日油株式会社 有価証券報告書 第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第97期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日油株式会社
【英訳名】 NOF CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮道 建臣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 知明
【縦覧に供する場所】 日油株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島二丁目４番27号）
日油株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 170,460 174,057 179,935 189,152 180,917
売上高
（百万円） 20,161 25,001 27,430 30,099 28,830
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 13,589 17,586 19,913 22,034 21,140
利益
（百万円） 10,193 24,126 25,364 19,226 11,810
包括利益
（百万円） 135,636 152,564 169,572 178,285 178,716
純資産額
（百万円） 196,293 217,127 235,874 244,533 235,248
総資産額
（円） 761.25 1,753.44 1,980.14 2,108.77 2,140.98
１株当たり純資産額
（円） 76.41 202.27 230.96 259.29 251.72
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 68.69 69.90 71.56 72.59 75.64
自己資本比率
（％） 10.24 12.27 12.42 12.73 11.90
自己資本利益率
（倍） 10.44 11.69 13.62 14.54 13.63
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 16,906 24,024 20,211 19,864 27,837
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 5,408 △ 5,831 △ 4,881 △ 5,540 △ 4,838
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 6,478 △ 7,512 △ 8,490 △ 10,814 △ 11,287
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 18,930 29,215 36,465 39,357 50,684
高
（名） 3,779 3,712 3,721 3,725 3,718
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 第96期の期首
から適用しており、 第95期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 当社は、当連結会計年度より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有
する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益
の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 113,137 119,058 125,333 130,943 122,371
売上高
（百万円） 15,145 19,947 22,943 24,759 23,071
経常利益
（百万円） 11,245 14,435 17,531 18,869 18,308
当期純利益
（百万円） 17,742 17,742 17,742 17,742 17,742
資本金
（千株） 180,682 173,682 86,841 84,841 84,841
発行済株式総数
（百万円） 111,130 124,302 137,014 143,356 142,251
純資産額
（百万円） 170,328 189,027 204,397 210,018 201,890
総資産額
（円） 627.39 1,436.15 1,607.27 1,703.19 1,711.62
１株当たり純資産額
（円） 18.00 24.00 54.00 78.00 78.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 32.00 ) ( 39.00 )
（円） 63.23 166.03 203.34 222.04 218.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 65.24 65.76 67.03 68.26 70.46
自己資本比率
（％） 10.32 12.26 13.42 13.46 12.82
自己資本利益率
（倍） 12.62 14.24 15.47 16.98 15.73
株価収益率
（％） 28.47 28.91 31.47 35.13 35.78
配当性向
（名） 1,657 1,658 1,668 1,648 1,675
従業員数
（％） 91.48 137.22 184.59 223.99 209.30
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） ( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.85 )
（円） 1,099 1,326 3,400 4,035 4,160
最高株価
（1,624）
（円） 741 753 2,670 2,960 2,797
最低株価
（1,145）
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第94期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５ 第95期の１株当たり配当額54円は、中間配当10円と期末配当44円の合計となります。当社は2017年10月１日
付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当10円は株式併合前の配当
額、期末配当44円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第95期の１株当た
り配当額は64円となります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。
８ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、 （ ） 内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記
載しております。
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９ 当社は、当事業年度より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定
上、 当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
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２【沿革】
当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王
子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧
川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会
社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、
三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。
さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しました
が、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二
会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。
設立以降の変遷は次のとおりであります。
1970年６月 帝国火工品製造株式会社を吸収合併
1973年６月 米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタ
ルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立
1977年６月 大分市に大分工場を開設
1980年12月 川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立
1983年２月 筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設
1984年９月 米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.
（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立
1988年３月 決算期日を11月30日から３月31日に変更
1988年12月 米国のMORTON THIOKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユ（1999年５月、株式会社オートリ
ブ・ニチユに商号変更）を設立
1988年12月 米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立
1992年７月 インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALならびに株式会社資生堂、丸紅株式会社および日立造船株式
会社と合弁でインドネシアにPT.SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONAL（持分法適用関連会社）を設
立
1994年３月 美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に
業務を移管
1994年７月 ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立
1994年11月 本店を千代田区から渋谷区に移転
1995年11月 インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS
CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立
1996年２月 日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会
社）を設立
1999年10月 日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得
1999年12月 新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更
2000年３月 株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖
2000年９月 塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコー
ティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡
2001年４月 電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設
2001年４月 PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取
得
2001年10月 薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設
2002年４月 当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日
油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合
2002年９月 株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツ
ディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結
子会社）を設立
2002年11月 NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE
N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に
商号変更
2003年４月 日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することによ
り統合
2004年４月 株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会
社）へ譲渡
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2004年10月 日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することによ
り統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更
2004年10月 中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年３月 日本油脂BASFコーティングス株式会社の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡
2006年４月 株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD（現・NOF METAL COATINGS KOREA
CO.,LTD.）を連結子会社化
2006年６月 「防錆部門」を新設
2007年４月 神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡
2007年10月 社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更
2007年10月 「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更
2007年10月 北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更
2008年３月 PT．SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONALの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外
2009年４月 ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併
することにより統合
2010年１月 株式会社オートリブ・ニチユの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外
2010年４月 株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、
また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更
2010年９月 日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2011年２月 中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
2013年４月 「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設
2014年11月 ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立（ NOF EUROPE (BELGIUM) N.V. 廃止）
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社32社（内 在外13社）、および関連会社５社（内 在外０社）で構成され、機能化
学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展
開しております。
当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
区分 主要製品 主要な会社
機能化学品事業 脂肪酸、脂肪酸誘導体 （製造・販売）
界面活性剤 当社
エチレンオキサイド・ 日油工業㈱
プロピレンオキサイド誘導体 常熟日油化工有限公司
有機過酸化物
PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES
石油化学品（ポリブテン等）
（販売）
機能性ポリマー
油化産業㈱
機能性フィルム
日油（上海）商貿有限公司
電子材料（液晶表示関連材料等）
NOF EUROPE GmbH
特殊防錆処理剤 （製造・販売）
NOFメタルコーティングス㈱
NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.
NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.
NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.
ライフサイエンス事業 食用加工油脂 （製造・販売）
機能食品関連製品 当社
（医療栄養食、健康関連製品） （販売）
生体適合性素材 日油商事㈱
（MPCポリマー、MPCモノマー等） NOF AMERICA CORPORATION
ＤＤＳ医薬用製剤原料
（活性化PEG、リン脂質、医薬用界面活
性剤）
化薬事業 産業用爆薬類 （製造・販売）
宇宙関連製品 当社
防衛関連製品 日本工機㈱
機能製品 日油技研工業㈱
北海道日油㈱
昭和金属工業㈱
日邦工業㈱
（販売）
㈱ジャペックス
その他の事業 運送 （運送）
不動産 ニチユ物流㈱
（不動産）
日油商事㈱
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以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金また 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容 摘要
業の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社製品の製造および当該
子会社の製造品の受託製造
日本工機㈱ 東京都港区 2,000 化薬 95.0 注２
設備資金の貸付
資金の貸付および預り（※）
当社製品の製造
日油技研工業㈱ 埼玉県川越市 1,478 化薬 100.0
資金の貸付および預り（※）
当社製品の製造
土地の賃貸
北海道日油㈱ 北海道美唄市 220 化薬 100.0
設備資金の貸付
資金の貸付および預り（※）
ＮＯＦメタル 機能化学 資金の貸付および預り（※）
川崎市川崎区 186 100.0
コーティングス㈱ 品 役員の兼任 有
当社製品の製造
昭和金属工業㈱ 茨城県桜川市 98 化薬 98.3
資金の貸付および預り（※）
70.0 当社製品の販売
㈱ジャペックス 東京都港区 100 化薬
(25.0) 資金の貸付および預り（※）
ライフサ
当社製品の販売
日油商事㈱ 東京都渋谷区 60 イエンス 100.0
資金の貸付および預り（※）
その他
当社製品の運送
ニチユ物流㈱ 川崎市川崎区 50 その他 100.0
資金の貸付および預り（※）
日邦工業㈱ 静岡県裾野市 50 化薬 98.1 資金の貸付および預り（※）
機能化学 当社製品の販売 注２
油化産業㈱ 東京都渋谷区 44 100.0
品 資金の貸付および預り（※） 注３
機能化学 当社製品の製造
日油工業㈱ 大阪府高槻市 10 100.0
品 資金の貸付および預り（※）
千元 機能化学
常熟日油化工有限公司 中国 100.0 注２
156,852 品
PT.NOF MAS CHEMICAL
千US.$ 機能化学
インドネシア 89.6 注２
17,500 品
INDUSTRIES
NOF METAL COATINGS
米国 千US.$ 機能化学
100.0 役員の兼任 有
NORTH AMERICA INC. オハイオ州 1 品
NOF AMERICA
米国 US.$ ライフサ
100.0 当社製品の販売
ニューヨーク州 100 イエンス
CORPORATION
日油（上海） 千元 機能化学
中国 100.0 当社製品の販売
商貿有限公司 12,794 品
千EUR 機能化学
NOF EUROPE GmbH
ドイツ 100.0 当社製品の販売
25 品
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資本金また 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容 摘要
業の内容
（百万円） （％）
機能化学 100.0
㈱ニッカコーティング 埼玉県吉川市 210 資金の貸付および預り（※）
品 (100.0)
100.0
㈱カクタス 東京都文京区 40 化薬 資金の貸付および預り（※）
(100.0)
NOF METAL COATINGS
千EUR 機能化学 100.0
フランス 役員の兼任 有
EUROPE S.A. 3,000 品 (100.0)
NOF METAL COATINGS
千EUR 機能化学 100.0
ベルギー
EUROPE N.V. 2,500 品 (100.0)
NOF METAL COATINGS
百万WON 機能化学 100.0
韓国
KOREA CO.,LTD. 200 品 (100.0)
千EUR 機能化学 100.0
SIE s.r.l.
イタリア
100 品 (100.0)
NOF METAL COATINGS
千R$ 機能化学 90.0
SOUTH AMERICA IND.E ブラジル
824 品 (90.0)
COM.LTDA.
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当し
ております。
３ 上記子会社の内、油化産業㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占 める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 38,752百万円
(2) 経常利益 1,101百万円
(3) 当期純利益 717百万円
(4) 純資産額 2,370百万円
(5) 総資産額 14,565百万円
４ 議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合（内数）であります。また、議決権の所有割合は、小
数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
５ ※は、当社グループ会社内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,640
機能化学品事業
354
ライフサイエンス事業
1,214
化薬事業
334
その他の事業
全社（共通） 176
3,718
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の 出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,675 43.4 19.0 7,796,617
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
従業員数（名）
セグメントの名称
854
機能化学品事業
332
ライフサイエンス事業
331
化薬事業
－
その他の事業
全社（共通） 158
合計 1,675
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の 出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念
としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発
揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバ
ルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に
還元」してまいります。
また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しており
ます。
(2)経営戦略等
当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図る
とともに、当社が目指す方向であるライフ・ヘルスケア、電子・情報、環境・エネルギーの３分野へ積極的に経営資
源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の
保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を
果たしてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から
個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率
（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けたインバウンド需要の減少や外出自粛による需要減少により景
気悪化が予測されるだけでなく、今後の感染症拡大の収束時期や影響範囲の予測が困難であり、見通しは極めて不透
明な状況です。世界経済においても、感染の範囲が欧州・米国へ拡大する中、世界的な外出規制による需要減少やサ
プライチェーンの停滞による深刻な景気悪化に加え、金融不安、原油価格の変動などのリスク要因も懸念され、極め
て厳しい状況が継続するものと想定されます。
このような情勢下、当社グループは、本年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、目指
す３分野を「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」と定めました。「ライフ・ヘルスケア」
は、従来の「ライフサイエンス」から、より幅広い分野での価値創造を目的として変更したものです。目指す３分野
において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとし
て、さらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めてまいります。
「２０２２中期経営計画」においては、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、「成長市場への事業拡大」「新製
品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んでまい
ります。
成長市場への事業拡大においては、目指す３分野における積極的な戦略投資を実行してまいります。新製品・新技
術開発の加速においては、研究本部内に新規事業開発室を設置して新規事業の創出に取り組むとともに、国内外にお
いて共同研究により研究テーマを拡充するなど社内外との連携も強化してまいります。
生産性向上の取り組みでは、高機能・高付加価値製品の製造能力増強やデジタル化など効率化投資にも積極的に取
り組みます。
ＣＳＲ活動の推進においては、Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）の諸課題に優先順位をつけて取り組みま
す。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献では、レスポンシブル・ケア活動を推進するとともに、独創性
のある製品を市場に提供してまいります。その基礎となるコーポレートガバナンス体制は、社会規範と企業倫理に則
り継続して強化に努めるとともに、財務・非財務情報の適時・適切な開示に努めて、経営の透明性・健全性を高めて
まいります。リスク管理体制につきましては、リスク管理部会を委員会とするなどの見直しを行い、網羅的なリスク
アセスメント機能を充実させるとともに、特定分野に特化した専門委員会による深掘り機能を組み合わせ、管理を強
化してまいります。安全管理体制の強化につきましても、継続的に取り組み、安定操業に努めてまいります。
これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいり
ます。
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現在、世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループも少なから
ぬ影響を受けており、加えて収束時期の見通しが不透明な状況です。現時点で影響の大きさを予測できませんが、当
社グループにおきましては、グループ社員ならびに関係者の皆さまの安全確保を最優先に、感染拡大の防止に努めた
上で、社会的責任を果たしてゆくとともに、収束後の社会・経済情勢を見極めながら適切な事業運営に最大限努力し
てまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管
理に関する施策の立案等を行い、社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会に報告しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況等の変動
当社グループは国内外に生産・販売拠点を有しており、また、提供している製品の多くが幅広い業界で使用され
ていることから、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況や地政学的リスク、当社グループの
需要業界における景気動向、市場動向、公的な法規制などが、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 新製品開発
当社グループは、グローバルな課題解決の一翼を担うとともに人と社会に貢献するため、「ライフ・ヘルスケ
ア」、「電子・情報」、「環境・エネルギー」の目指す３分野において、新製品開発を推進しております。新製品
の開発には、多くの経営資源と長い時間を要するとともに、企業間の開発競争が激化しております。このため、市
場環境や技術動向の急激な変化により、当社製品の需要が実現せず、当社グループの業績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格
当社グループは原材料として、天然油脂系原料や、石化系原料を使用しております。これらの原材料価格は国際
市況の影響を受けやすく、使用原料多様化等の施策を講じておりますが、原材料価格の変動をタイムリーかつ十分
に製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料調達
当社グループは、ＣＳＲ調達方針に基づき品質・コストを検討した上で、複数の調達先の確保を原則としており
ますが、使用原料の一部に供給元が限定されている原料があり、何らかのトラブルにより供給が滞った場合、製品
の安定的な製造・販売に支障をきたす可能性があります。
(5)為替レートの変動
当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しております。現地通貨建ての項目
は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替相
場の変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめる措置を講じております
が、短期および中長期的な為替変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)事故災害・自然災害
当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、地震等の自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）等
に対して、事前の安全対策や発生時の損害を最小限にする施策を講じるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定
して有事への備えに努めておりますが、万一想定を超える事故・災害等が発生し、生産活動をはじめ、販売や物流
等のその他の事業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7)製品品質
当社グループは、 全ての工場で品質マネジメントシステムを構築し、 高い品質水準の確保に努めておりますが、
製造・輸送等の過程において予測できない瑕疵や偶発的なトラブルが発生し、品質への影響が生じる可能性があり
ます。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能
性があります。
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(8)食品の安全性
近年、食品の「安全・安心」に対する消費者の関心が高まっております。当社グループでは、FSSC22000の認証を
取得し、国際規格にしたがって各種製品を製造しております。また、使用原材料のトレーサビリティの確保など品
質管理に万全な体制で取り組んでおりますが、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループ
の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法令等の規制強化
当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。特に、環境・健康への影響に
対する世界的な意識の高まりから、化学物質の取り扱いに関する国内外の各種規制は強化される傾向にあり、法規
制対応に注力しております。将来における法令・規制・政策等の変更による事業活動の制限・対応コストの増加に
より、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産
当社グループは、グローバルに知的財産の権利確保を図るとともに、厳重に管理して侵害を監視する体制を強化
しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、他社との間で知的財産を巡って紛
争が発生する可能性があります。
(11)情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報などの形式で蓄積・
利用しております。これらの情報の管理は、ハード・ソフト両面において、その都度必要なセキュリティ対策を講
じるとともに、基幹システムの冗長化も図っております。しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者か
らの攻撃、不正アクセスなどによって、保有する機密情報・個人情報の漏洩、基幹システムの障害が発生した場
合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)人材確保
当社グループは、経営理念を実現するため、多様な人材の採用、育成に注力しております。雇用情勢の悪化等に
より、必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)退職給付債務
当社グループの退職年金資産運用の実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額（数理計算上の差異）は
その発生翌連結会計年度より10年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や低金利の
長期化による割引率の低下等は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)海外展開
当社グループは、北米・欧州・アジアなど世界各地に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しており
ます。各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めておりますが、将来的に法令違反等の問題が発生し、
行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金の支払いが発生する可能性があるほか、各国での
予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの業
績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新型コロナウイルス感染症
世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に関しましては、事業継続計画（ＢＣＰ）に則
り、非常事態対策本部を設置して、生産活動をはじめ販売や物流等の事業活動の維持に努めております。また、在
宅勤務および時差出勤等の感染対策を講じて、グループ社員ならびに関係者の皆さまの安全確保に努めておりま
す。業績への影響が最小限となるよう努めてはおりますが、今後さらに感染拡大の第２波、第３波の到来によりサ
プライチェーンの停滞、需要減少等が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、輸出や生産が低調に推移する中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により
緩やかな回復基調が続いたものの、期の後半では消費増税や大型台風などにより個人消費が低調に推移しました。
年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動減速の動きが広がりました。海外経済におきまし
ても、通商問題による中国経済の成長鈍化に加え、感染症の流行が急速に拡大した影響により、当期末にかけて減
速が顕著となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の長期化による中国・アジア市況の低迷に加え、感染症拡大
によるサプライチェーンの停滞やインバウンド需要の減少が懸念される状況にありました。
このような事業環境下、当社グループは、「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、２０１９年度を
最終年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」
「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡
販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
新製品・新市場の創出では、国内外における産官学連携の強化や新技術導入などを進めて研究テーマの拡充を図
るとともに、研究・営業間の人事ローテーションによりユーザーニーズの的確な把握と新製品上市の加速に努めま
した。また、海外営業要員を増強し、海外市場での拡販に努めました。生産性向上では、拡大する高機能・高付加
価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとともに、ＡＩ技術などを応用した材料開発手法であるマテリ
アルズ・インフォマティックスによる研究開発の促進やデジタル化による業務効率向上など効率化投資を推進して
まいりました。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとお
りとなりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ 9,285百万円減少 し、 235,248百万円 となりました。
負債は、前期末に比べ 9,716百万円減少 し、 56,532百万円 となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ 430百万円増加 し、 178,716百万円 となりました。
②経営成績
当期の連結売上高は、 180,917百万円 と前期比 4.4％の減収 となりました。 連結営業利益は、26,874百万円 と前期
比 5.5％の減益 、 連結経常利益は、28,830百万円 と前期比 4.2％の減益 、 親会社株主に帰属する当期純利益は、
21,140百万円 と前期比 4.1％の減益 となりました。
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
（機能化学品事業）
脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高
は減少しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、国内および欧州での自動車関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、 117,270百万円 （前期比 8.0％減 ）、 連結営業利益は、17,562百
万円 （前期比 13.5％減 ）となりました。
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（ライフサイエンス事業）
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
機能食品関連製品は、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品のアイケア向けの需要
が堅調に推移し、売上高は増加しました。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が増え、売上
高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、 30,369百万円 （前期比 9.2％増 ）、 連結営業利益は、
8,456百万円 （前期比 14.4％増 ）となりました。
（化薬事業）
産業用爆薬類は、売上高は減少しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
防衛関連製品は、売上高は前期並みとなりました。
機能製品は、売上高は増加しました。
これらの結果、化薬事業の連結売上高は、 31,838百万円 （前期比 1.1％減 ）、連結営業利益は、 1,916百万円 （前
期比 2.6％減 ）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、 1,438百万円 （前期
比 11.3％減 ）、 連結営業利益は、207百万円 （前期比 16.2％減 ）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 474百万円 減少 しましたが、運転資金負担の減
少11,254 百万円 、法人税等の支払額の増加258百万円等により、前期に比べ7,972百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少497百万円 、投資有価証券の売却に
よる収入の増加 1,559百万円 、 設備投資による支出の増加1,761 百万円、固定資産売却による収入の減少15百万円等
があり、前期に比べ701百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の減少466百万円 、配当金の支払額の増加 677百
万円 等の 結果、前期に比べ473百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ11,327百万円増加し、50,684百万円となりまし
た。
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(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
95,274 △7.9
機能化学品事業
42,700 85.0
ライフサイエンス事業
29,936 3.2
化薬事業
合計 167,911 7.9
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。
なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。
受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期比（％）
セグメントの名称
21,495 4.1 21,124 23.2
化薬事業
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
金額 前期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
117,270 △8.0
機能化学品事業
30,369 9.2
ライフサイエンス事業
31,838 △1.1
化薬事業
179,479 △4.3
報告セグメント計
1,438 △11.3
その他の事業
180,917 △4.4
合計
（注） １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が
ないため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び 分析・検討内容
①経営成績等
a.財政状態
（資産合計）
総資産は、前期末に比べ 9,285百万円減少 し、 235,248百万円 となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び
預金の 増加11,081百万円 、売上債権の減少6,908百万円、棚卸資産の減少1,285百万円、投資有価証券の期末時価評
価等による減少12,708百万円等であります。
（負債合計）
負債は、前期末に比べ 9,716百万円減少 し、 56,532百万円 となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の
減少4,981百万円、未払法人税等の 減少724百万円 、繰延税金負債の 減少3,717百万円 等であります。
（純資産合計）
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ 430百万円増加 し、 178,716百万円 となりました。純資産(非支配
株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益21,140百万円、剰余金の配当による減少
7,154百万円、自己株式の取得等による減少4,188百万円、その他有価証券評価差額金の 減少8,291百万円 、退職給
付に係る調整累計額の 減少604百万円 等であります。
b.経営成績
（売上高）
売上高は180,917百万円と前期比△4.4％、8,234百万円の減収となりました。その内容については、「（１）経
営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績 」に記載したとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は122,313百万円と前期比△4.6％、5,946百万円の減少となりました。原価率は、前期と比較して0.2ポ
イント減少し67.6％となりました。
販売費及び一般管理費は31,730百万円と前期比△2.2％、719百万円の減少となりました。売上原価、販売費及び
一般管理費に含まれる研究開発費は6,148百万円と前期比△4.0％、257百万円の減少となりました。
（営業利益）
営業利益は、26,874百万円と前期比△5.5％、1,568百万円の減益となりました。セグメント別の営業利益につい
ては、セグメント情報の欄に記載しております。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の1,656百万円の収益（純額）から、1,956百万円の収益（純額）となり
ました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,300百万円の
収入（純額）から、1,588百万円の収入（純額）となりました。
（経常利益）
経常利益は28,830百万円となり、前期比△4.2％、1,268百万円の減益となりました。
（特別利益）
特別利益は2,423百万円となり、前期比1,225百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において、投資
有価証券売却益、受取保険金等を計上したことによるものです。
（特別損失）
特別損失は1,015百万円となり、前期比430百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において減損損失
等を計上したことによるものです。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は30,238百万円となり、前期比△1.5％、474百万円の減益となりました。
（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額））
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.0％となり、前期比1.9ポイントの
増加となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純利益は32百万円 （前期は、 非支配株主に帰属する当期純利益46百万円 ）となりまし
た。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は21,140百万円となり、前期比△4.1％、894百万円の減益となりました。１株
当たりの当期純利益は251.72円と前期比7.57円の減少となりました。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けたインバウンド需要の減少や外出自粛による需要減少により
景気悪化が予測されるだけでなく、今後の感染症拡大の収束時期や影響範囲の予測が困難であり、見通しは極めて
不透明な状況です。世界経済においても、感染の範囲が欧州・米国へ拡大する中、世界的な外出規制による需要減
少やサプライチェーンの停滞による深刻な景気悪化に加え、金融不安、原油価格の変動などのリスク要因も懸念さ
れ、極めて厳しい状況が継続するものと想定されます。
このような情勢下、当社グループは２０２５年のありたい姿を“豊かで持続可能な社会実現のため、「ライフ・
ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」の３分野において、化学の力で新たな価値を協創する企業グ
ループ”と定めました。「ライフ・ヘルスケア」は、従来の「ライフサイエンス」から、より幅広い分野での価値
創造を目的として変更したものです。２０２５年までの６年間においては、前半の３年間である「２０２２中期経
営計画」をStageⅠ・基盤強化ステージとし、成長分野への積極投資を推進するとともに、収益基盤の強化を図り
ます。後半の３年間である「２０２５中期経営計画」をStageⅡ・収益拡大ステージとし、業績拡大を図り、成長
を持続してまいります。
「２０２２中期経営計画」においては、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、「成長市場への事業拡大」「新
製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んで
まいります。
成長市場への事業拡大においては、目指す３分野における積極的な戦略投資を実行してまいります。新製品・新
技術開発の加速においては、研究本部内に新規事業開発室を設置して新規事業の創出に取り組むとともに、国内外
において共同研究により研究テーマを拡充するなど社内外との連携も強化してまいります。
生産性向上の取り組みでは、高機能・高付加価値製品の製造能力増強やデジタル化など効率化投資にも積極的に
取り組みます。
これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまい
ります。
現在、世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点では原材
料調達および生産活動に関して大きな影響はないものの、販売面では自動車生産の落ち込みやインバウンド需要の
減少などにより、機能化学品セグメントを中心に国内外において少なからぬ影響を受けております。感染症拡大の
収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに感染拡大の第２波、第３波の到来により国内外での需要減少
等の厳しい状況が継続し、長期にわたり影響を受けることも予想されますが、当社グループの業績への影響が最小
限となるよう努めてまいります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点か
ら個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益
率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、11.9％（前期比0.8ポイント減少）、総資産経常
利益率（ＲＯＡ）は12.0％（前期比0.5ポイント減少）、売上高営業利益率は14.9％（前期比0.1ポイント減少）と
なりました。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。
機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、4,121百万円減少し、91,099百万円となりました。
ライフサイエンス事業における資産は、前期末に比べ、1,091百万円減少し、21,907百万円となりました。
化薬事業における資産は、前期末に比べ、384百万円減少し、58,425百万円となりました。
その他の事業における資産は、前期末に比べ、88百万円減少し、3,551百万円となりました。
セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載したと
おりであります。
なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①基本方針
当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信
頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下のとおり対応してまいります。
事業への資源配分については、拡大する高機能・高付加価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとと
もに、デジタル化による業務効率向上など効率化投資を推進してまいります。
利益配分については、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、配当性
向30％程度を目標とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。
内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の
強化を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 (2)キャッ
シュ・フローの状況 」に記載しております。
③資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費、販売促進費等の費用であ
ります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めており
ます。
当社グループの投資活動にかかる資金需要のうち主なものは、高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備、新
技術開発による生産設備の新設や環境負荷低減のための設備改修等にかかる設備投資であります。
④有利子負債
2020年３月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。
年度別要支払額
区 分 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金（億円） 13 13 － － －
長期借入金（億円） 80 0 79 1 －
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に
含めております。
⑤ 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することと
しております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金
で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備な
どの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2020年３月31日現在、長期資金の残高は80
億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、
当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループも少なからぬ影響を受けており、加えて収束時
期の見通しが不透明な状況でありますが、資金の流動性につきましては、2020年３月31日現在の現金及び現金同等
物506億円に加え、銀行等からの借入金により確保してまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、そ
の作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積り
を必要としております。経営者は、これらの見積りに当たっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断をおこなっ
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。な
お、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
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４【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
INTERNATIONAL
155㎜FH－70榴弾砲用発 1987年４月23日から
日油㈱ MILITARY SERVICES 英国 製造技術
射装薬 2022年３月31日
LIMITED
RHEINMETAL L W & M
2004年１月28日から
日油㈱ ドイツ 120mm戦車砲 技術援助
2024年１月27日
GMBH
ALLIANT
2007年２月28日から
日本工機㈱ 米国 30mm機関砲用弾薬 技術援助
TECHSYSTEMS INC. 2024年３月31日
ノル 2017年３月13日から
Nammo Raufoss AS
日本工機㈱ 20mmMP弾 技術援助
ウェー 2027年３月12日
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５【研究開発活動】
当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を
図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進
めております。成長の期待される先端分野や新規分野では、先端技術研究所を始めとする当社グループの研究部門のみ
ならず、産官学との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、研究開発費として 6,148 百万円を投入しました。
以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。
〔主な研究開発の成果〕
(1)機能化学品事業
脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体などを中心に高機能・高付加
価値製品の開発を進めております。トイレタリー関連では、洗い流し後の保湿感や洗浄剤の泡質を改善する水溶性保湿
油や、皮膚への刺激が少なくクレンジング処方を容易化する洗浄剤などを拡充し、市場展開を進めております。また、
電子情報関連では金属セラミックス材料用のバインダーポリマーやナノ微粒子分散剤の開発を進めております。
有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、自動車の内装用樹脂材料の摺動性改良剤や異音防止剤のほ
か、自動車部材用などのシール材に最適な各種エラストマー素材や各種ランプユニットに最適な耐久性の高い防曇剤の
開発を進めております。また、成型加工する樹脂表面に耐汚染性や耐擦傷性などの機能を付与できる添加剤の開発も進
めております。
特殊防錆処理剤は、自動車部品向けに処理皮膜に傷が付いても耐食性が良好な水系亜鉛フレーク処理剤を開発し、
本格的なユーザーワークを開始しております。また、自動車部品に続く重点分野として建築・インフラ分野を位置づ
け、市場の開拓を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 3,048 百万円であります。
(2)ライフサイエンス事業
食用加工油脂は、製菓・製パンの食感を改良するマーガリンの開発を進めております。また、当社固有の油脂コー
ティング技術は、粉末素材の防湿性などを改善することができ、これを利用した健康食品の採用が増えております。
生体適合性素材では、アイケア、生化学、医薬・医療機器関連などの分野に向けたＭＰＣポリマーや新規素材の開
発を進めております。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、国内外の研究機関と共同で低
分子医薬品やタンパク質医薬品のＤＤＳ用リン脂質、活性化ＰＥＧの開発を進めております。また、新規開発品とし
て、抗体医薬品や核酸医薬品用に単分散ＰＥＧ、核酸送達用脂質の開発も進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 1,305 百万円であります。
(3)化薬事業
産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や電気雷管の
研究開発および爆薬装填システムの開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。
宇宙用推進薬では、次期基幹ロケット用推進薬の研究開発を進めております。
防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおりま
す。
当セグメントに係る研究開発費は 1,441 百万円であります。
(4)コーポレート研究
先端技術研究所では、生体適合性機能材料を主体に次世代の素材や技術の研究に取り組んでおります。
コーポレート研究に係る研究開発費は353百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれてお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)では、前連結会計年度に引き続き、
（イ）高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備
（ロ）新技術開発による生産設備の新設
（ハ）環境負荷低減のための設備改修
等の投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、 8,085 百万円となりました。
機能化学品事業においては、 6,106 百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、尼崎工場の機能化学品事業製
品製造設備、愛知事業所衣浦工場の総合棟の建設等であります。
ライフサイエンス事業においては、 350 百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、川崎事業所のライフサイ
エンス事業製品製造設備等であります。
化薬事業においては、 1,363 百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所武豊工場の化薬事業製品
製造設備等であります。
その他事業においては、76百万円の設備投資を実施しました。
また、全社資産として、188百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度における主要設備の除却、売却等はありません。
上記の金額は、無形固定資産を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
（所在地） （名）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
機能化学品事業
製品製造設備
尼崎工場 機能化学品 150
4,737 2,865 0 278 8,032 307
ライフサイエン
(兵庫県尼崎市) ライフサイエンス
(191)
ス事業製品製造
設備
機能化学品事業
製品製造設備
川崎事業所
機能化学品 5,517
(神奈川県川崎市 6,647 1,879 1 375 14,422 338
ライフサイエン
ライフサイエンス
(52)
川崎区)
ス事業製品製造
設備
機能化学品事業
製品製造設備
大分工場
機能化学品 1,496
673 724 － 30 2,924 72
ライフサイエン
(大分県大分市) ライフサイエンス (98)
ス事業製品製造
設備
機能化学品事業
愛知事業所
製品製造設備
機能化学品 1,627
(愛知県知多郡
4,692 2,202 － 518 9,041 566
化薬 (1,682)
化薬事業製品製
武豊町)
造設備
筑波研究センター 147
その他 開発研究設備
111 － － 57 316 18
(茨城県つくば市) (6)
本社
全社的管理業務・ 1,884
その他設備 744 20 － 694 3,343 325
(東京都渋谷区) 販売業務 (25)
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(2)国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名 機械装置
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 リース （名）
及び その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
白河製造所 化薬事業製 7,559
日本工機㈱ 化薬 1,680 683 － 122 10,046 368
品製造設備
(福島県西白河郡) (4,517)
本社・川越工場
化薬事業製 76
日油技研工業㈱ 化薬 1,099 246 － 100 1,523 220
(埼玉県川越市) 品製造設備 (95)
本社 機能化学品
NOFメタルコー
機能化学 －
(神奈川県川崎市
事業製品製 222 24 13 79 339 63
ティングス㈱ 品 (－)
川崎区) 造設備
ライフサ
本社・支店
1,091
日油商事㈱ イエンス その他設備 178 0 6 7 1,284 34
(東京都渋谷区他) (10)
他
(3)在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
機械装置
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 リース （名）
及び その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
機能化学品 －
常熟日油化工 本社・工場 機能化学
事業製品製 907 804 (－) － 86 1,798 119
有限公司 (中国) 品
造設備
[65]
PT.NOF MAS
機能化学品
本社・工場 機能化学 350
CHEMICAL 事業製品製 84 601 － 27 1,064 161
品
(インドネシア) (50)
造設備
INDUSTRIES
NOF METAL
機能化学品
本社・工場 機能化学 131
COATINGS NORTH
事業製品製 338 856 214 58 1,598 199
品
(米国オハイオ州) (77)
造設備
AMERICA INC.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに無形固定資産であり、建設仮勘定は含まれてお
りません。金額には消費税等は含まれておりません。
２ 常熟日油化工有限公司は土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しておりま
す。
３ 愛知事業所には㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースへ賃貸中の土地9,100㎡を含み、尼崎工場には尼崎
水素販売㈱へ賃貸中の土地3,112㎡を含んでおります。
４ 各連結子会社の帳簿価額は、決算日現在の状況を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、生産計画、需要予測、費用対効果、環境対策な
どを総合的に検討して計画しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予
定金額は、4,765百万円であります。
なお、当連結会計年度末現在における主要設備の売却予定はありません。
(1)重要な設備の新設等
2020年３月31日現在
工期予定
今後の
会社名 セグメン 予算金額 既支払額 完成後の
所在地 設備の内容 区分 所要額
事業所名 トの名称 増加能力
(百万円) (百万円)
(百万円)
着工 完成
日油㈱ 愛知県知多郡 機能化学
環境設備 増強 389 － 389 2020年３月 2020年８月 －
武豊町 品
衣浦工場
日油㈱ 兵庫県 機能化学
環境設備 増強 496 － 496 2020年１月 2021年８月 －
尼崎市 品
尼崎工場
機能化学品
日油㈱ 兵庫県 機能化学
増強 861 － 861 2019年８月 2020年８月 －
尼崎工場 尼崎市 品
製造設備
機能化学品
日油㈱ 神奈川県 機能化学
増強 660 15 645 2019年４月 2021年９月 －
千鳥工場 川崎市川崎区 品
製造設備
ライフサイエ
日油㈱ 神奈川県 ライフサ
ンス製品 増強 2,358 － 2,358 2019年４月 2021年９月 －
川崎市川崎区 イエンス
ＤＤＳ工場
製造設備
合計 4,765 15 4,750
（注）１．今後の所要額4,750百万円には自己資金および借入金を充当する予定であります。
２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
３．完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
347,000,000
普通株式
347,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
84,841,376 84,841,376
普通株式 東京証券取引所第一部
100株
84,841,376 84,841,376 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年４月１日～
△3,000,000 180,682,752 － 17,742,010 － 15,113,363
2016年３月31日
（注）１
2016年４月１日～
△7,000,000 173,682,752 － 17,742,010 － 15,113,363
2017年３月31日
（注）１
2017年４月１日～
△86,841,376 86,841,376 － 17,742,010 － 15,113,363
2018年３月31日
（注）２
2018年４月１日～
△2,000,000 84,841,376 － 17,742,010 － 15,113,363
2019年３月31日
（注）１
（注）１.自己株式の消却による減少であります。
２.株式併合（2：1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 53 31 279 243 2 8,471 9,079 －
所有株式数
－ 363,721 2,097 136,100 198,602 11 145,424 845,955 245,876
（単元）
所有株式数の
－ 43.00 0.25 16.09 23.48 0.00 17.19 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,679,423 株は「個人その他」に16,794単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
8,033 9.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
4,396 5.29
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
3,230 3.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
日本トラスティ・サービス信託銀
3,182 3.83
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口９）
3,128 3.76
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
1,948 2.34
日油親栄会
日油株式会社経理部内
日本トラスティ・サービス信託銀
1,500 1.80
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,455 1.75
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT
7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST
-CLIENT ACCOUNT
TRONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 1,438 1.73
（常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
日油共栄会 1,387 1.67
日油株式会社経理部内
計 － 29,701 35.72
（注）１．2019年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2019年10月31
日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
株券等保有
保有株券等
氏名または名称 住所
割合（％）
の数（株）
6,322,500 7.45
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号
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２．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2019年８月30
日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、 株式会社みずほ銀行およびみずほ
信託銀行株式会社を除き、 当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記の大株主の状況には含めておりません。
株券等保有
保有株券等
氏名または名称 住所
割合（％）
の数（株）
3,736,221 4.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
168,700 0.20
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
2,990,400 3.52
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
Mizuho House,30 Old Bailey,London,EC4M
アセットマネジメントOneインターナ
6,700 0.01
ショナル
7AU,UK
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
1,679,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
89,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,826,600 828,266 －
普通株式
245,876 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
84,841,376 － －
発行済株式総数
－ 828,266 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、 株式給付信託（BBT） の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社が所有する当社株式52,700株（議決権の数527個）を含めております。なお、当該議決権527個は、議決権不
行使となっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿四丁目
1,679,400 － 1,679,400 1.98
日油株式会社 20番３号
（相互保有株式）
東京都墨田区東墨田二丁目
89,500 2,800 92,300 0.11
13番23号
日光油脂株式会社
－ 1,768,900 2,800 1,771,700 2.09
計
（注）１. 株式給付信託（BBT） の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式52,700株につ
いては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２.他人名義所有分は、すべて持株会である日油親栄会の名義となっております。
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（８）【役員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2019年6月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、執行役員を兼務する取締役（社外取締役を
除く）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより
明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報
酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」を導入しています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式およ
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度です。
＜本信託の概要＞
（１）名称：株式給付信託（BBT）
（２）委託者：当社
（３）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
（４）受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者
（５）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定
（６）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）本信託契約の締結日：2019年８月21日
（８）金銭を信託する日：2019年８月21日
（９）信託の期間：2019年８月21日から信託が終了する日まで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
②本信託により取得した当社株式数
当期末において、本信託は52,700株を取得しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2020年２月５日）での決議状況
1,200,000 4,000,000,000
（取得期間2020年２月６日～ 2020年４月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
1,005,500 3,999,848,500
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 194,500 151,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.21 0.00
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 16.21 0.00
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
2,433 8,969,550
当該事業年度における取得自己株式
184 679,005
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式は、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他単元未満株式の売却等
1,679,423 － 1,679,607 －
保有自己株式数
（注）1 .当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式は含まれておりません。
3. 株式給付信託（BBT） の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式52,700株につい
ては、上記の保有自己株式等に含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、配当性向30％程度を目標
とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。
内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化
を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議に
より、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
以上の方針のもと、当期の期末配当は、１株当たり39円としております。これにより、当期の配当は、中間配当とあ
わせて、１株当たり年間78円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月７日
3,282 39
取締役会決議
2020年６月26日
3,243 39
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」という経営理念のも
と、安定的かつ持続的な成長と発展を実現するとともに、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自
然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様
にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。
また、当社は経営環境の変化と企業間競争の激化に的確に対応するため、経営判断の迅速化を図るとともに、
透明性の確保、アカウンタビリティ向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、
その実効性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、事業環境の変化に的確かつ迅速に対応する経営体制を構築するため、2000年に執行役員制度を導入
し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを分離することにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を
図るとともに、代表取締役の授権に基づく業務執行体制の効率化を図っております。さらに、監督機能の更なる
強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。
取締役会は、代表取締役社長 宮道建臣が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役 前田一仁、取締役
井上賢吾、取締役 坂橋秀明、取締役 美代眞伸、社外取締役 有馬康之、社外取締役 伊藤邦光で構成されて
います。毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款および取締役会規則に定める重
要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。また、会社の全般的な業務執行方針や重要な業
務の実施に関する審議機関である経営審議会は、代表取締役社長兼社長執行役員 宮道建臣が主宰し、その他の
メンバーは代表取締役兼専務執行役員 前田一仁、取締役兼常務執行役員 井上賢吾、取締役兼常務執行役員
坂橋秀明、取締役兼常務執行役員 美代眞伸、常務執行役員 石黒秀史、常務執行役員 榎本裕之、常務執行役
員 宮崎恒春で構成されているほか、常勤監査役 加藤一成および関係部門長が出席し必要により意見を述べま
す。また、経営判断の迅速化のため、政策会議を原則週１回開催しております。政策会議は、代表取締役社長兼
社長執行役員 宮道建臣が主宰し、その他のメンバーは代表取締役兼専務執行役員 前田一仁、取締役兼常務執
行役員 井上賢吾、取締役兼常務執行役員 坂橋秀明、取締役兼常務執行役員 美代眞伸、常務執行役員 石黒
秀史、常務執行役員 榎本裕之、常務執行役員 宮崎恒春 で構成されています。なお、 取締役会への重要事項の
付議に際しては、経営審議会または政策会議における事前審議を経ることにより的確な意思決定を図っておりま
す。
当社は、取締役の指名・報酬について審議し、取締役会の監督機能の向上およびコーポレートガバナンス体制
の強化を図るため、2018年12月１日付けで取締役会の任意の諮問委員会である指名委員会および報酬委員会を設
置しました。指名委員会（社外取締役 有馬康之、社外取締役 伊藤邦光、 代表取締役社長 宮道建臣で構成さ
れている。 ）は、取締役会の諮問を受け、取締役の選任・解任に係る事項ならびに代表取締役社長の候補者とそ
の育成計画に係る事項等を審議し、取締役会に答申します。報酬委員会（社外取締役 有馬康之、社外取締役
伊藤邦光、 代表取締役社長 宮道建臣で構成されている。 ）は、取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に係る事
項を審議し、取締役会に答申します。
その他、当社は、企業経営および日常の業務執行に関して、随時、弁護士、公認会計士などの専門家から経営
判断の参考とするためのアドバイスを受けております。
当社は、独立した立場の社外取締役を含む取締役会および独立した立場の社外監査役が過半数を占める監査役
会が業務執行の監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、これら二つのモニタリン
グ機関が並存することにより、経営監視機能は十分に機能していると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制管理体制の整備の状況
当社および子会社は、法令および定款・社内諸規定の遵守、業務の適正を確保するため内部統制管理体制を整
えております。社会規範および法令の遵守については、当社「ＣＳＲ基本方針」に基づくものとしており、企業
行動倫理を「日油倫理行動規範」として制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。さらに、全ての事業活動における環境・製品・設備・物流・労働の５つの安全を確保するためにＲＣ（レス
ポンシブル・ケア）規則を制定し、ＲＣ委員会が現場の確認と内部監査を実施しております。
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b．リスク管理体制の整備の状況
経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、品質管理委員会および情
報セキュリティ管理委員会において分析や対応策の検討を行い、社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会に報告して
おります。 リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関
する施策の立案等を行い、ＣＳＲ委員会に報告しております。ＣＳＲ委員会は、コンプライアンス、情報の管
理、環境・安全など様々な経営リスクの集約評価を実施し、必要に応じて取締役会で審議しております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社は、当社が策定した年度方針に則して方針を策定し事業活動を推進しております。当社は、関係会社管
理規則に基づき子会社に対する経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社
の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件については、当社取締役会または経営審議会が承認し
ております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。
d．取締役の定数
当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
f．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
g． 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって
取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締
結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定
める額としております。
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h．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
i．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2010年６月 執行役員、人事・総務部長
2011年６月 取締役兼執行役員、人事・総務
部長
代表取締役社長兼 (注)
宮道 建臣 1956年１月12日 生 2012年６月 取締役兼常務執行役員、人事・ 17
社長執行役員
５
総務部長
2012年12月 取締役兼常務執行役員
2018年６月 代表取締役社長兼社長執行役員
（現）
1981年４月 当社入社
2010年６月 執行役員、ＤＤＳ事業部長
2011年６月 取締役兼執行役員、ＤＤＳ事業
部長
代表取締役兼 (注)
2012年６月 取締役兼常務執行役員、ＤＤＳ
前田 一仁 1956年11月１日 生
15
事業部長
専務執行役員
５
2013年６月 取締役兼常務執行役員
2016年６月 取締役兼常務執行役員、防錆部
門長
2020年６月 代表取締役兼専務執行役員(現)
1981年４月 当社入社
2011年６月 執行役員、化成事業部長
2014年６月 執行役員、ディスプレイ材料事
業部長
2015年６月 取締役兼執行役員、ディスプレ
取締役兼
(注)
常務執行役員 井上 賢吾 1957年３月18日 生 イ材料事業部長 11
５
設備・環境安全統括室長 2016年６月 取締役兼常務執行役員、ディス
プレイ材料事業部長、設備・環
境安全統括室長
2017年２月 取締役兼常務執行役員、設備・
環境安全統括室長（現）
1983年４月 当社入社
2008年６月 油化事業部企画室長
2012年10月 化成事業部企画室長
2014年６月 執行役員、化成事業部長
取締役兼 (注)
坂橋 秀明 1959年５月14日 生 2016年６月 取締役兼執行役員、経営企画室 5
常務執行役員
５
長
2018年６月 取締役兼常務執行役員、経営企
画室長
2020年６月 取締役兼常務執行役員（現）
1985年４月 当社入社
2005年６月 油化事業部営業本部第２機能材
営業部長
2008年４月 油化事業部油化営業本部産業機
能材営業部長
取締役兼
(注)
常務執行役員 美代 眞伸 1961年１月４日 生 2010年６月 油化事業部油化営業本部長 ▶
５
油化事業部長 2014年４月 油化事業部長
2014年６月 執行役員、油化事業部長
2018年６月 常務執行役員、油化事業部長
2020年６月 取締役兼常務執行役員、油化事
業部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 株式会社富士銀行入社
2004年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役
員、財務企画部長
2004年５月 執行役員
2005年４月 常務執行役員
2005年６月 常務取締役
(注)
取締役 有馬 康之 1953年１月10日 生 2
2007年４月 取締役 ５
2007年６月 芙蓉オートリース株式会社代表
取締役社長
2016年４月 取締役
2016年６月 当社取締役、一般財団法人保安
通信協会理事長（現）
1984年10月 アーサーヤング公認会計士共同
事務所（1986年監査法人朝日新
和会計社（現有限責任あずさ監
査法人）と合併）入社
1986年３月 公認会計士登録
2009年５月 同パートナー（2017年６月同監
(注)
取締役 伊藤 邦光 1958年８月18日 生 査法人退職）
0
５
2017年５月 税理士登録
2017年７月 潮来克士公認会計士税理士事務
所入所（2018年11月同事務所退
職）
2018年12月
伊藤会計事務所代表（現）
2020年６月 当社取締役（現）
1981年４月 当社入社
2011年６月 執行役員、経営企画室長
2012年６月 取締役兼執行役員、経営企画室
長
2014年６月 取締役兼執行役員、研究本部
監査役 (注)
加藤 一成 1956年７月30日 生 長、防錆部門長 14
（常勤）
６
2015年６月 取締役兼常務執行役員、研究本
部長、防錆部門長
2016年６月 取締役兼常務執行役員、研究本
部長
2018年６月
常勤監査役（現）
1974年４月 株式会社富士銀行入社
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀
行執行役員、市場企画部長
2002年12月 執行役員、市場・ＡＬＭユニッ
ト・シニアコーポレートオフィ
サー
2003年３月 常務執行役員、トランザクショ
ンバンキングユニット統括役員
2004年４月 常務執行役員、トランザクショ
ンバンキングユニット統括役員
兼事務グループ統括役員
監査役
(注)
田中 愼一郎 1951年10月28日 生 2
2006年３月 常務執行役員、グローバルトラ
（非常勤） ６
ンザクションユニット統括役員
兼ＩＴ・システムグループ統括
役員兼事務グループ統括役員
2007年４月 富士投信投資顧問株式会社顧問
2007年７月 みずほ投信投資顧問株式会社代
表取締役社長
2014年６月 沖電線株式会社常勤監査役
2015年６月 当社監査役、沖電線株式会社常
勤監査役
2018年６月
当社監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 安田信託銀行株式会社入社
2006年６月 みずほ信託銀行株式会社執行役
員、人事部長
2008年４月 常務執行役員
2009年６月 常務取締役兼常務執行役員
2010年10月 常務取締役兼常務執行役員、信
託プロダクツ企画部長
2011年２月 常務取締役兼常務執行役員
2011年４月 みずほトラストビジネスオペ
監査役 (注)
田原 良逸 1955年８月11日 生 1
レーションズ株式会社代表取締
（非常勤） ６
役社長
2011年６月 みずほトラストビジネスオペ
レーションズ株式会社代表取締
役社長、日本信号株式会社監査
役
2015年６月 当社監査役、みずほトラストビ
ジネスオペレーションズ株式会
社代表取締役社長
2019年６月 当社監査役（現）
1986年４月 名古屋地方検察庁検事
1987年３月 弁護士登録（東京弁護士会）、
ローガン・高島・根本法律事務
所入所
1993年３月 永代総合法律事務所パートナー
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構
監査役 (注)
林 いづみ 1958年８月20日 生 取締役（2017年６月退任）
-
（非常勤） ７
2015年１月 桜坂法律事務所パートナー(現)
2015年６月 生化学工業株式会社取締役
（2019年６月退任）
2019年８月 株式会社ウェザーニューズ監査
役（現）
2020年６月
当社監査役（現）
計
75
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役有馬康之および伊藤邦光の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役田中愼一郎、田原良逸および林いづみの３氏は、社外監査役であります。
４ 当社は、取締役有馬康之、取締役伊藤邦光、監査役田中愼一郎、監査役田原良逸および監査役林いづみの５
氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。
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８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
所有株式数
生年月日
氏名 略歴
（千株）
2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）、中村合同
特許法律事務所入所
2005年８月 弁理士登録
相良 由里子 1974年9月6日生 2010年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録 －
2013年１月 中村合同特許法律事務所パートナー（現）
2019年６月 株式会社東京精密監査等委員である取締役
（現）
９ 当社では、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の15名で構成されております。
役名 氏名 職名
社長執行役員 宮道 建臣
専務執行役員 前田 一仁 防錆部門、経営企画部門、人事・総務部門管掌
常務執行役員 石黒 秀史 化薬事業部長
常務執行役員 井上 賢吾 設備・環境安全統括室長
常務執行役員 榎本 裕之 研究本部長
常務執行役員 坂橋 秀明 経理部門、資材部門、システム部門管掌
常務執行役員 宮崎 恒春 ＤＤＳ事業部長、ライフサイエンス部門管掌
常務執行役員 美代 眞伸 油化事業部長、化成部門、食品部門管掌
執行役員 石垣 良一 経営企画室長
化成事業部長 兼 中国プロジェクト本部長
執行役員 梅原 尚也
執行役員 数見 保彦 人事・総務部長
執行役員 斉藤 学 食品事業部長
執行役員 田淵 信太郎 内部統制室長
執行役員 古川 英 資材部長
川崎事業所長 兼 大師工場長 兼 川崎事業所業務部
執行役員 山内 一美
長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するため
の独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場
合、独立性を有すると判断しております。
１．当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払
いを当社から受けた者をいう。）またはその業務執行者(注1)
２．当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に
行っている者をいう。）またはその業務執行者(注1)
３．当社グループの主要な借入先（直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資して
いる者をいう。）またはその業務執行者(注1)
４．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。）またはその
業務執行者(注1)
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理
士、コンサルタント等
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７．当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の
業務執行者(注1)
８．当社グループの業務執行取締役(注3)または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任
している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)
９．過去３年間において、上記１から８までのいずれかに該当していた者
注1：業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を
含む。
注2：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体
の連結売上高もしくは総収入の２％を超える額をいう。
注3：業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役
をいう。
社外取締役有馬康之氏、社外取締役伊藤邦光氏、社外監査役田中愼一郎氏、社外監査役田原良逸氏および社外
監査役林いづみ氏の５名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所に
その旨を届け出ております。
上記の社外取締役および社外監査役の５名は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係
その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「役
員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割として、社外取締役には、独立し
た視点から当社の経営を監督することとともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および
提言を行うことを期待しており、社外監査役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な
判断をいただくこととともに、専門的見地から監査を行うことを期待しております。
社外取締役および社外監査役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査役室が担当し、経理部および人
事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担
当部門または常勤監査役が社外取締役および社外監査役に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査役からの監査報告を定期
的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。
社外監 査役を含む 監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査
報告等の情報の交換を行っております。 監査役は、内部統制に関して、内部統制室から定期的に監査報告を受け
るとともに、適宜、意見交換を行っております。また、ＣＳＲおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、
各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換な
どを通じて、適切な連携を図っております。
内部監査実施部門、監査役および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、
相互の連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会および経営審議会に全て出席するほか、各種会議
に積極的に参加することにより、取締役の業務執行を監視する体制をとっております。社外監査役田中愼一郎
氏および社外監査役田原良逸氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の
知見を有しております。
今期（第98期）の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成されています。
（イ）監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は16回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席回数 備考
加藤 一成 16回
2019年6月27日就任以降、開催された監査役会11回
林 俊行 11回
のうち11回に出席しております。
田中 愼一郎 16回
田原 良逸 16回
（ロ）監査役会における主な検討事項
年度の監査方針、監査計画、職務分担の決定、監査法人からの年度監査計画のヒアリング、常勤監査役によ
る月次活動報告に基づく情報共有、会計監査人の評価と再任同意等となっております。なお、取締役等や会計
監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
（ハ）常勤監査役による監査活動
年度の監査計画に基づき、会計監査人や内部統制室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構
築の上、事業所等への往査による業務監査を実施するほか、経営審議会等各種会議への出席を通じた業務執行
状況の把握に努めております。
②内部監査の状況
当社は、各リスクに関する委員会が実施する監査のほか、内部統制室（スタッフ９名）を設置し、経営諸活
動の全般にわたる業務の遂行状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。監査役および会計監査
人と、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報を共有することにより相互の連携を図っております。
③会計監査の状況
会計監査人である監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法
人は自主的に当社監査に従事する業務執行社員については、一定期間以上、当社の会計監査に関与しない措置
をとっております。当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結
し、それに基づき報酬を支払っております。
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
14年
c．業務を執行した公認会計士
池内基明
川脇哲也
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他29名
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e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の再任/不再任の評価基準」により、監査法人としての品質管理体制が適切
であること、監査チームが独立性および専門性を有すること、当社の広範な業務内容を理解しリスクを勘
案して策定された監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であること、海外ネットワークを活用し監査
業務を効率的に遂行できること、監査役と有効なコミュニケーションを図っていることなどを確認し、監
査実績を踏まえて、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しています。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。
当社では、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解 任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意により監査役会が、会計 監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査
役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。
f． 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は監査法人に対する評価を行っており、同法人による監査業務は適正に遂行され
ていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
63 ▶ 64 41
提出会社
17 － 17 －
連結子会社
80 ▶ 82 41
計
※前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表監査等であります。
※当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表監査および新たに適用される会計基準に対する
助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 2 － 1
提出会社
64 － 64 5
連結子会社
64 2 64 6
計
※前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
※当連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数，提出会社の規模，業務
の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等につき必要
な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断したためであり
ます。
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（４）【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 賞与 株式報酬
取締役
265 168 78 19 6
（社外取締役を除く。）
監査役
42 42 － － 3
（社外監査役を除く。）
31 31 － － ▶
社外役員
（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第83期定時株主総会において年額360百万円以内（使用
人給与は含まない）と決議いただいております。執行役員を兼務する 取締役に対する業績連動型株式報
酬「株式給付信託」は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議により2020年３月末日で終了
する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度を対象に、当社が信託に拠出す
る金銭の額の上限を152百万円としております。また2023年３月末日経過後に開始する３事業年度ごと
に、114百万円を上限として信託に追加拠出いたします。
２．監査役の報酬限度額は、1988年６月29日開催の第65期定時株主総会において月額６百万円以内と決議い
ただいております。
②報酬の決定方針等
取締役の報酬は、当社経営理念に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を促進し、適切な報酬水準
により業績等の成果に報いるものとするとの方針を定め、固定報酬、賞与、株式報酬により構成しております
（社外取締役に関しては固定報酬のみとなります）。持続的な成長と企業価値向上促進に資する仕組みである
インセンティブ報酬の割合は、36.6％（社外取締役を除く）となります。
報酬委員会は、取締役に関する報酬制度・方針、具体的な報酬額の決定にあたっての算定方法に関する事項
等ならびに個別報酬額等につき審議しております（2019年６月、11月および2020年５月、６月開催）。なお、
本報酬委員会は、独立社外取締役２名および代表取締役社長の３名で構成され、独立社外取締役が委員長に就
任しています。
③固定報酬の算定方法
取締役の固定報酬の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しております。個別報酬額は、
報酬委員会による審議・答申を尊重することを前提に、社長が決定するものとしています。
④賞与の算定方法等
取締役（社外取締役を除く）の賞与の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しておりま
す。本賞与の算定方法および支給額は、報酬委員会にて毎期確認を行うものとしております。
⑤株式報酬の算定方法等
当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、執行役員を兼務する取締役（社外取締役
を除く）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を
より明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託」を導入しています。
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数
のポイントが付与されます。なお、取締役等に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当
たり当社普通株式１株に換算されます。当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイントの数は、原
則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポ
イントを、「確定ポイント」という。）。
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（ⅰ）付与ポイントの算定方法
当社グループの業績評価に関する重要指標である中期経営計画の連結営業利益を指標とし、その達成度等に
応じて定まる業績評価係数を、役位毎に定めた役位ポイントに乗じて算出します。
（算式）
役位ポイント×業績評価係数
※業績評価係数は、業績達成度等を勘案して、0～1.5の範囲で変動します。
（ⅱ）給付方法
給付は取締役等の退任後とし、確定ポイントに相当する当社株式および金銭（遺族給付の場合は金銭）を給
付します。
（ⅲ）当期における中期経営計画連結営業利益達成度
当期の連結営業利益中期経営計画値（2019中期経営計画値）は、255億円です。当期連結営業利益実績値は
268.74億円であり、その達成度は、105.4％となります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株
式として区分し、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを
目的として、保有に伴うリスクや資本コスト等を総合的に判断し、合理性があると認める場合に限り、株式を
政策的に保有します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、縮減するとの基本方針のも
と、毎年、取締役会で個別に精査し、保有継続の可否を見直します。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 846
非上場株式
非上場株式以外の株式 64 37,916
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引関係の維持、強化のため取引先持株会を通
▶ 2
非上場株式以外の株式
じて、株式を取得しました。（４銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 17
非上場株式
10 2,686
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注２）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社機能化学品セグメントにおける取引
1,267,833 1,584,733
先であり、取引関係の維持、強化のた
日産化学㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
4,857 8,323
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
331,698 331,698
先であり、取引関係の維持、強化のた
信越化学工業㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
3,494 3,046
す。
当社各事業における取引先であり、取引
216,500 216,500
ダイキン工業㈱
関係の維持、強化のため、同社株式を継 有
2,870 2,714
続して保有しております。
当社における資金借入先であるとともに
745,792 745,792
ＳＯＭＰＯホール
総合的な保険サービスの提供先であり、
有（注３）
ディングス㈱
取引関係の維持、強化のため、同社株式
2,468 3,021
を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引
1,047,072 1,047,072
先であり、取引関係の維持、強化のた
ライオン㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
2,129 2,436
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
822,100 822,100
先であり、取引関係の維持、強化のた
本田技研工業㈱
無
め、同社株式を継続して保有しておりま
2,046 2,506
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
1,439,000 143,900
先であり、取引関係の維持、強化のた
め、同社株式を継続して保有しておりま
㈱良品計画 有
す。なお、同社は、当事業年度に株式分
1,773 3,831 割を行っているため、株式数が増加して
おります。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
223,736 223,736
明治ホールディング る取引先であり、取引関係の維持、強化
有（注３）
ス㈱
のため、同社株式を継続して保有してお
1,532 1,986
ります。
当社における資金借入先であるとともに
11,996,372 11,996,372
㈱みずほフィナン 総合的な金融サービスの提供先であり、
有（注３）
シャルグループ 取引関係の維持、強化のため、同社株式
1,530 2,077
を継続して保有しております。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
1,504,807 1,504,807
る取引先であり、取引関係の維持、強化
焼津水産化学工業㈱
有
のため、同社株式を継続して保有してお
1,399 1,744
ります。
当社機能化学品セグメントにおける取引
1,039,135 1,039,135
先であり、取引関係の維持、強化のた
日本精化㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
1,349 1,235
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注２）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社機能化学品セグメントにおける取引
471,250 471,250
先であり、取引関係の維持、強化のた
扶桑化学工業㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
1,330 922
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
450,512 450,512
先であり、取引関係の維持、強化のた
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
め、同社株式を継続して保有しておりま
1,003 1,216
す。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
206,042 206,042
る取引先であり、取引関係の維持、強化
東洋水産㈱
有
のため、同社株式を継続して保有してお
933 850
ります。
当社機能化学品セグメントにおける取引
187,430 187,430
先であり、取引関係の維持、強化のた
㈱クレハ 有
め、同社株式を継続して保有しておりま
852 1,218
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
2,008,557 2,008,557
ＪＸＴＧホールディ
先であり、取引関係の維持、強化のた
無
ングス㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま
745 1,074
す。
当社各事業における原材料等の調達先で
508,080 508,080
東洋製罐グループ
あり、取引関係の維持、強化のため、同 有
ホールディングス㈱
703 1,185
社株式を継続して保有しております。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
1,395,900 1,395,900
る取引先であり、取引関係の維持、強化
日本水産㈱
有
のため、同社株式を継続して保有してお
667 1,116
ります。
当社各事業における取引先であるととも
271,795 271,795
に原材料等の調達先であり、取引関係の
三菱商事㈱
無
維持、強化のため、同社株式を継続して
658 858
保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引
102,000 102,000
先であり、取引関係の維持、強化のた
㈱ヤクルト本社 有
め、同社株式を継続して保有しておりま
580 784
す。
当社機能化学品セグメントにおける原材
362,300 362,300
料等の調達先であり、取引関係の維持、
ＫＨネオケム㈱
有
強化のため、同社株式を継続して保有し
576 1,006
ております。
当社各事業における取引先であるととも
727,358 727,358
に原材料等の調達先であり、取引関係の
丸紅㈱
有
維持、強化のため、同社株式を継続して
432 570
保有しております。
当社化薬セグメントにおける事業提携先
915,000 915,000
カーリットホール
であり、取引関係の維持、強化のため、 有
ディングス㈱
413 729
同社株式を継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注２）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社における資金借入先であるとともに
897,740 897,740
㈱三菱ＵＦＪフィナ 総合的な金融サービスの提供先であり、
有（注３）
ンシャル・グループ 取引関係の維持、強化のため、同社株式
394 509
を継続して保有しております。
当社各事業における取引先であり、取引
96,900 96,900
日鉄鉱業㈱
関係の維持、強化のため、同社株式を継 有
383 435
続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引
72,400 72,400
先であるとともに原材料等の調達先であ
㈱日本触媒 有
り、取引関係の維持、強化のため、同社
366 539
株式を継続して保有しております。
当社化薬セグメントにおける取引先であ
242,675 242,675
鹿島建設㈱
り、取引関係の維持、強化のため、同社 無
257 398
株式を継続して保有しております。
当社における資金借入先であり、取引関
500,000 500,000
㈱伊予銀行 係の維持、強化のため、同社株式を継続 有
239 305
して保有しております。
当社各事業における取引先であり、取引
400,000 400,000
オーウエル㈱
関係の維持、強化のため、同社株式を継 有
232 282
続して保有しております。
当社化薬セグメントにおける原材料等の
98,232 98,232
調達先であり、取引関係の維持、強化の
㈱ミロク 有
ため、同社株式を継続して保有しており
172 176
ます。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
36,000 36,000
る取引先であり、取引関係の維持、強化
寿スピリッツ㈱
無
のため、同社株式を継続して保有してお
169 157
ります。
当社機能化学品セグメントにおける取引
59,519 59,519
先であり、取引関係の維持、強化のた
㈱カネカ 有
め、同社株式を継続して保有しておりま
152 254
す。
当社各事業における取引先であり、取引
87,626 87,626
関係の維持、強化のため、同社株式を継
㈱アサヒペン 続して保有しておりますが、保有目的の 有
適切性、保有の合理性についての検証を
148 156
継続中であります。
当社機能化学品セグメントにおける取引
96,600 96,600
先であり、取引関係の維持、強化のた
日本製紙㈱ 無
め、同社株式を継続して保有しておりま
143 220
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
922,875 922,875
先であり、取引関係の維持、強化のた
新日本理化㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
138 186
す。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注２）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社機能化学品セグメントにおける取引
105,000 105,000
日本パーカライジン 先であり、取引関係の維持、強化のた
有
グ㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま
105 152
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
17,725 17,537
先であり、取引関係の維持、強化のた
久光製薬㈱
無
め、取引先持株会を通じて同社株式を取
81 92
得しました。
当社にとって有益な情報を継続的に提供
60,637 60,637
いただくことを目的として、良好な関係
東京建物㈱
有
の維持、強化を図るため、同社株式を継
72 80
続保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引
220,124 220,124
先であるとともに原材料等の調達先であ
住友化学㈱ 有
り、取引関係の維持、強化のため、同社
72 117
株式を継続して保有しております。
当社化薬セグメントにおける取引先であ
100,000 100,000
細谷火工㈱
り、取引関係の維持、強化のため、同社 有
67 98
株式を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引
45,700 45,700
先であり、取引関係の維持、強化のた
テイカ㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
64 109
す。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
12,634 12,634
る取引先であり、取引関係の維持、強化
㈱中村屋 無
のため、同社株式を継続して保有してお
46 54
ります。
当社機能化学品セグメントにおける取引
24,255 24,255
先であり、取引関係の維持、強化のた
ＪＳＲ㈱
無
め、同社株式を継続して保有しておりま
42 42
す。
当社各事業における物流サービスの提供
106,090 106,090
先であり、取引関係の維持、強化のた
㈱丸運 有
め、同社株式を継続して保有しておりま
24 31
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
11,340 11,340
先であるとともに原材料等の調達先であ
昭和電工㈱
有
り、取引関係の維持、強化のため、同社
23 43
株式を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引
20,250 20,250
ハリマ化成グループ
先であり、取引関係の維持、強化のた
有
㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま
19 21
す。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
10,000 10,000
る取引先であり、取引関係の維持、強化
日本製粉㈱
無
のため、同社株式を継続して保有してお
16 19
ります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注２）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社各事業における取引先であるともに
12,342 12,342
原材料等の調達先であり、取引関係の維
長瀬産業㈱
有
持、強化のため、同社株式を継続して保
15 19
有しております。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
8,003 7,719
る取引先であり、取引関係の維持、強化
㈱ブルボン 無
のため、取引先持株会を通じて同社株式
13 14
を取得しました。
当社機能化学品セグメントにおける取引
6,453 6,453
先であり、取引関係の維持、強化のた
大日精化工業㈱
無
め、同社株式を継続して保有しておりま
13 19
す。
当社化薬セグメントにおける取引先であ
5,532 5,532
㈱奥村組 り、取引関係の維持、強化のため、同社 無
12 19
株式を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引
6,891 *
先であり、取引関係の維持、強化のた
凸版印刷㈱
無
め、取引先持株会を通じて同社株式を取
11 *
得しました。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
2,286 2,286
る取引先であり、取引関係の維持、強化
江崎グリコ㈱
無
のため、同社株式を継続して保有してお
9 13
ります。
当社機能化学品セグメントにおける取引
19,691 *
先であり、取引関係の維持、強化のた
東邦化学㈱
無
め、取引先持株会を通じて同社株式を取
9 *
得しました。
当社化薬セグメントにおける取引先であ
10,000 10,000
前田建設工業㈱
り、取引関係の維持、強化のため、同社 無
8 11
株式を継続して保有しております。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
3,030 *
る取引先であり、取引関係の維持、強化
日糧製パン㈱ 無
のため、同社株式を継続して保有してお
5 *
ります。
当社化薬セグメントにおける取引先であ
5,350 *
飛島建設㈱ り、取引関係の維持、強化のため、同社 無
5 *
株式を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける原材
3,333 *
料等の調達先であり、取引関係の維持、
広栄化学工業㈱ 有
強化のため、同社株式を継続して保有し
5 *
ております。
当社機能化学品セグメントにおける取引
440 *
先であり、取引関係の維持、強化のた
松本油脂製薬㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
▶ *
す。
当社化薬セグメントにおける取引先であ
5,400 *
矢作建設工業㈱
り、取引関係の維持、強化のため、同社 無
▶ *
株式を継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注２）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社における資金借入先であり、取引関
－ 1,120,994
㈱コンコルディア・
係の維持、強化のため、同社株式を継続
フィナンシャルグ 無
して保有しておりましたが、検証の結
ループ － 488
果、当事業年度中に売却しました。
当社各事業における取引先であり、取引
－ 139,924
関係の維持、強化のため、同社株式を継
㈱淀川製鋼所 無
続して保有しておりましたが、検証の結
－ 301
果、当事業年度中に売却しました。
当社機能化学品セグメントにおける取引
－ 99,665
先であり、取引関係の維持、強化のた
積水樹脂㈱ め、同社株式を継続して保有しておりま 有
したが、検証の結果、当事業年度中に売
－ 199
却しました。
当社各事業における取引先であり、取引
－ 55,000
関係の維持、強化のため、同社株式を継
エア・ウォーター㈱
有
続して保有しておりましたが、検証の結
－ 92
果、当事業年度中に売却しました。
当社各事業における取引先であり、取引
－ 19,927
関係の維持、強化のため、同社株式を継
堺化学工業㈱
無
続して保有しておりましたが、検証の結
－ 48
果、当事業年度中に売却しました。
当社における資金借入先であり、取引関
－ 20,745
係の維持、強化のため、同社株式を継続
㈱佐賀銀行 無
して保有しておりましたが、検証の結
－ 38
果、当事業年度中に売却しました。
当社機能化学品セグメントにおける取引
－ 5,566
先であり、取引関係の維持、強化のた
三洋化成工業㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま 無
したが、検証の結果、当事業年度中に売
－ 29
却しました。
（注）1.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額が大きい順の60銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりませ
ん。保有目的の適切性や保有の合理性については、2019年11月の取締役会において、取引状況、保有に伴
うリスクや資本コスト等を踏まえて、検証しました。
３．保有先企業のグループ会社が当社株式を保有しております。
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有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社における資金借入先であるとともに
7,000,000 7,000,000
総合的な金融サービスの提供先でありま
㈱みずほフィナン
有（注５）
す。当社は同社株式を退職給付信託に設
シャルグループ
定しており、議決権行使の指図権を有し
865 1,199
ております。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となるか株式数を乗じて得た額を記
載しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
５．保有先企業のグループ会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
40,767 51,849
現金及び預金
※５ 45,600 ※５ 38,625
受取手形及び売掛金
※５ 2,401 ※５ 2,467
電子記録債権
21,591 21,261
商品及び製品
3,528 3,299
仕掛品
11,079 10,353
原材料及び貯蔵品
2,422 2,446
その他
△ 223 △ 188
貸倒引当金
127,168 130,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,749 72,238
建物及び構築物
△ 47,194 △ 48,349
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,555 23,888
機械装置及び運搬具 100,636 101,477
△ 89,486 △ 89,727
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,149 11,750
20,340 20,332
土地
196 425
リース資産
△ 116 △ 146
減価償却累計額
リース資産（純額） 79 279
建設仮勘定 1,692 1,117
15,241 15,316
その他
△ 13,363 △ 13,426
減価償却累計額
その他（純額） 1,878 1,889
※１ , ※２ 57,695 ※１ , ※２ 59,258
有形固定資産合計
無形固定資産
1,154 1,050
その他
1,154 1,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※３ 53,576 ※１ , ※３ 40,868
投資有価証券
3 2
長期貸付金
891 1,012
繰延税金資産
退職給付に係る資産 2,066 1,153
※３ 2,039 ※３ 1,846
その他
△ 63 △ 59
貸倒引当金
58,514 44,823
投資その他の資産合計
117,364 105,132
固定資産合計
244,533 235,248
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※５ 19,727 ※１ , ※５ 14,998
支払手形及び買掛金
※５ 1,104 ※５ 852
電子記録債務
1,128 1,353
短期借入金
※１ 0 ※１ 0
1年内返済予定の長期借入金
95 161
リース債務
1,961 1,696
未払費用
4,792 4,067
未払法人税等
4,624 4,045
預り金
3,311 3,227
賞与引当金
161 156
資産除去債務
5,201 5,555
その他
42,108 36,114
流動負債合計
固定負債
※１ 8,061 ※１ 8,059
長期借入金
238 289
リース債務
10,347 6,629
繰延税金負債
93 106
執行役員退職慰労引当金
0 0
役員退職慰労引当金
4,695 4,841
退職給付に係る負債
34 34
資産除去債務
668 454
その他
24,139 20,417
固定負債合計
66,248 56,532
負債合計
純資産の部
株主資本
17,742 17,742
資本金
15,115 15,115
資本剰余金
122,657 136,643
利益剰余金
△ 2,145 △ 6,333
自己株式
153,369 163,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,224 16,933
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 423 △ 883
△ 675 △ 1,280
退職給付に係る調整累計額
24,125 14,768
その他の包括利益累計額合計
790 780
非支配株主持分
178,285 178,716
純資産合計
244,533 235,248
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
189,152 180,917
売上高
※１ , ※３ 128,260 ※１ , ※３ 122,313
売上原価
60,892 58,604
売上総利益
※２ , ※３ 32,449 ※２ , ※３ 31,730
販売費及び一般管理費
28,442 26,874
営業利益
営業外収益
113 96
受取利息
1,267 1,561
受取配当金
255 253
不動産賃貸料
500 800
その他
2,136 2,712
営業外収益合計
営業外費用
80 69
支払利息
30 31
債権流動化費用
100 78
不動産賃貸費用
110 133
固定資産撤去費用
72 221
為替差損
84 220
その他
479 755
営業外費用合計
30,099 28,830
経常利益
特別利益
※４ 89 ※４ 58
固定資産売却益
1,035 1,994
投資有価証券売却益
※５ 70 ※５ 371
受取保険金
2 －
その他
1,197 2,423
特別利益合計
特別損失
※６ 27 ※６ 5
固定資産売却損
※７ 120 ※７ 449
減損損失
※８ 245 ※８ 216
災害による損失
※９ 33 ※９ 123
固定資産除却損
※10 155 ※10 87
事業撤退損
－ 108
事務所移転費用
2 25
その他
584 1,015
特別損失合計
30,712 30,238
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,026 8,949
△ 395 116
法人税等調整額
8,631 9,065
法人税等合計
22,080 21,172
当期純利益
46 32
非支配株主に帰属する当期純利益
22,034 21,140
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
22,080 21,172
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,191 △ 8,294
その他有価証券評価差額金
△ 916 △ 463
為替換算調整勘定
253 △ 604
退職給付に係る調整額
※１ △ 2,854 ※１ △ 9,362
その他の包括利益合計
19,226 11,810
包括利益
（内訳）
19,184 11,783
親会社株主に係る包括利益
41 27
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
17,742 15,113 113,490 △ 4,522 141,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,478 △ 6,478
親会社株主に帰属する当期
22,034 22,034
純利益
自己株式の取得 △ 4,012 △ 4,012
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △ 6,389 6,389 －
自己株式処分差損の振替
6,389 △ 6,389 －
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 9,166 2,377 11,545
当期末残高
17,742 15,115 122,657 △ 2,145 153,369
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 27,411 490 △ 927 26,975 773 169,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,478
親会社株主に帰属する当期
22,034
純利益
自己株式の取得
△ 4,012
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,187 △ 913 251 △ 2,849 17 △ 2,832
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,187 △ 913 251 △ 2,849 17 8,712
当期末残高 25,224 △ 423 △ 675 24,125 790 178,285
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,742 15,115 122,657 △ 2,145 153,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,154 △ 7,154
親会社株主に帰属する当期
21,140 21,140
純利益
自己株式の取得
△ 4,188 △ 4,188
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 13,985 △ 4,188 9,797
当期末残高 17,742 15,115 136,643 △ 6,333 163,167
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 25,224 △ 423 △ 675 24,125 790 178,285
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,154
親会社株主に帰属する当期
21,140
純利益
自己株式の取得 △ 4,188
自己株式の処分
－
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 8,291 △ 460 △ 604 △ 9,357 △ 10 △ 9,367
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,291 △ 460 △ 604 △ 9,357 △ 10 430
当期末残高 16,933 △ 883 △ 1,280 14,768 780 178,716
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,712 30,238
税金等調整前当期純利益
5,038 5,304
減価償却費
120 449
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 93
△ 1,380 △ 1,657
受取利息及び受取配当金
80 69
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 62 △ 52
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,035 △ 1,972
△ 70 △ 371
受取保険金
245 216
災害損失
155 87
事業撤退損
移転費用 － 108
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,251 6,767
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,414 1,114
仕入債務の増減額（△は減少） 474 △ 4,818
2,348 132
その他
27,981 35,709
小計
1,379 1,658
利息及び配当金の受取額
△ 79 △ 69
利息の支払額
△ 9,326 △ 9,584
法人税等の支払額
－ △ 65
移転費用の支払額
70 371
保険金の受取額
△ 161 △ 182
災害損失の支払額
19,864 27,837
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 530 △ 32
投資有価証券の取得による支出
1,118 2,678
投資有価証券の売却による収入
△ 5,950 △ 7,711
有形及び無形固定資産の取得による支出
113 98
有形及び無形固定資産の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 10 △ 59
－ △ 2
長期貸付けによる支出
1 2
長期貸付金の回収による収入
△ 304 188
その他
△ 5,540 △ 4,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 235 231
5,150 －
長期借入れによる収入
△ 5,150 △ 0
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入 0 －
△ 4,012 △ 4,188
自己株式の取得による支出
△ 15 △ 31
子会社の自己株式の取得による支出
△ 96 △ 165
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 6,453 △ 7,130
配当金の支払額
△ 0 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 10,814 △ 11,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 618 △ 383
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,891 11,327
36,465 39,357
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 39,357 ※１ 50,684
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略して
おります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は恩欧富塗料商貿(上海)有限公司であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社・関連会社の会社名等
持分法を適用していない主要な非連結子会社は恩欧富塗料商貿(上海)有限公司、持分法を適用していない主
要な関連会社は尼崎ユーティリティサービス㈱であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NOFメタルコーティングス㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES、
NOF AMERICA CORPORATION、NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、㈱ニッカコーティング、NOF METAL
COATINGS EUROPE S.A.、NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.、NOF METAL
COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.、S I E s.r.l.、日油（上海）商貿有限公司およびNOF EUROPE GmbHの
決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。前記以外の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日の３月31
日であります。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社および主要な連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
③執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
④役員退職慰労引当金
NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.は役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
為替予約…外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とし、通常の外貨建営業取引に係
る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し両者の変動額等を基
礎にして判断しております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の期日、通貨種別および金額等の重要な条件
が同一であるなど為替相場の変動に対し高い相関関係があると考えられるものに対しては、ヘッジの有効
性の判定は省略しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんについては投資の実態に基づいて合理的に見積りが可能なものは、その見積年数で、その他のものに
ついては５年間で均等償却しております。
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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発に当たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた48,001百万円
は、「受取手形及び売掛金」45,600百万円、「電子記録債権」2,401百万円として組み替えております。
また、上記の独立掲記に伴い注記事項（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」においても前
連結会計年度の「電子記録債権」の組替えを行っております。
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（追加情報）
株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除
く）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board
Benefit Trust)）」を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付されます。なお、取締役
等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。当該信託契約に係る会計処理につ
いては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年3月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は179百万円、株式数は
52,700株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
16 64
建物及び構築物 百万円 百万円
12 163
土地
13 9
投資有価証券
42 236
計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0 0
１年内返済予定の長期借入金 百万円 百万円
0 0
長期借入金
40 228
買掛債務等
41 229
計
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
509 509
建物及び構築物 百万円 百万円
387 379
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品他） 22 22
919 911
計
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 351 349
百万円 百万円
94 94
出資金
４ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,708 1,480
債権流動化に伴う買戻義務 百万円 百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をし
ております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および
電子記録債権債務が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
69 －
受取手形 百万円 百万円
45 －
電子記録債権
1 －
支払手形
294 －
電子記録債務
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（連結損益計算書関係）
※１ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
256 147
売上原価 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5,474 5,445
発送配達費 百万円 百万円
8,626 8,474
給料手当および賞与
610 464
退職給付費用
1,117 1,118
賞与引当金繰入額
28 35
執行役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費 5,438 5,181
6 －
のれん償却額
41 △ 33
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,406 6,148
百万円 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
25 1
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
63 56
土地
その他（工具、器具及び備品他） 0 0
89 58
計
※５ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年に発生した台風による被害に係る保険金であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2018年および2019年に発生した台風等による被害に係る保険金であります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ ▶
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
27 －
土地
その他（工具、器具及び備品他） 0 1
27 5
計
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
愛知県知多郡武豊町 生産設備等 機械装置等 84
埼玉県川越市 生産設備等 機械装置等 36
茨城県桜川市 生産設備等 建物及び構築物等 47
当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資
産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っており
ます。
愛知県知多郡武豊町および埼玉県川越市の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収
益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（120百万円）として特別損失に計上しております。
茨城県桜川市の資産については、当社グループ製品の販売中止に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当
該減少額を事業撤退損（47百万円）として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当該減少額の内訳は、建物及び構築物が47百万円、機械装置及び運搬具が90百万円、工具、器具及び備品が19
百万円、その他が10百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
愛知県知多郡武豊町 生産設備等 機械装置等 19
埼玉県川越市 生産設備等 建物及び構築物等 429
当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資
産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っており
ます。
上記の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、
回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（449百万円）として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当該減少額の内訳は、建物及び構築物が294百万円、機械装置及び運搬具が64百万円、工具、器具及び備品が89
百万円、その他が０百万円であります。
※８ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
台風により被災した設備等の復旧費用が229百万円、棚卸資産の損害が15百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主に台風により被災した設備等の復旧費用が203百万円、棚卸資産の損害が13百万円であります。
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※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
15 63
建物及び構築物 百万円 百万円
9 52
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品他） 9 7
33 123
計
※10 事業撤退損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループ製品の販売中止に伴う棚卸資産の評価減が108百万円、固定資産の減損が47百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループ製品の販売中止に伴う棚卸資産の評価減が70百万円、棚卸資産の廃棄損が11百万円、固定資産の除
却損が４百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
△2,580 △10,069
当期発生額 百万円 百万円
△597 △1,955
組替調整額
△3,178 △12,025
税効果調整前
986 3,730
税効果額
△2,191 △8,294
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
△916 △463
当期発生額
退職給付に係る調整額：
△186 △971
当期発生額
556 96
組替調整額
税効果調整前 370 △875
△116 271
税効果額
253 △604
退職給付に係る調整額
△2,854 △9,362
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 86,841 － 2,000 84,841
合計 86,841 － 2,000 84,841
自己株式
普通株式 (注)２、３ 1,594 1,076 2,000 671
合計 1,594 1,076 2,000 671
(注) １ 普通株式の発行済株式の減少は株式の消却による減少2,000千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 1,076千株は、単元未満株式の買取による増加３千株および市場か
らの買付による増加1,073千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,000千株は、単元未満株式の処分による減少０千株および消却に
よる減少2,000千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,750 44 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 2,727 32 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 3,871 利益剰余金 46 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
84,841 － － 84,841
普通株式
合計 84,841 － － 84,841
自己株式
普通株式 (注)１、２ 671 1,060 － 1,732
671 1,060 － 1,732
合計
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加 1,060千株は、単元未満株式の買取による増加２千株、市場からの
買付による増加1,005千株および 株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加52千株 でありま
す。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が52千株含まれており
ます。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月27日
3,871 46
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
3,282 39
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
3,243 39
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
40,767 51,849
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△1,410 △1,158
預入期間が３か月を超える定期預金
－ △6
株式給付信託（BBT）別段預金
39,357 50,684
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
49 55
１年内
96 60
１年超
145 115
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等により資金運用し、また、運転資金および設備資金について、内部資金または銀
行借入により資金調達することとしております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程等に従い管理を行っております。有価証券および投資有価証券は主として株式等であり、市場
価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期
ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、主に設備投資等に係る資金調達であります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借
入金については、金利の変動リスクを回避するため、主として固定金利を利用しております。また、営業債務は流動
性リスクに晒されておりますが、資金計画等を作成し管理しております。
なお、ヘッジ会計の内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する
事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
(1) 現金及び預金
40,767 40,767 －
(2) 受取手形及び売掛金
45,600
(3) 電子記録債権
2,401
△223
貸倒引当金(※1)
47,778 47,778 －
(4) 有価証券および投資有価証券
52,361 52,361 －
負債
(1) 支払手形及び買掛金
19,727 19,727 －
(2) 短期借入金 1,128 1,128 －
(3) 長期借入金(※2) 8,061 8,020
△41
(※1) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
(1) 現金及び預金 51,849 51,849 －
(2) 受取手形及び売掛金 38,625
(3) 電子記録債権 2,467
△188
貸倒引当金(※1)
40,904 40,904 －
(4) 有価証券および投資有価証券
39,655 39,655 －
負債
(1) 支払手形及び買掛金 14,998 14,998 －
(2) 短期借入金 1,353 1,353 －
(3) 長期借入金(※2) 8,060 8,025 △34
(※1) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金ならびに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似して
おり、当該価額をもって時価としております。
（4）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された
価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金ならびに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した借入金ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日
までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,214 1,211
非上場株式
0 0
出資証券
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
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（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 40,762 － － －
受取手形及び売掛金 45,600 － － －
電子記録債権 2,401 － － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券 (国債・地方債等)
10 － － －
合計 88,773 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
51,843 － － －
現金及び預金
38,625 － － －
受取手形及び売掛金
2,467 － － －
電子記録債権
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券 (国債・地方債等) － － － －
92,936 － － －
合計
（注4）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金
1,128 － － － － －
（百万円）
長期借入金
0 111 5,000 2,800 150 －
（百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金
1,353 － － － － －
（百万円）
長期借入金
0 5,109 2,800 150 － －
（百万円）
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) （百万円）
(1)株式 51,357 14,731 36,626
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
①国債・地方債等 10 9 0
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 51,367 14,741 36,626
(1)株式 994 1,221 △227
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
①国債・地方債等 － － －
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 994 1,221 △227
合計 52,361 15,963 36,398
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額863百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額０百万円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
（注2）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) （百万円）
37,489 12,543 24,945
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
－ － －
①国債・地方債等
取得原価を超えるもの
－ － －
(3)その他
37,489 12,543 24,945
小計
2,166 2,738 △572
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
－ － －
①国債・地方債等
取得原価を超えないもの
－ － －
(3)その他
小計 2,166 2,738 △572
39,655 15,282 24,373
合計
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額862百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額０百万円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
（注2）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) （百万円）
(1)株式 1,118 1,035 0
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
(3)その他 － － －
合計 1,118 1,035 0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) （百万円）
(1)株式 2,678 1,994 21
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
－ － －
(3)その他
2,678 1,994 21
合計
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給いたします。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社においては退職
給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度および確定拠出型企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
23,176 23,443
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,451 1,422
勤務費用
30 32
利息費用
△40 △15
数理計算上の差異の発生額
△1,149 △1,279
退職給付の支払額
△24 5
その他
23,443 23,608
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
22,136 22,248
年金資産の期首残高 百万円 百万円
402 406
期待運用収益
△229 △988
数理計算上の差異の発生額
943 883
事業主からの拠出額
△935 △1,155
退職給付の支払額
△69 26
その他
22,248 21,420
年金資産の期末残高
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,375 1,433
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
288 283
退職給付費用
△125 △115
退職給付の支払額
△104 △100
事業主からの拠出額
1,433 1,500
退職給付に係る負債の期末残高
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
21,901 22,081
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△23,550 △22,800
年金資産
△1,648 △719
4,277 4,408
非積立型制度の退職給付債務
2,628 3,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△2,066 △1,153
退職給付に係る資産
4,695 4,841
退職給付に係る負債
2,628 3,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,451 1,422
勤務費用 百万円 百万円
30 32
利息費用
△402 △406
期待運用収益
552 96
数理計算上の差異の費用処理額
288 283
簡便法で計算した退職給付費用
1,921 1,428
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△370 875
数理計算上の差異 百万円 百万円
△370 875
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
981 1,856
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
981 1,856
合計
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
25 ％ 22 ％
株式
31 31
債券
32 33
一般勘定
12 14
その他
100 100
合計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度
８％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.00 ％ 0.00 ％
割引率 主として 主として
2.00 2.00
長期期待運用収益率 主として 主として
1.00～5.87 1.00～5.86
予想昇給率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）106
百万円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）103百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
1,054 1,032
賞与引当金 百万円 百万円
2,667 3,030
退職給付に係る負債
568 397
棚卸資産・固定資産未実現利益
320 378
棚卸資産評価損
316 277
未払事業税
445 535
減損損失
29 33
執行役員および役員退職慰労引当金
210 210
投資有価証券
0 －
外国税額控除
－ 2,125
現物分配によるみなし配当
917 704
その他
繰延税金資産小計 6,531 8,725
△399 △2,489
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 6,132 6,235
繰延税金負債
△11,172 △7,442
その他有価証券評価差額金
△1,573 △1,546
固定資産圧縮積立金
△633 △633
退職給付信託設定益
△1,513 △1,513
資本連結に伴う評価差額
△693 △716
その他
△15,587 △11,853
繰延税金負債合計
△9,455 △5,617
繰延税金資産（負債）の純額
（注） 前連結会計年度末と比較して評価性引当額が2,090百万円増加しております。この増加の主な要因は、現物
分配によるみなし配当に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 31.0％ －
（調整）
0.1 －
交際費等損金不算入項目
△1.3 －
税額控除
評価性引当額 △0.2 －
0.1 －
均等割
△0.3 －
受取配当金等益金不算入項目
△1.0 －
海外子会社の税率差異
△0.3 －
その他
28.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されている有害物質（フロン、PCB等）に係る除去義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は0.00％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
193 195
期首残高 百万円 百万円
7 2
有形固定資産の取得に伴う増加額
0 0
時の経過による調整額
△5 △8
資産除去債務の履行による減少額
195 190
期末残高
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎と
した「機能化学品事業」、「ライフサイエンス事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。
「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、
有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、機能性フィルム、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しておりま
す。
「ライフサイエンス事業」は、食用加工油脂、機能食品関連製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等を製
造、販売しております。
「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場
価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ライフサ
表計上額
合計
機能化学
(注)１ (注)２
イエンス 化薬事業 計
(注)３
品事業
事業
売上高
127,512 27,814 32,202 187,529 1,622 189,152 － 189,152
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
1,189 5,039 15 6,243 7,987 14,231 △ 14,231 －
売上高又は振替高
128,701 32,854 32,217 193,773 9,610 203,383 △ 14,231 189,152
計
20,297 7,388 1,967 29,653 247 29,900 △ 1,458 28,442
セグメント利益
95,221 22,999 58,809 177,030 3,640 180,670 63,862 244,533
セグメント資産
その他の項目
2,450 659 1,638 4,749 50 4,800 238 5,038
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,422 402 1,316 5,142 156 5,298 658 5,956
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務
等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,458百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額63,862百万円には、セグメント間消去△28,061百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産91,924百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額238百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額658百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ライフサ
表計上額
合計
機能化学
(注)１ (注)２
イエンス 化薬事業 計
(注)３
品事業
事業
売上高
117,270 30,369 31,838 179,479 1,438 180,917 － 180,917
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
994 3,019 15 4,029 8,229 12,258 △ 12,258 －
売上高又は振替高
118,265 33,389 31,854 183,508 9,668 193,176 △ 12,258 180,917
計
17,562 8,456 1,916 27,935 207 28,143 △ 1,269 26,874
セグメント利益
91,099 21,907 58,425 171,433 3,551 174,984 60,263 235,248
セグメント資産
その他の項目
2,657 671 1,647 4,976 69 5,045 259 5,304
減価償却費
有形固定資産及び無形
6,106 350 1,363 7,820 76 7,897 188 8,085
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務
等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,269百万円には、セグメント間取引消去234百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,504百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額60,263百万円には、セグメント間消去△25,567百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産85,831百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額259百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額188百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 計
133,525
34,686 20,940 189,152
(注)アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上18,939百万円が
含まれております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 計
52,703 4,992 57,695
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 計
129,115 30,676 21,126 180,917
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 計
54,029 5,229 59,258
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
(注)
機能化学品 ライフサイ
化薬事業 計
事業 エンス事業
84 － 83 168 － 168
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。また、「化
薬事業」の減損損失83百万円の内、47百万円は製品の販売中止に係る金額であり、連結損益計算書上、
「事業撤退損」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
(注)
機能化学品 ライフサイ
化薬事業 計
事業 エンス事業
減損損失 19 － 429 449 － 449
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
機能化学品 ライフサイ
化薬事業 計
事業 エンス事業
6 － 0 6 － 6
当期償却額
－ － － － － －
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
機能化学品 ライフサイ
化薬事業 計
事業 エンス事業
－ － － － － －
当期償却額
－ － － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,108円77銭 2,140円98銭
１株当たり当期純利益
259円29銭 251円72銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当連結会計年度より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有す
る当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算
定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、52,700株でありま
す。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度にお
いて、32,431株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
22,034 21,140
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,034 21,140
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 84,982 83,981
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当項目はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,474 6,174 0.96 －
902 250 1.49 －
１年以内に返済予定の長期借入金
95 161 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金 2021年11月30日～
8,912 8,763 0.40
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2023年12月26日
リース債務
238 289 － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
その他資金の預り
16,355 17,691 0.25 －
（１年内返済）
33,979 33,331 － －
小計
△24,165 △23,236 － －
内部取引の消去
9,813 10,095 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金
5,109 2,800 150 －
（百万円）
リース債務
153 102 26 ▶
（百万円）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 43,553 86,830 132,608 180,917
税金等調整前四半期（当期）
7,628 13,860 21,251 30,238
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,093 9,543 14,897 21,140
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
60.52 113.40 177.05 251.72
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 60.52 52.88 63.66 74.66
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
30,963 40,868
現金及び預金
56 56
受取手形
40,953 35,461
売掛金
14,543 14,418
商品及び製品
1,212 1,539
仕掛品
6,078 5,707
原材料及び貯蔵品
334 385
前払費用
6,596 5,071
短期貸付金
872 759
未収入金
439 229
その他
△ 24 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 102,026 104,476
固定資産
有形固定資産
12,228 13,791
建物
3,475 3,817
構築物
6,642 7,635
機械及び装置
51 55
車両運搬具
1,063 1,266
工具、器具及び備品
11,079 11,088
土地
12 9
リース資産
1,487 536
建設仮勘定
※１ , ※２ 36,040 ※１ , ※２ 38,201
有形固定資産合計
無形固定資産
88 88
借地権
464 409
ソフトウエア
224 164
リース資産
36 34
その他
813 696
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,170 38,763
投資有価証券
12,354 12,354
関係会社株式
2,739 2,739
関係会社出資金
851 704
長期貸付金
393 308
長期前払費用
2,981 2,977
前払年金費用
646 667
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
71,138 58,516
投資その他の資産合計
107,991 97,414
固定資産合計
210,018 201,890
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
16,826 13,084
買掛金
700 700
短期借入金
※１ 0 ※１ 0
1年内返済予定の長期借入金
未払金 3,221 3,328
819 761
未払費用
3,656 3,282
未払法人税等
510 293
未払消費税等
19,952 20,851
預り金
2,164 2,116
賞与引当金
147 142
資産除去債務
84 173
その他
48,084 44,734
流動負債合計
固定負債
※１ 7,950 ※１ 7,950
長期借入金
10,126 6,505
繰延税金負債
89 100
執行役員退職慰労引当金
28 27
資産除去債務
381 320
その他
18,576 14,904
固定負債合計
66,661 59,638
負債合計
純資産の部
株主資本
17,742 17,742
資本金
資本剰余金
15,113 15,113
資本準備金
15,113 15,113
資本剰余金合計
利益剰余金
3,156 3,156
利益準備金
その他利益剰余金
3,502 3,442
固定資産圧縮積立金
27,800 27,800
別途積立金
53,924 65,138
繰越利益剰余金
88,384 99,538
利益剰余金合計
△ 2,145 △ 6,333
自己株式
119,094 126,059
株主資本合計
評価・換算差額等
24,262 16,192
その他有価証券評価差額金
24,262 16,192
評価・換算差額等合計
純資産合計 143,356 142,251
210,018 201,890
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
130,943 122,371
売上高
91,067 84,400
売上原価
39,875 37,970
売上総利益
※２ 18,479 ※２ 18,334
販売費及び一般管理費
21,396 19,636
営業利益
営業外収益
3,018 3,292
受取利息及び配当金
295 296
不動産賃貸料
79 －
為替差益
360 503
その他
3,753 4,092
営業外収益合計
営業外費用
88 86
支払利息
為替差損 － 197
302 372
その他
390 656
営業外費用合計
24,759 23,071
経常利益
特別利益
63 56
固定資産売却益
1,035 1,994
投資有価証券売却益
※３ 57 ※３ 178
受取保険金
1,157 2,229
特別利益合計
特別損失
27 ▶
固定資産売却損
84 19
減損損失
※４ 234
－
災害による損失
19 51
固定資産除却損
－ 108
事務所移転費用
2 25
その他
367 208
特別損失合計
25,549 25,092
税引前当期純利益
6,939 6,779
法人税、住民税及び事業税
△ 259 5
法人税等調整額
6,679 6,784
法人税等合計
18,869 18,308
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 17,742 15,113 0 15,113 3,156 3,567 27,800 47,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,478
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 64 64
当期純利益
18,869
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 6,389 △ 6,389
自己株式処分差損の振替
6,389 6,389 △ 6,389
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 64 － 6,067
当期末残高
17,742 15,113 － 15,113 3,156 3,502 27,800 53,924
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高
82,382 △ 4,522 110,715 26,298 26,298 137,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,478 △ 6,478 △ 6,478
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 18,869 18,869 18,869
自己株式の取得 △ 4,012 △ 4,012 △ 4,012
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 6,389 － －
自己株式処分差損の振替 △ 6,389 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,036 △ 2,036 △ 2,036
動額（純額）
当期変動額合計 6,002 2,377 8,378 △ 2,036 △ 2,036 6,342
当期末残高
88,384 △ 2,145 119,094 24,262 24,262 143,356
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 17,742 15,113 － 15,113 3,156 3,502 27,800 53,924
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,154
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 59 59
当期純利益 18,308
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 59 － 11,213
当期末残高 17,742 15,113 15,113 3,156 3,442 27,800 65,138
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 88,384 △ 2,145 119,094 24,262 24,262 143,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,154 △ 7,154 △ 7,154
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 18,308 18,308 18,308
自己株式の取得
△ 4,188 △ 4,188 △ 4,188
自己株式の処分
自己株式の消却
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変
△ 8,070 △ 8,070 △ 8,070
動額（純額）
当期変動額合計 11,153 △ 4,188 6,965 △ 8,070 △ 8,070 △ 1,105
当期末残高 99,538 △ 6,333 126,059 16,192 16,192 142,251
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）は社内利用可能期間（５年）による定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
(4)執行役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
株式給付信託（BBT）
連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
15 64
建物 百万円 百万円
0 0
構築物
12 3
土地
29 67
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0 0
１年内返済予定の長期借入金 百万円 百万円
0 0
長期借入金
0 0
計
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
463 463
建物 百万円 百万円
構築物 18 18
355 347
機械及び装置
22 22
工具、器具及び備品
859 851
計
３ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
24,613 20,370
短期金銭債権 百万円 百万円
851 704
長期金銭債権
20,709 21,317
短期金銭債務
119 119
長期金銭債務
４ 保証債務
(1)関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES 421 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES 794
百万円 百万円
NOF EUROPE GmbH 7 NOF EUROPE GmbH －
429 794
計 計
(2)関係会社の債権流動化に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
544 411
油化産業㈱他１社 百万円 油化産業㈱他１社 百万円
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５ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,164 1,068
債権流動化に伴う買戻義務 百万円 百万円
６ 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システム（以下「ＣＭ
Ｓ」）を導入しており、複数のグループ会社とのＣＭＳ基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸付限度額を設定しており
ます。この契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
14,380 13,480
ＣＭＳによる貸付限度額総額 百万円 百万円
6,346 4,821
貸付実行残高
8,033 8,658
差引額
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
45,802 42,896
売上高 百万円 百万円
10,656 10,102
仕入高
7,769 8,024
その他の営業取引高
2,150 2,339
営業取引以外の取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。
販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,367 4,418
発送配達費 百万円 百万円
3,581 3,603
給料手当及び賞与
389 240
退職給付費用
674 661
賞与引当金繰入額
3,610 3,551
研究開発費
225 241
減価償却費
※３ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年に発生した台風による被害に係る保険金であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2018年に発生した台風による被害に係る保険金であります。
※４ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度における災害による損失の内訳は、台風により被災した設備等の復旧費用が219百万円、棚卸資産の
損害が15百万円であります。
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,243百万円、関連会社株式111百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,243百万円、関連会社株式111百万円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
671 656
賞与引当金 百万円 百万円
727 728
退職給付引当金
230 241
棚卸資産評価損
236 218
未払事業税
345 304
減損損失
27 31
執行役員退職慰労引当金
26 8
未払費用
49 22
ゴルフ会員権評価損
54 52
資産除去債務
296 296
関係会社株式および投資有価証券評価損
19 3
長期未払金
－ 2,125
現物分配によるみなし配当
460 523
その他
繰延税金資産小計 3,147 5,212
△385 △2,483
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 2,761 2,729
繰延税金負債
△10,677 △7,051
その他有価証券評価差額金
△1,573 △1,546
固定資産圧縮積立金
△633 △633
退職給付信託設定益
△3 △2
その他
△12,888 △9,235
繰延税金負債合計
△10,126 △6,505
繰延税金資産（負債）の純額
（注）前事業年度末と比較して評価性引当額が2,097百万円増加しております。この増加の主な要因は、現物分配に
よるみなし配当に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 31.0％ 31.0％
（調整）
△1.5 △2.8
税額控除
△2.5 △1.1
受取配当金等益金不算入項目
△0.9 △0.0
その他
26.1 27.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
種 類
41
有形固
建物 12,228 2,413 808 13,791 20,042
(1)
定資産
1
構築物
3,475 628 285 3,817 11,067
(－ )
60
機械及び装置 6,642 2,712 1,658 7,635 65,347
(10)
0
車両運搬具 51 29 24 55 444
(－ )
9
工具、器具及び備品 1,063 619 407 1,266 8,656
(7)
0
土地 11,079 9 11,088
－ －
(－ )
0
リース資産 12 3 6 9 21
(－ )
建設仮勘定 1,487 5,847 6,798 536
－ －
6,911
計
36,040 12,263 3,190 38,201 105,580
(19)
－
無形固
借地権 88 88
－ － －
定資産
(－ )
0
ソフトウエア 464 87 141 409
－
(－ )
－
リース資産 224 59 164
－ －
(－ )
－
その他
36 0 2 34
－
(－ )
0
計 813 87 203 696
－
(－ )
長期前 256
長期前払費用 393 286 115 308
－
払費用 (0)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 尼崎/衣浦工場 機能化学品製造設備の増強 1,146百万円
機械装置 尼崎/衣浦工場 機能化学品製造設備の増強 946百万円
建物 衣浦工場 衣浦工場総合棟の建設 993百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
24 21 24 21
貸倒引当金
2,164 2,116 2,164 2,116
賞与引当金
89 31 21 100
執行役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 兼
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
特別口座管理機関
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
特別口座管理機関取次所
みずほ証券株式会社 本店および全国各支店
買取・売渡手数料 無料
電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告を
公告掲載方法 することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL（http://www.nof.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利ならびに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
およびその添付書類 (第96期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年６月27日
およびその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第97期第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月９日
および確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
(第97期第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月14日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
(第97期第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月14日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令 2019年６月28日
第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 2020年３月10日
関東財務局長に提出
2020年４月10日
関東財務局長に提出
2020年５月12日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
日油株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日油株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日油
株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日油株式会社の2020年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日油株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
日油株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日油株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第９７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日油株式
会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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