株式会社 ヨータイ 有価証券報告書 第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社 ヨータイ(E01147)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第122期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ヨータイ
【英訳名】 YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 口 三 男
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色中町8番1
【電話番号】 (072)430-2100
【事務連絡者氏名】 取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市二色中町8番1
【電話番号】 (072)430-2100
【事務連絡者氏名】 取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 21,465 22,236 24,217 27,875 26,654
経常利益 (百万円) 1,396 2,013 3,663 5,224 4,134
親会社株主に帰属する
(百万円) 936 1,374 2,625 3,610 2,794
当期純利益
包括利益 (百万円) 541 1,629 2,655 3,248 2,503
純資産額 (百万円) 18,319 19,728 22,163 25,104 27,234
総資産額 (百万円) 24,163 26,432 29,336 34,186 34,443
1株当たり純資産額 (円) 833.34 897.58 1,008.43 1,142.27 1,239.17
1株当たり
(円) 42.61 62.53 119.44 164.29 127.17
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 75.8 74.6 75.5 73.4 79.1
自己資本利益率 (%) 5.2 7.2 12.5 15.3 10.7
株価収益率 (倍) 6.81 6.06 6.68 3.11 4.95
営業活動による
(百万円) 693 3,070 △ 1,759 3,048 5,413
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 658 △ 527 △ 778 △ 943 △ 1,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 248 △ 234 △ 229 △ 317 △ 398
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,027 5,300 2,541 4,311 8,206
の期末残高
従業員数
574 571 556 541 566
[外、平均臨時 (人)
[ 86 ] [ 80 ] [ 73 ] [ 84 ] [ 80 ]
雇用人員]
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第121期の
期首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 20,931 21,775 24,217 27,304 26,465
経常利益 (百万円) 1,351 2,030 3,636 5,209 4,179
当期純利益 (百万円) 894 1,391 2,610 3,602 2,845
資本金 (百万円) 2,654 2,654 2,654 2,654 2,654
発行済株式総数 (千株) 25,587 25,587 25,587 25,587 25,587
純資産額 (百万円) 18,472 19,976 22,311 25,343 27,459
総資産額 (百万円) 23,848 26,236 29,190 34,243 34,632
1株当たり純資産額 (円) 840.25 908.85 1,015.18 1,153.12 1,249.44
1株当たり配当額
10.00 10.00 12.00 15.00 16.00
(うち1株当たり (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 9.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 40.69 63.32 118.80 163.94 129.49
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 77.5 76.1 76.4 74.0 79.3
自己資本利益率 (%) 4.9 7.2 12.3 15.1 10.8
株価収益率 (倍) 7.13 5.99 6.72 3.12 4.87
配当性向 (%) 24.6 15.8 10.1 9.1 12.4
従業員数
426 428 415 417 442
[外、平均臨時 (人)
[ 86 ] [ 80 ] [ 73 ] [ 84 ] [ 80 ]
雇用人員]
株主総利回り
76.7 102.0 212.3 142.7 177.2
(%)
[比較指標:配当込み
[ 89.2 ] [ 102.3 ] [ 118.5 ] [ 112.5 ] [ 101.8 ]
TOPIX]
最高株価 (円) 408 393 968 990 785
最低株価 (円) 283 266 352 507 468
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第121期の期
首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
4. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1936年8月 耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その
他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立
1937年9月 岡山クレー工場(現吉永工場 第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始
1938年1月 日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始
1947年12月 本店を大阪市北区西天満二丁目に移転
東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設
1949年9月 大阪証券取引所に株式を上場
1951年6月 三石工場(現吉永工場 第三製造所、岡山県備前市)を買収
1955年4月 九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設
1960年6月 本店を大阪市北区西天満四丁目に移転
1962年4月 吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始
1985年4月 研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置
1987年6月 商号を株式会社ヨータイと変更
1988年5月 本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転
1993年10月 大阪窯業株式会社を吸収合併 貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継
1997年12月 大阪証券取引所の市場第1部銘柄に指定
1998年10月 子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併
2003年6月 本店を大阪府貝塚市二色中町8番1に移転
2004年7月 営口新窯耐耐火材料有限公司(現連結子会社、中国 遼寧省大石橋市)へ出資
2005年5月 営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第1部に上場
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(営口新窯耐耐火材料有限公司)の2社で構成されており、耐火物等の製
造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物
は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門
メーカーとして営業してまいりました。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
「耐火物等」
鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、
高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しておりま
す。
「エンジニアリング」
耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を
請け負っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 関係内容
(連結子会社)
当社への製品の販売。
営口新窯耐 中国
千元
当社の役員2名が同社
耐火材料 遼寧省 耐火物等 100.0
59,998 の役員を兼任しており
有限公司 大石橋市
ます。
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
耐火物等 473 [ 67 ]
エンジニアリング 34 [ 6 ]
全社(共通) 59 [ 7 ]
合計 566 [ 80 ]
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
442 [ 80 ] 39.66 13.93 6,252,332
セグメントの名称 従業員数(人)
耐火物等 349 [ 67 ]
エンジニアリング 34 [ 6 ]
全社(共通) 59 [ 7 ]
合計 442 [ 80 ]
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合が5組合結成されており、その総組合員数は368名であります。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新す
る時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指し
ております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経済のグローバル化の潮流に対応した的確な投資を行っていくことにより、高収益企業となる
ことを目指しております。継続的な成長を実現するため、売上高経常利益率(経常利益÷売上高)を重要な指標と
して収益力の強化、開発を含めた製販一体となった体制づくりを一層進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の低迷が続き、製造業を中心に弱
さがみられるなど、足踏み状態が続きました。
一方、世界経済は米中貿易摩擦問題は落ち着いたものの、中国経済の成長鈍化、欧州の低成長、中東情勢の緊迫
化、さらに、年明けには新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、経済環境は非常に厳しい状況となりまし
た。
このような状況のなか、当社グループは、品質管理の強化、新製品の開発・拡販、生産効率の向上、中国子会社
およびエンジニアリング事業の強化等を進めてまいりました。
今後とも経営環境の変化に対応していくために、企業の根幹である労働安全衛生マネジメントを推進しつつ①品
質力の向上を目指して、生産体制の強化②営口新窯耐耐火材料有限公司(中国 100%出資の子会社)の国内外への
販路の拡大③不定形耐火物や次世代型セラミックス製品の開発・販売④エンジニアリング技術を高め、顧客満足度
の向上を積極的に進めてまいります。
以上の取り組みを実施しながら継続的な成長戦略を実行するとともに、製造業の原点に忠実にあり続け、地域社
会に貢献できる企業を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループには、国内外における販売強化という課題があります。新製品の開発を通じて、販路を広げていく
ようにしてまいります。さらに、海外市場への参入については、グループ子会社である営口新窯耐耐火材料有限公
司と連動しながら販売を強化してまいります。
今後も将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発・技術サービスが一体となって、多
様化していくニーズや世界経済の変化に対応しながら一層の業績向上に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通り
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経済状況
当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)
も行っております。
耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況
によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、製品の開発及び販売を実
施していきます。また、特定の業界の好不況の影響を極力防ぐために多業界への参入を進めていきます。
(2)原材料価格
原材料の価格は、中国を中心に原材料生産地域の経済状況、通貨価値の変動等により、大きく変動する可能性が
あり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、中国を中心としながらも、多様な調達ルートを確保し、リスクを分散していきま
す。
(3)価格競争
耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。
当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格
で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、誠実かつ機動的な顧客対
応を行うとともに、仕入れ原価の低減、合理化設備等の購入などによる生産効率の改善により、一層の原価低減 を
実施していきます。
(4)海外展開
当社は営口新窯耐耐火材料有限公司を2005年5月に完全子会社といたしました。生産・販売について現地動向を
随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測
不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、現地法人と連携し、有事の際に適切に対応出来るように、情報収集に努めてまい
ります。
(5)自然災害等
当社グループは岡山県に2工場、大阪府に1工場、岐阜県に1工場、中国に1工場の計5箇所の製造拠点を有し
ております。これらの製造拠点が地震や台風等の自然災害に被災した場合は、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、各自治体と連携し、リスク予想を把握するとともに、BCP(事業継続計画)を推進
していき、被害を最小限にするよう努めてまいります。
(6)新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症が世界的に拡大し長期化した場合、経済活動の停滞による原材料供給不安、耐火
物需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、情報収集に努め、原材料は在庫水準の適正化、生産面は感染予防策等の実施によ
る生産維持などで、被害を最小限にするように努めてまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の低迷が続き、製造業を中心に 弱
さがみられるなど、足踏み状態が続きました。
一方、世界経済は米中貿易摩擦問題は落ち着いたものの、中国経済の成長鈍化、欧州の低成長、中東情勢の緊迫
化、さらに、年明けには新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、経済環境は非常に厳しい状況となりまし
た。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業
展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 266億54百万円 と前年同期に比べ 12億20百万円の減収 となりました。
減収となった要因は、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、電子部品業界の回復の遅れ等が主な要因でありま
す。
営業利益は40億17百万円 (売上高営業利益率15.1%)と前年同期に比べ 11億16百万円減少 し、 経常利益は41億34
百万円 (売上高経常利益率15.5%)と前年同期に比べ 10億90百万円の減少 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 27億94百万円 (売上高当期純利益率10.5%)と前年同期に比
べ 8億15百万円の減少 となりました。
減益となった要因は、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、原材料購入価格の高止まりに加え、生産量の減少
による生産効率の低下等が主な要因であります。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(耐火物等)
耐火物等事業につきましては、主要得意先である鉄鋼メーカーの需要が減少したことに加え、原材料コストが高
止まりしたこと等により、 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比 7.1%減 の 222億60百万円 、セグメント利益
は前連結会計年度比 18.3%減 の 47億87百万円 となりました。
(エンジニアリング)
エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注を確保できたこと等により、当連結会計年度の売上高は
前連結会計年度比 12.6%増 の 43億94百万円 、利益は 人件費等の原価が上昇したことに加え、価格競争が厳しい新設
案件が多かったこと等により、 前連結会計年度比 6.8%減 の 5億91百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 82億6百万円 となり、前連結会計年度末より 38億94百万
円増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は 54億13百万円 となりました(前連結会計年度は30億48百
万円の増加)。これは主に、法人税等の支払額18億42百万円、仕入債務の減少6億円等の減少要因があるものの、
税金等調整前当期純利益40億66百万円、たな卸資産の減少14億67百万円、売上債権の減少13億56百万円、減価償却
費8億60百万円等の増加要因によるものであります。
前連結会計年度に比べての得られた資金の増加は、売上債権の減少が主な要因であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は 11億11百万円 となりました(前連結会計年度比 1億68百
万円の増加 )。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億21百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は 3億98百万円 となりました(前連結会計年度比 80百万円
の増加 )。これは主に、配当金の支払額3億72百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の増加は、配当金の支払額が増加したことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
耐火物等 16,724 92.6
エンジニアリング 3,755 112.0
合計 20,479 95.6
(注) 1. 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
耐火物等 19,856 76.1 7,604 76.0
エンジニアリング 4,454 108.4 617 110.8
合計 24,311 80.5 8,222 77.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
耐火物等 22,260 92.9
エンジニアリング 4,394 112.6
合計 26,654 95.6
(注) 1. 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
東京製鐵株式会社 3,504 13.15 3,774 13.54
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、 主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、電子部品業界の回復
の遅れ等により、 当連結会計年度の売上高は 266億54百万円 となりました。売上原価は中国の環境規制を起点とした
原材料購入価格の高止まりに加え、生産量の減少による生産効率の低下等により、 205億35百万円 となりました。こ
の結果、 売上総利益は61億18百万円 となり、販売費及び一般管理費21億円を差引いた 営業利益は40億17百万円 とな
りました。
営業外損益については、営業外収益は受取配当金68百万円、不動産賃貸料17百万円、受取利息9百万円等により
1億22百万円となり、営業外費用は5百万円となりました。この結果、 経常利益は41億34百万円 となりました。
これにより、売上高経常利益率は前期の18.7%から15.5%となりました。
特別損益については、特別利益は投資有価証券売却益17百万円となり、特別損失は投資有価証券評価損85百万円
となりました。
この結果、 税金等調整前当期純利益は40億66百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は27億94百万円 となりま
した。
ロ.財政状態
受取手形及び売掛金の減少及び棚卸資産の購入量の減少による現金及び預金の増加等により、当連結会計年度末
の資産合計は、 344億43百万円 で、内訳は流動資産 274億48百万円 、固定資産 69億94百万円 であります。
流動資産の主なものは、受取手形及び売掛金99億63百万円(流動資産に占める比率36.3%)、現金及び預金82億6
百万円(同29.8%)、製品38億13百万円(同13.8%)、原材料及び貯蔵品33億98百万円(同12.3%)、電子記録債
権15億42百万円(同5.6%)であり、固定資産の主なものは、有形固定資産51億18百万円(固定資産に占める比率
73.1%)、投資有価証券15億15百万円(同21.6%)であります。
棚卸資産の購入量が減少したこと等により、当連結会計年度末の負債合計は 72億9百万円 で、流動負債は 58億75
百万円 、固定負債は 13億34百万円 であります。
流動負債の主なものは、買掛金18億55百万円(流動負債に占める比率31.5%)、電子記録債務18億円(同
30.6%)、未払費用11億36百万円(同19.3%)であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債12億67百万円
(固定負債に占める比率95.0%)であります。
利益剰余金の増加等により、 当連結会計年度末の純資産合計は 272億34百万円 であり、内訳の主なものは利益剰余
金230億39百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円等であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 79.1% となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
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ハ.セグメント情報
当連結会計年度末におけるセグメント情報につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
ニ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽
設備の維持更新などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを
基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、前期にありました中国環境規制による原材料調達難が改善されつつあり在庫削
減に取り組むことに加え、売上債権の回収が進んだこと、税金等調整前当期純利益等により、 現金及び預金残高は
82億6百万円と、前期末比38億94百万円増加いたしました。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社
グ ループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の
作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、 特に 重要なものは以下の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
②退職給付債務の算定
当社で採用している退職給付制度の一部には、確定給付制度が採用されております。
この制度の勤務費用は数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しておりま
す。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等様々な計算基礎により算出しております。
当該見積り及び仮定について、将来の経済条件の変動や当社内での環境の変化等により、見直しが必要となった
場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国
際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業
部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。
当連結会計年度における当社の研究開発費は 137 百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニ
アリングが密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しておりま
す。
当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。
(1) 鉄鋼・非鉄金属用耐火物
(2) セメントキルン用耐火物
(3) 環境装置関係炉用耐火物
(4) ガラス用耐火物
(5) 鋳込み製法による大型、特殊形状耐火物
(6) 電子部品焼成用耐火物
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の主要なものは、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理
化設備であります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,244 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。また、所要資金については自己資金を充当しております。
(1)耐火物等関連
当連結会計年度の主な設備投資は、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化を中心とする設備投資であ
り、総額 1,202 百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)エンジニアリング関連
当連結会計年度の主な設備投資は、工事施工関連の合理化設備を中心とする設備投資であり、総額 14 百万円の投資
を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他
当連結会計年度の主な設備投資は、営業活動の合理化を中心とする設備投資であり、総額 27 百万円の投資を実施し
ました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
リース
その他
合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
107
本社他
59
― その他設備 33 5 (231,289) 85 2 235
(大阪府貝塚市他)
(7)
[―]
90
日生工場他 耐火物等
131
耐火物等 464 503 (568,333) ― 71 1,130
(岡山県備前市) 製造設備
(27)
[―]
72
吉永工場他 耐火物等
124
耐火物等 127 268 (126,915) ― 100 569
(岡山県備前市) 製造設備
(22)
[17,198]
944
貝塚工場他 耐火物等
46
耐火物等 704 554 (38,734) ― 45 2,248
(大阪府貝塚市) 製造設備
(8)
[―]
151
瑞浪工場他 耐火物等
48
耐火物等 154 123 (74,819) ― 88 518
(岐阜県瑞浪市他) 製造設備
(10)
[―]
エンジニアリング
工業用窯炉、 ―
エンジニア
34
事業部
環境設備の設 2 15 (―) ― 0 17
リング
(6)
計・施工設備 [―]
(岡山県備前市)
(注) 1. 貸与中の土地122百万円(6,579 ㎡)、建物等20百万円を含んでおり、主な貸与先は住友大阪セメント株式会
社であります。
2. 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は32百万円であります。賃借している土地の面積につ
いては[ ]で外書きしております。
3. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
4. 現在休止中の主要な設備はありません。
5. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
6. 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
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(2)在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
セグメン
会社名 所在地
トの名称
内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
営口新窯耐
耐火物等
中国遼寧省
耐火材料 耐火物等 78 276 ― 44 399 124
大石橋市
製造設備
有限公司
(注) 1. 営口新窯耐耐火材料有限公司は、土地72,444㎡に対して土地使用権を取得しております。土地使用権の帳簿
価額は26百万円であります。
2. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計であります。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、受注予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計
画しております。投資予定金額に係る今後の所要資金につきましては主として自己資金によって充当する予定であり
ます。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設
投資予定金額
会社名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
所在地 設備の内容 着手年月
の名称
事業所名 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
当社 2020年 2021年
岡山県備前市 耐火物等 社員寮 295 ― 自己資金 ―
日生工場 4月 3月
当社 2020年 2021年
岡山県備前市 耐火物等 工場事務所 191 ― 自己資金 ―
吉永工場 4月 3月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 改修
設備の改修計画で重要なものはありません。
(3) 除却、売却等
経常的な設備の更新のための除却、売却等を除き重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,587,421 25,587,421 単元株式数100株
市場第一部
計 25,587,421 25,587,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1995年4月1日~
2,877 25,587 1,093 2,654 1,090 1,710
1996年3月31日
(注) 旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融 金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 27 22 65 67 1 2,732 2,914 ―
(人)
所有株式数
― 46,094 19,501 52,546 35,370 1 102,277 255,789 8,521
(単元)
所有株式数
― 18.02 7.62 20.54 13.83 0.00 39.99 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1. 自己株式3,609,808株は「個人その他」に36,098単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
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発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
住友大阪セメント株式会社 東京都千代田区六番町6-28 3,589 16.33
200 WEST STREET NEW YORK,
GOLDMAN, SACHS& CO. REG
NY, USA
1,658 7.55
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木6丁目10番1号
サックス証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番
立花証券株式会社 1,597 7.27
14号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,159 5.27
銀行株式会社(信託口)
岡山市北区丸の内1丁目15番20号
株式会社中国銀行
(東京都中央区晴海1丁目8-12
908 4.13
(常任代理人 資産管理サービ
晴海アイランドトリトンスクエアオ
ス信託銀行株式会社)
フィスタワーZ棟)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号
846 3.85
株式会社(信託口)
三栄興産株式会社 大阪市此花区梅町2丁目1番63号 750 3.41
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
446 2.03
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
ヨータイ従業員持株会 大阪府貝塚市二色中町8番1 381 1.73
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9,
352 1.60
505002 CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2丁目15-1 品川
銀行) インターシティA棟)
計 ― 11,690 53.19
(注) 1. 2019年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和証券投資信託
委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が、2019年3月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 1,321 5.16
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 57 0.23
計 - 1,379 5.39
2. 2019年7月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、サイオン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルシー(Scion Asset Management, LLC)が、2019年7月5日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー
サイオン・アセット・マネジメ
市サウス・デュポント・ハイウェイ
ント・エルエルシー(Scion
1,280 5.00
3500番、インコーポレーティング・
Asset Management, LLC)
サービシズ・リミテッド内
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,609,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 219,691 ―
21,969,100
単元未満株式 ― ―
普通株式 8,521
発行済株式総数 25,587,421 ― ―
総株主の議決権 ― 219,691 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
3. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪府貝塚市二色中町
(自己保有株式)
3,609,800 ― 3,609,800 14.10
株式会社ヨータイ
8番1
計 ― 3,609,800 ― 3,609,800 14.10
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利
厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数の定めはありません。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員持株会制度は当社の役員、従業員持株会制度は当社の従業員等に限定しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年3月16日)での決議状況
220,000 130,000
(取得期間2020年3月17日~2020年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 220,000 130,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 195,400 129,943
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)2020年3月16日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2020年6月9日をもちまして終了しており
ます。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 130 81
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,609,808 ― 3,805,208 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産設備の更新・合理化の投資は、非常に重要でありま
す。この所要資金は、内部資金を充当することを原則としており、今後もこの方針により対処します。
利益配分につきましては、安定した配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の充実を
進めつつ収益に対応した配当を行い、配当回数につきましては、毎年9月30日を基準日とする配当と毎年3月31日を
基準日とする配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針にして堅実な経営に努めてまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨定款
に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月7日
197 9
取締役会決議
2020年5月14日
153 7
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業理念・行動規範のもと、長期安定的に発展し続けていく企業活動を推進し、株主をはじめと
する全てのステークホルダーのご期待に応えることをめざしています。その実現のため、公正で透明性の高い
実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、社外取締役を含む取締役相互
の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。また、経営の健全性の維持・強化を図るため、
社外監査役を含む監査役機能の充実を図っております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長田口三男を議長として、川森康夫、竹林真一郎、
谷口忠史、平川敏彦(社外取締役)、板野泰之(社外取締役)の6名で構成されております。
毎月1回以上開催し、経営の基本方針や法令または定款に定めるもののほか、経営に関する重要な事項を決
定するとともに、業務執行状況を監督しております。
この他、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長田口三男を議長として、川森康夫、竹林真一郎、谷口
忠史、梅澤孝志、北村伸一、坪本輝樹、下西真喜男、東田敏弘、松本頼貞の計10名で構成される常勤取締役会
議を毎月1回以上開催し、経営計画及びその業務執行に関し多面的に審議しております。
なお、当社の取締役6名のうち2名は社外取締役であります。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役5名のうち3名が社外監査役であります。当社は社外取締役及
び社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行に
ついて善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の重要な会議の開催につきましては、取締役会は、年
間16回実施し、経営の基本方針や経営に関する重要な事項などを決定するとともに、業務執行状況を監督して
まいりました。
また、監査役会は年間13回実施、常勤取締役会議は年間12回実施、経営会議は年間12回実施しております。
情報開示につきましては、株主・個人投資家にも多くの情報を迅速に伝えるように開示情報を当社のホーム
ページに掲載するなどIR情報の充実を図り、今後もさらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポ
レート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。
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当社の内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制図
ロ. 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
ハ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
ニ. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式
を取得することを目的とするものであります。
ホ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨定款に定めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。当社及び当社
子会社はこの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システ
ムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
a.当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(1) 当社は、「企業理念」「行動規範」「倫理ガイドライン」を定め、当社グループのすべての役職員等に
周知徹底し、「コンプライアンス基本規則」に則り法令及び社内規程を遵守する。
(2) 当社グループは、「内部監査規程」により内部監査室が監査役等と連携し、内部監査を行うことで法令
及び社内規程に適合しているか検証する。
(3) 当社グループは、取締役等及び使用人の職務執行が法令又は定款、社内規程に違反し、適法性を欠くな
どの事態を未然に防止し、また財務報告の信頼性を確保し適正な情報を提供する事を通して企業として
の社会的責任を果たし、もって、当社グループの社会的信用の維持向上に寄与することを目的とする
「モニタリング規程」により不正行為等の早期発見及び是正を図る。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る以下の情報について、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ 常勤取締役会議事録
④ その他の情報
(2) 取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる状態を維持する。
c.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 現状の危機管理体制に関する規程に基づき、責任と権限を明確にした危機管理体制を維持管理する。
(2) 当社グループに顕在及び潜在するリスクを明確にし、経営に与える影響を評価する。
(3) 当社グループの経営に重大な影響を与えると考えられるリスクに対し、監視体制及び発現したリスクに
よる損失を最小限にとどめる体制を維持管理する。
(4) 当社グループのリスクの抽出及び評価は定期的に見直す。
d.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、「取締役会規則」及び「常勤取締役会議運営要綱」に基づいて会社の健全性を損なうこと
なく経営の効率化を図る。
(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を
通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。
(3) 取締役会は、原則として毎月1回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営
の見直しを図ることで効率的な経営を行う。
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e.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、
その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、監査役の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用
人を配置する。
g.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査役の同
意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。
h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制
(1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発
見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査役に報告する。
(2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査役から求められた場合、遅滞なく報告する。
(3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。
i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議
の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速
やかに当該費用又は債務を処理する。
j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。
(2) 監査役は、経営に係るすべての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。
(3) 監査役は、各部門ごとの内部監査結果の報告をもとに、直接再調査を求める権限を有する。
k.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であるこ
とを踏まえ、当社グループは「倫理ガイドライン」及び「コンプライアンス基本規則」を定め、反社会
的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。
(2) 本社業務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、警察等の外部専門機関と連携して、反
社会的勢力からの不当要求に毅然とした対応を行う。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2006年3月 当社エンジニアリング事業部技術部長
2006年10月 当社エンジニアリング事業部エンジニア
リング部長兼技術部長
2008年3月 当社エンジニアリング事業部エンジニア
リング部長
取締役社長
田 口 三 男 1960年10月21日 生 (注)3
63
(代表取締役)
2009年6月 当社取締役エンジニアリング事業部長
2015年6月 当社常務取締役エンジニアリング事業部
長兼技術研究所管掌
2017年4月 当社常務取締役日生工場長兼エンジニア
リング事業部管掌
2019年6月 当社代表取締役社長(現)
1984年4月 大阪窯業株式会社入社
2008年3月 当社日生工場製造部長
常務取締役
2013年6月 当社取締役日生工場長
吉永工場長兼
川 森 康 夫 1959年9月18日 生 (注)3
38
2017年4月 当社取締役吉永工場長
瑞浪工場長
2019年6月 当社常務取締役吉永工場長
2019年9月 当社常務取締役吉永工場長兼瑞浪工場長
(現)
1986年4月 当社入社
取締役
2015年3月 当社本社業務部担当部長
竹 林 真 一 郎
1964年1月16日 生 (注)3
14
本社業務部長
2017年6月 当社取締役本社業務部長(現)
1995年4月 当社入社
取締役
2017年4月 当社日生工場製造部長
谷 口 忠 史 1972年9月13日 生 (注)3
5
日生工場長
2019年6月 当社取締役日生工場長(現)
1986年4月 大阪弁護士会登録
1990年4月
梅新総合法律事務所
(現・堂島総合法律事務所)開設
2004年4月 最高裁判所より民事調停委員任命
社外取締役 平 川 敏 彦 1955年2月21日 生 (注)3
0
2008年4月 大阪弁護士会副会長就任
2009年3月 大阪弁護士会副会長退任
2014年6月 当社社外取締役(現)
1980年4月 野村コンピュータシステム株式会社
(現・株式会社野村総合研究所)入社
2005年4月 同社執行役員サービス・産業システム事
業本部副本部長
2009年4月 同社常務執行役員サービス・産業システ
ム事業本部長兼関西支社長、中部支社長
2014年4月 同社専務執行役員コーポレート部門担
当、リスク管理、コンプライアンス担当
2014年6月 同社取締役専務執行役員コーポ―レート
部門担当、リスク管理、コンプライアン
ス担当
2015年4月 同社代表取締役専務執行役員コーポレー
ト部門担当、リスク管理、コンプライア
社外取締役 板 野 泰 之 1957年2月19日 生 (注)3
3
ンス、健康経営担当
2016年4月 同社代表取締役専務執行役員コーポレー
ト部門管掌
2017年4月 同社取締役
2017年6月 株式会社データ・アプリケーション社外
取締役(現)
2018年6月 株式会社野村総合研究所退任
2018年9月 株式会社FIXER取締役
2019年8月 株式会社FIXER退任
2020年6月 ヤマシンフィルタ株式会社社外取締役
(現)
2020年6月 当社社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
2005年4月 当社日生工場製造部長
2007年4月 当社瑞浪工場製造部長
監査役
梅 澤 孝 志 1957年9月15日 生 (注)4
▶
(常勤)
2009年5月 営口新窯耐耐火材料有限公司董事長
2017年9月 当社退職
2019年6月 当社常勤監査役(現)
1974年4月 大阪窯業株式会社入社
1999年4月 当社貝塚工場長
2007年4月 当社本社営業部長
2007年6月 当社取締役本社営業部長
監査役 谷 忠 晴 1949年4月14日 生 (注)4
11
2010年4月 当社瑞浪工場長
2011年9月 当社退職
2015年6月 当社監査役(現)
1979年4月 大阪セメント株式会社(現・住友大阪セ
メント株式会社)入社
2008年4月 同社岐阜工場長
2009年6月 同社赤穂工場長
社外監査役 井 上 愼 一 1955年5月31日 生 (注)4
0
2012年6月 同社執行役員高知工場長
2015年6月 同社常務執行役員高知工場長
2016年6月 八戸セメント株式会社代表取締役社長
2019年6月 当社社外監査役(現)
1978年4月 大阪セメント株式会社(現・住友大阪セ
メント株式会社)入社
2007年6月 同社資材部長
2009年6月 同社環境部長
2009年10月 同社環境事業部長
2011年6月 同社執行役員環境事業部担当 環境事業
部長
社外監査役 藤 原 康 生 1955年7月11日 生 (注)4
0
2012年1月 同社執行役員建材事業部、環境事業部
各担当 環境事業部長
2014年4月 同社常務執行役員建材事業部、環境事業
部各担当 環境事業部長
2016年6月 同社常務執行役員環境事業部担当
2018年6月 同社顧問(常勤)
2019年6月 当社社外監査役(現)
1983年4月 大阪弁護士会登録
関西法律特許事務所勤務
2005年4月 伊丹市固定資産評価審査委員会委員長就
任
2007年3月 同審査委員会委員長退任
2007年4月 大阪弁護士会副会長就任
社外監査役 浦 田 和 栄 1953年7月6日 生 (注)4
3
2008年3月 大阪弁護士会副会長退任
2008年4月 大阪地方裁判所調停委員
2011年5月 日本CSR普及協会近畿支部副支部長
2015年6月 当社社外監査役(現)
2018年6月 萬世電機株式会社社外取締役(現)
計
143
(注) 1. 取締役のうち平川敏彦、板野泰之は社外取締役であります。
2. 監査役のうち井上愼一、藤原康生、浦田和栄は社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4. 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5. 所有株式数には役員持株会名義の株式数3千株は、含めておりません。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役平川敏彦は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程
度の見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありませ
ん。社外取締役板野泰之は各分野において高い見識を有するとともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係等はありません。
当社の社外監査役は3名であります。社外監査役浦田和栄と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係等はありません。社外監査役井上愼一及び藤原康生は、住友大阪セメント株式会社の出身であ
り、当社と同社の間には製品の販売等の取引関係及び資本関係(当社の議決権の所有割合0.33%、議決権の被所
有割合16.33%)がありますが、取引条件に関しても一般的取引条件と同様に決定しており、社外監査役個人と当
社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はなく、独立性に影響はないものと考えてお
ります。
以上から、社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるた
め、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、金融商品取
引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれのないものを選任しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種
報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の
概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、監査役会での議論を踏まえ
たうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤会、経営会議をはじめとする重要
な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部統制部
門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在5名(社内監査役2名、社外監査役3名)で構成されており、毎
月1回以上開催しております。
当事業年度における個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
(監査役会への出席状況)
氏名 出席回数
梅澤 孝志(常勤) 10回/10回
谷 忠晴 13回/13回
井上 愼一(社外) 10回/10回
藤原 康生(社外) 10回/10回
浦田 和栄(社外) 12回/13回
※出席回数の分母が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項として、監査方針と年間計画を策定し、各監査役は取締役会等の重要会議に出
席するとともに、重要な決裁書類の閲覧や業務及び財産の状況を調査し取締役の業務執行状況を監視しておりま
す。
また、会計監査人から監査方法及びその結果の報告を受けるとともに、必要がある場合監査室(1名)から内
部監査に関する結果の報告を受けております。
常勤 監査役は、常勤会等の重要会議に出席することに加え、国内事業所及び海外子会社の往査、各事業所長と
の意見交換、帳票類の閲覧などを行い、ガバナンス状況を確認しております。
社外監査役は、経営陣に対して独立した立場にあり、その特質に応じた客観的な立場から、取締役の業務執行
状況を監視し、取締役会等において、指摘や助言をする役割を果たしております。
なお、監査役谷忠晴、社外監査役井上愼一、藤原康生は、各分野において高い見識を有しており、また、社外
監査役浦田和栄は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は代表取締役直轄の監査室(1名)が担当しており、必要に応じて監査役と連携しながら、当
社の内部統制の整備及び運用状況を評価するとともに、業務活動全般にわたって内部統制の一層の充実を図って
おります。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1974年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
川合 弘泰
髙見 勝文
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 11名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主に監査法人の品質管理体制、独立性等に問題がないことを総合的
に判断し、有限責任監査法人トーマツを監査法人として選定しております。
また、当社では以下の通り、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。 当社では、会計監
査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査
役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主
総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の
継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対し、品質管理体制等をはじめとする相当性判断を行った結果、監査法人の監
査の方法及び監査結果は相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 36,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 36,000 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
特段の方針は設けておりませんが、当社の規模、業務特性及び監査日数などを勘案した合理的な見積りに基づ
き、監査公認会計士等と協議の上で、監査役会、取締役会の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、監査役会にて監査報酬に係る監査の有効性や効率性を検討した結果、妥当であると判断したためであり
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
145,748 118,817 26,931 6
(社外取締役を除く。)
監査役
16,800 16,800 ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,808 16,269 539 6
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
なお、取締役の報酬限度額は、 2006 年6月 28 日開催の第 108 回定時株主総会において、年額3億 20 百万円以
内と決議しており、監査役の報酬限度額は、 1994 年6月 29 日開催の第 96 回定時株主総会において、月額4百
万円以内と決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長田
口三男であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、従業員給与との
バランス等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
取締役の報酬は、次のとおり、固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬(役員賞与)で構成されておりま
す。
・固定報酬( 基本報酬)
株主総会で決議された枠内で、担当職務、各期の業績、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して金
額を決定しております。
・業績連動報酬(役員賞与)
各期における配当総額を基礎とした指標等に基づき、金額を決定しております。
当該指標を選択した理由として、株主利益と連動した報酬体系となるように設定したものであります。な
お、 上記、業績連動報酬に係る指標の目標につきまして、当社は配当総額の基礎となる配当性向等の指標を
定めていないため、目標値の設定は行っておりません。
また、当社の役員の報酬等の額の決定過程は次の通りであります。
・取締役
業務部管掌役員による直近の経営結果及び担当継続年数等を基にしたロジカル計算を経て、その結果の妥
当性(過去実績や従業員給与とのバランス等)を考慮し、当社代表取締役社長が確認したのち、決定してお
ります。
・監査役
担当継続年数等を基に勘案し、監査役会にて決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式については短期的な価格変動を利用して、利益を得る目的で保有する株式が該当し、それ
以外のものについては純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、その上場株式を保有することが企業価値の向上に資すると判
断される場合及び、取引先との関係強化等を目的として、その上場株式を保有するものとしております。純投資
目的以外の目的で保有する株式としての意義が乏しいと判断される場合、市場の状況等を勘案しつつ売却を検討
いたします。株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合におい
て、このような株式を保有する方針としています。
また、純投資目的以外の目的である株式の検証にあたっては、毎年定期的に取締役会等にてリターンとリスク
など、経済合理性を十分に検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 1,148
非上場株式以外の株式 29 1,514,485
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係の維持、強化のための取得
非上場株式以外の株式 ▶ 44,769
他。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 33,886
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
128,800 128,800
住友大阪セメン
取引関係の維持、強化のため。 有
ト㈱
417,312 561,568
㈱三菱UFJフィ
875,600 875,600
ナンシャル・グ 取引関係の維持、強化のため。 無(注2)
352,866 481,580
ループ
176,126 126,126
取引関係の維持、強化のため。
東京製鐵㈱ 無
取引関係の維持、強化のための株式の取得。
119,061 121,333
162,103 162,103
野村ホールディ
取引関係の維持、強化のため。 無(注2)
ングス㈱
74,210 64,873
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
18,619 17,546
取引関係の維持、強化のため。
大同特殊鋼㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得。
64,796 76,589
49,138 49,138
山陽特殊製鋼㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
47,565 111,494
㈱三井住友フィ
18,000 26,900
ナンシャルグ 取引関係の維持、強化のため。 無
47,214 104,264
ループ
243,459 243,459
㈱池田泉州ホー
取引関係の維持、強化のため。 無
ルディングス
39,683 69,142
27,305 25,363
取引関係の維持、強化のため。
日本電気硝子㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得。
39,538 74,442
100,000 100,000
㈱りそなホール
取引関係の維持、強化のため。 無
ディングス
32,520 47,970
19,433 19,433
宇部興産㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
32,200 44,210
34,130 34,130
日本製鉄㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
31,583 66,690
13,920 13,332 取引関係の維持、強化のため。
合同製鐵㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得。
29,261 22,065
10,800 10,800
㈱滋賀銀行 取引関係の維持、強化のため。 無
27,734 28,490
26,400 26,400
㈱中国銀行 取引関係の維持、強化のため。 有
25,423 27,429
15,570 15,570
中外炉工業㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
22,856 27,294
9,636 9,636
デンカ㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
21,941 30,738
47,000 47,000
㈱九州フィナン
取引関係の維持、強化のため。 無
シャルグループ
19,411 21,150
18,189 18,189
日本山村硝子㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
15,497 26,283
7,200 7,200
㈱トクヤマ 取引関係の維持、強化のため。 無
15,062 18,806
㈱三菱ケミカル
14,500 14,500
ホールディング 取引関係の維持、強化のため。 無
9,320 11,301
ス
11,863 11,863
明星工業㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
8,707 8,861
三井住友トラス
1,564 1,564
ト・ホールディ 取引関係の維持、強化のため。 無
4,885 6,218
ングス㈱
3,300 3,300
第一生命ホール
取引関係の維持、強化のため。 無(注2)
ディングス㈱
4,275 5,075
6,000 6,000
中部鋼鈑㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
3,720 3,666
4,000 4,000
三菱製鋼㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
3,184 6,144
7,474 7,474
日本板硝子㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
2,488 6,659
687 687
太平洋セメント
取引関係の維持、強化のため。 無
㈱
1,270 2,535
1,000 1,000
東海カーボン㈱ 取引関係の維持、強化のため。 無
892 1,382
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、 毎年定期的に取締役会等にてリター
ンとリスクなど、経済合理性を十分に検証しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、いずれの特
定投資株式も保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注)2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う会計基準等の解説セミナーに参加しておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,411,347 8,206,159
※1 11,436,698
受取手形及び売掛金 9,963,901
※1 1,436,661
電子記録債権 1,542,604
製品 3,839,350 3,813,461
仕掛品 587,761 473,176
原材料及び貯蔵品 4,735,414 3,398,594
その他 189,497 55,097
△ 2,582 △ 4,063
貸倒引当金
流動資産合計 26,634,149 27,448,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,593,778 1,565,067
機械装置及び運搬具(純額) 1,788,570 1,746,859
土地 1,367,552 1,367,552
434,029 438,976
その他(純額)
※2 5,183,931 ※2 5,118,455
有形固定資産合計
無形固定資産
32,458 26,927
投資その他の資産
投資有価証券 2,079,407 1,515,633
繰延税金資産 144,783 242,792
その他 147,607 118,494
△ 35,886 △ 27,771
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,335,912 1,849,148
固定資産合計 7,552,301 6,994,530
資産合計 34,186,451 34,443,462
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,568,759 1,855,971
電子記録債務 1,767,262 1,800,813
未払費用 1,569,685 1,136,439
未払法人税等 1,074,760 469,731
役員賞与引当金 27,470 28,570
634,032 583,745
その他
流動負債合計 7,641,970 5,875,271
固定負債
退職給付に係る負債 1,369,380 1,267,635
70,633 66,482
その他
固定負債合計 1,440,014 1,334,118
負債合計 9,081,984 7,209,389
純資産の部
株主資本
資本金 2,654,519 2,654,519
資本剰余金 1,750,465 1,750,465
利益剰余金 20,617,739 23,039,060
△ 693,341 △ 693,422
自己株式
株主資本合計 24,329,383 26,750,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 669,004 317,204
繰延ヘッジ損益 9,589 5,783
為替換算調整勘定 179,937 154,939
△ 83,449 5,521
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 775,082 483,449
純資産合計 25,104,466 27,234,072
負債純資産合計 34,186,451 34,443,462
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 27,875,160 26,654,812
20,587,294 20,535,914
売上原価
売上総利益 7,287,865 6,118,898
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 709,344 670,421
貸倒引当金繰入額 8,074 1,516
役員報酬 195,619 151,886
従業員給料及び手当 423,354 464,483
福利厚生費 120,191 121,868
退職給付費用 18,263 18,758
役員賞与引当金繰入額 27,470 28,570
旅費交通費及び通信費 73,966 78,092
賃借料 29,865 30,200
減価償却費 38,621 41,294
※1 134,373 ※1 137,289
研究開発費
374,488 356,614
その他
販売費及び一般管理費合計 2,153,633 2,100,996
営業利益 5,134,232 4,017,901
営業外収益
受取利息 7,906 9,884
受取配当金 66,871 68,284
不動産賃貸料 18,087 17,435
スクラップ売却益 12,848 6,579
10,961 20,179
その他
営業外収益合計 116,675 122,363
営業外費用
支払利息 530 684
為替差損 23,714 549
2,254 4,738
その他
営業外費用合計 26,498 5,972
経常利益 5,224,408 4,134,293
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※2 352
固定資産売却益 -
- 17,212
投資有価証券売却益
特別利益合計 352 17,212
特別損失
※3 3,336
固定資産除却損 -
- 85,118
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,336 85,118
税金等調整前当期純利益 5,221,424 4,066,387
法人税、住民税及び事業税
1,651,934 1,251,877
△ 41,210 19,567
法人税等調整額
法人税等合計 1,610,723 1,271,445
当期純利益 3,610,700 2,794,941
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,610,700 2,794,941
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 3,610,700 2,794,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 280,373 △ 351,800
繰延ヘッジ損益 16,724 △ 3,806
為替換算調整勘定 △ 92,958 △ 24,997
△ 5,100 88,970
退職給付に係る調整額
※1 △ 361,708 ※1 △ 291,633
その他の包括利益合計
包括利益 3,248,992 2,503,308
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,248,992 2,503,308
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,654,519 1,750,465 17,314,729 △ 693,177 21,026,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,690 △ 307,690
親会社株主に帰属する
3,610,700 3,610,700
当期純利益
自己株式の取得 △ 164 △ 164
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,303,010 △ 164 3,302,845
当期末残高 2,654,519 1,750,465 20,617,739 △ 693,341 24,329,383
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 949,378 △ 7,135 272,896 △ 78,348 1,136,790 22,163,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,690
親会社株主に帰属する
3,610,700
当期純利益
自己株式の取得 △ 164
株主資本以外の項目の
△ 280,373 16,724 △ 92,958 △ 5,100 △ 361,708 △ 361,708
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 280,373 16,724 △ 92,958 △ 5,100 △ 361,708 2,941,137
当期末残高 669,004 9,589 179,937 △ 83,449 775,082 25,104,466
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,654,519 1,750,465 20,617,739 △ 693,341 24,329,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,621 △ 373,621
親会社株主に帰属する
2,794,941 2,794,941
当期純利益
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,421,320 △ 81 2,421,239
当期末残高 2,654,519 1,750,465 23,039,060 △ 693,422 26,750,623
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 669,004 9,589 179,937 △ 83,449 775,082 25,104,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,621
親会社株主に帰属する
2,794,941
当期純利益
自己株式の取得 △ 81
株主資本以外の項目の
△ 351,800 △ 3,806 △ 24,997 88,970 △ 291,633 △ 291,633
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 351,800 △ 3,806 △ 24,997 88,970 △ 291,633 2,129,606
当期末残高 317,204 5,783 154,939 5,521 483,449 27,234,072
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,221,424 4,066,387
減価償却費 736,956 860,621
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,074 1,516
受取利息及び受取配当金 △ 74,777 △ 78,168
支払利息 530 684
固定資産売却損益(△は益) △ 352 -
固定資産除却損 3,336 -
投資有価証券売却損益(△は益) 0 △ 17,212
投資有価証券評価損益(△は益) - 85,118
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,445,319 1,356,992
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,304,734 1,467,791
仕入債務の増減額(△は減少) 754,969 △ 600,436
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3,370 1,100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,084 △ 436
642,322 34,788
その他
小計 4,543,714 7,178,747
利息及び配当金の受取額 74,777 78,168
利息の支払額 △ 530 △ 684
△ 1,569,216 △ 1,842,502
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,048,744 5,413,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 -
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 933,148 △ 1,221,206
有形固定資産の売却による収入 548 4,354
投資有価証券の取得による支出 △ 10,501 △ 44,769
投資有価証券の売却による収入 0 33,886
- 15,900
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 943,100 △ 1,111,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 164 △ 81
配当金の支払額 △ 306,979 △ 372,857
△ 10,435 △ 25,530
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 317,578 △ 398,468
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,153 △ 8,613
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,769,912 3,894,812
現金及び現金同等物の期首残高 2,541,434 4,311,347
※1 4,311,347 ※1 8,206,159
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
営口新窯耐耐火材料有限公司
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの:連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
連結子会社については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度
負担額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ま す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略してお
ります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大により、販売面においては、受注済みの案件を含め、大きな影響はありません
でした。原価面では、原材料調達に若干の遅れが生じたものの、概ね問題はありませんでした。翌期は経済活動の
停滞により、国内外ともに耐火物需要の減少が予想されます。
このような状況は翌連結会計年度の上期は継続し、下期からは徐々に回復するものと予想し、繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は現時点で入手可能な情報に基づいており、感染拡大が再燃した場合は、財務諸表に影響を及ぼ
す場合があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 55,088千円 ―千円
32,149 〃
電子記録債権 ―〃
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
22,085,287 千円 22,907,261 千円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
134,373 千円 137,289 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 352 千円 - 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1,608 千円 - 千円
その他 1,728 〃 - 〃
計 3,336 〃 - 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △383,398 千円 △574,657 千円
0 〃 67,906 〃
組替調整額
税効果調整前
△383,398 千円 △506,751 千円
103,024 〃 154,950 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △280,373 千円 △351,800 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 24,094 千円 △5,477 千円
- 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
24,094 千円 △5,477 千円
△7,369 〃 1,670 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 16,724 千円 △3,806 千円
為替換算調整勘定
△92,958 千円 △24,997 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △39,770 千円 101,309 千円
32,431 〃 26,706 〃
組替調整額
税効果調整前
△7,338 千円 128,015 千円
2,238 〃 △39,044 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △5,100 千円 88,970 千円
その他の包括利益合計 △361,708 千円 △291,633 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,587,421 - - 25,587,421
合計 25,587,421 - - 25,587,421
自己株式
普通株式(注) 3,609,451 227 - 3,609,678
合計 3,609,451 227 - 3,609,678
(注)普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加227株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月11日
普通株式 153,845 7.0 2018年3月31日 2018年6月28日
取締役会
2018年11月8日
普通株式 153,844 7.0 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 利益剰余金 175,821 8.0 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,587,421 - - 25,587,421
合計 25,587,421 - - 25,587,421
自己株式
普通株式(注) 3,609,678 130 - 3,609,808
合計 3,609,678 130 - 3,609,808
(注)普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加130株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月14日
普通株式 175,821 8.0 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会
2019年11月7日
普通株式 197,799 9.0 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月14日
普通株式 利益剰余金 153,843 7.0 2020年3月31日 2020年6月26日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,411,347 千円 8,206,159 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100,000 〃 - 〃
現金及び現金同等物 4,311,347 〃 8,206,159 〃
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。また、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、
為替予約取引を行っております。
当社グループは、輸入取引に係る外貨建債務及び外貨建予定取引を対象として必要な範囲内で為替予約取引を行
うこととしており、投機目的の取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに
関しては、当社の与信管理規則に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも
信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは極めて低いと認識して
おります。デリバティブの取引の実行及び管理は、取締役会等で承認を得た範囲内で業務部が行っております。取
引結果は、業務部管掌役員に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」を
ご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,411,347 4,411,347 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,436,698 11,436,698 ―
(3) 電子記録債権
1,436,661 1,436,661 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,078,259 2,078,259 ―
資産計 19,362,966 19,362,966 ―
(1) 買掛金 2,568,759 2,568,759 ―
(2) 電子記録債務
1,767,262 1,767,262 ―
(3) 未払法人税等
1,074,760 1,074,760 ―
負債計 5,410,782 5,410,782 ―
デリバティブ取引(*) 13,798 13,798 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる場合
は、( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
8,206,159 8,206,159 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,963,901 9,963,901 ―
(3) 電子記録債権
1,542,604 1,542,604 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,514,485 1,514,485 ―
資産計 21,227,149 21,227,149 ―
(1) 買掛金 1,855,971 1,855,971 ―
(2) 電子記録債務
1,800,813 1,800,813 ―
(3) 未払法人税等
469,731 469,731 ―
負債計 4,126,516 4,126,516 ―
デリバティブ取引(*) 8,321 8,321 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる場合
は、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 1,148 1,148
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超
5年超
1年以内 10年超
5年以内
10年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金 4,411,347 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,436,698 ― ― ―
電子記録債権 1,436,661 ― ― ―
合計 17,284,707 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超
5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金 8,206,159 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,963,901 ― ― ―
電子記録債権 1,542,604 ― ― ―
合計 19,712,664 ― ― ―
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 22,579 20,761 17,696 17,281 14,224 ―
合計 22,579 20,761 17,696 17,281 14,224 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 25,819 22,754 22,338 19,282 2,107 ―
合計 25,819 22,754 22,338 19,282 2,107 ―
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,934,863 905,688 1,029,175
小計 1,934,863 905,688 1,029,175
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 143,395 197,763 △54,368
小計 143,395 197,763 △54,368
合計 2,078,259 1,103,452 974,806
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,310,321 789,405 520,915
小計 1,310,321 789,405 520,915
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 204,163 257,023 △52,860
小計 204,163 257,023 △52,860
合計 1,514,485 1,046,429 468,055
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2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円)
株式 0 0
合計 0 0
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額
区分
(千円) (千円)
株式 33,886 17,212
合計 33,886 17,212
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について85百万円(その他有価証券の株式85百万円)減損処理を行っておりま
す。
なお、時価のある有価証券の減損処理については、決算日における時価が取得原価に比べて、30%以上下落した
場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、50%以上下落した場合にはすべて
減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ取 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理 買建
外貨建予定取引
(注)1 2,268
方法 米ドル 151,609 ―
中国元 231,689 ― (注)1 11,529
為替予約取引
買建
為替予約等の 61,271
(注)2 ―
米ドル 買掛金
―
振当処理 210,981
中国元
―
―
5,363
ユーロ
―
―
合計 660,915 ― 13,798
(注) 1. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載して
おります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ取 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理 買建
外貨建予定取引
(注)1 6,776
方法 米ドル 206,259 ―
中国元 199,980 ― (注)1 1,544
為替予約取引
為替予約等の 買建
買掛金
(注)2 ―
振当処理 米ドル 35,270
―
中国元 215,481 ― ―
合計 656,991 ― 8,321
(注) 1. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載して
おります。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,331,695 1,369,380
勤務費用 68,978 71,479
利息費用 1,997 2,054
数理計算上の差異の発生額 39,770 △101,309
退職給付の支払額 △73,060 △73,970
退職給付債務の期末残高 1,369,380 1,267,635
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,369,380 1,267,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,369,380 1,267,635
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 68,978 71,479
利息費用 1,997 2,054
数理計算上の差異の費用処理額 32,431 26,706
確定給付制度に係る退職給付費用 103,407 100,240
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △7,338 128,015
合計 △7,338 128,015
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 120,070 △7,944
合計 120,070 △7,944
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.15% 0.15%
予想昇給率 2.37% 2.10%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度32,126千円、当連結会計年度32,690千円であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 101,549千円 105,832千円
未払事業税 55,502 〃 28,029 〃
退職給付に係る負債 417,661 〃 386,628 〃
その他の投資 28,386 〃 27,481 〃
その他 122,261 〃 116,721 〃
繰延税金資産小計
725,360 〃 664,693 〃
評価性引当額 △53,905 〃 △66,244 〃
繰延税金資産合計
671,455 〃 598,448 〃
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △4,208 〃 △2,537 〃
その他有価証券評価差額金 △305,801 〃 △150,850 〃
固定資産圧縮積立金 △202,220 〃 △189,867 〃
その他 △14,441 〃 △12,399 〃
繰延税金負債合計
△526,672 〃 △355,656 〃
144,783 〃 242,792 〃
繰延税金資産純額
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
固定資産-繰延税金資産
144,783千円 242,792千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の2つを報告セグメントとしております。
「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とし
た、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製
造販売しております。「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を
行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
エンジニアリング
耐火物等 計
売上高
外部顧客への売上高 23,972,480 3,902,679 27,875,160 - 27,875,160
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 23,972,480 3,902,679 27,875,160 - 27,875,160
セグメント利益 5,857,913 634,602 6,492,516 - 6,492,516
セグメント資産 25,371,395 2,025,105 27,396,501 - 27,396,501
その他の項目
減価償却費 722,314 6,110 728,425 - 728,425
有形固定資産及び
971,419 11,740 983,160 - 983,160
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
エンジニアリング
耐火物等 計
売上高
外部顧客への売上高 22,260,152 4,394,660 26,654,812 - 26,654,812
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 22,260,152 4,394,660 26,654,812 - 26,654,812
セグメント利益 4,787,434 591,145 5,378,579 - 5,378,579
セグメント資産 22,499,363 2,159,502 24,658,866 - 24,658,866
その他の項目
減価償却費 841,079 8,204 849,284 - 849,284
有形固定資産及び
1,202,976 14,022 1,216,998 - 1,216,998
無形固定資産の増加額
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4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,875,160 26,654,812
「その他」の区分の売上高 - -
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 27,875,160 26,654,812
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,492,516 5,378,579
「その他」の区分の利益 - -
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △1,358,284 △1,360,678
連結財務諸表の営業利益 5,134,232 4,017,901
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,396,501 24,658,866
「その他」の区分の資産 - -
セグメント間取引消去 - -
全社資産(注) 6,789,949 9,784,595
連結財務諸表の資産合計 34,186,451 34,443,462
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 728,425 849,284 ― ― 8,530 11,337 736,956 860,621
有形固定資産及び
983,160 1,216,998 ― ― 20,186 27,622 1,003,346 1,244,621
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
4,720,082 463,848 5,183,931
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京製鐵株式会社 3,774,271 耐火物等及びエンジニアリング
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
4,719,098 399,356 5,118,455
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京製鐵株式会社 3,504,971 耐火物等及びエンジニアリング
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又 事業の
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 科目
(千円)
又は氏名 (被所有) との関係 内容 (千円)
(千円) は職業
割合(%)
所有
直接 0.33
セメントの
主要株主 住友大阪 東京都 製品・築炉 製品・築炉
間接 ─
41,654,077 製造及び販 1,508,679 売掛金 744,010
(会社等) セメント㈱ 千代田区 被所有 工事等の販売 工事等の販売
売等
直接16.33
間接 ─
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又 事業の
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 科目
(千円)
又は氏名 (被所有) との関係 内容 (千円)
(千円) は職業
割合(%)
所有
直接 0.33
セメントの
主要株主 住友大阪 東京都 製品・築炉 製品・築炉
間接 ─
41,654,077 製造及び販 1,764,615 売掛金 774,416
(会社等) セメント㈱ 千代田区 被所有 工事等の販売 工事等の販売
売等
直接16.33
間接 ─
(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,142円27銭 1,239円17銭
1株当たり当期純利益金額 164円29銭 127円17銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 3,610,700 2,794,941
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円) 3,610,700 2,794,941
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 21,977,863 21,977,687
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 25,104,466 27,234,072
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 25,104,466 27,234,072
1株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 21,977,743 21,977,613
た期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 22,579 25,819 ― ─
2021年4月3日~
リース債務(1年以内に返済予定
69,964 66,482 ―
のものを除く。) 2024年8月31日
その他有利子負債
預り保証金 23,649 23,915 1.11 ―
合計 116,193 116,217 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2. リース債務については、連結貸借対照表上、流動負債その他及び固定負債その他に計上しております。預り
保証金については、連結貸借対照表上、流動負債その他に計上しております。
3. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 22,754 22,338 19,282 2,107
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期
売上高 (千円) 6,988,877 13,778,878 20,410,927 26,654,812
税金等調整前
(千円) 1,112,776 2,185,684 3,162,304 4,066,387
四半期(当期)純利
益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 739,663 1,458,750 2,133,334 2,794,941
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 33.66 66.37 97.07 127.17
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 33.66 32.72 30.69 30.10
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,192,105 7,689,081
※1 1,383,875
受取手形 1,186,979
※1 1,436,661
電子記録債権 1,542,604
売掛金 9,761,222 8,594,583
製品 3,708,450 3,700,451
仕掛品 356,930 333,233
原材料及び貯蔵品 4,627,168 3,353,240
前渡金 85,204 -
前払費用 22,151 22,359
その他 36,196 29,096
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
流動資産合計 25,608,166 26,449,830
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,238,544 1,201,410
構築物(純額) 251,250 284,719
機械及び装置(純額) 1,415,852 1,425,379
車両運搬具(純額) 48,814 45,457
工具、器具及び備品(純額) 261,858 256,478
土地 1,367,552 1,367,552
リース資産(純額) 85,689 85,464
50,521 52,634
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,720,082 4,719,098
無形固定資産
ソフトウエア 1,045 799
6,248 5,936
施設利用権
無形固定資産合計 7,294 6,735
投資その他の資産
投資有価証券 2,079,407 1,515,633
出資金 73 73
関係会社出資金 1,255,398 1,255,398
関係会社長期貸付金 344,069 337,373
長期前払費用 30,075 16,708
繰延税金資産 102,133 242,962
その他 105,008 89,543
△ 8,650 △ 1,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,907,515 3,456,542
固定資産合計 8,634,892 8,182,376
資産合計 34,243,058 34,632,206
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,552,265 1,836,089
電子記録債務 1,767,262 1,800,813
未払金 226,464 78,692
未払費用 1,550,540 1,121,673
未払法人税等 1,074,760 467,505
未払消費税等 287,482 418,018
前受金 7,996 -
預り金 63,218 53,273
役員賞与引当金 27,470 28,570
22,579 25,819
その他
流動負債合計 7,580,041 5,830,454
固定負債
退職給付引当金 1,249,310 1,275,580
その他 70,633 66,482
固定負債合計 1,319,943 1,342,063
負債合計 8,899,985 7,172,517
純資産の部
株主資本
資本金 2,654,519 2,654,519
資本剰余金
資本準備金 1,710,876 1,710,876
39,589 39,589
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,750,465 1,750,465
利益剰余金
利益準備金 455,231 455,231
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 460,796 432,649
別途積立金 4,300,000 4,300,000
15,736,806 18,237,256
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,952,834 23,425,137
自己株式 △ 693,341 △ 693,422
株主資本合計 24,664,478 27,136,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 669,004 317,204
9,589 5,783
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 678,594 322,987
純資産合計 25,343,073 27,459,688
負債純資産合計 34,243,058 34,632,206
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
製品売上高 23,401,595 22,070,588
3,902,679 4,394,660
完成工事高
売上高 27,304,275 26,465,248
売上原価
製品期首たな卸高 2,915,467 3,708,450
当期製品製造原価 14,626,453 14,327,087
3,194,894 2,341,332
当期商品仕入高
合計 20,736,814 20,376,870
製品期末たな卸高 3,708,450 3,700,451
製品売上原価 17,028,364 16,676,419
※1 3,268,077 ※1 3,803,514
完成工事原価
売上原価 20,296,441 20,479,933
売上総利益 7,007,833 5,985,314
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 660,231 641,761
役員報酬 195,619 151,886
従業員給料及び手当 386,037 421,197
退職給付費用 18,263 18,758
役員賞与引当金繰入額 27,470 28,570
減価償却費 8,530 11,337
638,254 648,200
その他
販売費及び一般管理費 1,934,406 1,921,710
営業利益 5,073,427 4,063,604
営業外収益
受取利息 10,677 10,343
受取配当金 66,871 68,284
不動産賃貸料 18,087 17,435
為替差益 18,416 -
スクラップ売却益 12,848 6,579
10,950 18,381
その他
営業外収益合計 137,852 121,024
営業外費用
支払利息 476 688
為替差損 - 756
1,405 3,937
その他
営業外費用合計 1,882 5,381
経常利益 5,209,396 4,179,247
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※2 220
固定資産売却益 -
- 17,212
投資有価証券売却益
特別利益合計 220 17,212
特別損失
※3 1,608
固定資産除却損 -
- 85,118
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,608 85,118
税引前当期純利益 5,208,009 4,111,341
法人税、住民税及び事業税
1,640,221 1,249,624
△ 35,182 15,792
法人税等調整額
法人税等合計 1,605,038 1,265,416
当期純利益 3,602,970 2,845,924
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,654,519 1,710,876 39,589 1,750,465
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,654,519 1,710,876 39,589 1,750,465
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 455,231 490,841 4,300,000 12,411,481 17,657,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,690 △ 307,690
当期純利益 3,602,970 3,602,970
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 30,044 30,044 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 30,044 - 3,325,324 3,295,279
当期末残高 455,231 460,796 4,300,000 15,736,806 20,952,834
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 693,177 21,369,363 949,378 △ 7,135 942,243 22,311,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 307,690 △ 307,690
当期純利益 3,602,970 3,602,970
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 164 △ 164 △ 164
株主資本以外の項目の当期
△ 280,373 16,724 △ 263,648 △ 263,648
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 164 3,295,115 △ 280,373 16,724 △ 263,648 3,031,466
当期末残高 △ 693,341 24,664,478 669,004 9,589 678,594 25,343,073
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,654,519 1,710,876 39,589 1,750,465
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,654,519 1,710,876 39,589 1,750,465
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 455,231 460,796 4,300,000 15,736,806 20,952,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,621 △ 373,621
当期純利益 2,845,924 2,845,924
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 28,147 28,147 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 28,147 - 2,500,450 2,472,303
当期末残高 455,231 432,649 4,300,000 18,237,256 23,425,137
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 693,341 24,664,478 669,004 9,589 678,594 25,343,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 373,621 △ 373,621
当期純利益 2,845,924 2,845,924
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 81 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の当期
△ 351,800 △ 3,806 △ 355,606 △ 355,606
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 81 2,472,222 △ 351,800 △ 3,806 △ 355,606 2,116,615
当期末残高 △ 693,422 27,136,700 317,204 5,783 322,987 27,459,688
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)を採用しております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
いております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を
計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
8. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略してお
ります。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大により、販売面においては、受注済みの案件を含め、大きな影響はありません
でした。原価面では、原材料調達に若干の遅れが生じたものの、概ね問題はありませんでした。翌期は経済活動の
停滞により、国内外ともに耐火物需要の減少が予想されます。
このような状況は翌事業年度の上期は継続し、下期からは徐々に回復するものと予想し、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は現時点で入手可能な情報に基づいており、感染拡大が再燃した場合は、財務諸表に影響を及ぼ
す場合があります。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 55,088千円 ―千円
電子記録債権 32,149 〃 ― 〃
(損益計算書関係)
※1 完成工事原価の明細は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
材料費 38,317 千円 64,720 千円
労務費 360,722 〃 380,637 〃
外注費 2,691,026 〃 3,126,277 〃
経費 178,010 〃 231,879 〃
計 3,268,077 〃 3,803,514 〃
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
車両運搬具 220 〃 - 〃
計 220 〃 - 〃
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 703 〃 - 〃
車両運搬具 904 〃 - 〃
工具、器具及び備品 0 〃 - 〃
計 1,608 〃 - 〃
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社出資金(貸借対照表計上額1,255,398千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社出資金(貸借対照表計上額1,255,398千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 101,549千円 105,831千円
未払事業税 55,502 〃 28,029 〃
退職給付引当金 381,039 〃 389,052 〃
その他の投資 28,386 〃 27,481 〃
その他 94,200 〃 79,190 〃
繰延税金資産小計
660,677 〃 629,585 〃
評価性引当額 △31,872 〃 △30,967 〃
繰延税金資産合計
628,805 〃 598,618 〃
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △4,208 〃 △2,537 〃
その他有価証券評価差額金 △305,801 〃 △150,850 〃
固定資産圧縮積立金 △202,220 〃 △189,867 〃
その他 △14,441 〃 △12,399 〃
繰延税金負債合計
△526,672 〃 △355,656 〃
繰延税金資産純額
102,133 〃 242,962 〃
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 6,888,113 41,399 494 6,929,019 5,727,608 78,534 1,201,410
構築物 1,156,746 60,584 640 1,216,690 931,971 26,846 284,719
機械及び装置 12,207,417 396,200 21,030 12,582,587 11,157,207 384,454 1,425,379
車両運搬具 333,349 29,622 12,590 350,380 304,922 32,978 45,457
工具、器具及び
3,823,714 244,665 230 4,068,149 3,811,671 250,045 256,478
備品
土地 1,367,552 ― ― 1,367,552 ― ― 1,367,552
リース資産 184,342 23,415 ― 207,757 122,292 23,639 85,464
建設仮勘定 50,521 775,018 772,904 52,634 ― ― 52,634
有形固定資産計 26,011,757 1,570,906 807,891 26,774,772 22,055,673 796,497 4,719,098
無形固定資産
ソフトウエア 5,273 ― ― 5,273 4,474 246 799
施設利用権 18,771 431 ― 19,203 13,267 743 5,936
無形固定資産計 24,045 431 ― 24,477 17,741 989 6,735
長期前払費用 53,467 ― ― 53,467 36,758 13,366 16,708
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 焼成設備 200,458千円
成形設備 92,839千円
選別・梱包設備 43,845千円
工具、器具及び備品 金型 209,688千円
構築物 受電設備 33,270千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 粉砕・混練設備 12,362千円
成形設備 7,856千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,450 1,800 - 9,300 2,950
役員賞与引当金 27,470 28,570 27,470 - 28,570
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
下記の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で
按分した額。
(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
買取手数料
100万円を超える金額につき 0.900%
(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とす
る。
電子公告により行います。
公告掲載URL
公告掲載方法
https://www.yotai.co.jp/ir/j_annual.html
(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。)
株主に対する特典 該当事項なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書
事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
及びその添付書類並びに
( 第121期 ) 至 2019年3月31日 近畿財務局長に提出。
確認書
事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
(2) 内部統制報告書
( 第121期 ) 至 2019年3月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 事業年度 自 2019年4月1日 2019年8月9日
四半期報告書及び確認書
( 第122期 第1四半期) 至 2019年6月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2019年7月1日 2019年11月8日
( 第122期 第2四半期) 至 2019年9月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2019年10月1日 2020年2月7日
( 第122期 第3四半期) 至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年6月28日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年4月16日、2020年5月1日、2020年6月1日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社ヨータイ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨータイの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヨータイ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨータイの2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨータイが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社ヨータイ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨータイの2019年4月1日から2020年3月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨータイの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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