日本瓦斯株式会社 有価証券報告書 第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本瓦斯株式会社(E04524)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第104期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津曲 貞利
【本店の所在の場所】 鹿児島市中央町８番地２
【電話番号】 099（255）1181（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・資材グループ長 中間 秀文
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市中央町８番地２
【電話番号】 099（255）1181（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・資材グループ長 中間 秀文
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 25,466,253 21,638,444 23,230,236 24,614,504 25,335,603
売上高
（千円） 2,251,986 2,182,981 1,956,470 1,755,626 2,278,091
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 1,542,580 1,444,341 1,368,231 1,207,661 1,383,601
純利益
（千円） 1,514,872 1,452,329 1,477,839 1,139,207 1,402,201
包括利益
（千円） 10,598,883 11,972,612 13,366,391 14,433,599 15,763,800
純資産額
（千円） 27,348,750 28,545,399 29,046,711 29,575,599 30,746,773
総資産額
（円） 8,831.11 9,977.13 11,138.60 12,027.92 13,136.41
１株当たり純資産額
（円） 1,285.67 1,203.62 1,140.19 1,006.38 1,153.00
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 38.7 41.9 46.0 48.8 51.3
自己資本比率
（％） 15.6 12.8 10.8 8.7 9.2
自己資本利益率
（倍） 1.6 1.7 1.8 2.0 1.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 5,526,365 4,049,370 2,907,391 1,664,464 4,239,181
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,297,847 △ 3,842,428 △ 1,575,467 △ 1,374,391 △ 3,068,687
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 3,875,403 △ 699,722 △ 1,095,157 △ 520,502 △ 1,110,139
シュ・フロー
現金および現金同等物の期
（千円） 1,422,742 858,408 1,095,174 844,719 905,074
末残高
494 464 457 441 446
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 89 ] [ 84 ] [ 77 ] [ 102 ] [ 118 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 21,922,029 18,447,299 19,636,125 20,599,457 20,736,026
売上高
（千円） 1,854,837 1,872,610 1,607,296 1,424,933 1,858,285
経常利益
（千円） 1,292,297 878,639 868,459 1,014,084 1,146,537
当期純利益
（千円） 645,256 645,256 645,256 645,256 645,256
資本金
（株） 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000
発行済株式総数
（千円） 10,032,268 10,846,599 11,740,638 12,614,257 13,707,414
純資産額
（千円） 25,085,012 25,920,251 26,125,437 26,575,350 27,754,930
総資産額
（円） 8,360.22 9,038.83 9,783.87 10,511.88 11,422.85
１株当たり純資産額
60.00 70.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 1,076.91 732.20 723.72 845.07 955.45
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金額
（％） 40.0 41.8 44.9 47.5 49.4
自己資本比率
（％） 13.7 8.4 7.7 8.3 8.7
自己資本利益率
（倍） 1.9 2.7 2.8 2.4 2.1
株価収益率
（％） 5.6 9.6 8.3 7.1 6.3
配当性向
244 243 233 220 218
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
最高株価
（円） 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第101期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。
４．株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
５．最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であり、株価は気配相場であります。
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２【沿革】
1941年８月 日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立（需要家
戸数5,130戸）
1945年６月 太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95％を失い自然休業
1946年５月 都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開
1956年６月 需要家戸数10,000戸を突破
1964年９月 15.06978メガジュール（3,600kcal）から20.93025メガジュール（5,000kcal）へ熱量変更
1971年12月 需要家戸数50,000戸を突破
1981年５月 需要家戸数100,000戸を突破
1984年４月 日本ガスプロパン株式会社（現 日本ガスエネルギー株式会社 1996年４月 社名変更）設立
1985年２月 日本ガス住設株式会社設立
1988年５月 株式会社ニチガスクリエート設立
1989年９月 株式会社ニチガスサービス設立
1992年12月 増資により、資本金645百万円となる
1993年４月 株式会社日栄設備（現 日本ガスプランテック株式会社 1995年８月 社名変更）設立
1995年１月 株式会社エルグ・テクノ設立
鹿児島工場竣工（ＬＮＧ貯槽１号タンク36,000 kl完成）
1996年３月
ＬＮＧ第一船（スリヤアキ19,100m ）入港 鹿児島工場操業開始
1996年４月
3
1997年７月 国分隼人ガス株式会社が子会社となる
2000年１月 天然ガス転換20.93025メガジュール（5,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）へ
熱量変更開始
2000年４月 国分隼人製造所操業開始
2002年12月 天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止
2003年１月 南九州ガスターミナル株式会社設立
2005年11月 鹿児島工場にＬＮＧ貯槽２号タンク（50,000kl）竣工
2006年１月 鹿児島－隼人間中圧幹線導管工事竣工
2006年３月 鹿児島工場に大型ＬＮＧ船も着岸できる桟橋建設工事竣工
大型ＬＮＧ第一船（エルエヌジージャマル135,000m ）入港
2006年４月
3
2006年11月 緑ヶ丘営業所地区の100.4652メガジュール（24,000kcal）から46.04655メガジュール
（11,000kcal）への熱量変更を完了
2008年10月 株式会社ニチガスアドバンス設立
2011年４月 熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資（持株比率34.0％）
2013年３月 鹿児島工場メガソーラー発電所売電開始
2013年５月 株式会社志布志メガソーラー発電へ出資（持株比率30.0％）
2013年９月 南九州クリーンパワー株式会社へ出資（持株比率39.0％）
2014年３月 霧島ソーラー発電所売電開始
2014年７月 株式会社鹿児島ソーラーファームへ出資（持株比率30.0％）
2014年10月 出水ガス株式会社が子会社となる
2014年12月 株式会社エナジードリーム設立
2015年１月 日本ガスカスタマーサポート株式会社設立
2015年３月 岡之原ソーラー発電所売電開始
2015年12月 1996年４月スタートしたインドネシアから輸入する小型船プロジェクト終了
2016年４月 電力の自由化に伴い、株式会社エナジードリームを通じて電力小売事業に参入
2017年１月 日本ガスアグリ株式会社設立
2018年４月 子会社再編
（㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱）
2019年８月 日本ガス吉野サービスショップ株式会社が子会社となる
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社11社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・
供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内
容とし、さらに電力小売事業やスポーツ施設運営および植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給および販売をしてお
〔都市ガス事業〕 ……
ります。
子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガ
スを購入し、供給・販売しております。
子会社出水ガス㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、出水市を供給エリアとして、都
市ガスを供給・販売しております。
関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八
代市を中心にガスの供給および販売を行っております。
子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査を行っております。
子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以
〔液化石油ガス事業〕 ……
外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネ
ルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。
子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充
填・配送を受託しております。
子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をして
おります。
当社および子会社国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注し、子会社日本ガス
〔受注工事および ……
プランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。
ガス機器事業〕
当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネ
ルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、日本ガス吉野サービス
ショップ㈱へ販売しております。
また、子会社㈱ニチガスサービス、日本ガス吉野サービスショップ㈱には、ガス事業に
付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。
子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売
をしております。
子会社㈱エナジードリームは、電力小売事業をしております。
〔その他の事業〕 ……
子会社㈱ニチガスアドバンスは、情報通信基盤の維持および構築事業をしております。
当社情報通信グループは、業務の一部を㈱ニチガスアドバンスへ委託しております。
子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウエルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エル
グ・テクノは、アーバンウエルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運
営しております。
子会社日本ガスアグリ㈱は、植物・農産物の販売をしております。
関連会社㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラー
ファームは、太陽光発電による売電を行う会社であります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
(連結子会社)
液化石油ガスの販
日本ガスエネルギー㈱ 鹿児島市 50,000 液化石油ガス事業 100.0 売、建物の賃貸
役員の兼任４人
ガス機器の販売、
受注工事およびガス機
日本ガス住設㈱ 鹿児島市 50,000 100.0 資金の貸付
器事業
役員の兼任５人
建物の賃貸、資金
㈱ニチガスクリエート 鹿児島市 30,000 その他の事業 100.0 の借入
役員の兼任５人
ガス機器修理等の
受注工事およびガス機
㈱ニチガスサービス 鹿児島市 30,000 100.0 委託、資金の借入
器事業
役員の兼任４人
ガス工事の施工を
受注工事およびガス機 100.0
日本ガスプランテック㈱ 鹿児島市 20,000 委託、資金の借入
器事業 (50.0)
役員の兼任４人
鹿児島県 資金の貸付
㈱エルグ・テクノ 250,000 その他の事業 100.0
霧島市 役員の兼任６人
都市ガスの販売、
鹿児島県
国分隼人ガス㈱ 30,000 都市ガス事業 100.0 資金の貸付
霧島市
役員の兼任４人
農産物の販売、建
日本ガスアグリ㈱ 鹿児島市 10,000 その他の事業 100.0 物の賃貸
役員の兼任７人
液化天然ガスの販
鹿児島県
出水ガス㈱ 80,000 都市ガス事業 99.9 売、資金の貸付
出水市
役員の兼任４人
電力供給契約の取
㈱エナジードリーム 鹿児島市 20,000 その他の事業 100.0 次、経理事務受託
役員の兼任５人
ガス機器修理等の
受注工事およびガス機
日本ガス吉野サービスショップ㈱ 鹿児島市 5,000 100.0 委託
器事業
役員の兼任４人
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議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（千円）
（％）
(持分法適用非連結子会社)
100.0 建物等の賃貸
南九州ガスターミナル㈱
鹿児島市 10,000 液化石油ガス事業
(100.0) 役員の兼任２人
情報システム業務
㈱ニチガスアドバンス 鹿児島市 30,000 都市ガス事業 100.0 委託、資金の借入
役員の兼任４人
ガス消費機器設備
日本ガスカスタマーサポート㈱ 鹿児島市 10,000 都市ガス事業 100.0 調査の委託
役員の兼任４人
(持分法適用関連会社)
液化天然ガスの販
熊本県
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 50,000 都市ガス事業 34.0 売、借入金の保証
八代市
役員の兼任２人
－
㈱志布志メガソーラー発電 鹿児島市 15,000 その他の事業 30.0
太陽光発電設備の
管理業務、経理事
南九州クリーンパワー㈱ 鹿児島市 10,000 その他の事業 39.0
務の受託
役員の兼任２人
－
㈱鹿児島ソーラーファーム 鹿児島市 30,000 その他の事業 30.0
（注）１．議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。
２．㈱エルグ・テクノおよび出水ガス㈱は、特定子会社に該当します。
３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
都市ガス事業 237 [0]
液化石油ガス事業 56 [0]
受注工事およびガス機器事業 98 [1]
55
その他の事業 [117]
合計 446 [118]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。
(2）提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
5,727
218 43.5 20.0
（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との関係に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
新型コロナウイルスが世界中に蔓延する状況下において、社会生活の重要なインフラであるエネルギー供給を安
定的に継続すべく、事業継続計画に基づき拠点の分散化、時差勤務、マスクの着用、消毒液の設置、在宅勤務等を
実施しております。
一方、電力・ガスの自由化により、エネルギー業界は産業の垣根を超えた厳しい競争社会に突入しております。
当社グループは、自由化の時代に相応しいビジネスモデルとして、「ガス、電力、暮らし」によって構成される
日本ガスグループプラットフォームの構築を進めております。またデジタル技術のノウハウを蓄積して効率化、生
産性、お客さまサービスの向上に取り組むとともに、社員の資質研鑽に励み、激動する変革の時代にスピード感を
もって対応していく所存です。
当社グループは、今後とも業績拡大に向けて一丸となって取り組むとともに、いかなる災禍に見舞われようとも
常にお客さま第一の質の高いサービスを心がけ、地域社会への一層の貢献に努め、併せて当社グループの最も重要
な使命であるエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注し、お客さまが安心して生活を預けられる地域
随一の暮らしサポ－ト企業グル－プを目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）気温・水温変動
ガス事業におけるガス販売量は気温・水温の変動によって増減するため業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原料価格の変動
当社が購入しているＬＮＧは、全量を国内のガス・電力事業者より仕入れているため、原油価格、為替相場の変
動等により影響を受ける可能性があります。この影響については、全日本輸入ＬＮＧ平均価格の変動に基づく原料
費調整制度の適用により、ガス販売量に反映して概ね相殺されますが、反映までのタイムラグがあるうえ、当社は
原料調達先が限られていることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）原料調達に関するトラブル
ガスの原料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、
業績等に影響を受ける可能性があります。
（４）資金調達に対する金利の上昇
景気回復や債権市場の変動等の要因により、現行の低金利水準が急激に上昇することがあれば、借入利息が増加
し、収支に影響を与える可能性があります。
（５）製造・供給に関するトラブル
大規模な自然災害や事故等による製造・供給に関するトラブルによって業績に影響を受ける可能性があります。
（６）ガス消費機器・設備のトラブルによる影響
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
（７）競争の激化
都市ガス事業における小売全面自由化等を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の更なる進展によ
り、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱および出水ガス㈱の業績に影響を
及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金およびＬＮＧの液売価格は相対交渉により決定されるた
め、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。
（８）基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムが停止・誤作動した場合、業績は影響を
受ける可能性があります。
（９）情報の漏洩
多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、2005年４月施行の個人情報保護法施行に
よって、極めて厳格な管理体制と漏洩時の対応が求められるようになり、お客さま情報が社外に流出する事態が発
生すれば、信用が低下するだけでなく、対応のための有形無形の損害が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（10）新型コロナウイルス感染症の影響
①経済活動の停滞等により業務用のお客さま向けの販売が減少する可能性があります。
②世界的原油需要の減退等による原油価格下落が短期的収支に影響を及ぼす可能性があります。
（11） ガス事業以外の事業について
ガス事業以外の事業は、それぞれ依拠する市場の変化により、業績に影響が発生する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態および経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、上半期は堅調に推移したものの、下半期は昨年10月の消費増税に加え自然災害や
暖冬によって減速傾向にありましたが、3月に入り新型コロナウイルス感染症の影響により国内消費を中心に大
幅に悪化しました。来期においてはこの感染症の影響が世界中に拡大する中、長期間に亘って景気をさらに大き
く下振れさせる可能性があります。
世界のエネルギー情勢は中国経済が減速傾向に入る中、原油価格は比較的低価格で推移していましたが、3月
に開催されたOPECプラス会合で協調減産拡大が合意に至らず、各国が一時増産体制に転じて大幅に値を下げたう
えに、新型コロナウイルス感染症による世界的な景気悪化の影響によりエネルギー需要が大幅に減少し、先の全
く見えない状況が続いております。
国内においては、電力・ガス自由化の流れの中で、ＬＰＧ（液化石油ガス）も相まって業種を越えた熾烈な競
争が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響で業務用を中心に需要が大幅に需要が落ち込みつつありま
す。
このような状況下において、当社グループは電力や ＬＰＧ （液化石油ガス）等他燃料との厳しい競合の中、都
市ガスの普及拡大に鋭意努力した結果、当連結会計年度の売上高は、２５３億３千５百万円と前連結会計年度に
比べ７億２千１百万円（2.9%）増収となりました。
損益につきましては、営業利益が２１億６千７百万円（前連結会計年度比30.2%増）、経常利益は２２億７千
８百万円（前連結会計年度比29.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１３億８千３百万円（前連結会計
年度比14.6%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては、冬季の気温が高めに推移し、給湯・暖房需要が
減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.0％減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用）につ
きましては、積極的に需要開拓を行ったものの、ガス空調の稼働する夏場の気温が低かったことや、日本経済が
新型コロナウイルス感染症により年度末にかけて急速に悪化した影響等から、前連結会計年度に比べ２．８％減
少しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、2.4％減の105,102千m となりました。ガ
3
ス売上高につきましては、経営効率化の成果等を折り込み、都市ガス料金を昨年９月検針分より一般料金（家庭
用・業務用）を最大で2.5%値下げ、家庭用暖房料金およびエネファーム料金についてもそれぞれ値下げしました
が、通年では原料費調整制度の適用によって販売単価が上昇したことから、前連結会計年度に比べ、0.6％増の
１３０億２千１百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、２０９億８
千１百万円と前連結会計年度に比べ１億３千１百万円（0.6%）増収となり、セグメント利益は１６億８千７百万
円（前連結会計年度比32.2%増）となりました。
液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ2.0％増の18,767千m となりました。用途別
3
につきましては、小売販売量は、お客さま戸数は増加し、2.4％増加となりました。卸売り販売量は、新規顧客
の販売量増加等により1.7％増加しました。その結果、プロパンガス売上にＬＰＧ卸売上等を加えた総売上高
は、仕入価格の値下がりを反映する原料費調整制度の適用によって、２４億４千９百万円（前連結会計年度比
4.2%減）となりましたが、原料価格の下落等により、セグメント利益は７千３百万円（前連結会計年度比22.4%
増)となりました。
受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、鋭意営業努力をした結果、総売上高
は１９億７千２百万円（前連結会計年度比10.2%増）となりましたが、材料等の値下げにより費用が増加したこ
とにより、セグメント利益は１千７百万円（前連結会計年度比30.3%減）となりました。
その他の事業
その他の事業は、 電力供給件数の獲得に鋭意努力したことにより 総売上高は２８億４千７百万円（前連結会計
年度比22.4%増）、セグメント利益は２億２千８百万円（前連結会計年度比53.5%増）となりました。
注１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ガス量はすべて１m 当たり46.04655メガジュール換算しております。
3
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（２） キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ６千万円
（7.1％）増加し、当連結会計年度末には９億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２５億７千４百万円増加し４２億３千９百万円とな
りました。主な増減の内容は下表のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
税金等調整前当期純利益 1,751,044 2,015,499 264,455
減価償却費 1,686,103 1,634,100 △52,003
売上債権の増減額（△は増加） △42,197 66,299 108,497
たな卸資産の増減額（△は増加） △792,526 115,629 908,156
仕入債務の増減額（△は減少） △31,388 417,980 449,369
△161,346 68,215 229,562
その他の負債の増減額（△は減少）
△511,443 △558,047 △46,604
法人税等の支払額の増減額（△は増加）
詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１６億９千４百万円増加し、３０億６千８百万円と
なりました。主な内容は、有形固定資産取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億８千９百万円増加し、１１億１千万
円となりました。
（３） 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に
限定して記載しております。
①生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
区 分
前年同期比
（2019年４月～2020年３月）
千m
ガス 107,947 97.7 ％
3
（注）都市ガス事業以外は生産を行っておりません。
②受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
③販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については
卸供給を行っております。
ガス販売実績
当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）
数量 金額
区 分
前年同期比 前年同期比
千m
家庭用 23,621 99.0 ％ 6,054,857 千円 97.6 ％
3
ガス販売量
その他 81,480 97.2 6,966,197 103.3
計 105,102 97.6 13,021,055 100.6
期末お客さま戸数 152,179件
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（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、入手可能
な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務
諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであ
ります。
（５）当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経営成績は、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」の（１） 経営成績等の状況の概要 に記載のとおりであり、売上高は２５３億３千５百万円
となりました。
また、損益につきましては、営業利益２１億６千７百万円、経常利益２２億７千８百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益１３億８千３百万円となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当連結会計年度のガス事業の売上高は、原料費調整制度によりガス販売単価が上昇したものの、ガス販売量が
減少したことにより1.0％の増にとどまりましたが、電力供給件数の増等により、前連結会計年度に比べ７億２千
１百万円増収の２５３億３千５百万円となりました。
③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、メーター取替等の委託作業費の増加等により、前連結会計年度
に比べ２億１千８百万円増加し２３１億６千７百万円となりました。
④特別損益の状況
当連結会計年度において、ガスホルダー修繕引当金取崩等により特別利益を５千万円計上、減損損失等により
特別損失を３億１千３百万円計上しました。
（６）資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は９億５百万円となり、前連結会計年度と比較して６千
万円増加しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２） キャッシュ・フロー を参照下さい。
②資産の部
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は１４億２百万円増加し、２５１億４千５百万円(前連結会計年度
末比5.9%増）となりました。
主な増減の内容は、都市ガス事業の有形固定資産の取得による２５億６千９百万円の増加と、減価償却等に
より１３億１千９百万円減少したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は２億３千３百万円減少し、５５億９千２百万円（前連結会計年
度末比4.0％減）となりました。
減少の主な内容は、たな卸資産が１億１千２百万円減少と、その他流動資産が１億３百万円減少したことに
よるものであります。
③負債の部
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は１０億８千８百万円減少し、８１億８千７百万円（前連結会計
年度末比11.7％減）となりました。
減少の主な内容は、長期借入金が１０億５千６百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は９億２千９百万円増加し、６７億９千５百万円（前連結会計年
度末比15.8%増)となりました。
主な増加の内容は、買掛金が３億３千万円増加、未払金が２億４千５百万円増加、未払法人税等が１億２千
万円増加したことによるものであります。
④純資産の部
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当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が１３億１千１百万円増加したことにより、１
５７億６千３百万円（前連結会計年度末比9.2%増）となりました。⑤財務政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっており
ます。
財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効
果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務
体質の健全化をめざしていきたいと考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、全国の中小ガス事業者が、一般社団法人日本ガス協会およびメーカーと共同で
作業が安全かつ効率的に実施できるよう、改善や工夫提案を行う技術開発に参画しております。また、研究機関と共
同で新技術の開発研究も行っております。技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計444千
円となっております。
(保安へ取り組み）
都市ガス導管への差水による不具合は、毎年全国各地で報告されており、一時的な都市ガスの供給停止やガス設
備の故障を引き起こしております。そこで、差水対応の効率化と低コスト化に向け、ガス導管内の露点温度を遠隔で
計測でき、同時に複数箇所を一定期間監視できる安価なシステムを開発致しました。なお、要した費用は320千円で
あります。
(その他）
桜島大根のマイクログリーン化に向け 国立大学法人 鹿児島大学、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研
究機構（農研機構)と共同研究を行っております。桜島大根の成分に血管機能改善効果があることが分かり、地元野
菜を活かした機能性野菜の創出、新製品・サービスの事業化ができないかその可能性を探っております。要した費用
は124千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応ならびに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度におい
て都市ガス事業を中心に、3,177,515千円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を
含まない。）を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比
都市ガス事業 千円 ％
3,075,707 123.9
液化石油ガス事業 56,526 80.8
受注工事およびガス機器事業 17,469 196.4
その他の事業 44,950 391.7
計
3,194,654 124.2
消去
17,138 -
合 計
3,177,515 124.3
なお、所要資金については、自己資金および借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（2020年３月31日現在）
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメン 設備の
土地
員数
（所在地） トの名称 内容
建物 機械装置 導管 その他 合計
（人）
面積（㎡） 金額
鹿児島工場 都市ガス
製造設備 120,357.00 3,606,670 169,112 992,945 - 3,000,382 7,769,109 23
(鹿児島市) 事業
国分隼人製造所
〃 〃
8,227.00 180,218 53,313 202,864 - 30,348 466,745 1
(霧島市)
供給設備 6,775.92 99,391 7,192 180,192 6,611,309 313,339 7,211,424 46
本社他
〃
業務設備 53,318.79 1,307,703 967,349 12,562 - 138,500 2,426,116 136
(鹿児島市他)
附帯事業
24,999.03 799,804 0 65,240 - 1,706,325 2,571,370 12
設備
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(2）子会社
帳簿価額（千円）
従業
会社名 セグメント 設備の
土地
員数
（所在地） の名称 内容
建物 機械装置 導管 その他 合計
（人）
面積（㎡） 金額
国分隼人ガス㈱ 都市ガス 都市ガス供
62.10 1,579 18,380 706 192,708 30,661 244,03 5 10
事業 給設備他
(霧島市)
日本ガス プロパンガ
液化石油
エネルギー㈱ ス販売用土
8,036.97 262,076 57,700 23,492 56,627 142,119 542,016 51
ガス事業
（鹿児島市） 地・建物他
スポーツク
㈱エルグ・テクノ その他の ラブ施設用 41
7,298.15 236,241 332,171 5,148 - 63,129 636,690
(霧島市) 事業 土地・建物 [4]
他
出水ガス㈱ 都市ガス 都市ガス供
8,842.00 69,214 32,863 48,693 116,125 23,589 290,486 14
事業 給設備他
(出水市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、ガスメーター、車両運搬具、工具器具備品および建設仮勘定の合計
であります。
２．上表のほかに、当社グループの年間賃借料（リース料）はありません。
３．従業員数の[ ]は臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計
画は、原則的にグループ各社が個別に策定しております。
2020年度における設備の新設等に係る投資予定額は3,870,566千円で、その所要資金については、借入金と自己資
金により行う予定であります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および完工予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力等
総額 既支払額
着手 完工
(千円) （千円）
延長数
当社 供給設備 借入金
鹿児島市 都市ガス事業 1,219,331 - 2020年4月 2021年3月
供給設備 ガス導管等 自己資金 25.1
発電能力
当社 太陽光発電 借入金
鹿児島県 都市ガス事業 2,932,031 1,345,359 2020年3月 2021年3月
附帯事業設備 設備 自己資金 10.00Ｍ
（２）重要な設備の除却等生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日）
取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 1,200,000 1,200,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 1,200,000 1,200,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
2020年３月31日現在
発行済株式総 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
1992年12月１日
480,000 1,200,000 285,256 645,256 120,684 137,441
（注）
（注） 有償株主割当 1：0.5 329,145株 発行価格 500円 資本組入額 500円
第三者割当 120,000株 発行価格 1,600円 資本組入額 800円
一般募集 30,855株 発行価格 1,600円 資本組入額 800円
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数－株）
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府および地 金融商品 その他の
況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
株主数（人） － 2 － 42 － － 712 756 －
所有株式数（単元） － 82,000 － 326,048 － － 791,952 1,200,000 －
所有株式数の割合（％） － 6.8 － 27.2 － － 66.0 100 －
（注）当社は単元株制度は採用しておりません。所有株式数の欄は、単元を株に読みかえて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
鹿児島市中央町18番地１ 91,704 7.64
南国殖産株式会社
72,230 6.02
津曲 貞利 鹿児島市
63,000 5.25
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
60,000 5.00
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６番６号
鹿児島市中央町８番地２ 54,737 4.56
日本ガス社員持株会
48,437 4.04
佐藤 絹子 鹿児島市
鹿児島市中央町18番地１ 33,540 2.80
公益財団法人上野カネ奨学会
22,000 1.83
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東四丁目３番５号
19,320 1.61
原 清一郎 鹿児島市
18,000 1.50
第一生命保険株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番12号
－ 482,968 40.25
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（数） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,200,000
1,200,000
おける標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,200,000 － －
総株主の議決権 － 1,200,000 －
(注)完全議決権株式(その他)の欄には、名義人以外からの株券喪失登録のあった株式が320株(議決権の数
320個)が含まれております。
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、都市ガス供給を主な事業とする公益性の高い業種であります。したがって長期安定料金の継続を維持する
ため常に事業の健全な発展と消費者利益を確保すべく安定的な経営基盤の確保に努めております。
なお、当社は、配当につきましては年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株
主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき60円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の製造供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や、財務体質の強
化に充当いたしたいと存じます。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2020年６月29日
72,000
60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し、
適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めることであ
ります。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。
取締役会は、９名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努め
ております。
ロ. 会社の機関・内部統制等の体制図
ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図って
おります。「役員・従業員行動基準」を策定後、2007年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、2013年度か
らは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。
既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス
委員会規程」「内部通報規程」「日本瓦斯(株)における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」であ
ります。また、2015年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリス
ク管理委員会規程」を制定いたしております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリス
クに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営およ
び日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制
を整えております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原
則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の
事前協議を行っております。また、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重
要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初
動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員
会」を設置する体制を整備しております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬： 取締役に支払った報酬 119,615 千円
監査役に支払った報酬 22,492 千円
計 142,107 千円
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 １２名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
1984年１月 当社入社
1995年１月
㈱エルグ・テクノ代表取締役社長（現任）
1995年４月 当社関連事業室部長
1998年６月 当社取締役
代表取締役社長 津曲 貞利 1956年９月20日生 2002年６月 当社常務取締役 (注)３ 72,230
2005年６月 当社専務取締役
2007年６月 当社取締役副社長
2008年６月 当社代表取締役社長（現任）
2009年４月
学校法人津曲学園理事長（現任）
1972年３月 当社入社
2003年１月 当社都市エネルギーグループ長
2005年６月 当社取締役 都市エネルギーグループ長
2008年６月 当社常務取締役
2018年６月 当社専務取締役
専務取締役 寺師 弘己 1953年11月30日生
(注)４ 6,765
2020年６月 日本ガスエネルギー㈱代表取締役社長（現
任）
2020年６月
南九州ガスターミナル㈱代表取締役社長（現
任）
2020年６月
当社専務取締役 社長補佐（現任）
1989年１月 当社入社
2003年１月 当社経理・資材グループ長
2007年６月 当社取締役 経理・資材グループ長
2009年６月
当社常務取締役
常務取締役 後田 義彦 1956年11月14日生
(注)４ 5,341
2020年６月 当社常務取締役 総務グループ、経理・資材
グループ、情報通信グループ、監査・コンプ
ライアンス室、総合企画グループ担当（現
任）
1978年４月 当社入社
1992年４月 当社電算室室長
1997年４月 当社天然ガス転換本部グループ長
2007年４月 当社広域産業グループ長
2007年７月 当社総合企画グループ長
2012年６月 当社取締役 総合企画グループ長
常務取締役
2014年12月
㈱エナジードリーム代表取締役社長（現任）
長崎 正巳 1955年７月13日生 (注)３ 3,954
営業統括本部長
2020年６月
日本ガス吉野サービスショップ㈱代表取締役
社長（現任）
2020年６月
当社常務取締役 営業統括本部長、営業企画
グループ、家庭用営業グループ、業務用営業
グループ、電力事業グループ、お客様サービ
ス室担当（現任）
1991年９月 当社入社
2010年７月 当社生産グループ長
取締役
2015年６月 当社取締役 生産グループ長、導管グループ
瀬戸口 忠 1957年9月19日生
(注)４ 3,425
生産グループ長
担当（現任）
2017年１月
日本ガスアグリ㈱代表取締役社長（現任）
1995年６月 ㈱ニチガスクリエート取締役支配人
1998年６月 ㈱ニチガスクリエート常務取締役支配人
2002年６月
取締役 佐藤 文郎 1958年１月22日生 当社取締役（現任） (注)３ 2,000
2008年６月 ㈱ニチガスクリエート代表取締役社長（現
任）
1986年４月 当社入社
2008年10月 当社都市エネルギーグループ長
取締役 宮城 泰児 1960年７月17日生
(注)３ 2,500
2016年６月
当社取締役（現任）
2020年６月
日本ガス住設㈱常務取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
2004年12月
南国殖産㈱代表取締役社長（現任）
取締役 永山 在紀 1940年５月３日生 (注)３ 3,300
2008年６月
当社取締役（現任）
1977年４月 鹿児島県庁入庁
2009年４月 鹿児島県商工労働部長
2010年４月 鹿児島県 知事公室長
2012年４月 鹿児島県総務部長
取締役 布袋 嘉之 1954年６月15日生 (注)３ －
2013年４月 鹿児島県副知事
2017年３月 鹿児島県副知事退任
2017年６月
鹿児島県信用保証協会会長（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社経理・資材グループ長
常勤監査役 三田 勝徳 1958年9月4日生 (注)５ 8,500
2018年６月 日本ガスエネルギー㈱常務取締役
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
2003年４月 当社仮監査役
2003年６月
当社監査役（現任）
監査役 本坊 修 1944年12月18日生 2003年11月 本坊酒造㈱代表取締役社長 (注)６ 7,560
2013年８月 本坊酒造㈱代表取締役会長
2017年８月
本坊酒造㈱取締役会長(現任)
1978年４月 鹿児島県庁入庁
2012年４月 姶良・伊佐地域振興局長
2013年４月 鹿児島県総務部県民生活局長
2014年３月 鹿児島県庁退職
監査役 岡田 和憲 1953年12月４日生 2014年４月 学校法人津曲学園鹿児島国際大学事務局長
(注)５ －
2019年３月 学校法人津曲学園退職
2019年４月 公益財団法人鹿児島県市町村振興協会
参事（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 115,575
（注）１．取締役 永山 在紀および布袋 嘉之は、社外取締役であります。
２．監査役 本坊 修および岡田 和憲は、社外監査役であります。
３．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
４．2019年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
５．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
６．2019年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
②社外役員の状況
当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者
の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外取締役および社外監査役
との間に特別な利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役
で、四半期および必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めてお
ります。取締役会は９名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出席し、取締役の監督とと
もに適宜、提言・助言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
黄檗 敏宣 7回 7回
本坊 修 7回 7回
岡田 和憲 5回 5回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ａ． 経営意思決定プロセスの執行状況
ｂ． 内部統制システムの構築および運用状況
ｃ． 会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査・コンプライアンス室を設置し、監査計画に基づき厳格に監査活動を行っており
ます。半期に一回監査・コンプライアンス室と常勤監査役および会計監査人が連携して、当社および各関係子会社
の実地棚卸立会と会計監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人北三会計社
ｂ．継続監査期間
2008年度以降
当社は会社法に基づく会計監査人監査および金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく会計監査につき
ましては監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人
の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名は
次のとおりであり、また、会計監査に係わる補助者は公認会計士５人であります。
所属 氏名等 継続監査年数
代 表 社 員
岩切 英彦
監査法人北三会計社 公認会計士 －（注）
業務執行社員
小田 竜一
監査法人北三会計社 業務執行社員 公認会計士 －（注）
（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
－ 9,000 －
提出会社 9,000
－ － －
連結子会社 －
－ －
計 9,000 9,000
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の
要素を勘案することにしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監
査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質
を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
および「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）および
「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北
三会計社による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、各種団体等の研修へ参加しております。また、財務報告における適正性を確保する体制を
整備するため、当社の監査・コンプライアンス室が監査計画に基づき当社および連結子会社の内部監査を実施してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
8,684,407 8,349,106
製造設備
7,673,303 7,863,250
供給設備
2,607,282 2,579,419
業務設備
1,904,721 1,757,867
その他の設備
15,231 12,297
休止設備
124,372 1,696,690
建設仮勘定
※１ , ※２ , ※４ 21,009,317 ※１ , ※２ , ※４ 22,258,632
有形固定資産合計
無形固定資産
96,591 106,692
のれん
138,862 149,987
その他
235,453 256,680
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,332,127 ※２ 1,388,661
投資有価証券
520,418 577,324
繰延税金資産
152,757 145,083
退職給付に係る資産
511,641 537,515
その他
△ 18,400 △ 18,400
貸倒引当金
2,498,544 2,630,185
投資その他の資産合計
23,743,316 25,145,498
固定資産合計
流動資産
881,269 917,074
現金及び預金
※５ 2,135,277 ※５ 2,083,279
受取手形及び売掛金
※６ 2,220,204 ※６ 2,107,211
たな卸資産
593,466 489,571
その他
△ 4,596 △ 4,528
貸倒引当金
5,825,620 5,592,608
流動資産合計
繰延資産
6,129 8,293
開発費
532 373
その他
6,662 8,666
繰延資産合計
資産合計 29,575,599 30,746,773
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
※２ 8,303,220 ※２ 7,246,740
長期借入金
259,245 250,056
退職給付に係る負債
259,926 268,650
役員退職慰労引当金
ガスホルダー修繕引当金 69,879 49,627
86,329 62,519
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金
45,016 61,397
ＬＰＧタンク修繕引当金
18,585 16,727
負ののれん
233,416 231,785
その他
9,275,620 8,187,504
固定負債合計
流動負債
※２ 2,215,633 ※２ 2,301,526
1年以内に期限到来の固定負債
650,214 980,308
買掛金
※７ 760,000 ※７ 740,000
短期借入金
557,781 803,298
未払金
483,098 547,173
未払費用
396,202 516,888
未払法人税等
293,349 328,754
賞与引当金
22,805 25,302
役員賞与引当金
28,703 26,711
ポイント引当金
458,589 525,505
その他
5,866,379 6,795,468
流動負債合計
15,141,999 14,982,972
負債合計
純資産の部
株主資本
645,256 645,256
資本金
125,738 125,738
資本剰余金
13,198,918 14,510,519
利益剰余金
13,969,912 15,281,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
463,591 482,175
その他有価証券評価差額金
463,591 482,175
その他の包括利益累計額合計
95 110
非支配株主持分
14,433,599 15,763,800
純資産合計
29,575,599 30,746,773
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
24,614,504 25,335,603
売上高
※２ 16,725,554
16,646,769
売上原価
7,967,734 8,610,048
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
5,314,927 5,409,506
供給販売費
977,841 1,022,372
一般管理費
9,673 10,180
のれん償却額
※１ , ※２ 6,302,442 ※１ , ※２ 6,442,058
供給販売費及び一般管理費合計
1,665,292 2,167,989
営業利益
営業外収益
43 59
受取利息
18,964 20,048
受取配当金
41,615 32,540
持分法による投資利益
31,220 46,531
賃貸料
46,804 58,107
その他
138,648 157,287
営業外収益合計
営業外費用
47,456 41,746
支払利息
856 5,439
その他
48,313 47,186
営業外費用合計
1,755,626 2,278,091
経常利益
特別利益
－ 34,500
修繕引当金取崩額
－ 16,478
事故車両損害賠償金
－ 50,978
特別利益合計
特別損失
558 3,575
投資有価証券評価損
※３ － ※３ 61,748
固定資産除却損
4,024 35,010
役員退職慰労金
※４ － ※４ 213,234
減損損失
4,582 313,569
特別損失合計
1,751,044 2,015,499
税金等調整前当期純利益
510,560 695,993
法人税、住民税及び事業税
32,796 △ 64,110
法人税等調整額
543,357 631,883
法人税等合計
1,207,687 1,383,616
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 26 15
1,207,661 1,383,601
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,207,687 1,383,616
当期純利益
その他の包括利益
△ 68,480 18,584
その他有価証券評価差額金
※１ , ※２ △ 68,480 ※１ , ※２ 18,584
その他の包括利益合計
1,139,207 1,402,201
包括利益
（内訳）
1,139,181 1,402,186
親会社株主に係る包括利益
26 15
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
645,256 125,738 12,063,256 12,834,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,000 △ 72,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,207,661 1,207,661
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,135,661 1,135,661
当期末残高
645,256 125,738 13,198,918 13,969,912
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 532,071 532,071 68 13,366,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,207,661
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 68,480 △ 68,480 26 △ 68,453
額（純額）
当期変動額合計 △ 68,480 △ 68,480 26 1,067,207
当期末残高 463,591 463,591 95 14,433,599
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 645,256 125,738 13,198,918 13,969,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,000 △ 72,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,383,601 1,383,601
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,311,601 1,311,601
当期末残高 645,256 125,738 14,510,519 15,281,514
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 463,591 463,591 95 14,433,599
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,383,601
益
株主資本以外の項目の当期変動
18,584 18,584 15 18,599
額（純額）
当期変動額合計
18,584 18,584 15 1,330,201
当期末残高 482,175 482,175 110 15,763,800
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,751,044 2,015,499
税金等調整前当期純利益
1,686,103 1,634,100
減価償却費
119,811 213,050
長期前払費用償却額
2,059 2,411
繰延資産償却額
83,825 85,566
有形固定資産除却損
9,673 10,180
のれん償却額
△ 1,858 △ 1,858
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 154 △ 68
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,031 35,404
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,874 8,723
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少） △ 11,925 △ 20,252
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金の増減
△ 29,250 △ 23,809
額（△は減少）
ＬＰＧタンク修繕引当金の増減額（△は減少） 12,099 16,380
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,803 2,497
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,639 △ 9,188
△ 19,007 △ 20,107
受取利息及び受取配当金
47,456 41,746
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 558 3,575
持分法による投資損益（△は益） △ 41,615 △ 32,540
－ 213,234
減損損失
△ 78,024 △ 104,639
その他営業外収益
856 5,439
その他営業外費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,197 66,299
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 792,526 115,629
その他の資産の増減額（△は増加） △ 258,579 △ 220,048
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,388 417,980
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 79,244 187,894
△ 161,346 68,215
その他の負債の増減額（△は減少）
2,129,768 4,711,318
小計
21,867 25,027
利息及び配当金の受取額
△ 47,963 △ 42,231
利息の支払額
73,092 108,554
その他営業外の収入
△ 856 △ 5,439
その他営業外の支出
△ 511,443 △ 558,047
法人税等の支払額
1,664,464 4,239,181
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 600 △ 38,000
定期預金の預入による支出
－ 62,550
定期預金の払戻による収入
△ 1,160,476 △ 3,061,610
有形固定資産の取得による支出
0 62
有形固定資産の売却による収入
△ 19,000 △ 5,700
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 25,164
支出
34,065 57,788
工事負担金等受入による収入
△ 46,946 △ 59,148
無形固定資産の取得による支出
△ 181,433 535
その他投資活動による支出
△ 1,374,391 △ 3,068,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 220,000 △ 20,000
長期借入れによる収入 1,540,000 1,200,000
△ 2,145,680 △ 2,166,780
長期借入金の返済による支出
△ 63,041 △ 51,696
リース債務の返済による支出
△ 71,781 △ 71,662
配当金の支払額
△ 520,502 △ 1,110,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 230,429 60,354
現金及び現金同等物の期首残高 1,095,174 844,719
9,975 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 30,000 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 844,719 ※ 905,074
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、㈱ニチガスサービス、
日本ガスプランテック㈱、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、
㈱エナジードリーム、日本ガスアグリ㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱
上記のうち、日本ガス吉野サービスショップ㈱については、当連結会計年度において当社が株式を取得
したため、連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法適用の非連結子会社数 3 社
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
（２） 持分法適用の関連会社数 ▶ 社
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略してお
りま す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社および持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主 として移動平均法により算定してお
ります。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
主として原料においては移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切 り下げの方法によっております。）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間
中圧導管、厚生福利施設建物および連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分
隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われております
が、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採
用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年 、構築物 ７～60年 、機械装置 10～20年
導管 13年，22年 、ガスメーター 13年 、車両運搬具 ２～５年 、工具器具備品 ２～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
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(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を
計上しております。
（ホ）ガスホルダー修繕引当金
当社は球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回
修繕までの期間に配分して計上しております。
（ヘ）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金
当社はＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、
修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（ト）ＬＰＧタンク修繕引当金
当社はＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次
回修繕までの期間に配分して計上しております。
（チ）ポイント引当金
ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上
しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自 己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基 準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
（６）のれんの償却方法および償却期間
20年間で均等償却を行っております。
但し、2010年4月1日以後発生した負ののれんは一括償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（イ）繰延資産の会計処理
均等額償却を行っております。
（ロ）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
②適用予定日
2022年３月期の期首から適用を予定しております。
③当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
②適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
②適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
①概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
②適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
65,863,472 千円 67,182,785 千円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他の設備 576,355千円 568,412千円
投資有価証券（注）１ 350,000
350,000
9,000
関係会社投資（注）２ 9,000
計 935,355 927,412
（注）１．七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の
債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社
員持分根質権設定契約を締結しております。
（注）２．持分法適用関係会社 株式会社志布志メガソーラー発電と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契
約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式会社志布志メガソーラー発電とその株主２社と
金融機関との間で株式質権設定契約を締結しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内に期限到来の借入金 25,800千円 25,800千円
長期借入金 264,900 239,100
計 290,700 264,900
※３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱
116,264千円 101,573千円
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※４ 圧縮記帳累計額
（1）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
供給設備 2,780,218千円 2,804,558千円
（2）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
製造設備 31,539千円 31,539千円
業務設備 3,640 3,640
附帯事業設備 89,348 89,348
計 124,527 124,527
（3）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
業務設備 202,552千円 202,552千円
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 1,200千円 －千円
※６ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品および製品 131,830 千円 140,069 千円
42,055 74,442
仕掛品
2,046,318 1,892,699
原材料および貯蔵品
※７ 当社および連結子会社（日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、国分隼人ガス㈱、
出水ガス㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 11,960,000千円 11,960,000千円
借入実行残高 760,000 740,000
差引額 11,200,000 11,220,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 供給販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
（供給販売費）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 1,300 千円 1,950 千円
750,349 736,590
給料
161,104 184,330
賞与引当金繰入額
27,991 73,352
退職給付費用
7,997 7,694
ガスホルダー修繕引当金繰入額
1,134,161 1,086,006
減価償却費
（一般管理費）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 21,505 千円 23,352 千円
428,527 423,878
給料
76,862 84,292
賞与引当金繰入額
17,230 27,926
退職給付費用
29,354 21,603
役員退職慰労引当金繰入額
155,485 110,223
減価償却費
※２ 供給販売費および売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,300 千円 444 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －千円 90千円
構築物 － 1,298
機械
－ 49,523
車両運搬具
－ 9,939
工器具備品
－ 844
リース資産
－ 52
計 － 61,748
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
鹿児島県鹿児島市 附帯事業設備 建物及び工具器具等
当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、附帯事業設備のうち、収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スであった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（213,234千円）として特
別損失に計上しました。その内訳は、土地2,560千円、建物112,298千円、構築物2,965千円、機械16,432千円、車
両2,168千円および工具器具76,809千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、前連結会計年度について
は、該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △95,039千円 25,807千円
組替調整額 － －
税効果調整前合計
△95,039 25,807
税効果額 26,559 △7,222
その他の包括利益合計
△68,480 18,584
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △95,039千円 25,807千円
税効果額 26,559 △7,222
税効果調整後
△68,480 18,584
その他の包括利益合計
税効果調整前 △95,039 25,807
税効果額 26,559 △7,222
税効果調整後
△68,480 18,584
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
1,200 1,200
普通株式 － －
1,200 1,200
合計 － －
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年6月28日
普通株式 72,000 60 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額(円）
2019年6月28日
普通株式 72,000 利益剰余金 60 2019年3月31日 2019年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
1,200 1,200
普通株式 － －
1,200 1,200
合計 － －
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年6月28日
普通株式 72,000 60 2019年3月31日 2019年6月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額(円）
2020年6月29日
普通株式 72,000 利益剰余金 60 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金および預金勘定 881,269 千円 917,074 千円
預入期間が３か月を超
△36,550 △12,000
える定期預金
現金および現金同等物 844,719 905,074
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムサーバー等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」「（２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産 149,540 133,529
(2) リース債務 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
17,292 17,292
流動負債
固定負債 145,589 128,297
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、
短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、短期間の支払期日であります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資に係る資金調達
を目的としたものであり、最終償還期限は2031年5月であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各担当部署が専門機関へ依頼し契約不履行等の情報収集を行っておりま
す。取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の管理を行なっております。
(ロ)市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握してお
ります。
長期借入金は、主に事業資金を目的としたものであり、固定金利での調達により、金利変動リスクを
ヘッジしております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行ってお
ります。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。(注2参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券 713,636 －
713,636
(2) 現金及び預金 881,269 881,269 －
(3) 受取手形及び売掛金 2,135,277 2,135,277 －
3,730,183 3,730,183 －
資産計
(4) 長期借入金
10,455,000 10,453,224 △1,775
（1年以内返済予定を含む）
(5) その他
297,270 279,500 △17,770
（1年以内返済予定を含む）
(6) 買掛金 650,214 650,214 －
(7) 短期借入金 760,000 760,000 －
(8) 未払法人税等 396,202 396,202 －
12,558,687 12,539,142 △19,545
負債計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券 735,849 －
735,849
(2) 現金及び預金 917,074 917,074 －
(3) 受取手形及び売掛金 2,083,279 2,083,279 －
3,736,203 3,736,203 －
資産計
(4) 長期借入金
9,488,220 9,504,777 16,557
（1年以内返済予定を含む）
(5) その他
291,832 274,812 △17,020
（1年以内返済予定を含む）
(6) 買掛金 980,308 980,308 －
(7) 短期借入金 740,000 740,000 －
(8) 未払法人税等 516,888 516,888 －
12,017,249 12,016,786 △462
負債計
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。
(2)現金及び預金、(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(4)長期借入金、 (5)その他
①(4)、(5)の時価は、 元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
②連結貸借対照表計上額(5)その他には(株)ニチガスクリエートの預り敷金476千円を含んでおりま
す。
(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
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(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日） (2020年３月31日）
非上場株式 618,491 652,812
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
(1) 投資有価証券 － － － －
(2) 現金及び預金 － － －
881,269
(3) 受取手形及び売掛金 － － －
2,135,277
－ － －
合計 3,016,546
当連結会計年度（2020年３月31日）
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
(1) 投資有価証券 － － － －
(2) 現金及び預金 － － －
917,074
(3) 受取手形及び売掛金 － － －
2,083,279
－ － －
合計 3,000,353
(注) ４.長期借入金および短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,866,880 1,428,480 926,480 1,968,700
長期借入金 2,151,780 2,112,680
760,000 － － － － －
短期借入金
1,866,880 1,428,480 926,480 1,968,700
合計 2,911,780 2,112,680
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,557,280 1,055,280 743,000 1,895,500
長期借入金 2,241,480 1,995,680
740,000 － － － － －
短期借入金
1,557,280 1,055,280 743,000 1,895,500
合計 2,981,480 1,995,680
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
645,806
株式 709,482 63,675
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 4,154 6,546 △2,392
取得原価を超えないもの
合計 713,636 70,222 643,413
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 618,491千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
669,441
株式 733,116 63,675
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 2,732 6,546 △3,814
取得原価を超えないもの
合計 735,849 70,222 665,627
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 652,812千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却したその他有価証券はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
有価証券について558千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ
50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が
取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株
当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について3,575千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ
50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が
取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株
当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。
当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は
2005年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス
企業年金基金へ移行いたしました。
また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は2012年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネル
ギー㈱は、2011年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。
当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 277,884千円 259,245千円
退職給付費用 57,128 28,376
退職給付の支払額 △78,926 △37,565
制度への拠出額 △77,855 －
81,013
その他 －
退職給付に係る負債の期末残高 259,245 250,056
(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,121,595千円 2,111,293千円
年金資産 △2,121,595 △2,111,293
－ －
非積立型制度の退職給付債務 106,488 104,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106,488 104,972
退職給付に係る負債 259,245 250,056
退職給付に係る資産 △152,757 △145,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106,488 104,972
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度57,128千円 当連結会計年度124,363千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰延資産 264,956千円 302,874千円
未実現利益による一時差異 170,628 148,710
85,756
賞与引当金 95,875
86,060
退職給付に係る負債 82,991
有税によるＬＮＧアンローディング
24,128 17,474
アーム修繕引当金
326,308 402,588
その他
繰延税金資産小計
957,839 1,050,514
△210,114 △229,507
評価性引当額
繰延税金資産合計
747,725 821,007
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △179,886 △187,108
前払年金費用 △42,695 △40,550
△4,725 △16,023
連結に伴う一時差異
繰延税金負債合計 △227,307 △243,683
繰延税金資産の純額 520,418 577,324
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
27.95％ 27.95％
（調整）
0.61 0.36
グループ内での税率差異
0.84 0.81
損金不算入の費用
0.17 0.15
住民税均等割
△0.52 △0.60
益金不算入の収益
0.47 0.77
評価性引当額
1.75 －
過年度法人税等
△0.23 1.91
その他差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.04 31.35
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市
ガス事業」、「液化石油ガス事業」および「受注工事およびガス機器事業」の３つを報告セグメントとし
ております。
「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。
「液化石油ガス事業」は、液化石油ガスおよび液化石油ガス用の機器を販売しております。
「受注工事およびガス機器事業」は、都市ガスおよび液化石油ガス供給に伴う導管の工事、機器販売お
よび住宅関連設備機器の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
受注工事お
合計
液化石油
（注）
都市ガス事業 よびガス機 計
ガス事業
器事業
売上高
19,226,246 2,470,697 734,803 22,431,747 2,182,756 24,614,504
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,623,754 85,542 1,054,281 2,763,579 142,784 2,906,364
売上高または振替高
20,850,001 2,556,239 1,789,085 25,195,327 2,325,541 27,520,868
計
1,276,007 59,943 25,237 1,361,188 148,568 1,509,757
セグメント利益
27,316,701 1,454,675 1,322,823 30,094,200 1,235,114 31,329,314
セグメント資産
14,554,714 448,554 364,969 15,368,238 660,161 16,028,400
セグメント負債
その他の項目
1,672,454 54,905 9,678 1,737,038 28,826 1,765,864
減価償却費
有形固定資産および
2,482,405 69,940 8,894 2,561,240 11,475 2,572,715
無形固定資産の増加額
(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ、農産物の販売およ
び電気供給事業であります。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
受注工事お
合計
液化石油
（注）
都市ガス事業 よびガス機 計
ガス事業
器事業
売上高
19,482,702 2,375,482 795,128 22,653,313 2,682,290 25,335,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,498,901 74,472 1,177,218 2,750,592 165,215 2,915,808
売上高または振替高
20,981,603 2,449,954 1,972,347 25,403,906 2,847,506 28,251,412
計
1,687,438 73,381 17,593 1,778,413 228,035 2,006,449
セグメント利益
28,444,109 1,450,337 1,483,207 31,377,654 1,399,565 32,777,220
セグメント資産
14,563,244 406,639 487,477 15,457,362 685,153 16,142,515
セグメント負債
その他の項目
1,611,154 54,147 11,753 1,677,055 31,494 1,708,550
減価償却費
有形固定資産および
3,075,707 56,526 18,416 3,150,651 44,950 3,195,601
無形固定資産の増加額
(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ、農産物の販売およ
び電気供給事業であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,195,327 26,403,906
「その他」の区分の売上高 2,325,541 2,847,506
△2,906,364 △2,915,808
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高 24,614,504 25,335,603
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,361,188 1,778,413
「その他」の区分の利益 148,568 228,035
155,534 161,540
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益 1,665,292 2,167,989
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,094,200 31,377,654
「その他」の区分の資産 1,235,114 1,399,565
△1,753,715 △2,030,447
棚卸資産等の調整額
連結財務諸表の資産合計 29,575,599 30,746,773
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,368,238 15,457,362
「その他」の区分の負債 660,161 685,153
△886,400 △1,159,543
短期借入金等の調整額
連結財務諸表の負債合計 15,141,999 14,982,972
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
△79,761 △74,449
減価償却費 1,737,038 1,677,055 28,826 31,494 1,686,103 1,634,100
有形固定資産お
△21,459 △18,085
よび無形固定資 2,561,240 3,150,651 11,475 44,950 2,551,256 3,177,515
産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 (単位：千円）
工事受注および
都市ガス事業 液化石油ガス その他 合計
器具販売
外部顧客への売上高 19,226,246 2,470,697 734,803 2,182,756 24,614,504
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 (単位：千円）
工事受注および
都市ガス事業 液化石油ガス その他 合計
器具販売
外部顧客への売上高 19,482,702 2,375,482 795,128 2,682,290 25,335,603
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
受注工事および
都市ガス事業 液化石油ガス事業 その他 合計
ガス機器事業
213,234 － － － 213,234
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
都市ガス事業
9,673
当連結会計年度償却額
96,591
当連結会計年度末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
都市ガス事業
10,180
当連結会計年度償却額
106,692
当連結会計年度末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
資本金 議決権等
事業の
の所有
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 内容 関連当事者
種類 所在地 取引内容 科目
(被所有)
出資金 （千円） （千円）
又は氏名 又は との関係
(千円)
職業 割合(％)
売
液化天然
液化天然
掛
563,896
77,570
ガスの販売
熊本みらい 所有
大口
ガスの
関連
金
熊本県
販売
エル・エヌ・ 50,000 直接
ガス
会社
八代市 借入金
ジー㈱ 34.0
事業
の保証
借入金の
役員の兼任
116,264 －
－
保証
（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。
３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
なお、保証料については、収受しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
議決権等
資本金
事業の
の所有
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 内容 関連当事者
種類 所在地 取引内容 科目
(被所有)
出資金 （千円） （千円）
又は氏名 又は との関係
(千円)
職業 割合(％)
売
液化天然
液化天然
掛
599,306
72,114
ガスの販売
熊本みらい 所有
大口
ガスの
関連
金
熊本県
販売
エル・エヌ・ 50,000 直接
ガス
会社
八代市 借入金
ジー㈱ 34.0
事業
の保証
借入金の
役員の兼任
101,573 －
－
保証
（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。
３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
なお、保証料については、収受しておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 12,027円92銭 13,136円41銭
１株当たり当期純利益金額 1,006円38銭 1,153円00銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,207,661 1.383,601
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,207,661 1.383,601
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 1,200 1,200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 760,000 740,000 0.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,151,780 2,241,480 0.35 －
１年以内に返済予定のリース債務 63,853 60,046 － －
2020年10月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 8,303,220 7,246,740 0.35
2031年 5月
2020年 7月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 232,940 231,309 －
2031年 5月
合計 11,511,793 10,519,575 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,995,680 1,557,280 1,055,280 743,000
リース債務 53,365 46,312 38,390 26,905
合計 2,049,036 1,603,592 1,093,670 769,905
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
8,561,113 8,234,385
製造設備
6,934,595 7,049,481
供給設備
2,454,171 2,424,051
業務設備
1,211,029 1,054,966
附帯事業設備
15,231 12,297
休止設備
108,176 1,681,881
建設仮勘定
※２ 19,284,317 ※２ 20,457,064
有形固定資産合計
無形固定資産
123,407 132,764
ソフトウエア
964 883
その他
124,371 133,648
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,160,463 ※１ 1,188,430
投資有価証券
※１ 1,844,791 ※１ 1,899,791
関係会社投資
39,000 48,000
関係会社長期貸付金
420 420
出資金
42,229 45,391
長期前払費用
152,757 145,083
前払年金費用
206,707 301,266
繰延税金資産
173,156 172,995
その他投資
△ 18,462 △ 18,481
貸倒引当金
△ 965,394 △ 924,309
投資損失引当金
2,635,670 2,858,588
投資その他の資産合計
22,044,360 23,449,301
固定資産合計
流動資産
126,978 113,168
現金及び預金
26,183 5,263
受取手形
1,631,750 1,670,023
売掛金
276,042 247,690
関係会社売掛金
95,651 7,091
未収入金
149,540 133,529
リース投資資産
15,444 11,683
製品
1,870,840 1,704,937
原料
136,688 147,522
貯蔵品
25,752 18,949
前払費用
12,554 53,830
関係会社短期債権
166,959 195,619
その他流動資産
△ 3,393 △ 3,679
貸倒引当金
4,530,990 4,305,629
流動資産合計
26,575,350 27,754,930
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
固定負債
7,978,320 6,987,640
長期借入金
185,403 172,229
リース債務
259,926 268,650
役員退職慰労引当金
69,879 49,627
ガスホルダー修繕引当金
86,329 62,519
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金
45,016 61,397
ＬＰＧタンク修繕引当金
8,624,876 7,602,064
固定負債合計
流動負債
2,085,980 2,175,680
1年以内に期限到来の固定負債
493,791 842,921
買掛金
360,000 400,000
短期借入金
44,628 36,782
リース債務
※５ 425,318 ※５ 606,438
未払金
281,388 329,918
未払費用
322,770 431,451
未払法人税等
48,139 47,524
未払固定資産税
12,447 30,225
前受金
29,608 15,124
預り金
726,329 965,117
関係会社短期債務
222,021 255,086
賞与引当金
12,355 14,202
役員賞与引当金
21,437 26,711
ポイント引当金
249,999 268,267
その他流動負債
5,336,216 6,445,452
流動負債合計
13,961,092 14,047,516
負債合計
純資産の部
株主資本
645,256 645,256
資本金
資本剰余金
137,441 137,441
資本準備金
137,441 137,441
資本剰余金合計
利益剰余金
161,314 161,314
利益準備金
その他利益剰余金
6,087,000 6,087,000
別途積立金
5,119,532 6,194,069
繰越利益剰余金
11,367,846 12,442,383
利益剰余金合計
12,150,544 13,225,081
株主資本合計
評価・換算差額等
463,713 482,332
その他有価証券評価差額金
463,713 482,332
評価・換算差額等合計
12,614,257 13,707,414
純資産合計
26,575,350 27,754,930
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ガス事業売上高
12,484,132 12,599,827
ガス売上
32,628 32,276
事業者間精算収益
12,516,761 12,632,104
ガス事業売上高合計
売上原価
12,679 15,444
期首たな卸高
6,340,442 6,206,532
当期製品製造原価
12,671 13,596
当期製品自家使用高
15,444 11,683
期末たな卸高
6,325,007 6,196,696
売上原価合計
6,191,753 6,435,408
売上総利益
供給販売費 4,252,066 4,322,461
910,489 903,351
一般管理費
5,162,556 5,225,813
供給販売費及び一般管理費合計
1,029,197 1,209,595
事業利益
営業雑収益
348,884 291,776
受注工事収益
1,183,802 1,208,313
その他営業雑収益
1,532,686 1,500,090
営業雑収益合計
営業雑費用
336,009 284,369
受注工事費用
1,058,572 1,102,578
その他営業雑費用
1,394,582 1,386,948
営業雑費用合計
附帯事業収益 6,550,009 6,603,831
6,485,432 6,240,789
附帯事業費用
1,231,879 1,685,779
営業利益
営業外収益
※１ 206 ※１ 203
受取利息
※１ 46,593 ※１ 57,449
受取配当金
※１ 132,721 ※１ 151,657
賃貸料
40,855 41,084
投資損失引当金戻入額
17,999 20,749
雑収入
238,374 271,145
営業外収益合計
営業外費用
45,120 39,806
支払利息
※１ - ※１ 54,757
賃貸費用
199 4,075
雑支出
45,319 98,639
営業外費用合計
1,424,933 1,858,285
経常利益
特別利益
- 34,500
修繕引当金取崩額
- 34,500
特別利益合計
特別損失
※２ 49,523
-
固定資産除却損
- 213,234
減損損失
558 3,575
投資有価証券評価損
558 266,333
特別損失合計
1,424,375 1,626,451
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 420,651 581,695
△ 10,360 △ 101,781
法人税等調整額
410,290 479,914
法人税等合計
1,014,084 1,146,537
当期純利益
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（附表）
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（自2018年４月１日至2019年３月31日） （自2019年４月１日至2020年３月31日）
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
原材料費 5,477,296 － － 5,477,296 5,292,468 － － 5,292,468
原料費 5,475,535 － － 5,475,535 5,290,661 － － 5,290,661
補助材料費 1,761 － － 1,761 1,806 － － 1,806
労務費 219,690 1,004,895 474,802 1,669,389 220,087 1,068,327 484,114 1,772,529
役員給与
－ － 106,144 106,144 － － 106,302 106,302
役員賞与引当金繰入
－ － 12,355 12,355 － － 14,202 14,202
額
給料 129,121 543,567 175,151 847,840 119,991 534,538 172,630 827,160
雑給 4,068 62,898 9,205 76,171 7,008 74,658 12,215 93,882
賞与手当 19,937 69,229 28,774 117,942 17,966 68,010 26,106 112,083
賞与引当金繰入額 28,082 131,459 39,467 199,009 31,120 155,069 46,888 233,077
法定福利費 28,232 144,597 54,612 227,442 26,469 144,822 55,682 226,974
厚生福利費 1,631 10,233 7,494 19,358 1,365 8,262 6,137 15,765
退職手当 4,411 21,025 6,342 31,779 3,908 19,190 5,154 28,253
退職給付引当金繰入
4,206 21,884 5,899 31,990 12,257 63,773 17,191 93,222
額
役員退職慰労引当金
－ － 29,354 29,354 － － 21,603 21,603
繰入額
経費 372,241 2,176,431 334,106 2,882,779 421,372 2,228,631 361,205 3,011,209
修繕費 86,564 145,819 22,593 254,977 110,169 188,545 25,229 323,944
ガスホルダー修繕引
4,976 7,997 － 12,974 6,553 7,694 － 14,247
当金繰入額
ＬＮＧアンローディ
ングアーム修繕引当 16,068 － － 16,068 24,865 － － 24,865
金繰入額
ＬＰＧタンク修繕引
12,099 － － 12,099 16,380 － － 16,380
当金繰入額
電力料 55,142 3,402 5,444 63,989 54,966 3,241 5,598 63,805
水道料 2,707 299 741 3,747 3,364 282 1,135 4,783
使用ガス費 6,523 831 2,334 9,688 7,262 972 2,181 10,415
消耗品費 11,358 86,111 12,622 110,092 9,775 90,319 19,148 119,243
運賃 165 1,488 1,288 2,942 139 1,508 1,582 3,230
旅費交通費 1,157 19,803 21,822 42,783 1,295 19,580 25,430 46,306
通信費 949 40,170 13,636 54,756 918 41,500 14,526 56,946
保険料 4,467 4,550 8,068 17,086 929 4,635 7,304 12,869
賃借料 874 120,422 12,928 134,225 1,206 109,241 13,398 123,847
委託作業費 98,714 1,025,987 62,295 1,186,996 114,185 1,064,524 65,136 1,243,846
租税課金 68,778 164,695 51,124 284,598 67,334 162,031 50,904 280,270
事業税 － － 64,316 64,316 － － 71,219 71,219
試験研究費 － 1,300 － 1,300 － 320 － 320
教育費 102 5,255 8,345 13,703 267 7,490 8,129 15,887
需要開発費 － 445,120 － 445,120 － 438,408 － 438,408
たな卸減耗費 － 262 － 262 － 1,242 － 1,242
固定資産除却費 22 35,621 － 35,643 － 36,794 － 36,794
貸倒引当金繰入額 － 2,641 － 2,641 － 3,096 － 3,096
雑費 1,567 64,650 46,544 112,763 1,758 47,199 50,280 99,238
減価償却費 271,213 1,070,739 101,580 1,443,532 272,603 1,025,503 58,030 1,356,137
合計
6,340,442 4,252,066 910,489 11,502,998 6,206,532 4,322,461 903,351 11,432,345
（注） １．原価計算の方法は、単純総合原価計算法によっております。
２．租税課金の内容は以下のとおりであります。
科目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
租税課金 固定資産税 181,655 181,250
道路占用料 86,095 84,087
その他
16,847 14,933
合計 284,598 280,270
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 645,256 137,441 161,314 6,087,000 4,177,447 10,425,761 11,208,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,000 △ 72,000 △ 72,000
当期純利益 1,014,084 1,014,084 1,014,084
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 942,084 942,084 942,084
当期末残高 645,256 137,441 161,314 6,087,000 5,119,532 11,367,846 12,150,544
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 532,179 532,179 11,740,638
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,000
当期純利益 1,014,084
株主資本以外の項目の当期変
△ 68,465 △ 68,465 △ 68,465
動額（純額）
当期変動額合計
△ 68,465 △ 68,465 873,619
当期末残高 463,713 463,713 12,614,257
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 645,256 137,441 161,314 6,087,000 5,119,532 11,367,846 12,150,544
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,000 △ 72,000 △ 72,000
当期純利益 1,146,537 1,146,537 1,146,537
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,074,537 1,074,537 1,074,537
当期末残高
645,256 137,441 161,314 6,087,000 6,194,069 12,442,383 13,225,081
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
463,713 463,713 12,614,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,000
当期純利益
1,146,537
株主資本以外の項目の当期変
18,619 18,619 18,619
動額（純額）
当期変動額合計 18,619 18,619 1,093,156
当期末残高 482,332 482,332 13,707,414
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
（１）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す。）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
製品・原料および貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間中圧導管、厚生施設建物および1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
および構築物については、定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、
従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年 、構築物 ７～60年 、機械装置 10～20年
導管 13年，22年 、ガスメーター 13年 、車両運搬具 ２～５年 、工具器具備品 ２～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を
採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
（３）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当事
業年度末において発生している額を計上しております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内部規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
（７）ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの
期間に配分して計上しております。
（８）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金
ＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込
額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（９）ＬＰＧタンク修繕引当金
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ＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕まで
の期間に配分して計上しております。
（10）ポイント引当金
ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上して
おります。
５．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（注）１ 350,000千円 350,000千円
関係会社投資（注）２ 9,000 9,000
計 359,000 359,000
（注）１．七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務
を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員持分
根質権設定契約を締結しております。
（注）２．持分法適用関係会社 株式会社志布志メガソーラー発電と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約
に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式会社志布志メガソーラー発電とその株主２社と金融
機関との間で株式質権設定契約を締結しております。
※２ 圧縮記帳累計額
（1）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
供給設備 2,777,158千円 2,801,498千円
（2）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
製造設備 31,539千円 31,539千円
業務設備 3,640 3,640
附帯事業設備 89,348 89,348
計 124,527 124,527
（3）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
業務設備 202,552千円 202,552千円
※３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 116,264千円 101,573千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 9,600,000千円 9,600,000千円
借入実行残高 360,000 400,000
差引額 9,240,000 9,200,000
※５ 消費税等の取扱い
前事業年度および当事業年度において、仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しい
ため、流動負債の 「未払金」に含めて表示しております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業外収益
賃貸料 101,500千円 105,125千円
受取利息 189 174
受取配当金 27,665 37,435
営業外費用
賃貸費用 － 54,757
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ 49,523千円
機械
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,860,891千円、関連会社株式
38,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,805,891千円、関連会社株式38,900千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
264,956 302,874
税務上の繰延資産額 千円 千円
269,827 258,344
投資損失引当金
62,055 71,296
賞与引当金繰入超過額
有税によるＬＮＧアンローディング
24,128 17,474
アーム修繕引当金
未払事業税 14,059 16,737
未払固定資産税 13,454 13,283
258,235 329,848
その他
繰延税金資産小計
906,718 1,009,858
△477,429 △480,932
評価性引当額
繰延税金資産合計
429,289 528,926
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △179,886 △187,108
△42,695 △40,550
前払年金費用
繰延税金負債合計 △225,581 △227,659
繰延税金資産の純額 206,707 千円 301,266 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
27.95％
法定実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率と
0.61
損金不算入の費用
の間の差異が法定実効税率の
0.03
住民税均等割
100分の5以下であるため注記
△0.74
益金不算入の収益
を省略しております。
0.23
評価性引当額
1.43
その他
29.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本瓦斯株式会社(E04524)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末減価償 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 却累計額 高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(千円) （千円）
有形固定資産
製造設備 （注）1 19,963 700
28,419,500 28,438,764
20,204,378 345,991 8,234,385
(3,786,888) (3,786,888)
（内 土地）
(－ ) (－ )
供給設備 （注）2 1,177,770 401,142
45,967,097 46,743,725
39,694,244 1,005,718 7,049,481
(99,391) (99,391)
（内 土地） (－ ) (－ )
業務設備 (注）3 67,963 40,879
3,966,224 3,993,308
1,569,257 90,104 2,424,051
(1,307,703) (1,307,703)
（内 土地）
(－ ) (－ )
附帯事業設備 (注）4 117,185 253,759
2,770,795 2,634,221
(2,560 )
(802,364) (799,804) 1,579,254 59,666 1,054,966
（内 土地） (－ )
(注)6 [213,234]
65,860 65,860
休止設備
－ －
53,563 2,934 12,297
（内 土地）
(－ ) (－ ) (－ ) (－ )
108,176 2,716,856 1,143,151 1,681,881
建設仮勘定
1,681,881
－ －
（内 土地）
(－ ) (－ ) (－ ) (－ )
4,099,739 1,839,633
有形固定資産計(注）5 81,297,656 83,557,762
63,100,697 1,504,414 20,457,064
(2,560)
（内 土地） (5,996,349) (5,993,788)
(－ )
(注)6 [213,234]
無形固定資産
ソフトウエア 227,957 51,528 3,879 275,607 142,842 42,170 132,764
その他無形固定資産 1,236 1,236 353 81 883
－ －
無形固定資産計(注）5 229,195 51,528 3,879 276,843 143,195 42,251 133,648
長期前払費用
67,243 6,075 2,239 71,079 25,687 2,635 45,391
（注）１．国庫補助金による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 31,539千円
２．工事負担金による当期圧縮額 32,671千円 圧縮累計額 2,801,498千円
３．国庫補助金による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 3,640千円
資産の買換えによる当期圧縮額 － 千円 圧縮累計額 202,552千円
４． 国庫補助金による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 89,348千円
５．有形固定資産と無形固定資産の当期償却額の合計1,546,666千円の内訳は都市ガス事業の減価償却費1,474,379
千円、附帯事業の減価償却費72,286千円であります。
６．「当期減少額」の欄の[ ]内は内書きで、機械設備他減損損失の計上額であります。
７．資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額（建設仮勘定の減少額のうち各資産科目への振替によるものを除
く）が期首の資産の総額の100分の１を超えるものは別表のとおりであります。
別表
当期増加額 当期減少額
資産の種類
減価償却累 減価償却累
取得価額 取得価額
件名 計上時期 計額 件名 計上時期 計額
(千円） (千円）
（千円） （千円）
2019.4～
供給設備 導管埋設工事 1,147,122 64,332
－ － － －
2020.3
2019.4～
建設仮勘定 導管埋設工事 1,210,130
－ － － － －
2020.3
太陽光発電
建設仮勘定 2020.3 1,468,773
－ － － － －
設備
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
静岡ガス(株)
783,750.0 688,132
南国交通(株) 16,000.0 25,600
53,146.0 21,949
(株)九州フィナンシャルグループ
宮崎瓦斯(株) 420,000.0 16,100
400.0 15,000
(株)鹿児島頭脳センター
九州旅客鉄道(株) 4,000.0 12,400
その他有
投資有価証券
価証券
デジタルグリッド(株) 600.0 12,000
西鹿児島東口開発ビル(株) 200.0 10,000
700.0 7,000
(株)ひむかエルエヌジー
みずいろ電力(株) 570.0 5,700
その他15銘柄 69,688.9 24,548
計 1,349,054.9 838,430
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
銘柄
（千円）
七ツ島バイオマスパワー(同) -
投資有価証券 その他有価証券 350,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
投資その他の資産 18,462 18,481 - 18,462 18,481
貸倒引当金 流動資産 3,393 3,679 - 3,393 3,679
（注）１ 計 21,855 22,160 - 21,855 22,160
投資損失引当金（注）２ 965,394 - - 41,084 924,309
役員退職慰労引当金 259,926 21,603 12,880 - 268,650
ガスホルダー修繕引当金 69,879 14,247 34,500 - 49,627
ＬＮＧアンローディング
86,329 22,390 46,200 - 62,519
アーム修繕引当金
16,380
ＬＰＧタンク修繕引当金 45,016 - - 61,397
賞与引当金 222,021 255,086 222,021 - 255,086
役員賞与引当金 12,355 14,202 12,355 - 14,202
ポイント引当金 21,437 14,224 8,951 - 26,711
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。
２．投資損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、子会社の業績回復による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券・５株券・10株券・50株券・100株券・1,000株券
株券の種類
上記のほか10株券未満の株数を表示する株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 －株
株式の名義書換え
取扱場所 鹿児島市中央町８番地２ 本社 総務グループ 総務チーム
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 併合によるもの 無料
併合以外によるもの 新券１枚につき200円
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 鹿児島市において発行される南日本新聞
株主に対する特典 なし
（注） 当社は単元株制度は採用しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第103期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日九州財務局長に提出
(2）半期報告書
（第104期中）（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）2019年12月20日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
監査法人北三会計社
鹿児島事務所
代表社員
公認会計士
岩切 英彦 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小田 竜一 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社 及び 連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 及び 監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備 及び 運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
監査法人北三会計社
鹿児島事務所
代表社員
公認会計士
岩切 英彦 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小田 竜一 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
瓦斯株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択 及び 適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針 及び その適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示 及び 注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成 及び 内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役 及び 監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、 及び 監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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