
7,000 7,000
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要
㈱小田原エンジニ
無
性があります。
アリング
9 12
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要
8,318 4,223
性があります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を
DMG森精機㈱ 無
7 5
通じた株式の取得です。
2,200 2,200
当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要
津田駒工業㈱ 無
性があります。
1 ▶
(注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えている銘柄は４銘柄であるため、貸借対照表計上額の大きい順に
全ての上場銘柄を記載しています。
２ 政策保有株式は、取引関係の維持・発展を目的に保有しているものであり、取引金額をはじめとする定量的
な保有効果を記載することは困難です。政策保有株式の保有の合理性を検証した方法については、「(5) 株
式の保有状況 ② (a)」に記載のとおりです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 0 1 0
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － 0
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人に
よる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団法人主催のセミナーを経理部門の担当者に受講させる
などして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備
しています。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 519,609 548,311
受取手形及び売掛金 158,079 143,136
有価証券 31,977 12,454
商品及び製品 102,936 103,456
仕掛品 19,753 18,913
原材料及び貯蔵品 107,578 110,190
その他 28,449 28,603
△ 460 △ 517
貸倒引当金
流動資産合計 967,924 964,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 146,594 158,753
△ 72,841 △ 76,583
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 73,752 82,169
機械装置及び運搬具
112,974 119,676
△ 85,045 △ 84,818
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,928 34,857
工具、器具及び備品
66,677 68,678
△ 59,224 △ 60,888
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,453 7,789
※2 38,611
土地
38,194
23,012 25,049
建設仮勘定
有形固定資産合計 170,342 188,477
無形固定資産
借地権 9,046 8,649
2,409 2,122
その他
無形固定資産合計 11,456 10,771
投資その他の資産
※1 96,320 ※1 74,791
投資有価証券
退職給付に係る資産 48 35
保険積立金 132,936 139,226
繰延税金資産 6,021 5,859
※1 5,736
その他 8,276
△ 1,479 △ 1,448
貸倒引当金
投資その他の資産合計 239,585 226,740
固定資産合計 421,384 425,989
資産合計 1,389,308 1,390,539
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,513 38,379
※2 3,726
短期借入金 4,503
未払法人税等 23,800 14,669
賞与引当金 2,894 2,434
47,959 35,155
その他
流動負債合計 117,670 94,364
固定負債
長期借入金 2,735 7,790
繰延税金負債 11,287 18,682
役員退職慰労引当金 956 964
退職給付に係る負債 6,398 8,296
7,007 7,175
その他
固定負債合計 28,385 42,908
負債合計 146,056 137,272
純資産の部
株主資本
資本金 61,005 61,005
資本剰余金 73,372 73,335
利益剰余金 1,088,960 1,182,014
△ 3,086 △ 30,432
自己株式
株主資本合計 1,220,251 1,285,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,667 6,344
為替換算調整勘定 12,824 △ 40,084
△ 724 △ 1,994
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,767 △ 35,734
非支配株主持分 3,232 3,078
純資産合計 1,243,252 1,253,266
負債純資産合計 1,389,308 1,390,539
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 576,948 526,000
※1 ， ※3 280,104 ※1 ， ※3 266,148
売上原価
売上総利益 296,843 259,852
※2 ， ※3 116,640 ※2 ， ※3 113,597
販売費及び一般管理費
営業利益 180,203 146,254
営業外収益
受取利息 9,301 10,710
為替差益 2,827 －
保険積立金運用益 1,749 2,385
4,902 3,692
その他
営業外収益合計 18,781 16,788
営業外費用
支払利息 116 124
売上割引 261 390
有価証券売却損 281 474
為替差損 － 3,335
124 266
その他
営業外費用合計 783 4,592
経常利益 198,201 158,450
特別利益
※4 111 ※4 173
固定資産売却益
投資有価証券売却益 214 225
子会社清算益 － 117
15 22
その他
特別利益合計 341 538
特別損失
※5 208 ※5 225
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 311
子会社株式評価損 1,202 199
50 118
その他
特別損失合計 1,460 855
税金等調整前当期純利益 197,081 158,133
法人税、住民税及び事業税
52,465 39,063
13,801 8,475
法人税等調整額
法人税等合計 66,267 47,539
当期純利益 130,814 110,594
非支配株主に帰属する当期純利益 183 93
親会社株主に帰属する当期純利益 130,631 110,500
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 130,814 110,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,287 △ 1,349
為替換算調整勘定 △ 7,784 △ 52,921
17 △ 1,269
退職給付に係る調整額
※ △ 11,054 ※ △ 55,540
その他の包括利益合計
包括利益 119,759 55,053
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 119,682 54,998
非支配株主に係る包括利益 77 55
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 61,005 73,372 985,216 △ 3,066 1,116,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,887 △ 26,887
親会社株主に帰属する
130,631 130,631
当期純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 103,743 △ 20 103,723
当期末残高 61,005 73,372 1,088,960 △ 3,086 1,220,251
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,864 20,594 △ 742 30,716 3,171 1,150,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,887
親会社株主に帰属する
130,631
当期純利益
自己株式の取得 △ 20
株主資本以外の項目の
△ 3,196 △ 7,769 17 △ 10,948 61 △ 10,887
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,196 △ 7,769 17 △ 10,948 61 92,835
当期末残高 7,667 12,824 △ 724 19,767 3,232 1,243,252
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 61,005 73,372 1,088,960 △ 3,086 1,220,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,747 △ 26,747
親会社株主に帰属する
110,500 110,500
当期純利益
自己株式の取得 △ 27,346 △ 27,346
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 9,301 9,301
非支配株主との取引に
△ 37 △ 37
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 37 93,054 △ 27,346 65,671
当期末残高 61,005 73,335 1,182,014 △ 30,432 1,285,922
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,667 12,824 △ 724 19,767 3,232 1,243,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,747
親会社株主に帰属する
110,500
当期純利益
自己株式の取得 △ 27,346
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 9,301
非支配株主との取引に
△ 37
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,323 △ 52,909 △ 1,269 △ 55,502 △ 154 △ 55,656
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,323 △ 52,909 △ 1,269 △ 55,502 △ 154 10,014
当期末残高 6,344 △ 40,084 △ 1,994 △ 35,734 3,078 1,253,266
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 197,081 158,133
減価償却費 16,255 16,669
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 243 124
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 66 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 599 460
受取利息及び受取配当金 △ 9,942 △ 12,230
支払利息 116 124
為替差損益（△は益） △ 2,863 △ 252
投資有価証券売却損益（△は益） △ 214 86
投資有価証券評価損益（△は益） 1,202 205
売上債権の増減額（△は増加） 2,485 7,859
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,653 △ 9,328
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,140 4,319
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,000 △ 1,346
その他の流動負債の増減額（△は減少） 873 △ 1,356
△ 2,229 △ 3,409
その他
小計 128,195 160,067
利息及び配当金の受取額
9,925 12,024
利息の支払額 △ 99 △ 110
△ 62,392 △ 47,370
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,627 124,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 301,880 △ 216,171
定期預金の払戻による収入 276,719 280,556
有形固定資産の取得による支出 △ 29,647 △ 38,498
無形固定資産の取得による支出 △ 1,672 △ 481
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 18,153 △ 12,018
有価証券及び投資有価証券の売却及び
18,270 14,369
償還による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 206 168
保険積立金の積立による支出 △ 8,713 △ 8,675
保険積立金の払戻による収入 5,003 4,106
その他 1,069 1,568
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,800 24,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30 2,100
長期借入れによる収入 2,600 6,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,770 △ 4,413
自己株式の取得による支出 △ 20 △ 27,346
配当金の支払額 △ 26,882 △ 26,745
その他 △ 48 △ 19
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,151 △ 49,925
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 999 △ 17,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,323 82,555
現金及び現金同等物の期首残高 322,690 312,366
連結の範囲の変更に伴う現金及び
－ 4,206
現金同等物の増減額（△は減少）
※ 312,366 ※ 399,128
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 44 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、前連結会計年度まで非連結子会社であったSMCベトナム、日本機材上海、SMCインドネシ
ア、SMCポーランド、SMCトルコ、SMCフィンランド、SMCハンガリー、SMCデンマーク及びSMCスロベニアの９社は
重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
SMCルーマニア、SMCチリ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社31社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(SMCルーマニア他30社)及び関連会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SMC中国、SMC北京製造、SMC広州、SMCメキシコ、SMCロシア、SMCブラジル、SMC天津製造及び
日本機材上海の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行って財務諸表を作成
し、これを基礎として連結決算を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す。)
b.時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により、在外連結子会社は
主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法により、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっておりま
す。
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なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在
外連結子会社は主として個別評価による回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 簡便法の適用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループ
は、少なくとも2021年３月期末までは新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して、固定資産の減
損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 19,579 百万円 14,709 百万円
投資その他の資産「その他」(出資金) 1,107 －
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
土地 － 百万円 645 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 － 百万円 2,200 百万円
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
たな卸資産評価損 3,728 百万円 5,675 百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 40,487 百万円 42,077 百万円
賞与 9,132 7,683
退職給付費用 1,841 1,831
貸倒引当金繰入額 △ 82 427
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 21,367 百万円 21,480 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 108 168
その他 3 ▶
計 111 173
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 46 百万円 71 百万円
122
機械装置及び運搬具 99
その他 62 31
計 208 225
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,329 百万円 △2,386 百万円
△1,405 436
組替調整額
税効果調整前
△4,734 △1,949
1,446 599
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,287 △1,349
為替換算調整勘定
△7,784 △52,921
当期発生額
為替換算調整勘定 △7,784 △52,921
退職給付に係る調整額
当期発生額 115 △1,482
組替調整額 △90 △346
税効果調整前
25 △1,829
△7 560
税効果額
退職給付に係る調整額 17 △1,269
その他の包括利益合計 △11,054 △55,540
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式 普通株式 67,369,359 － － 67,369,359
自己株式 普通株式 149,588 551 － 150,139
(注) 自己株式の増加551株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 13,443 200 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 13,443 200 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 13,443 利益剰余金 200 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類
増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式 普通株式 67,369,359 － － 67,369,359
自己株式 普通株式 150,139 700,719 12 850,846
(注) 自己株式の増加のうち700,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであり、719株は単元未満株
式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少12株は単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 13,443 200 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 13,303 200 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 13,303 利益剰余金 200 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 519,609 百万円 548,311 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △227,791 △149,183
有価証券 20,548 －
現金及び現金同等物 312,366 399,128
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 964 百万円 954 百万円
１年超 1,272 1,014
合計 2,237 1,969
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については自己資金のほか銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。
一時的な余資は、当社においては安全性の高い金融商品で運用しており、連結子会社においては有価証券での
運用は原則禁止し、短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は、社内規程により実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為
替変動リスクにも晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に当社と事業上の関係を有する会社の株式、国債及び証券投資信託であり、
市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。原材料等の輸入に伴う外貨建営業債
務は、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の返済日は、当連結会計年度末
後５年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、日常的に取引先の信用状況に関する情
報を収集し、定期的にリスク評価を実施して、必要な債権保全を図る体制をとっております。なお当社は、主要
な販売代理店から営業保証金の預託を受けております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権及び営業債務については、当社及び一部の連結子会社が必要に応じて先物為替予約取引を行
うことがあります。また、外貨建営業債務の残高は、恒常的に外貨建営業債権の残高の範囲内にあります。
有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握しております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 519,609 519,609 －
(2) 受取手形及び売掛金 158,079 158,079 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
108,534 108,534 －
資産計 786,223 786,223 －
(4) 支払手形及び買掛金 38,513 38,513 －
(5) 短期借入金 4,503 4,503 －
負債計 43,016 43,016 －
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 548,311 548,311 －
(2) 受取手形及び売掛金 143,136 143,136 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
72,348 72,348 －
資産計 763,796 763,796 －
(4) 支払手形及び買掛金 38,379 38,379 －
(5) 短期借入金 3,726 3,726 －
負債計 42,106 42,106 －
デリバティブ取引 － － －
(注)１ 金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらのうち、株式の時価については取引所の価格により、国債及び証券投資信託の時価については取
引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金 (5) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
デリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
子会社株式及び関連会社株式 19,579 14,709
非上場株式等 184 188
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
519,592 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
158,079 － － －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
国債 11,101 49,954 － －
その他
439 954 － －
合計 689,212 50,908 － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
548,271 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
143,136 － － －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
国債 10,883 38,090 － －
その他
1,446 － － －
合計 703,737 38,090 － －
(注)４ 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 １年以内
(百万円) (百万円)
短期借入金 4,503 3,726
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
14,118 4,309 9,808
(2) 債券 60,209 59,669 539
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
7,253 5,102 2,150
小計 81,581 69,081 12,499
(1) 株式
4,629 5,702 △1,073
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
22,323 22,582 △258
小計 26,953 28,285 △1,332
合計 108,534 97,367 11,167
(注) 子会社株式、関連会社株式(連結貸借対照表計上額19,579百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額
184百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 9,958 2,559 7,398
(2) 債券
50,793 48,968 1,825
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
6,170 4,608 1,562
小計 66,922 56,136 10,786
(1) 株式
3,112 4,577 △1,465
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
2,313 2,381 △68
小計 5,425 6,958 △1,533
合計 72,348 63,095 9,252
(注) 子会社株式、関連会社株式(連結貸借対照表計上額14,709百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額
188百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」
には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 441 214
－
(2) 債券 16,646 609 77
(3) その他 22,660 863 204
39,748 1,686 281
合計
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2,773 225 311
(2) 債券
10,883 123 207
(3) その他
20,447 － 266
合計 34,103 348 785
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加
入しております。
積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、非積立型の退職一時
金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 49,957 百万円 51,507 百万円
勤務費用 2,412 2,402
利息費用 373 387
数理計算上の差異の発生額 △211 △146
退職給付の支払額 △1,102 △1,202
その他 78 1,052
退職給付債務の期末残高 51,507 54,000
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 42,995 百万円 45,157 百万円
期待運用収益 840 865
数理計算上の差異の発生額 △95 △1,629
事業主からの拠出額 2,289 2,329
退職給付の支払額 △876 △971
その他 ▶ △12
年金資産の期末残高 45,157 45,740
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 45,446 百万円 47,562 百万円
年金資産 45,157 45,740
288 1,822
非積立型制度の退職給付債務 6,061 6,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,349 8,260
退職給付に係る負債 6,398 8,296
退職給付に係る資産 △48 △35
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,349 8,260
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 2,412 百万円 2,402 百万円
利息費用 373 387
期待運用収益 △840 △865
数理計算上の差異の費用処理額 993 748
過去勤務費用の費用処理額 △1,083 △1,083
その他 22 14
確定給付制度に係る退職給付費用 1,876 1,603
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △1,083 百万円 △1,083 百万円
数理計算上の差異 1,109 △745
合計 25 △1,829
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △2,438 百万円 △1,354 百万円
未認識数理計算上の差異 3,482 4,228
合計 1,044 2,874
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 27 ％ 30 ％
株式 25 21
一般勘定 38 40
その他 10 9
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か
らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.44％及び0.74 ％ 0.44％及び0.74 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,850百万円、当連結会計年度1,926百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 587 百万円 589 百万円
たな卸資産評価損 9,039 10,138
たな卸資産等未実現利益 9,015 7,882
関係会社株式評価損 379 182
貸倒引当金 270 281
未払事業税・未払事業所税 1,031 589
未払費用 2,904 2,905
退職給付に係る負債 2,063 3,035
役員退職慰労引当金 292 297
減損損失 1,334 1,191
2,467 2,273
その他
繰延税金資産小計
29,387 29,364
△542 △243
評価性引当額
繰延税金資産合計 28,845 29,121
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △127 △2,160
その他有価証券評価差額金 △3,816 △3,286
子会社の留保利益金 △25,802 △32,690
△4,364 △3,806
その他
繰延税金負債合計 △34,110 △41,944
繰延税金資産の純額 △5,265 △12,823
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
海外連結子会社の税率差異
△3.1 △3.8
交際費等永久に損金算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目 － △0.2
税額控除
△0.7 △0.8
評価性引当額の増減
△0.1 0.1
在外子会社留保利益からの配当見込額
6.1 4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.0 0.0
0.5 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 30.1
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において空気圧機器等の自動制御機器を生産し、世界各国のユーザーに販売しており、
グループ各社はそれぞれが独立した経営単位であります。
当社グループの主要製品であるエアシリンダ、電磁弁、エアフィルタ等の空気圧機器は、いずれも圧縮空気配管
上で中継機器あるいは末端機器として使用される一連の関連製品群であり、各種製品の製造方法、製造過程、付帯
するサービスの内容、販売市場又は顧客の種類及び販売方法は、同様もしくは類似しております。
上記の事由により当社は、空気圧機器等に係る事業を「自動制御機器事業」として一つに集約し、報告セグメン
トとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)１
(注)２
自動制御機器事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 574,803 2,144 576,948 － 576,948
セグメント間の内部
－ 181 181 △ 181 －
売上高又は振替高
計 574,803 2,325 577,129 △ 181 576,948
セグメント利益 185,287 219 185,507 △ 5,304 180,203
セグメント資産 1,044,206 7,481 1,051,688 337,620 1,389,308
セグメント負債 141,520 1,678 143,198 2,857 146,056
その他の項目
減価償却費 16,016 172 16,188 66 16,255
有形固定資産及び
28,926 34 28,961 2,975 31,936
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △5,304百万円 には、報告セグメントに配分していない全社費用 △5,304百万円 を
含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 337,620百万円 には、セグメント間取引消去 △3,571百万円 、報告セグメントに配
分していない全社資産 341,191百万円 を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 2,857百万円 には、セグメント間取引消去 △20百万円 、報告セグメントに配分し
ていない全社負債 2,878百万円 を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借
入金であります。
(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。
また、減価償却費の調整額 66百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費でありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,975百万円 は、本社管理部門の設備投資額であ
ります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)１
(注)２
自動制御機器事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 523,754 2,246 526,000 － 526,000
セグメント間の内部
－ 189 189 △ 189 －
売上高又は振替高
計 523,754 2,436 526,190 △ 189 526,000
セグメント利益 150,693 220 150,914 △ 4,659 146,254
セグメント資産 1,067,404 7,616 1,075,021 315,518 1,390,539
セグメント負債 130,628 1,666 132,294 4,977 137,272
その他の項目
減価償却費 16,432 171 16,604 65 16,669
有形固定資産及び
38,171 26 38,198 172 38,370
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △4,659百万円 には、報告セグメントに配分していない全社費用 △4,659百万円 を
含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 315,518百万円 には、セグメント間取引消去 △3,572百万円 、報告セグメントに配
分していない全社資産 319,091百万円 を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 4,977百万円 には、セグメント間取引消去 △22百万円 、報告セグメントに配分し
ていない全社負債 5,000百万円 を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借
入金であります。
(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。
また、減価償却費の調整額 65百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費でありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 172百万円 は、本社管理部門の設備投資額であり
ます。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当連結会計年度より、「自動制御機器事業」に属するSMCベトナム、日本機材上海、SMCインドネシア、SMC
ポーランド、SMCトルコ、SMCフィンランド、SMCハンガリー、SMCデンマーク及びSMCスロベニアの９社を新た
に連結の範囲に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
(中国を除く)
179,602 62,931 108,017 98,263 100,232 27,899 576,948
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 その他 合計
(中国を除く)
69,855 33,562 27,807 39,116 170,342
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
(中国を除く)
158,832 60,442 96,423 92,895 92,878 24,528 526,000
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 中国 その他 合計
(中国を除く)
73,718 36,272 36,351 42,136 188,477
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 18,447円39銭 18,794円58銭
１株当たり当期純利益 1,943円35銭 1,656円44銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 1,243,252 1,253,266
3,232 3,078
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) (3,232) (3,078)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,240,019 1,250,188
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
67,219 66,518
普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 130,631 110,500
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
130,631 110,500
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,219 66,709
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 140 2,331 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,363 1,395 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 (注)２
28 23 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
2021年９月30日～
2,735 7,790 0.5
2025年３月31日
(注)３
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
2021年４月27日～
23 52 －
2025年２月28日
(注)２，３
その他有利子負債
6,465 6,596 0.8 －
固定負債のその他(長期預り保証金)
合計 13,755 18,189 － －
(注)１ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利子相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,070 5,950 520 250
リース債務 18 14 11 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 135,255 264,470 395,935 526,000
税金等調整前四半期
(百万円) 36,853 72,925 114,956 158,133
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,035 53,603 82,656 110,500
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 402.44 801.23 1,237.88 1,656.44
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 402.44 398.75 436.77 418.59
四半期純利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,407 107,848
※ 26,382 ※ 21,944
受取手形
※ 64,665 ※ 67,381
売掛金
有価証券 31,977 12,454
商品及び製品 31,711 37,370
仕掛品 11,017 9,968
原材料及び貯蔵品 73,184 75,028
※ 29,126 ※ 28,397
未収入金
※ 3,180 ※ 3,217
その他
△ 80 △ 105
貸倒引当金
流動資産合計 371,574 363,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,046 27,342
機械装置及び運搬具 8,888 12,508
工具、器具及び備品 1,908 1,931
土地 16,784 17,330
4,103 3,364
建設仮勘定
有形固定資産合計 59,730 62,477
無形固定資産
ソフトウエア 455 321
79 79
その他
無形固定資産合計 535 400
投資その他の資産
投資有価証券 74,774 58,516
関係会社株式 101,731 108,171
関係会社出資金 110,587 110,587
前払年金費用 1,560 2,526
繰延税金資産 8,635 8,730
保険積立金 132,893 139,181
※ 2,188
その他 1,163
△ 27 △ 79
貸倒引当金
投資その他の資産合計 431,319 429,823
固定資産合計 491,585 492,702
資産合計 863,159 856,207
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 38,976 ※ 41,473
買掛金
※ 8,761 ※ 5,767
短期借入金
※ 16,292 ※ 5,077
未払金
未払法人税等 18,178 8,996
未払費用 9,756 9,401
※ 5,791 ※ 4,535
その他
流動負債合計 97,756 75,252
固定負債
長期借入金 － 5,000
退職給付引当金 5,042 4,672
役員退職慰労引当金 629 614
6,178 6,267
その他
固定負債合計 11,851 16,554
負債合計 109,608 91,807
純資産の部
株主資本
資本金 61,005 61,005
資本剰余金
資本準備金 72,576 72,576
694 694
その他資本剰余金
資本剰余金合計 73,270 73,271
利益剰余金
利益準備金 15,251 15,251
その他利益剰余金
特別償却準備金 37 104
資産圧縮積立金 288 275
別途積立金 150,250 150,250
449,126 488,373
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 614,954 654,255
自己株式 △ 3,086 △ 30,432
株主資本合計 746,144 758,099
評価・換算差額等
7,406 6,301
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,406 6,301
純資産合計 753,551 764,400
負債純資産合計 863,159 856,207
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※2 371,574 ※2 333,045
売上高
※2 225,860 ※2 208,665
売上原価
売上総利益 145,714 124,379
※1 ,2 34,351 ※1 ,2 31,505
販売費及び一般管理費
営業利益 111,362 92,874
営業外収益
※2 31,475 ※2 3,630
受取利息及び配当金
保険積立金運用益 1,749 2,385
有価証券売却益 1,472 123
為替差益 1,721 －
保険配当金 547 460
※2 917 ※2 990
受取ロイヤリティー
※2 1,918 ※2 876
その他
営業外収益合計 39,801 8,467
営業外費用
支払利息 203 240
売上割引 115 103
有価証券売却損 281 474
為替差損 － 7,690
※2 1 ※2 76
その他
営業外費用合計 601 8,586
経常利益 150,562 92,755
特別利益
投資有価証券売却益 214 225
子会社清算益 － 117
3 2
その他
特別利益合計 217 345
特別損失
固定資産除却損 107 25
投資有価証券売却損 － 311
子会社株式評価損 － 197
減損損失 － 19
その他 2 8
特別損失合計 109 562
税引前当期純利益 150,671 92,538
法人税、住民税及び事業税
37,178 26,097
584 393
法人税等調整額
法人税等合計 37,763 26,490
当期純利益 112,907 66,048
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 資産圧縮
剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 61,005 72,576 694 73,270 15,251 36 301 150,250
当期変動額
特別償却準備金の積立 16
特別償却準備金の取崩 △ 15
資産圧縮積立金の取崩 △ 12
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1 △ 12 －
当期末残高 61,005 72,576 694 73,270 15,251 37 288 150,250
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 363,095 528,934 △ 3,066 660,145 10,465 10,465 670,610
当期変動額
特別償却準備金の積立 △ 16 － － －
特別償却準備金の取崩 15 － － －
資産圧縮積立金の取崩 12 － － －
剰余金の配当 △ 26,887 △ 26,887 △ 26,887 △ 26,887
当期純利益 112,907 112,907 112,907 112,907
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の
△ 3,058 △ 3,058 △ 3,058
当期変動額（純額）
当期変動額合計 86,030 86,020 △ 20 85,999 △ 3,058 △ 3,058 82,940
当期末残高 449,126 614,954 △ 3,086 746,144 7,406 7,406 753,551
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 資産圧縮
剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 61,005 72,576 694 73,270 15,251 37 288 150,250
当期変動額
特別償却準備金の積立 78
特別償却準備金の取崩 △ 11
資産圧縮積立金の取崩 △ 13
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 67 △ 13 －
当期末残高 61,005 72,576 694 73,271 15,251 104 275 150,250
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 449,126 614,954 △ 3,086 746,144 7,406 7,406 753,551
当期変動額
特別償却準備金の積立 △ 78 － － －
特別償却準備金の取崩 11 － － －
資産圧縮積立金の取崩 13 － － －
剰余金の配当 △ 26,747 △ 26,747 △ 26,747 △ 26,747
当期純利益 66,048 66,048 66,048 66,048
自己株式の取得 △ 27,346 △ 27,346 △ 27,346
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 1,105 △ 1,105 △ 1,105
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39,246 39,300 △ 27,346 11,954 △ 1,105 △ 1,105 10,848
当期末残高 488,373 654,255 △ 30,432 758,099 6,301 6,301 764,400
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社は、少なく
とも2021年３月期末までは新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損及び繰延
税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 72,060 百万円 73,229 百万円
長期金銭債権
－ 32
短期金銭債務
14,227 15,333
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 6,917 百万円 6,819 百万円
賞与 4,139 3,784
退職給付費用 427 371
研究開発費 5,862 5,166
販売費に属する費用のおおよその割合 62 ％ 63 ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 38 37
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 240,015 百万円 216,852 百万円
仕入高 53,025 49,027
販売費及び一般管理費等 1,600 1,530
営業取引以外の取引高 30,936 2,447
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額101,627百万円)及び関連会社株式(同104百万円)は市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載し
ておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額108,067百万円)及び関連会社株式(同104百万円)は市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損
580 百万円 580 百万円
たな卸資産評価損
5,058 5,523
一括償却資産
33 31
関係会社株式評価損
1,159 1,070
貸倒引当金
33 56
未払金
106 108
未払事業税・未払事業所税
1,026 584
未払費用
2,603 2,713
退職給付引当金
1,544 1,430
役員退職慰労引当金
192 188
資産除去債務
53 53
その他有価証券評価差額金
398 398
その他 139 114
繰延税金資産合計 12,928 12,854
繰延税金負債
資産除去債務
△3 △2
前払年金費用 △477 △773
特別償却準備金
△16 △46
資産圧縮積立金
△127 △121
その他有価証券評価差額金 △3,667 △3,179
繰延税金負債合計 △4,293 △4,124
繰延税金資産の純額 8,635 8,730
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
0.0 0.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △5.5 △0.3
住民税均等割等
0.1 0.1
税額控除
△0.8 △1.3
その他 0.7 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1 28.6
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 28,046 1,093 ▶ 1,792 27,342 37,070
機械装置及び運搬具 8,888 6,095 251 2,224 12,508 39,282
工具、器具及び備品 1,908 2,401 30 2,348 1,931 44,748
23
有形固定資産
土地 16,784 568 － 17,330 －
(19)
建設仮勘定 4,103 7,790 8,528 － 3,364 －
8,838
計 59,730 17,949 6,364 62,477 121,101
(19)
ソフトウェア 455 151 172 113 321 －
その他 79 － － 0 79 －
無形固定資産
計 535 151 172 113 400 －
(注) 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具の増加は、工作機械及び組立機械等の取得によるものであります。
工具、器具及び備品の増加は、試験機器及び測定機器並びに金型等の取得によるものであります。
土地の「当期減少額」欄の( )は内数で、売却予定の土地の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 108 161 84 184
役員退職慰労引当金 629 23 38 614
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(当社ホームページ https://www.smcworld.com/ir.htm への掲載)によ
公告掲載方法
り行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１ 当社定款の定めにより、株主の皆様は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成
16年法律第88号)が施行されたことに伴い、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式に関する手続は、原則
として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことになっています。
ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会
社が事務を取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
( 第60期 ) 至 2019年３月31日 ) 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第61期 第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
至 2019年６月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第61期 第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月12日
至 2019年９月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第61期 第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月12日
至 2019年12月31日 ) 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2019年６月28日
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2019年９月26日
(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年７月11日
2019年８月９日
2019年９月12日
2019年10月15日
関東財務局長に提出
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ＳＭＣ株式会社(E01673)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
指定社員
公認会計士 ㊞
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
乙藤 貴弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
中山 直人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＭＣ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＭＣ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＭＣ株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＭＣ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管していま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
指定社員
公認会計士 ㊞
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
乙藤 貴弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
中山 直人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＭＣ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＣ
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ＳＭＣ株式会社(E01673)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管していま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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