株式会社アイビーシー岩手放送 有価証券報告書 第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイビーシー岩手放送 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年６月26日
第80期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社アイビーシー岩手放送
Iwate Broadcasting Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 英樹
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市志家町６番１号
【電話番号】 盛岡（019）623局3125番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼平 宗彦
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番33号 第二日本オフィスビル内
株式会社アイビーシー岩手放送仙台支社
【電話番号】 仙台（022）217局3141番
【事務連絡者氏名】 営業本部営業局仙台支社長 刈谷 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社アイビーシー岩手放送東京支社
（東京都中央区銀座五丁目14番10号 第10矢野新ビル内）
（注） 東京支社は、法定の縦覧場所ではないが、会社が投資者の便宜を考えて任意に縦覧に供する場所として定め
た。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 4,359 4,411 4,415 4,447 4,300
売上高
（百万円） 236 260 217 176 129
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 229 326 139 117 31
利益
（百万円） 256 350 135 94 △ 7
包括利益
純資産額 （百万円） 3,749 4,085 4,204 4,283 4,260
（百万円） 6,379 6,562 6,393 6,389 6,169
総資産額
（円） 7,220.13 7,865.23 8,096.01 8,247.54 8,203.06
１株当たり純資産額
（円） 442.49 627.73 268.41 226.14 59.82
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 58.78 62.25 65.77 67.04 69.05
自己資本比率
（％） 6.33 8.32 3.30 2.76 0.72
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 465 415 634 312 410
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 207 △ 182 △ 479 △ 266 △ 315
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 281 △ 208 △ 186 △ 100 △ 229
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 684 707 676 621 487
高
122 117 116 118 121
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 32 ) ( 35 ) ( 37 ) ( 39 ) ( 38 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。
３．株価収益率については、非上場のため、記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 4,175 4,227 4,244 4,278 4,169
売上高
（百万円） 232 249 206 179 121
経常利益
（百万円） 228 309 129 122 31
当期純利益
（百万円） 260 260 260 260 260
資本金
（千株） 520 520 520 520 520
発行済株式総数
（百万円） 3,684 4,002 4,111 4,195 4,173
純資産額
（百万円） 6,200 6,394 6,190 6,194 6,011
総資産額
（円） 7,084.67 7,696.62 7,907.38 8,068.92 8,025.72
１株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
(うち1株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 439.00 594.61 248.34 236.06 60.97
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 59.41 62.59 66.42 67.73 69.41
自己資本比率
（％） 6.40 8.05 3.18 2.95 0.75
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 6.83 5.05 12.08 12.70 49.20
配当性向
113 108 107 109 113
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 32 ) ( 35 ) ( 37 ) ( 39 ) ( 38 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載
していない。
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２【沿革】
1953年12月７日 岩手放送株式会社の商号をもって資本金5,000万円、一般放送事業を主たる目的として盛岡市内
丸61番地に設立。
1953年12月25日 ラジオ放送開始。
1959年９月１日 テレビ放送開始。
1964年10月１日 盛岡市志家町６番１号にＩＢＣ放送会館を建設、本社を移転。
1969年８月25日 株式会社アイ・ビー・シー開発センター設立。
1981年４月21日 株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社設立。
1986年５月２日 有限会社シー・アンド・エス設立。
1990年２月28日 株式会社アイビーシー・ビジョン設立。
1995年６月23日 商号を岩手放送株式会社から株式会社アイビーシー岩手放送に変更。
1996年７月１日 株式会社アイビーシー・カルチャーセンター設立。
2001年３月31日 株式会社アイビーシー・カルチャーセンター解散。
2006年10月１日 地上デジタルテレビ放送開始。
2008年６月25日 株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社解散。
2008年12月２日 有限会社シー・アンド・エス解散。
2009年６月30日 株式会社アイビーシー・ビジョン解散。
2012年３月31日 テレビのアナログ放送を終了。
2015年３月29日 ラジオのＦＭ補完放送開始。
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３【事業の内容】
当社のグループは、当社と子会社１社及び関連会社３社で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コン
ピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。
事業の系統図は、次のとおりである。
連結子会社
㈱アイ・ビー・シー開発センター……広告代理業、ミュージックテープ等販売、駐車場管理、保険代理業
関連会社
㈱東広社…………………………………広告代理業
㈱総合企画新和…………………………人材派遣、番組制作
㈱アイビーシー・ソフトアルファ……人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報機器等の販売
セグメント情報における事業区分との関連
放送事業…………………………………㈱アイビーシー岩手放送
広告代理事業……………………………㈱アイ・ビー・シー開発センター
その他の事業……………………………㈱アイビーシー岩手放送、㈱アイ・ビー・シー開発センター
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有（又
資本金 主要な事業の
は被所
名称 住所 役員の兼任
内容 業務
(百万円) 営業上の取 設備の賃
有）割合
資金援助
引 貸借
提携
（％）
当社役員 当社職員
（連結子会社）
株式会社アイ・ テレビ・ラ
兼任 兼任
ビー・シー開発 盛岡市 10 広告代理事業 100 なし ジオ広告取 なし なし
あり なし
センター 扱
（持分法適用関連会社）
テレビ・ラ
兼任 兼任
株式会社東広社 盛岡市 広告代理事業 なし ジオ広告取 なし なし
12 45.08
あり なし
扱
株式会社総合企 兼任 兼任 番組委託制
盛岡市 10 その他の事業 30.52 なし なし なし
画新和 あり なし 作人材派遣
コンピュー
株式会社アイ タソフト ＩＢＣ放
兼任 兼任
ビーシー・ソフ 盛岡市 その他の事業 なし ウェアの開 送会館賃 なし
50 49.5
あり なし
トアルファ 発・販売、 貸
人材派遣
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．㈱アイ・ビー・シー開発センターは、特定子会社である。
３．有価証券報告書を提出している会社はない。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
放送事業 113 (38)
広告代理事業 7
その他の事業 1
合計 121 (38)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
113(38) 44.2 18.1 7,579,447
2020年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
放送事業 113 (38)
合計 113 (38)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員は、1954年10月１日岩手放送従業員組合（後に岩手放送労働組合と改称）を結成し、1955年１
月25日から、日本民間放送労働組合連合会に加入している。
組合員数は期末現在47人である。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献す
ること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下
の項目を掲げている。
① 迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。
② 身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。
③ 岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。
④ 地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。
(2)経営戦略及び 経営環境等
普及が進むスマートフォンやＳＮＳ、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつ
てないスピードで変化を遂げている。このような状況の中で、従来の、テレビ、ラジオの放送にとどまらず、イン
ターネット配信向けコンテンツ開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組むための組織の新設を行っ
ている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組むことにしている。
民間放送を取り巻く環境が厳しさを増している中で、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延による国内経済
への打撃は計り知れないものがある。当社グループにおいても、放送事業及び広告代理事業では、イベントの中止
等による売上高の減少が見込まれるが、地方の民間放送局として果たすべき使命を再確認し、地域に根差した放送
局として、安心して見ていただける、聴いていただける番組制作を行うとともに、ネット配信の積極的活用など新
たなメディア戦略に挑戦しながら、岩手を元気にするために全社一丸となって取り組んで行く。
(3)優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
デジタルテレビ放送機器更新の大規模投資が目前に迫り、安定した経営を継続するために、健全な財務体質の確
保と維持に努めていく。
東日本大震災の発生から9年が経過し、復興道路などインフラの整備も進んでいるが、沿岸地域の完全な復興に
はまだ時間がかかる。被災者に寄り添う放送局として、これからもテレビ、ラジオ、インターネットなどを通じ
て、引き続き被災地の現状と課題を県内外そして世界に発信し、災害を風化させない取り組みを続けていく。
ネット同時配信をめぐる動きや広告のデジタルシフトなど、民間放送を取り巻く環境は大きな転換期を迎えてい
る。こうした変化を踏まえ、ＶＲ（バーチャルリアリティ）などの新たな技術による新規事業の展開も進める。そ
の上で、地域に根差した民間放送局として、果たすべき使命を再確認し、信頼され、愛される番組制作を継続し、
引き続き岩手に貢献できるよう、全社一丸となって取り組んでいく。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりである。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)景気及び企業の広告戦略
当社グループの放送事業の営業収益は主に一般消費生活に関係する企業の広告費によって賄われている。そ
のため、国内景気の動向による企業の広告費の増減が当社の業績に大きな影響を与える。また、大都市に広告
投下を集中し、地方への配分は減少させるなどの各企業の広告戦略も業績に影響を与える。
(2)自然災害
地震等の自然災害によって、当社グループの放送関連設備、および電力事業者、電気通信事業者の設備に大
きな損害を受ける可能性があり、放送の中断等により売上の減少が発生したり、スポンサーへの補償や設備の
修復のために巨額な費用を要する可能性がある。
(3)多メディア化
インターネットやモバイルなどが加速度的に普及し、広告媒体とそれに対する価値観は飛躍的に多様化して
いる。メディア間の競争が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。そのため 、テレビ、ラジオの放
送にとどまらず、インターネット配信向けコンテンツ開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組
むための組織の新設を行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組むことにしてい
る。
(4)企業イメージ
当社グループの放送事業は一般消費者を対象とした広告媒体であり、企業イメージを損なう事件・事故の発
生が業績に影響を及ぼす可能性がある。そのため、ＩＢＣコンプライアンス憲章を制定し、全社員が法令等を
遵守した行動をとるための規範や基準を定めており、最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を
設置し、必要に応じで教育並びに指導に努めている。
(5)視聴率・聴取率
放送事業において、視聴率・聴取率は、コマーシャル枠の価格を決定する重要な要素となっているので、視
聴者の幅広い支持を受けることができるか否かが、当社の営業成績に大きく影響を与える。このリスクに対応
するため、 地方の民間放送局として果たすべき使命を再確認し、地域に根差した放送局として、安心して見て
いただける、聴いていただける番組制作を行うことに注力する。
(6)新型コロナウイルス感染症等
新型コロナウイルス感染症の蔓延による国内経済への打撃は計り知れないものがあり、売上高の減少が見込
まれる。そのため、費用については予算にこだわらず、可能な限り絞り込むようにし、その執行状況について
厳しくチェックする対応を行う。一方、一定の事態収束後には、業績の回復や岩手県内経済の立て直しに寄与
するために、新たな営業企画やコンテンツ作成について検討を進めることとする。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済及び県内経済は、前半は個人消費が持ち直しの動きとなったほか、企業の設備投資も増
加した。しかし10月の消費税増税実施後は、個人消費に翳りが見られたことに加えて、終盤は新型コロナウイルスが
経済活動に大きな影を落とし、力強さを欠く展開となった。
こうした中、当社グループは、放送関連機器の更新に伴う大型設備投資に備えて、財務基盤のさらなる強化を図る
ため、自社制作番組の強化とともに、公共団体などの企画提案型のコンペに応募し、8月の三陸防災復興プロジェク
トクロージングイベント運営や、9月から11月のラグビーワールドカップ釜石ファンゾーン運営などの大型事業を受
託するなど、積極的な営業活動で成果を挙げた。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,300百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益114百万円（同
37.5％減）、経常利益129百万円（同26.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円（同73.5％減）となっ
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)放送事業
テレビは、ネットタイムが前連結会計年度比0.3％の減収、ローカルタイムは同6.1％の減収となった。また、ス
ポットも同3.4％の減収となり、前連結会計年度の東北絆まつり関連の売上をカバーできなかった。ラジオは、ネッ
トタイムが同8.8％の減収、ローカルタイムは同0.6％の減収、スポットは7.6％の減収となり、前連結会計年度の東
北絆まつり関連の売上はカバーできなかった。
その他事業企画は前連結会計年度比12.0％の増収となった。放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が3,982
百万円で前連結会計年度比86百万円（2.1％）の減収となり、営業利益は109百万円となった。
(b)広告代理事業
スポンサーの企画、沿岸地域のイベントに関する収入を中心に、外部顧客に対する売上高は249百万円で前連結会
計年度比61百万円（19.7％）の減収となり、９百万円の営業損失を計上した。
(c)その他の事業
外部顧客に対する売上高は68百万円で、前連結会計年度比０百万円（0.8％）の増収となり、14百万円の営業利益
を計上した。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産の新規取得があったものの、投資有価証券が減少したこと
や減価償却が進んだこと等により6,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少した。
負債合計については、長期借入金が減少したこと等により1,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円
減少した。
純資産合計については、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により4,260百万円となり、前連結会計年度
末に比べ23百万円減少した。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
134百万円減少し、487百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比97百万円増加し410百万円と
なった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比48百万円減少し△315百万円
となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比128百万円減少し△229百万円
となった。
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④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績及び受注実績
当社グループには生産実績、受注実績に該当する生産、受注はない。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
放送事業 3,982 △2.1
広告代理事業 249 △19.7
その他の事業 68 0.8
合計 4,300 △3.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＴＢＳテレビ 939 21.1 927 21.5
㈱電通 401 9.0 400 9.3
３．本表の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりである。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,007百万円であり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少してい
る。現金及び預金126百万円の減少が主な要因である。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,161百万円であり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加してい
る。建物及び構築物の112百万円の増加が主な要因である
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は825百万円であり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少している。
短期借入金の114百万円の減少、未払金の48百万円の減少が主な要因である。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,083百万円であり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少してい
る。長期借入金の98百万円の減少が主な要因である。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は4,260百万円であり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少している。
その他有価証券評価差額金の38百万円の減少が主な要因である。
b.当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりである。
・売上高
当連結会計年度における売上高は、4,300百万円となり、前連結会計年度に比べ146百万円減少（前年度比3.3％
減）した。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は、114百万円となり、前連結会計年度に比べ69百万円減少（前年度比37.5％
減）した。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、24百万円となり前連結会計年度に比べ14百万円増加（前年度比130.9％
増）した。また、営業外費用は、９百万円となり８百万円減少（前年度比46.8％減）した。
・経常利益
当連結会計年度における経常利益は、129万円となり、前連結会計年度に比べ46百万円減少（前年度比26.3％減）
した。
・特別損失
当連結会計年度における特別損失は、25百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円増加（前年度比6,728.2％
増）した。これは主として、使用しなくなった中継局の撤去による廃棄費用の計上によるものである。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、104万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円減少（前年
度比40.8％減）した。
・法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、73百万円となった。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、31百万円となり、前連結会計年度に比べ86百万円減
少（前年度比73.5％減）した。
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b.当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
・貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債
権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状
態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。
・有価証券
当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券につい
ては、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化
又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性がある。
・繰延税金資産
企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上している。
その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は番組制作費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、放送設備等の設備投資によるものである。
当社グループでは 、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
当社グループは、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達に
ついては、金融機関からの長期借入ないしは、リース契約によることとしている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は135百万円である。また、当連結会計年度末における現金及
び現金同等物の残高は487百万円となっている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要とな
る。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確
実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
特にも、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務
上の欠損金を見積ることとしている。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、将来の課税所得の見積につい
ては、その影響がどの程度大きいものか、予測することが困難であるが、特に、連結子会社が計上していた繰延税金
資産については、見直しを行った。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業では、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、間もなく当時の導入設備の更新時期を迎える。
再び大規模投資が必要とされる時期が迫っており、これに備えた一層の財務体質の強化が必要となっている。また、
更新後は、減価償却費が多額になり、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、スポンサーの出向の手控えやイベントの中止により、売上高の減少
が予想される。
(b)広告代理事業
各種イベントに取り組んだが、岩手県内の厳しい広告景況のなか、営業損失を計上している。また、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止に伴う、イベントの中止が相次いでいることから、売上高が大幅に減少する可能性がある。
(c)その他の事業
その他の事業において主要な事業は、不動産賃貸業であり、現状では売上高に大きな変動はない状況である。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
５【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記事項はない。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では「放送事業を中心とした総合情報産業」を基本コンセプトに、当連結会計
年度は、放送事業を中心に277百万円の設備投資を実施した。主なものとして、主電気室の更新工事を行い、設置場
所を地下室からデジタルセンター１階にすることで、浸水による影響を受けにくくした。
また、広告代理事業、その他の事業において主要な設備投資は行わなかった。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
土地 建物 機械・装
その他 合計 従業
置帳簿価
セグメン
事業所名等 設備の内容 帳簿価額 帳簿価額 員数
額
トの名称 面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （千円） （人）
（千円）
（㎡） （千円） （㎡） （千円）
91
放送番組
本社、演奏所 放送事業 14,255.79 1,127,622 9,430.68 1,184,536 178,388 90,807 2,581,355
制作販売
{35}
[3,155.52] [372.75]
(30,145.40) （45.50）
放送番組
ラジオ中継局
放送事業 44,927.76 60,335 392.40 101,500 47,557 29,437 238,831 0
（15局）
中継
デジタル
（7,004.37）
放送番組
放送事業
テレビ中継局 － 238.92 185,274 25,135 36,211 246,621 0
中継
（61局）
支社、支局
（667.64）
（東京支社他 放送番組
22
放送事業 － ー 777 1,066 95 1,939
７支社、１支
販売
{3}
局）
（9.95.58）
従業員福
その他 － 12,592.90 29,470 917.04 26,577 1,679 21,562 79,290 0
利施設等
[8,709.42] [23.26]
(46,545.35) （713.14）
113
合計
－ － 76,776.45 1,217,428 10,979.04 1,498,666 253,828 178,115 3,148,039
{38}
[11,864.94] [396.01]
（注）１．（ ）内は、借用中のもので、外数である。
２．［ ］内は、賃貸中のもので、内数である。その主な賃貸先は「㈱マイヤ」である。
３．その他帳簿価額の内訳は次のとおりである。
構築物：120,149千円、車輌運搬具：０千円、工具、器具及び備品：57,966千円
４．従業員数の｛ ｝内は、臨時雇用者数を外書している。
(2)連結子会社
2020年３月31日現在
土地 建物
機械・装置 その他 合計 従業
セグメン
会社名等 設備の内容 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 員数
トの名称
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （千円） （千円） （人）
（㎡） （千円） （㎡） （千円）
広告代理
㈱アイ・ビー・ (317.36)
事業、そ
シー開発セン 業務用設備 － 9.92 0 0 0 0 8
－
の他の事
ター
業
（注）１．（ ）内は、借用中のもので、外数である。
２．その他は工具、器具及び備品である。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
当社グループ（当社及び連結子会社）で計画中の設備投資の主なものは次のとおりである。
投資予定金額（千円）
セグメントの 資金調達 完成後の生産
会社名等 設備の内容 着手 完成予定
名称 方法 能力
総額 既支払額
ラジオマスター
2019年 2020年
147 3 自己資金 経年劣化更新
放送事業
更新工事
上期 上期
㈱アイビーシー
岩手放送
親時計装置
2020年 2020年
21 － 自己資金 経年劣化更新
放送事業
更新
上期 下期
設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000
計 800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
単元株制度を
普通株式 520,000 520,000 該当なし
採っていない
計 520,000 520,000 － －
（注）譲渡による当該株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する旨、定款に定めている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
1964年８月２日 194 520 97 260 － －
（注） 有償 株主割当 １：0.5 136,854株
発行価格 500円 資本組入額 500円
有償 一般募集 57,146株
発行価格 500円 資本組入額 500円
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 32 27 1 104 － － 721 885 －
所有株式数
64,395 83,100 1,000 205,103 － － 166,402 520,000 －
（株）
所有株式数の
12.38 15.98 0.19 39.44 － － 32.01 100.00 －
割合（％）
（注）１．単元株制度を採っていない。
２．自己株式1,500株は、「その他の法人」に1,500株含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社岩手日報社 盛岡市内丸３番７号 41.3 7.9
40.5 7.7
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
33.1 6.3
ＩＢＣ岩手放送共済会 盛岡市志家町６番１号
25.9 4.9
株式会社北日本銀行 盛岡市中央通一丁目６番７号
25.9 4.9
株式会社岩手銀行 盛岡市中央通一丁目２番３号
みちのくコカ・コーラボトリ
25.0 4.8
紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割279番地
ング株式会社
株式会社東京放送ホールディ
24.0 4.6
東京都港区赤坂五丁目３番６号
ングス
15.0 2.8
株式会社東北銀行 盛岡市内丸３番１号
10.0 1.9
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
7.8 1.5
株式会社三田商店 盛岡市中央通一丁目１番23号
7.5 1.4
一関市 一関市竹山町７番２号
6.1 1.1
株式会社川徳 盛岡市菜園一丁目10番１号
紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地１ 5.8 1.1
紫波町
268.0 51.6
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 518,500
完全議決権株式（その他） 518,500 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 520,000 － －
総株主の議決権 － 518,500 －
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 所有株式数
所有者の氏名又 他人名義所有株式数 に対する所有株
所有者の住所 有株式数 の合計
は名称 （株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
㈱東広社 盛岡市肴町４番20号 500 － 500 0.09
㈱総合企画新和 盛岡市志家町５番33号 500 － 500 0.09
㈱アイビーシー・ 盛岡市志家町６番１号
500 － 500 0.09
ソフトアルファ ＩＢＣ放送会館
計 1,500 － 1,500 0.28
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は株主への長期的かつ安定的配当の方針を維持してきた。厳しい経営環境に耐えうる企業体質強化のため、
中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭に置きながら、財政状況を総
合的に勘案して検討している。
当社は９月30日を基準日とした中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨と、毎年３月31日を基準日
とする期末配当を株主総会の決議により行うことができる旨が定款には定められているが、現在は、年１回、期末
配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
以上の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は、2020年６月24日の第80回定時株主総会において１株に
つき30円と決議され、配当金総額は15,600千円である。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関して、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化と、各事業
部門への経営の監督強化を図ることを基本方針としてきた。
① 会社の機関の基本説明
当社は取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っている。
取締役会は当事業年度末日現在取締役10名（うち社外取締役６名）で構成され、経営の方針、法令で定められた
事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を行っ
ている。定例取締役会は年５回開催している。
監査役会は当事業年度末日現在監査役２名（うち社内常勤監査役１名、社外非常勤監査役１名）で構成され、取
締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務執行の監査を行っている。
② 業務執行体制
当社は常勤取締役４名と各局局長により構成される経営会議・局長会を毎週１回開催し、随時、業務執行報告と
課題検討を行い、迅速な経営判断と、それの社内外への周知徹底に務めている。また、代表取締役と常勤取締役か
らなる常勤取締役会を必要に応じて招集し、取締役会の決議事項など、より重要な事項について審議している。
また、年２回、常勤役員と管理職が出席し、経営方針の確認、問題点の把握等の共通認識を持つことを目的とし
た幹部会を開催している。
③ 内部統制
代表取締役指揮の下、管理本部長を兼ねる管理本部（総務局を含む）担当役員が、収支予算の執行状況を含む業
務全般にわたる内部統制を担当し、必要な内部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、経営会議、取締役会
に報告される。
④ 子会社の業務の適性を確保するための体制
当社は、グループにおける業務の適性を確保するため、当社取締役のうち３名が子会社の取締役も兼ねており、
業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適性を確保するための体制の整備に関する指導
及び支援を実施している。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との利害関係
特記事項なし。
⑥ コンプライアンス等
放送、広告、番組の制作という各事業の性格上、他者の権利を侵害するおそれがあるため、「ＩＢＣ放送基準」
「報道の指針」等の冊子を社員に配布し、日々基本的な指導に努めている。番組審議会は年間10回開催し、番組内
容の評価、意見を社外の審議委員から受けている。また、専任の考査担当者を配置し放送、広告、番組のチェック
体制を確立している。さらにインターネットを活用した社内情報システムの整備に伴い「ＩＢＣ情報セキュリティ
ポリシー」を、個人情報保護法の精神に基づき「ＩＢＣ個人情報保護方針」を策定し管理運用体制を構築してい
る。公益通報者保護制度についても「公益通報者保護規定」を策定し、法令遵守に努めている。更に「ＩＢＣコン
プライアンス憲章」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための規範や基準を定めている。同時に最高
コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を設置し、「法令・企業倫理」遵守の精神を重視するよう、教育
並びに指導に努めている。
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⑦ 役員報酬
当連結会計年度の当社の取締役に支払った報酬は次のとおりである。
社内取締役に支払った報酬 34,920千円
社外取締役に支払った報酬 9,000千円
監査役に支払った報酬 9,360千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,200千円
計 63,480千円
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1978年４月 当社入社
2005年８月 テレビ編成局長
2008年６月 取締役東京支社長
2010年６月 常務取締役東京支社長
代表取締役
鎌田 英樹 1953年12月11日生 2010年８月 常務取締役管理本部長
（注）３ 2,000
社長
2011年６月 代表取締役社長
2013年８月 代表取締役社長
管理本部長
2014年６月 代表取締役社長（現任）
1986年４月 当社入社
2016年４月 営業本部東京支社長
2018年４月 放送本部編成局長
常務取締役
2018年６月 取締役放送本部長
メディア放送本部長 眞下 卓也 1963年６月12日生
（注）３ 1,000
放送本部編成局長
メディア放送本部編 2019年４月 取締役メディア放送本部長
成局長 メディア放送本部編成局長
2020年６月 常務取締役メディア放送本部長
メディア放送本部編成局長（現任）
1981年４月 当社入社
2008年８月 経営企画室次長
取締役
2010年８月 管理本部総務局次長
営業本部長 黒澤 秀之 1957年12月31日生
（注）３ 1,000
2011年８月 営業本部営業局長
営業本部営業局長
2016年６月 取締役営業本部長
営業本部営業局長（現任）
1988年４月 当社入社
取締役 2018年４月 管理本部総務局次長
2019年４月 管理本部総務局長
管理本部長 兼平 宗彦 1966年１月23日生 （注）３ 100
管理本部総務局長 2020年６月 取締役管理本部長
管理本部総務局長（現任）
1986年２月 みちのくコカ・コーラボトリング株式会社取
締役
1992年２月 同社専務取締役
1994年３月 同社代表取締役社長
取締役 谷村 邦久 1948年１月29日生
（注）３ －
1994年６月
当社取締役（現任）
2014年３月 みちのくコカ・コーラボトリング株式会社代
表取締役会長（現任）
1995年６月 株式会社北日本銀行取締役総務部長
1997年６月 同社常務取締役
取締役 佐藤 安紀 1945年２月11日生 （注）３ －
1999年４月 同社代表取締役頭取
2003年６月
当社取締役（現任）
2017年６月
株式会社北日本銀行代表取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
2007年６月 株式会社岩手銀行執行役員東京営業部長
2009年６月 同社取締役東京営業部長
2010年６月 同社常務取締役
取締役 田口 幸雄 1953年９月28日生 （注）３ －
2013年６月 同社専務取締役
2014年６月 当社取締役（現任）
2014年６月 株式会社岩手銀行代表取締役頭取 （現任）
2009年２月 鹿島建設株式会社東北支店建築部長
2014年４月 同社東北支店次長兼建築部長
2015年４月 同社執行役員東北支店長
取締役 勝治 博 1956年５月６日生 （注）３ －
2015年６月
当社取締役（現任）
2017年４月 鹿島建設株式会社常務執行役員
東北支店長（現任）
2004年６月 株式会社岩手日報社取締役事業局長
2006年６月 同社取締役編集局長
2009年６月 同社常務取締役編集局長
取締役 東根千万億 1952年12月26日生 （注）３ －
2014年６月 同社代表取締役社長（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
2011年６月 株式会社東京放送ホールディングス
次世代ビジネス企画室担当部長
2013年４月 株式会社ＴＢＳテレビメディアビジネス局
海外事業部長
取締役 林 慎太郎 1965年１月31日生 （注）３ －
2015年４月 同社営業局長
2018年６月 株式会社ＢＳ－ＴＢＳ常務取締役
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年６月
株式会社青森テレビ常務取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2010年８月 放送本部報道局専任局長
2010年10月 放送本部報道局長
2012年６月 営業本部東京支社長
常勤監査役 武田 敏哉 1956年12月17日生 （注）４ 1,000
2016年４月 放送本部編成局長
2016年６月 取締役放送本部長
放送本部編成局長
2018年６月 常勤監査役（現任）
1979年３月 株式会社川徳取締役
1992年５月 同社専務取締役
監査役 川村 宗生 1951年８月30日生 （注）５ －
2000年５月
同社代表取締役社長（現任）
2004年６月 当社監査役（現任）
計 5,100
(注）１．取締役 谷村邦久、佐藤安紀、田口幸雄、勝治 博、東根千万億、林慎太郎は、会社法第２条第15号に定める社
外取締役である。
２．監査役 川村宗生は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
社外取締役は全員、当社株式は所有しておらず、当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はな
い。なお、各社外取締役は、各々企業の経営に携わっている見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の
妥当性・適性性を確保するための助言・提言を行っている。
社外監査役は、当社株式は所有しておらず、当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。
なお、社外監査役は、企業の経営トップとしての見地から、 取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・
適性性を確保するための発言を行っている。また、監査役会において、当社の経理システムならびに内部監査に
ついて適宜、必要な発言を行っている。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当事業年度末日現在監査役２名（うち社内常勤監査役１名、社外非常勤監査役１
名）で実施している。監査役は、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務執行の監査を
行っている。
内部監査・調査の結果、統制上適正を欠くおそれのあるものについては常勤監査役に報告して、その助言・勧告
を受け、必要な適法措置を講じている。また、当社常勤監査役は子会社の監査役も兼ねており、子会社の経営監視
も行っている。
常勤監査役の活動として、必ず公認会計士の通常の会計監査及び有価証券報告書連結決算会計監査に出席して、
意見交換を行っているほか、日常的にも監査上の諸課題について、監査役・会計士間の相互連携を図っている。
当事業年度において当社は監査役会を年２回開催しており、２名とも全ての監査役会に出席している。
監査役会においては、会計帳簿等の調査、計算書類及びその附属明細書を主な検討事項としている。
② 内部監査の状況
代表取締役指揮の下、管理本部長を兼ねる管理本部（総務局を含む）担当役員が、収支予算の執行状況を含む業
務全般にわたる内部統制を担当し、必要な内部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、経営会議、取締役会
に報告される。
③ 会計監査等の状況
a.監査法人の名称
北光監査法人
b.継続監査期間
44年間
c.業務を執行した公認会計士
新井田 信也
田村 賢一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者等２名、その他２名である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、当社の会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を有しているかを重視している。北光監
査法人は問題ないと判断している。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われている
ことを確認している。
また、監査の品質について、公認会計士協会他からの指摘事項はないとの報告を受けている。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 5,100 － 5,100 －
連結子会社 － － － －
計 5,100 － 5,100 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はない。
（当連結会計年度）
該当事項はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はない。
（当連結会計年度）
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はない。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
該当事項はない。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基
づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、北光監査法人
により監査を受けている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,173,569 1,046,734
現金及び預金
882,492 852,137
受取手形及び売掛金
13,000 －
有価証券
756 670
商品
3,158 3,129
貯蔵品
170,799 105,976
その他
△ 956 △ 766
貸倒引当金
2,242,820 2,007,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 3,919,223 ※１ , ※３ 4,075,406
建物及び構築物
△ 2,413,012 △ 2,456,590
減価償却累計額
※１ , ※３ 1,506,210 ※１ , ※３ 1,618,815
建物及び構築物（純額）
※３ 5,448,978 ※３ 5,262,778
機械装置及び運搬具
△ 5,128,902 △ 5,008,950
減価償却累計額
※３ 320,076 ※３ 253,828
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 282,233 277,615
△ 212,686 △ 219,649
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69,546 57,966
※１ , ※３ 1,217,428 ※１ , ※３ 1,217,428
土地
－ 3,024
建設仮勘定
3,113,262 3,151,063
有形固定資産合計
無形固定資産
38,490 36,057
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 730,563 ※４ 725,382
投資有価証券
65,526 29,105
繰延税金資産
257,731 275,123
その他
△ 59,328 △ 54,930
貸倒引当金
994,492 974,681
投資その他の資産合計
4,146,245 4,161,801
固定資産合計
6,389,065 6,169,684
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
120,364 159,454
支払手形及び買掛金
※１ , ※２ 233,857 ※１ , ※２ 118,928
短期借入金
315,348 266,654
未払金
未払法人税等 11,513 12,300
58,943 55,876
賞与引当金
151,664 162,000
設備関係支払手形
32,384 50,649
その他
924,075 825,863
流動負債合計
固定負債
※１ 115,082 ※１ 16,154
長期借入金
61,300 71,500
役員退職慰労引当金
1,000,331 990,787
退職給付に係る負債
4,700 4,905
資産除去債務
固定負債合計 1,181,414 1,083,347
2,105,489 1,909,210
負債合計
純資産の部
株主資本
260,000 260,000
資本金
3,928,238 3,943,708
利益剰余金
△ 624 △ 624
自己株式
4,187,613 4,203,084
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95,961 57,389
その他有価証券評価差額金
95,961 57,389
その他の包括利益累計額合計
4,283,575 4,260,473
純資産合計
6,389,065 6,169,684
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,447,827 4,300,924
売上高
2,159,223 2,147,710
売上原価
2,288,604 2,153,213
売上総利益
※１ 2,104,493 ※１ 2,038,214
販売費及び一般管理費
184,110 114,998
営業利益
営業外収益
306 448
受取利息
7,658 7,814
受取配当金
1,572 －
受取保険金
－ 3,360
貸倒引当金戻入額
－ 11,192
持分法による投資利益
1,173 1,913
その他
10,710 24,728
営業外収益合計
営業外費用
5,104 3,588
支払利息
※２ 5,046 ※２ 5,807
固定資産廃棄損
7,868 －
持分法による投資損失
420 421
その他
18,439 9,816
営業外費用合計
176,381 129,910
経常利益
特別利益
－ －
特別利益合計
特別損失
179 97
投資有価証券評価損
196 －
投資有価証券売却損
－ 25,600
固定資産処分損
376 25,697
特別損失合計
176,005 104,212
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,158 19,794
30,393 53,347
法人税等調整額
58,552 73,142
法人税等合計
117,452 31,070
当期純利益
117,452 31,070
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
117,452 31,070
当期純利益
その他の包括利益
△ 23,154 △ 38,572
その他有価証券評価差額金
※１ , ※２ △ 23,154 ※１ , ※２ △ 38,572
その他の包括利益合計
94,298 △ 7,501
包括利益
（内訳）
94,298 △ 7,501
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
260,000 3,826,385 △ 624 4,085,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,600 △ 15,600
親会社株主に帰属する当期純利
117,452 117,452
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 101,852 － 101,852
当期末残高 260,000 3,928,238 △ 624 4,187,613
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 119,116 119,116 4,204,877
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,600
親会社株主に帰属する当期純利
117,452
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 23,154 △ 23,154 △ 23,154
額（純額）
当期変動額合計 △ 23,154 △ 23,154 78,698
当期末残高 95,961 95,961 4,283,575
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 260,000 3,928,238 △ 624 4,187,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,600 △ 15,600
親会社株主に帰属する当期純利
31,070 31,070
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 15,470 － 15,470
当期末残高
260,000 3,943,708 △ 624 4,203,084
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 95,961 95,961 4,283,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,600
親会社株主に帰属する当期純利
31,070
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 38,572 △ 38,572 △ 38,572
額（純額）
当期変動額合計
△ 38,572 △ 38,572 △ 23,101
当期末残高 57,389 57,389 4,260,473
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
176,005 104,212
税金等調整前当期純利益
275,714 238,692
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22,400 10,200
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,027 △ 3,067
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27,413 △ 9,544
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 245 △ 4,588
△ 7,964 △ 8,262
受取利息及び受取配当金
5,104 3,588
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 7,868 △ 11,192
投資有価証券評価損益（△は益） 179 97
投資有価証券売却損益（△は益） 196 －
有形固定資産廃棄損 5,046 5,807
保険解約損益（△は益） △ 1,575 －
売上債権の増減額（△は増加） 21,347 31,571
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 666 115
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 51,645 64,823
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,601 △ 17,688
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,521 20,056
3,053 △ 1,791
その他の流動負債の増減額（△は減少）
359,509 423,031
小計
利息及び配当金の受取額 9,538 9,836
△ 5,104 △ 3,588
利息の支払額
△ 51,406 △ 19,008
法人税等の支払額
312,536 410,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 901,104 △ 845,316
定期預金の預入による支出
873,061 815,879
定期預金の払戻による収入
△ 229,215 △ 256,292
有形固定資産の取得による支出
△ 10,021 △ 3,684
無形固定資産の取得による支出
△ 23,322 △ 41,351
投資有価証券の取得による支出
17,803 －
投資有価証券の売却による収入
6,000 13,000
投資有価証券の償還による収入
△ 682 △ 2,735
その他の支出
913 5,415
その他の収入
△ 266,567 △ 315,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 67,000 △ 72,000
△ 152,317 △ 141,857
長期借入金の返済による支出
△ 15,600 △ 15,600
配当金の支払額
△ 100,917 △ 229,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,947 △ 134,272
676,743 621,796
現金及び現金同等物の期首残高
※ 621,796 ※ 487,523
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱アイ・ビー・シー開発センターの 1 社である。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)関連会社にはすべて持分法を適用している。当該関連会社は、㈱東広社、㈱総合企画新和、㈱アイビー
シー・ソフトアルファの 3 社である。
(ロ)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定している。）
時価のないもの
総平均法による原価法
② 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ４年から15年
工具、器具及び備品 ３年から20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れの可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上してい
る。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ている。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
いる。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上して
いる。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理している。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況であり、売上高の減少が見込まれるが、2021年３月期中に当該状況が正常化すると仮定し、会計上の見積を
行っている。なお、連結子会社については、売上高の減少が著しいことから、繰延税金資産の計上について、見
直しを行った。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 300,537千円 286,178千円
土地 493,538 493,538
計 794,076 779,717
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 42,000千円 42,000千円
長期借入金 48,000 4,000
計 88,000 46,000
※２ 当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これらの契
約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
貸出実行残高 72,000 －
差引額 928,000 1,000,000
※３ 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 102,453千円 102,453千円
機械装置及び運搬具 274,837 274,837
土地 3,000 3,000
計 380,291 380,291
※４ 関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 135,429千円 145,048千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
代理店手数料 714,190 千円 694,697 千円
534,919 536,269
人件費
233,647 203,877
事業費
39,885 35,582
業務委託費
24,607 21,818
賞与引当金繰入額
43,012 39,197
退職給付費用
52,756 44,853
減価償却費
※２ 固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0千円 5,642千円
機械装置及び運搬具 3,312 134
工具、器具及び備品 1,734 29
計 5,046 5,807
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △33,512千円 △55,499千円
組替調整額 196 －
計
△33,315 △55,499
税効果調整前合計
△33,315 △55,499
税効果額 10,161 16,927
その他の包括利益合計
△23,154 △38,572
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △33,315千円 △55,499千円
税効果額 10,161 16,927
税効果調整後
△23,154 △38,572
その他の包括利益合計
税効果調整前 △33,315 △55,499
税効果額 10,161 16,927
税効果調整後
△23,154 △38,572
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 520,000 － － 520,000
合計 520,000 － － 520,000
自己株式
普通株式 624 － － 624
合計 624 － － 624
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月26日
普通株式 15,600 30 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 15,600 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 520,000 － － 520,000
合計 520,000 － － 520,000
自己株式
普通株式 624 － － 624
合計 624 － － 624
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 15,600 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 15,600 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,173,569千円 1,046,734千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △551,773 △559,210
現金及び現金同等物 621,796 487,523
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
サーバー、ネットワーク機器（工具、器具及び備品）である。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はない。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金に加え、余裕資金がある場合には、安全性の高い金融
資産で運用しており、投機的な取引は行っていない。また、資金調達については、主として自己資金、部分的
に短期の銀行借入を利用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券（業務上の関係を有する企業の株式
等）である。上場株式等については、市場価格の変動リスクに、非上場株式等については、出資先の財政状態
の悪化のリスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であり、こ
のうち一部については、金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理している。特に、取引発生日より
３ヶ月以上経過しても、債権の回収がなされていない取引先については、要注意取引先債権一覧を、全社回
覧している。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、経常予算を基に、企画経理部において資金繰計画を作成・更新することにより、手許
流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格等に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていない。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 －
1,173,569 1,173,569
(2) 受取手形及び売掛金 －
882,492 882,492
(3) 有価証券 13,000 13,007 7
(4) 投資有価証券
482,611 482,619 8
資産計 2,551,673 2,551,688 15
(1) 支払手形及び買掛金 120,364 120,364 －
(2) 短期借入金 233,857 233,257 △599
(3) 未払金 －
315,348 315,348
(4) 長期借入金
115,082 113,684 △1,397
負債計 784,652 782,654 △1,997
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 －
1,046,734 1,046,734
(2) 受取手形及び売掛金 －
852,137 852,137
(3) 有価証券 －
－ －
(4) 投資有価証券
467,409 467,411 2
資産計 2,366,281 2,366,283 2
(1) 支払手形及び買掛金 －
159,454 159,454
(2) 短期借入金 △611
118,928 118,316
(3) 未払金 －
266,654 266,654
(4) 長期借入金
16,154 16,036 △117
負債計 561,191 560,463 △728
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっている。
(3)有価証券 (4)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金 (3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっている。
(2)短期借入金 (4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値によって算定している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 247,951 257,973
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めていない。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 1,173,569
－ － －
受取手形及び売掛金 882,492
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 － － －
－
(2) 社債 13,000 2,000 －
－
2,000 －
合計 2,069,061 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,046,734 － － －
－ － －
受取手形及び売掛金 852,137
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 － － －
－
(2) 社債 － 2,000 －
－
2,000 －
合計 1,898,871 －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 233,857 － － － － －
長期借入金 － 98,928 16,154 － － －
合計 233,857 98,928 16,154 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 118,928 － － － － －
長期借入金 － 16,154 － － － －
合計 118,928 16,154 － － － －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はない。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
15,000 15,015 15
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 15,000 15,015 15
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 15,000 15,015 15
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
2,000 2,002 2
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 2,000 2,002 2
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 2,000 2,002 2
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1) 株式
236,662 100,027 136,635
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
24,941 23,451 1,490
小計 261,604 123,478 138,126
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
219,007 219,058 △51
小計 219,007 219,058 △51
合計 480,611 342,536 138,074
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1) 株式
176,526 92,916 83,610
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
24,819 23,580 1,239
小計 201,346 116,496 84,849
(1) 株式
6,072 7,111 △1,038
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
257,990 259,226 △1,236
小計 264,062 266,337 △2,274
合計 465,409 382,834 82,575
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式 － － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他 17,803 － 196
合計 17,803 － 196
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式 － － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
合計 － － －
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について97千円（その他有価証券の株式97千円）減損処理を行ってい
る。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っている。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していない
ので、該当事項はない。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算している。
当社は、複数事業主制度の民間放送企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。なお、民間放送企業年
金基金は、2017年４月１日付で厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、複数事業主制度の確定
給付年金に移行し、確定拠出年金を併用する企業年金基金に移行している。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,027,744千円 1,000,331千円
退職給付費用 51,976 52,553
退職給付の支払額 △79,390 △62,097
退職給付に係る負債の期末残高 1,000,331 990,787
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,000,331千円 990,787千円
連結貸借対照表に計上された負債の金額 1,000,331 990,787
退職給付に係る負債 1,000,331 990,787
連結貸借対照表に計上された負債の金額 1,000,331 990,787
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51,976千円 当連結会計年度52,553千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度
23,931千円、当連結会計年度24,281千円である。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 33,125,318千円 32,890,284千円
年金財政計算上の数理債務の額と
32,193,141 33,223,998
最低責任準備金の額との合計額
差引額 932,177 △333,713
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 1.2％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金である。この繰越不足金については、財政
再計算に基づき、必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになる。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）
55,721 －
賞与引当金
17,977 17,042
未払事業税
1,935 2,093
ＩＢＣ共済会留保金
8,743 8,678
退職給付に係る負債
302,277 302,190
貸倒引当金
18,266 16,941
役員退職慰労引当金
18,696 21,807
その他
4,885 4,753
繰延税金資産小計
428,505 373,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△29,414 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△291,451 △319,215
評価性引当額小計
△320,865 △319,215
繰延税金資産合計
107,639 54,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△42,112 △25,185
繰延税金資産の純額
65,526 29,105
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金（※１）
55,721
△29,414
評価性引当額
繰延税金資産
26,307
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部を回収可能と判断したのは、次連結会計年度におい
て、繰越欠損金控除前課税所得の発生が見込まれるためである。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.4 7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6 △1.1
住民税均等割
1.7 2.9
持分法による投資損益
1.4 △3.3
評価性引当額の増減
△4.6 △1.6
繰越欠損金の期限切れ
－ 38.0
その他
0.5 △2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3 70.2
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
みらいえ住宅展示場
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は4.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 4,503千円 4,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 196 205
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 4,700 4,905
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、岩手県盛岡市内において、賃貸用の土地を有している。2019年３月期における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は、51,480千円（賃貸収益は売上高に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
（千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
－
1,049,029 1,049,029 759,213
(注) 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基準に算定した金額である。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、岩手県盛岡市内において、賃貸用の土地を有している。2020年３月期における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は、51,335千円（賃貸収益は売上高に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
（千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
－
1,049,029 1,049,029 759,214
(注) 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基準に算定した金額である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは「放送事業」、「広告代理事業」、「その他の事業」の３つを事業セグメントとし、「放
送事業」を報告セグメントとしている。
「放送事業」は、テレビジョン放送及びラジオ放送の業務を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
放送事業
売上高
4,068,855 378,972 4,447,827
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
150,250 48,482 198,733
又は振替高
計 4,219,105 427,455 4,646,561
171,336 12,714 184,050
セグメント利益
6,114,362 220,208 6,334,571
セグメント資産
1,972,776 180,606 2,153,383
セグメント負債
その他の項目
272,126 3,648 275,774
減価償却費
135,429 － 135,429
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
334,773 － 334,773
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含
ん でいる。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
放送事業
売上高
3,982,847 318,076 4,300,924
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
128,155 42,340 170,495
又は振替高
4,111,002 360,417 4,471,419
計
セグメント利益 109,738 5,265 115,004
5,934,549 159,823 6,094,373
セグメント資産
1,814,797 131,103 1,945,901
セグメント負債
その他の項目
235,578 3,114 238,692
減価償却費
145,048 － 145,048
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
275,373 － 275,373
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含
ん でいる。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,219,105 4,111,002
「その他」の区分の売上高 427,455 360,417
セグメント間取引消去 △198,733 △170,495
連結財務諸表の売上高 4,447,827 4,300,924
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 171,336 109,738
「その他」の区分の利益 12,714 5,265
セグメント間取引消去 59 △6
連結財務諸表の営業利益 184,110 114,998
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,114,362 5,934,549
「その他」の区分の資産 220,208 159,823
セグメント間取引消去 54,494 75,311
連結財務諸表の資産合計 6,389,065 6,169,684
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,972,776 1,814,797
「その他」の区分の負債 180,606 131,103
セグメント間取引消去 △47,893 △36,691
連結財務諸表の負債合計 2,105,489 1,909,210
（単位：千円）
連結財務諸表計上額
報告セグメント計 その他 調整額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
272,126 235,578 3,648 3,114 △60 － 275,714 238,962
減価償却費
持分法適用会社
－ － － － 135,429 －
135,429 145,048
への投資額
有形固定資産及
－ － － － 334,773 －
び無形固定資産 334,773 275,373
の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去である。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 939,545千円 放送事業
㈱電通 401,953千円 放送事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 927,516千円 放送事業
㈱電通 400,676千円 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
議決権等
会社等の 資本金又 の所有 関連当事
事業の内容又 取引金額 期末残高
は出資金 （被所
種類 名称又は 所在地 者との関 取引の内容 科目
は職業 （千円） （千円）
有）割合
氏名 （千円） 係
（％）
当社取締役
短期借入
資金の借入 130,000 75,074
役員 佐藤安紀 銀行取引
― ― ㈱北日本銀行 ―
金
代表取締役
長期借入
利息の支払 2,177 19,238
金
当社取締役
短期借入
資金の借入 120,000 66,643
役員 田口幸雄 ― ― ㈱岩手銀行 ― 銀行取引
金
代表取締役
長期借入
利息の支払 2,200 22,600
金
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件については、一般的な取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
議決権等
会社等の 資本金又 の所有 関連当事
事業の内容又 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所 者との関 取引の内容 科目
は職業 （千円） （千円）
氏名 有）割合 係
（千円）
（％）
当社取締役
短期借入
資金の借入 120,000 30,384
役員 佐藤安紀 ― ― ― 銀行取引
㈱北日本銀行
金
代表取締役
長期借入
利息の支払 1,528 3,854
金
当社取締役
短期借入
資金の借入
役員 田口幸雄 銀行取引 120,000 21,800
― ― ㈱岩手銀行 ―
金
代表取締役
長期借入
利息の支払 1,522 5,800
金
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件については、一般的な取引条件と同様に決定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 8,247.54円 8,203.06円
１株当たり当期純利益金額 226.14円 59.82円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
117,452 31,070
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
117,452 31,070
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 519 519
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,283,575 4,260,473
純資産の部の合計額から控除する金額（千
－ －
円）
（うち非支配株主持分（千円）） （－) （－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,283,575 4,260,473
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
519 519
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 92,000 20,000 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 141,857 98,928 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2021年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 115,082 16,154 2.6
2021年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 348,939 135,082 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
加重平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用している。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおり
である。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（千円） 16,154 － － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に基づくもの 4,700 205 － 4,905
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,106,470 1,004,448
現金及び預金
※３ 869,825 ※３ 858,953
売掛金
13,000 －
有価証券
3,158 3,129
貯蔵品
114,513 78,689
前払費用
55,642 26,168
その他
△ 629 △ 616
貸倒引当金
2,161,981 1,970,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※５ 3,370,598 ※１ , ※５ 3,527,168
建物
△ 1,988,949 △ 2,028,502
減価償却累計額
※１ , ※５ 1,381,649 ※１ , ※５ 1,498,666
建物（純額）
※５ 546,966 ※５ 547,476
構築物
△ 422,415 △ 427,327
減価償却累計額
※５ 124,551 ※５ 120,149
構築物（純額）
※５ 5,433,912 ※５ 5,247,713
機械及び装置
△ 5,113,864 △ 4,993,884
減価償却累計額
※５ 320,048 ※５ 253,828
機械及び装置（純額）
10,639 10,639
車両運搬具
△ 10,639 △ 10,639
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
275,026 275,086
工具、器具及び備品
△ 205,524 △ 217,120
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69,502 57,966
※１ , ※５ 1,217,428 ※１ , ※５ 1,217,428
土地
－ 3,024
建設仮勘定
3,113,179 3,151,063
有形固定資産合計
無形固定資産
1,368 1,160
商標権
9,924 9,918
施設利用権
ソフトウエア 15,272 13,251
359 163
特許権
11,264 11,264
借地権
38,190 35,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
595,134 580,334
投資有価証券
33,060 33,060
関係会社株式
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
50 50
出資金
57,013 29,111
繰延税金資産
8,407 8,992
長期前払費用
246,495 257,303
その他
△ 59,050 △ 54,653
貸倒引当金
881,110 854,198
投資その他の資産合計
4,032,479 4,041,019
固定資産合計
6,194,460 6,011,793
資産合計
負債の部
流動負債
－ 28,160
支払手形
※４ 120,675 ※４ 131,573
買掛金
※２ 72,000
－
短期借入金
※１ 141,857 ※１ 98,928
1年内返済予定の長期借入金
※４ 107,104 ※４ 100,943
未払金
※４ 166,231 ※４ 158,970
未払代理店手数料
10,200 12,300
未払法人税等
3,697 4,338
前受金
12,517 11,422
預り金
58,943 55,876
賞与引当金
161,932 192,780
その他
855,159 795,293
流動負債合計
固定負債
※１ 115,082 ※１ 16,154
長期借入金
962,378 950,565
退職給付引当金
61,300 71,500
役員退職慰労引当金
4,700 4,905
資産除去債務
1,143,461 1,043,125
固定負債合計
1,998,620 1,838,418
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
260,000 260,000
資本金
利益剰余金
65,000 65,000
利益準備金
その他利益剰余金
27,200 27,200
配当準備金
3,429,900 3,629,900
別途積立金
317,778 133,884
繰越利益剰余金
3,839,878 3,855,984
利益剰余金合計
4,099,878 4,115,984
株主資本合計
評価・換算差額等
95,961 57,389
その他有価証券評価差額金
95,961 57,389
評価・換算差額等合計
4,195,840 4,173,374
純資産合計
6,194,460 6,011,793
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
792,462 760,506
ラジオ収入
3,318,683 3,221,718
テレビ収入
167,158 187,144
その他の事業収入
4,278,304 4,169,369
売上高合計
2,030,287 2,051,797
売上原価
2,248,016 2,117,572
売上総利益
※１ 2,070,507 ※１ 2,001,545
販売費及び一般管理費
177,509 116,026
営業利益
営業外収益
75 60
受取利息
225 385
有価証券利息
9,231 9,388
受取配当金
保険返戻金 1,572 －
－ 3,360
貸倒引当金戻入額
1,166 1,812
雑収入
12,270 15,006
営業外収益合計
営業外費用
4,538 3,062
支払利息
※２ 5,046 ※２ 5,771
固定資産廃棄損
420 421
雑損失
10,005 9,255
営業外費用合計
179,774 121,777
経常利益
特別利益
－ －
特別利益合計
特別損失
196 －
投資有価証券売却損
179 97
投資有価証券評価損
－ 25,600
固定資産処分損
376 25,697
特別損失合計
179,398 96,079
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,075 19,545
30,568 44,828
法人税等調整額
56,643 64,374
法人税等合計
当期純利益 122,754 31,705
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 放送事業費
人件費 533,350 543,682
番組費 773,955 761,911
維持運転費 156,256 165,490
業務委託費 98,431 98,305
賞与引当金繰入額 33,763 33,525
退職給付費用 35,330 36,497
リース料 5,125 6,606
諸経費 98,936 95,469
222,790 193,633
減価償却費 1,957,941 96.43 1,935,122 94.31
Ⅱ その他事業費
人件費 17,670 17,674
事業費 44,133 84,120
宣伝広告費 3,267 4,949
賞与引当金繰入額 572 532
退職給付費用 647 639
諸経費 1,949 2,760
業務委託費 4,104 5,993
2 72,346 5 116,674
雑費 3.56 5.68
当期売上原価 100.0 100.0
2,030,287 2,051,797
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
配当準備金 別途積立金
金
当期首残高 260,000 65,000 27,200 3,229,900 410,623 3,732,723 3,992,723
当期変動額
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 － －
剰余金の配当 △ 15,600 △ 15,600 △ 15,600
当期純利益 122,754 122,754 122,754
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 200,000 △ 92,845 107,154 107,154
当期末残高 260,000 65,000 27,200 3,429,900 317,778 3,839,878 4,099,878
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 119,116 119,116 4,111,840
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 15,600
当期純利益 122,754
株主資本以外の項目の当期変
△ 23,154 △ 23,154 △ 23,154
動額（純額）
当期変動額合計 △ 23,154 △ 23,154 84,000
当期末残高 95,961 95,961 4,195,840
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
配当準備金 別途積立金
金
当期首残高 260,000 65,000 27,200 3,429,900 317,778 3,839,878 4,099,878
当期変動額
別途積立金の積立
200,000 △ 200,000
剰余金の配当 △ 15,600 △ 15,600 △ 15,600
当期純利益
31,705 31,705 31,705
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 200,000 △ 183,894 16,105 16,105
当期末残高 260,000 65,000 27,200 3,629,900 133,884 3,855,984 4,115,984
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 95,961 95,961 4,195,840
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 15,600
当期純利益
31,705
株主資本以外の項目の当期変
△ 38,572 △ 38,572 △ 38,572
動額（純額）
当期変動額合計 △ 38,572 △ 38,572 △ 22,466
当期末残高 57,389 57,389 4,173,374
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
……総平均法による原価法
(2）満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
(3）その他有価証券
① 時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定している。）
② 時価のないもの
……総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ３年から50年
構築物 10年から45年
機械及び装置 ４年から15年
車両運搬具 ５年から６年
工具、器具及び備品
３年から20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3）長期前払費用
定額法
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れの可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。
また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してい
る。
(2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してい
る。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理している。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況であり、売上高の減少が見込まれるが、2021年３月期中に当該状況が正常化すると仮定し、会計上の見積を
行っている。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 300,537千円 286,178千円
土地 493,538 493,538
計 794,076 779,717
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 42,000千円 42,000千円
長期借入金 46,000 4,000
計 88,000 46,000
※２ 当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これらの契
約に基づく事業年度の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
貸出実行残高 72,000 0
差引額 928,000 1,000,000
※３ 関係会社売掛金
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
55,070千円 44,668千円
※４ 関係会社買掛金・関係会社未払金・関係会社未払代理店手数料の合計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
16,126千円 23,410千円
※５ 取得原価から直接控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 48,080千円 48,080千円
構築物 54,373 54,373
機械及び装置 274,837 274,837
土地 3,000 3,000
計 380,291 380,291
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％である。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
代理店手数料 746,532 千円 722,285 千円
342,679 346,475
人件費
233,647 203,877
事業費
22,832 20,160
交際接待費
20,601 19,157
賞与引当金繰入額
22,219 21,568
退職給付費用
△ 176 △ 551
貸倒引当金繰入額
11,648 4,304
減価償却費
(2）一般管理費
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
人件費 82,515 千円 81,666 千円
53,280 53,280
役員報酬
1,700 10,200
役員退職慰労引当金繰入額
50,125 50,094
諸税公課
54,764 53,754
借地借家料
54,040 48,820
水道光熱費
27,008 27,030
リース料
23,579 22,372
業務委託費
4,005 2,660
賞与引当金繰入額
16,284 15,859
退職給付費用
41,054 40,501
減価償却費
※２ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 0千円 3,811千円
構築物 － 1,825
機械及び装置 3,312 134
工具、器具及び備品 1,734 0
計 5,046 5,771
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式０千円、関連会社株式33,060千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式０千円、関連会社株式33,060千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
17,977 17,042
ＩＢＣ共済会留保金
8,743 8,678
退職給付引当金
293,525 289,922
貸倒引当金
18,202 16,857
役員退職慰労引当金
18,696 21,807
資産除去債務
1,023 1,127
繰越欠損金
55,721 －
その他
5,806 5,725
繰延税金資産小計
419,697 361,161
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△29,414 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△291,157 △306,863
評価性引当額小計
△320,571 △306,863
繰延税金資産合計
99,125 54,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△42,112 △25,185
繰延税金資産の純額
57,013 29,111
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.3 7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6 △1.2
住民税均等割
1.6 3.0
評価性引当額の増減
△4.6 △14.3
繰越欠損金の期限切れ
－ 41.2
その他
0.4 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.6 67.0
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
55,056 82,804
(株)東京放送ホールディングス
42,600
(株)エフエム岩手 852
(株)岩手銀行 7,693 20,601
12,522
(株)電通グループ 6,000
象印マホービン(株) 10,890 16,128
(株)ＷＯＷＯＷ 6,800 16,320
14,737
(株)岩手日報社 29,941
(株)北日本銀行 7,386 14,520
12,500
(株)岩手めんこいテレビ 250
その他 (株)毎日新聞グループ
10,000
投資有価証券 20,000
有価証券 ホールディングス
(株)東北銀行 6,956 6,072
東北電力(株) 6,080 6,329
6,500
(株)盛岡地域交流センター 130
一関ゴルフ(株) 480 4,800
(株)アークス 1,758 3,424
4,200
(株)アンビシャス 84
3,740
共益商事(株) 3,400
2,891
ＤＣＭホールディングス(株) 2,900
その他（17銘柄） 33,358 14,831
計 200,024 295,524
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額（千円）
銘柄
（千円）
2,000
㈱三菱ＵＦＪＦＧ社債 2,000
満期保有
投資有価証券
目的の債券
小 計 2,000 2,000
計 2,000 2,000
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（千口）
（千円）
野村證券 公社債投資信託 199,945 199,874
ＳＭＢＣ日興証券 超長期国債ファン
13,336 14,442
ド
三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券
17,384 17,471
その他
投資信託
投資有価証券
有価証券
10,377
岩手銀行 債券ファンド 10,926
岩手銀行 公社債投資信託 4,999 4,998
33,843 34,527
ＳＭＢＣ日興証券 公社債投資信託
1,118 1,118
ＳＭＢＣ日興証券 公社債投資信託
計 281,555 282,810
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 3,370,598 187,368 30,798 3,527,168 2,028,502 66,539 1,498,666
構築物 546,966 8,200 7,690 547,476 427,327 10,776 120,149
機械及び装置 5,433,912 74,765 260,965 5,247,713 4,993,884 140,850 253,828
車両運搬具 10,639 － － 10,639 10,639 － 0
工具、器具及び備品
275,026 1,354 1,295 275,086 217,120 12,890 57,966
土地
1,217,428 － － 1,217,428 － － 1,217,428
建設仮勘定
－ 3,024 － 3,024 － － 3,024
有形固定資産計 10,854,572 271,689 300,749 10,828,536 7,677,473 231,057 3,151,063
無形固定資産
商標権 2,081 － － 2,081 921 208 1,160
施設利用権 40,569 － － 40,569 30,650 6 9,918
ソフトウエア
204,683 3,684 350 208,017 194,766 5,705 13,251
特許権
1,570 － － 1,570 1,406 196 163
借地権 11,264 － － 11,264 － － 11,264
無形固定資産計 260,168 3,684 350 263,503 227,745 6,116 35,758
長期前払費用 53,525 1,849 － 55,375 46,383 1,264 8,992
（注） 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
増加額 建物 主電気室更新工事 150,000千円
機械及び装置 SNG固定基地局パラボラアンテナ更新工事 23,500千円
減少額 建物 二戸テレビ局局舎外壁補修工事 2,430千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 59,680 55,269 540 59,140 55,269
賞与引当金 58,943 55,876 58,943 － 55,876
役員退職慰労引当金 61,300 10,200 － － 71,500
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものである。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 定めていない
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法 岩手日報に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社の株式の譲渡には、取締役会の承認を要する。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第79期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日東北財務局長に提出
(2)半期報告書
（第80期中）（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）2019年12月26日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
株式会社アイビーシー岩手放送
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
新井田信也 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田村 賢一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイビーシー岩手放送の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社アイビーシー岩手放送 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれいない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
株式会社アイビーシー岩手放送
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
新井田信也 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田村 賢一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイビーシー岩手放送の2019年４月１日から2020年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイビーシー岩手放送の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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