ニチコン株式会社 有価証券報告書 第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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ニチコン株式会社(E01904)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第85期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ニチコン株式会社
【英訳名】 NICHICON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 茂雄
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 (075)231-8461(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 (075)231-8461(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
109,815 100,401 114,767 122,860 119,675
売上高 百万円
4,337 4,750 7,005 7,122 3,621
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す △591 2,623 △10,905 △7,953 2,812
百万円
る当期純損失(△)
△4,498 3,795 △4,352 △12,724 △35
包括利益 百万円
98,440 101,783 95,762 81,313 77,450
純資産額 百万円
136,683 141,206 154,792 139,770 139,426
総資産額 百万円
1,390.80 1,436.19 1,345.57 1,137.02 1,104.87
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益又は1
△8.49 37.68 △156.60 △114.21 40.59
円
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
- - - - 39.41
円
期純利益
% 70.9 70.8 60.5 56.6 54.2
自己資本比率
% - 2.7 - - 3.6
自己資本利益率
- 27.5 - - 16.7
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
10,221 3,310 7,989 △22,790 4,811
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△1,709 △5,357 △2,858 △169 △4,766
百万円
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△2,456 △1,683 △1,840 11,985 4,982
百万円
フロー
現金及び現金同等物の期末残
25,857 21,279 24,841 13,628 18,440
百万円
高
4,818 5,183 5,284 5,169 5,409
従業員数 人
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第81期、第83期および第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
4. 第81期、第83期および第84期 の自己資本利益率、株価収益率については、 親会社株主に帰属する当期純損失
であるため記載していません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第84期の期
首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
74,510 70,305 79,141 85,350 90,541
売上高 百万円
2,661 642 1,330 3,416 2,844
経常利益 百万円
当期純利益又は当期純損失
△3,111 507 △14,320 △9,481 2,971
百万円
(△)
14,286 14,286 14,286 14,286 14,286
資本金 百万円
78,000 78,000 78,000 78,000 78,000
発行済株式総数 千株
75,395 77,728 67,473 52,036 49,825
純資産額 百万円
102,647 104,662 113,670 99,463 99,250
総資産額 百万円
1,082.66 1,116.16 968.92 747.26 728.24
1株当たり純資産額 円
20.0 21.0 22.0 23.0 24.0
1株当たり配当額
円
(内1株当たり中間配当額) (10.0 ) (10.0 ) (11.0 ) (11.0 ) (12.0 )
1株当たり当期純利益又は1
△44.67 7.29 △205.65 △136.15 42.89
円
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
- - - - 41.64
円
期純利益
% 73.5 74.3 59.4 52.3 50.2
自己資本比率
% - 0.7 - - 5.8
自己資本利益率
- 142.2 - - 15.8
株価収益率 倍
% - 288.1 - - 56.0
配当性向
394 454 466 480 493
従業員数 人
% 71.6 96.0 112.7 97.9 70.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) % (87.3 ) (98.0 ) (111.2 ) (103.1 ) (90.9 )
1,219 1,143 1,635 1,467 1,238
最高株価 円
693 626 941 720 559
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第81期、第83期および第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.第81期、第83期および第84期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失である
ため記載していません。
5.第81期の1株当たり配当額には、創立65周年記念配当2円(内中間配当1円)を含んでいます
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第84期の期
首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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2【沿革】
年月 沿革
1950年8月 資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置
1951年12月 本社を京都市に移転
1956年7月 京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始
1957年4月 営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立
1960年10月 京都府亀岡市に亀岡工場(現 ニチコン亀岡㈱)を新設操業開始(現・連結子会社)
1961年4月 商号を日本コンデンサ工業㈱に変更(同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更)
1961年6月 滋賀県草津市に草津工場(現 ニチコン草津㈱)を新設操業開始(現・連結子会社)
1961年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
1962年4月 本社を京都市中京区に移転
1962年6月 長野県南安曇郡豊科町(現 安曇野市豊科)に長野工場(現 ニチコン大野㈱第三工場)を新設操業開始
1962年9月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1966年8月 東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え
1968年10月 福井県遠敷郡上中町(現 三方上中郡若狭町)にワカサ電機㈱(現 ニチコンワカサ㈱)を設立
(現・連結子会社)
1969年7月 福井県大野市に大野工場(現 ニチコン大野㈱)を新設操業開始(現・連結子会社)
1969年8月 岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始
1969年8月 台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド(現 タイコン コーポレーション)を設
立(現・持分法適用関連会社)
1970年9月 米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡(現 高島市)安曇川町
にニチコンスプラーグ㈱を設立
1970年9月 米国シカゴにニチコン(アメリカ)コーポレーションを設立(現・連結子会社)
1972年5月 香港に現地法人ニチコン(香港)リミテッドを設立(現・連結子会社)
1973年12月 大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
1978年9月 シンガポールにニチコン(シンガポール)プライベート リミテッドを設立(現・連結子会社)
1981年2月 岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立(現・連結子会社)
1987年10月 国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更
(英文名 NICHICON CORPORATION)
1990年1月 英国ロンドンにニチコン(ヨーロッパ)リミテッドを設立
1990年3月 マレーシアにニチコン(マレーシア)センディリアン バハッドを設立(現・連結子会社)
1991年7月 ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更
1999年7月 長野県大町市に大町工場(現 ニチコン製箔㈱ 大町工場)を、福井県大野市に富田工場(現 ニチコン
製箔㈱ 富田工場)を新設操業開始(現・連結子会社)
2000年2月 福井県大野市にニチコン福井㈱(現 ニチコン大野㈱第二工場)を設立
2000年3月 台湾にニチコン(台湾)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
2000年4月 滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立
2001年2月 タイにニチコン(タイランド)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
2001年12月 オーストリアにニチコン(オーストリア)ゲー・エム・ベー・ハーを設立(現・連結子会社)
2001年12月 中国無錫市にニチコン エレクトロニクス(無錫)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
2002年6月 中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング(上海)カンパニー リミテッドを設立
(現・連結子会社)
2002年12月 ワカサ電機㈱(現 ニチコンワカサ㈱)上中工場を閉鎖し、小浜工場(福井県小浜市)に集約
2003年4月 亀岡工場(京都府亀岡市)を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立(現・連結子会社)
2003年10月 草津工場(滋賀県草津市)を分社化し、ニチコン草津㈱を設立(現・連結子会社)
2003年10月 諏訪工場(長野県諏訪市)を閉鎖
2004年7月 中国天津市にニチコン エレクトロニクス(天津)カンパニー リミテッドを設立
2004年11月 京都市中京区に本社新社屋を建設
2005年4月 大野工場(福井県大野市)を分社化し、ニチコン大野㈱を設立(現・連結子会社)
2006年3月 ニチコン(ヨーロッパ)リミテッドを清算
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年月 沿革
2008年8月 中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)カンパニー リミテッドを設立
(現・連結子会社)
2008年8月 ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散
2009年1月 ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により解散
2009年4月 富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクト
ロニクス(蘇州)カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始
2009年7月 中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス R&Dセンター カンパニー リミテッドを設立(現・連
結子会社)
2011年2月 中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス(宿遷)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
2011年3月 名古屋証券取引所における株式の上場を廃止(同年2月に有価証券上場廃止申請書を提出)
2012年2月 ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により解散
2012年4月 インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス(インディア)プライベート リミテッドを設立
2012年10月 大町工場(長野県大町市)、富田工場(福井県大野市)および穂高工場(長野県安曇野市)を分社化
し、ニチコン製箔㈱を設立(現・連結子会社)
2012年10月 長野工場(長野県安曇野市)を分社化し、ニチコン長野㈱を設立
2013年2月 AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了
2013年8月 ニチコン長野㈱を清算(同社事業はニチコン大野㈱に統合)
2015年6月 ㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け(現・連結子会社)
2016年5月 エフピーキャップ エレクトロニクス(蘇州)カンパニー リミテッドを清算
2017年4月 株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結
2019年12月 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(発行総額120億円)を発行
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(ニチコン㈱)、子会社25社および関連会社3社により構成
されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行って
います。
当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。
なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載していま
す。
当社は、電子機器用コンデンサ(アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、正
特性サーミスタ)、電力・機器用及び応用機器(パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ、公共・産業用蓄電
システム、加速器用電源、瞬時電圧低下/停電対策装置、変圧器、圧力センサ)、回路製品(家庭用蓄電システム、
V2Hシステム、EV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置)およびその他(原材料等)
を製造・販売しています。
当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外
子会社へ供給しています。
また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。
国内の主な関係会社
ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱他1社は、電子機器
用コンデンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱は、電力・機器用及び応用機器の製
造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他1社は、回路製品等の製造を行い、当社その他から
供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、日本興産㈱は、損害保険代理店業等その
他の事業を行っています。
海外の主な関係会社
ニチコン(マレーシア)センディリアン バハッド、ニチコン エレクトロニクス(無錫)カンパニー リミテッド
およびニチコン エレクトロニクス(宿遷)カンパニー リミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けて電子
機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、主に海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品
とあわせて、シンガポール、マレーシア、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機
㈱およびタイコン コーポレーション他1社は、韓国および中国でそれぞれ電子機器用コンデンサの製造販売を行っ
ています。また、無錫ニチコン エレクトロニクス R&Dセンター カンパニー リミテッドは、海外における各種電
源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。
ニチコン(アメリカ)コーポレーション、ニチコン(オーストリア)ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン(香
港)リミテッド他6社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
(連結子会社)
当社製品の製造等
ニチコン製箔株式会社 長野県 百万円 アルミ電解コンデンサ 役員の兼任あり
100
(注)1 大町市 80 用電極箔の製造 土地建物の貸与
資金の貸付
電力・機器用コンデン
当社製品の製造等
ニチコン草津株式会社 滋賀県 百万円 サ、フィルムコンデン
100 役員の兼任あり
(注)1 草津市 80 サおよびコンデンサ応
土地建物等の貸与
用関連機器の製造
機能モジュール、V2Hシ
当社製品の製造等
ステム、EV用急速充電
京都府 百万円 役員の兼任あり
ニチコン亀岡株式会社 器、正特性サーミスタ 100
亀岡市 80 土地建物等の貸与
および家庭用蓄電シス
資金の貸付
テムの製造
アルミ電解コンデン
当社製品の製造等
サ、電気二重層コンデ
ニチコン大野株式会社 福井県 百万円 役員の兼任あり
ンサおよび小形リチウ 100
(注)1 大野市 80 土地建物等の貸与
ムイオン二次電池の製
資金の貸付
造
当社製品の製造等
ニチコン岩手株式会社 岩手県 百万円 アルミ電解コンデンサ
100 役員の兼任あり
(注)1 岩手郡 100 の製造
土地建物等の貸与
ニチコンワカサ株式会社 福井県 百万円 各種電源および家庭用
100 当社製品の製造等
(注)1 小浜市 84 蓄電システムの製造
当社製品の製造等
滋賀県 百万円 各種変圧器、リアクト 100
株式会社酉島電機製作所 役員の兼任あり
草津市 30 ルの製造販売 (5.9)
土地建物等の貸与
大阪府 百万円 圧力センサ、各種計測 100 役員の兼任あり
日本リニアックス株式会社
大阪市 15 器の製造販売 (60.3) 土地建物等の貸与
役員の兼任あり
東京都 百万円 電源装置の開発、設
株式会社ユタカ電機製作所 100 資金の貸付
中央区 330 計、製造、販売
土地建物等の貸与
当社製品の販売
ニチコン(アメリカ)
米国 千US$
各種コンデンサの販売 100 役員の兼任あり
イリノイ州 3,000
コーポレーション
資金の借入
ニチコン(オーストリア) オーストリア 千EUR 当社製品の販売
各種コンデンサの販売 100
ゲー・エム・ベー・ハー ウィーン市 1,000 役員の兼任あり
ニチコン(香港)リミテッ 中国 千HK$
各種コンデンサの販売 100 当社製品の販売
ド (注)1,5 香港行政区 5,000
ニチコン(シンガポール)
千SP$ 100 当社製品の販売
シンガポール 各種コンデンサの販売
プライベート リミテッド
8,000 (31.2) 役員の兼任あり
ニチコン(台湾)
台湾 千NT$ 当社製品の販売
各種コンデンサの販売 100
カンパニー リミテッド
台北市 30,000 役員の兼任あり
ニチコン(タイランド)
当社製品の販売
タイ 千BAHT
カンパニー リミテッド
各種コンデンサの販売 49 役員の兼任あり
バンコク 20,000
資金の借入
(注)4
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議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
ニチコン エレクトロニクス
中国 千US$ 100
トレーディング(上海)カン 各種コンデンサの販売 当社製品の販売
上海市 500 (20)
パニー リミテッド
ニチコン エレクトロニクス
各種コンデンサおよび
中国 千US$ 100
トレーディング(深圳)カン 電子機器の販売に関連 役員の兼任あり
深圳市 300 (100)
パニー リミテッド するサービス業務
ニチコン(マレーシア)
当社製品の製造販売
マレーシア 千M$ アルミ電解コンデンサ 100
センディリアン バハッド 役員の兼任あり
セランゴール州 63,000 の製造販売 (44.5)
資金の貸付
(注)1
ニチコン エレクトロニクス
アルミ電解コンデンサ
中国 千US$ 当社製品の製造販売
(無錫)カンパニー リミ および各種電源の製造 100
無錫市 75,000 役員の兼任あり
販売
テッド (注)1
ニチコン エレクトロニクス
当社製品の製造等
中国 千US$ アルミ電解コンデンサ
(宿遷)カンパニー リミ 100 役員の兼任あり
宿遷市 39,000 の製造販売
資金の貸付
テッド (注)1
無錫ニチコン エレクトロニ
各種電源および
中国 千RMB 100
クス R&Dセンター
アルミ電解コンデンサ 役員の兼任あり
無錫市 5,000 (100)
の設計・開発
カンパニー リミテッド
(持分法適用関連会社)
主要原材料の売上、
韓国 百万W アルミ電解コンデンサ
三和電機株式会社 22.8 仕入
清州市 6,613 等の製造販売
役員の兼任あり
台湾 千NT$ アルミ電解コンデンサ 35.2 主要原材料の売上
タイコン コーポレーション
台北市 473,800 の製造販売 (3.3) 役員の兼任あり
(注)1.特定子会社に該当しています。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。
5.ニチコン(香港)リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等は次のとおりです。
ニチコン(香港)リミテッド
(1)売上高 (百万円) 21,795
(2)経常利益 (百万円) 626
(3)当期純利益(百万円) 532
(4)純資産額 (百万円) 4,137
(5)総資産額 (百万円) 8,661
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人)
部門別
4,756
製造部門
518
販売部門
135
本社
5,409
合計
(注)当社は、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしているため、部門別に記載して
います。
(2)提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
493 44.0 9.7 6,045,631
(注)平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合
会に加盟しています。
なお、労使関係は安定しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、あらゆるエレクトロニクス機器に不可欠な電子機器用コンデンサ、各種電源・家庭用蓄電シス
テム・機能モジュール・V2HシステムおよびEV用急速充電器などの回路製品、電力・機器用コンデンサおよびコン
デンサ応用関連機器などを生産・販売するコンデンサメーカーとして事業展開をしておりますが、これらの全ての
部門において、「オンリーワン、ナンバーワン」を目指し、さらなる伸長が期待される「エネルギー・環境・医療
機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の4市場分野に生産・販
売・技術・サービスに関する経営資源を集中投下いたします。
併せて、当社グループの継続的な成長と収益確保を図るため、資本効率を高め筋肉質で強靭な企業基盤を構築
し、企業価値の向上を図ってまいります。また、人と地球環境に優しい企業を目指すとの理念のもと、顧客から信
頼されるグローバルウィナーとして事業活動を推進いたします。
(2)経営環境および優先的に対処すべき課題
顧客ニーズがますます高度化・多様化するなかにあって当社は、コア事業であるコンデンサ事業およびNECST事
業について、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指すトップノッチ経営を打ち
出し、積極的な成長戦略を展開し、さらなる企業価値の向上を図っていきます。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、国内でも感染者の拡大が続いています。当社は、お客様、従業員
とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供を続けていきます。新
型コロナウイルス感染症に対する対応および今後の見通しにつきましては、「2 事業等のリスク (1)経済状況に
ついて」に記載しています。
①変化するコンデンサ事業への対処
当社の基幹ビジネスであるコンデンサ事業においては、自動車関連ではADAS(Advanced Driver Assistance
System)や自動運転、そしてパワーエレクトロニクス分野におけるIoTとの融合やAIによるロボットの進化、情
報通信では5Gによる高速通信の開始やそれによるIoTの拡大など成長の期待できる分野が注目されており、引き
続き自動車・車両関連機器市場、白物家電・産業用インバータ機器市場やエネルギー・環境市場、情報通信機器
市場に向けた新製品の導入と拡販により事業の安定的な拡大を図っていきます。自動車用では高温度化、長寿命
化、低ESR化などに対応した各種コンデンサの市場導入を行うとともに、EV・HVに向けたモータ駆動インバータ
用フィルムコンデンサが国内外で搭載車種を拡大しています。また、コンデンサ技術を応用した新規事業とし
て、IoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池の市場導入を行い、新型
スマートフォン向けのスタイラスペン用に採用されるなど市場から高い評価を得ています。
②NECST事業の拡大
エネルギー・環境問題の解決のためにクリーンエネルギー社会の創造が求められることに着目、家庭用蓄電シ
ステムをいち早く市場導入し、当期末には累計販売台数 74,000台を達成し、「蓄電のニチコン」として業界を
牽引しています。
一方、エコカーの普及拡大を見据え、早くからEV用急速充電器をラインアップすると共に、V2H(Vehicle to
Home)システム「EVパワー・ステーション 」を世界で初めて開発市場導入し、今般JET認証を受けた系統連系品
®
を市場導入しました。当社は『「いつも」の節電も、「もしも」の停電対策も。』をキーワードに「トライブ
リッド蓄電システム 」を市場導入し、太陽電池で発電した電気をEV/PHVの電池と蓄電池を活用することで家庭
®
内で全て消費する自家消費を可能としました。さらに、来る分散型電源社会(地産地消)に貢献すべく、各種
VPP(Virtual Power Plant)実証に家庭用蓄電システムやEVパワー・ステーションの提供と協力、公共・産業用
蓄電システムを活用した実証に参画しています。
また、近年の異常気象の影響で広域かつ長期間の停電が発生しています。非常用電源として、可搬型の「ポー
タブル蓄電システム」やEV/PHVの電池から直接電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー 」を開発し、
Ⓡ
市場導入しています。これらは避難所でのスマートフォンの充電や夜間照明等々に活用されています。
最先端の医療分野では、癌の粒子線治療装置の心臓部である粒子を加速させるための加速器用電源が国内16施
設、海外は北米を中心に9施設に採用されています。最新の粒子線治療装置の開発が研究機関等で進められてお
り、そこにも新しい加速器用電源の開発に参画しています。
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③人材育成/産学連携
当社では「人」こそ最大の経営資源であり、会社のエネルギーであるとの観点に立ち、人材面での基盤強化を
重視しています。そのため当社では、立命館大学との連携によるMOT(Management of Technology)教育を通じ
て、将来の技術経営を担う人材をこれまで300名以上育成してきました。この教育プログラムからNECST事業のい
くつかの製品開発に結実しています。
エネルギーの地産地消とスマート社会の創造に寄与することを目的にスタートした東京大学生産技術研究所と
の包括的な産学連携研究協力協定など、研究開発活動も積極的に推進しています。新たな価値創造を行うととも
に、新規ビジネスの立ち上げを担う人材の育成も行っています。素材開発としてはアルミ電解コンデンサの高機
能化に向けた開発を三重大学と進めています。また、科学技術振興機構が実施しているスーパークラスタープロ
グラムにおいて京都大学などと共同研究を行い、1MHzの駆動周波数で出力1kWのSiC電力変換モジュールを開発
しました。さらに、NEDOプロジェクトで大阪大学などと連携して研究開発した結果、「トライブリッド蓄電シス
テム 」のV2HスタンドへのSiCパワーモジュールの搭載が実現しました。
®
④コンプライアンスの徹底
これらの成長戦略に加え、コンプライアンスの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するための体制ならび
に財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させ、一層の内部統制の整備・運用を推進し、企業価値の向上
を目指していきます。
なお、当社および当社の一部の海外販売子会社は2014年3月以降、アルミ電解コンデンサおよびタンタル電解
コンデンサの販売に関し、過去に独占禁止法および各国競争法に違反していた疑いがあるとして、公正取引委員
会ならびに米国およびEUをはじめとした海外競争当局から調査を受けていました。当社は、2016年3月、日本の
公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、同年9月、各命令における認定および判断を不
服として取消訴訟を提起しましたが、2019年3月、当社の請求を棄却する旨の判決があり、同年4月、これを不
服として控訴を提起しました。
海外においては、2015年12月には当社の子会社であるニチコン(香港)リミテッドが、台湾公平交易委員会から
制裁金を課す旨の処分を受け、2016年2月、同処分における認定および判断を不服として行政訴訟を提起し、ま
た、2018年3月には、当社が、欧州委員会から制裁金を課す旨の処分を受け、同年5月、同処分における認定お
よび判断を不服として訴訟を提起しましたが、いずれの訴訟についても、現在、審理が継続中です。
なお、上記課徴金および制裁金につきましては、延滞金を付されるリスクなどを回避するべく、いずれも納付
期限内に全額を支払い済みです。また、本件に関連して米国およびカナダにおいてクラスアクション(集団訴
訟)が提起されていましたが、米国のクラスアクションについては、2018年9月に間接購買者との間で21.5百万
米ドルの支払等を内容とする和解契約を締結し、また、同年12月には直接購買者との間で90百万米ドルの支払等
を内容とする和解契約を締結しました。これらの和解は、裁判所の承認手続を経ることにより正式に確定すると
ころ、直接購買者との和解については2019年5月に裁判所により最終承認がなされましたが、間接購買者との和
解については、2020年4月に予定されていた裁判所による最終承認手続を行うための審問期日が新型コロナウイ
ルスの影響により取り消されため、最終承認の時期は未定です。なお、カナダのクラスアクションについては、
現在も進行中であり、引き続き適切にこれに対応します。
これら一連の件につきましては、株主の皆さまをはじめ、お客さまや関係者の皆さまに多大なご心配をおかけ
しておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当社は、上述した既に判決が確定した事案または、和解手続中の事案を除き、前記のとおり、上記各命令およ
び処分における認定および判断には誤りがあると考えており、引き続き、裁判所による公正な判断を求めてまい
りますが、競争法コンプライアンス体制をより一層強化するとともに、これを当社グループ全従業員へ改めて周
知徹底するべく、規程の整備、体制の見直し、従業員への研修および教育の実施などの施策に取り組んでいま
す。今後も、こうした活動を継続し、コンプライアンスのさらなる強化と徹底を図っていきます。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経済状況について
当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売
しています。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況によって事業
運営や経営成績および財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を毎月開催している経営会議や半期毎に開催し
ているグローバルの事業計画推進会議などで注意深く見守り、機動的な販売戦略や生産体制を講じるなど、状況
に応じた対応が取れるように対策を行っています。
特に2021年3月期の上半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済へのマイナス影響に
より深刻な落ち込みが見られ、不透明感と不確実性がさらに増すものと予想されます。引き続き動向には注視す
るとともに、業績確保に向けた様々な対策、施策を講じてまいります。
(2)為替変動によるリスクについて
当社グループの事業、経営成績および財務状況における外貨建ての項目については、連結財務諸表作成のため
円換算されています。これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために必要に応じて為替予約を締結していますが、当社グルー
プの経営成績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。
(3)価格競争リスクについて
当社グループは、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業の強化とグローバル
体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の強化および販売体制の拡充、新製品開発のスピード化を推進していま
す。このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を受け、当社グループの製品・サービスが価格競争
に直面し、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
これに対し当社グループでは、各事業分野において、競争優位性を高める新製品の企画・開発を継続的に行う
とともに、コスト力の強化と適切な売価マネジメントに注力し、提案型営業を推進することで顧客満足を獲得し
てまいります。
(4)新製品の開発リスクについて
当社グループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考え
ていますが、以下のような能力が不足した場合、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
① 多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力
② 新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力
③ 顧客の新製品に当社グループの製品が使用されるようにする能力
④ 新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力
⑤ 既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力
⑥ 業界と市場の変化を十分に予測する能力
あらゆる分野での技術革新がグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技
術の重要性がますます高まっております。これらに対応するため、当社グループでは、日本と中国に研究開発拠
点を設け、それぞれの製品分野ごとに、材料開発からの一貫した研究開発体制を構築しています。また、研究開
発部門と生産部門が密接に連携することで、新技術の早期実用化・製品化を実現しています。さらに、変化の激
しい市場環境に対応するために、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、
研究開発活動を加速させるオープンイノベーションと、立命館大学との連携によるMOT(Management of
Technology)教育を通じて、将来の技術経営を担う人材育成にも注力しています。
(5)海外進出の潜在リスク、法的規制の変更・強化について
当社グループが事業を展開する国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の変
更、その他経済的、社会的および政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更が
あった場合、それらの事象は当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループは、中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けています
が、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グ
ループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「(1)経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの政治・経済状況の変
化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。
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(6)原材料などの購入価格の高騰について
国際市況に大きく影響を受ける当社グループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、当社グループ
の経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料のマーケット変動に柔軟に対応するべく、代替材料の検討や複数購買化を推進すると
ともに、吸収できない調達コスト上昇に関しては、市場価格も見つつ適切に製品売価に反映するようにしており
ます。
(7)製造物責任について
当社グループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造していますが、提供する製品・
サービスには欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十分に
カバーできるという保証はありません。
欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストや当社グループの評価の低下を通じ、当社グループの事業、経営成
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全製造事業所で「いつ」「どこで」「どの製品が」「どのような状況で」つくられたかを
確実にチェックできる生産管理システムを導入しています。これはシステムで品質管理を徹底し、"不良ゼロ"に
よる安定生産を実現するためのものです。このゼロ・ディフェクトに向けた取り組みを毎期生産事業所ごとに事
業計画として策定するとともに、品質保証システムの国際的規格であるISO9001やIATF16949の取得や更新審査を
通じて、常に最新の品質管理基準と運用体制の構築につなげております。
(8)環境規制などによる影響について
当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責
任のリスクを抱えています。将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加された場
合、これにかかる費用が当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
地球との共存を目指して、当社は全社・全グループの環境保全活動を進めるために、資源の有効活用、環境汚
染防止を最優先としたニチコングループ環境憲章を1997年12月に制定(2015年8月改定)し、環境保全に向けた
取り組みを推進してきました。現在、国内外の13製造事業所で環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を
取得しており、全社・全グループをあげて、環境に配慮した技術と製品の提供に努めています。
(9)災害などによる影響について
当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施していますが、自然災害、事
故、情勢変化や事件などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。それらは、当社グルー
プの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継
続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の
見直しと追加構築に取組んでいます。
生産拠点のある中国やマレーシアにおけるコロナウイルス感染症拡大に伴う移動制限令への対応については、
従来から行ってきたBCP対策(並行生産)を活用し、一部の製品生産を中国から日本やマレーシアの工場へ、マ
レーシアから日本や中国の工場へ適宜移管するなどして、顧客への製品納入や工場の操業度低下に対するリスク
軽減策を講じています。今後も状況の変化に応じた対応を進めてまいります。
(10)その他
上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではあ
りません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リス
ク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績および財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
これら様々なリスクに対し、当社グループでは「ニチコングループ行動規範」(2002年10月制定・2013年4月に
改訂)を全役職員に徹底し、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範に則った職務を
遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。また、これらを確保するための体制として、
代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置しています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善が継続するなか緩やかな回復を維持し
ていましたが、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、景気の停滞感が急
速に強まっています。海外については、米国経済は、3月に新型コロナウイルス感染者の増加を受け行動制限措置
がとられ、良好だった雇用・所得環境が急激に悪化し、個人消費の下押しが懸念されるなど景気の先行きに対する
不透明感が強まりました。欧州経済は、英国のEU離脱問題の混沌により輸出が鈍化し、自動車関連を中心に製造業
全般において設備投資は低調に推移したのに加え、新型コロナウイルスの影響で経済活動が大幅に制限されまし
た。また、中国経済は、米中貿易摩擦の長期化による個人消費の悪化や企業の設備投資が減少していた中で、新型
コロナウイルスの影響もあり1月以降工場の操業停止や移動の制限がとられました。3月から徐々に経済活動を再
開しましたが、経済成長率は大幅に低下しました。
このような状況において当社は、IoTやAI、5Gなど、新たなキーテクノロジーの進展や低炭素社会へ向けての動
きによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用
インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、世界経済の減速に
より自動車市場向け、インバータ・産業機器向け製品が低調となりました。一方で、自動車向けの中でも特にモー
タ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに採用車種の拡大を続けており、
これに対応するため、日本国内の増産体制構築に加え、中国での生産ライン新設を進めています。また、新規事業
ではIoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」が、新型ス
マートフォン向けのスタイラスペン用バッテリーとして採用され注目を集め、さらには自立電源型IoT環境センサー
を開発するなど幅広い用途への可能性を広げています。
NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく取り
組みました。家庭用蓄電システムはFIT(固定価格買取制度)期間の終了、そして頻発する自然災害への備えを背景
に需要が拡大しています。当社は「蓄電のニチコン」として家庭用蓄電システムのフルラインアップにさらに磨き
をかけハイブリッド蓄電システムの新製品を販売開始し、さらに生産拠点の拡大や家庭用蓄電システムのリサイク
ルを可能にする回収・処理システムを確立し、環境省より一般廃棄物、産業廃棄物の広域認定を取得しました。ま
た、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション 」を市場導入し、太陽光発
®
電とEVと蓄電池の3つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム 」ともども好評をいただいています。加えて台風等
®
の自然災害による大規模停電時にはEV、HV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー 」が被災地
®
での復旧支援にも貢献するなど、社会的課題の解決に向けた当社独自のソリューション提供による事業拡大策を推
進しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は119,675百万円と前期比2.6%の減収となりました。また、利益につき
ましては、営業利益は2,549百万円と前期比53.4%の減益、経常利益は為替差益が388百万円発生し3,621百万円と前
期比49.2%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,812百万円(前期は7,953百万円の親会社株主に帰属する当
期純損失)となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けなどの売上が減
少したことなどにより62,222百万円と前期比19.8%の減収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が増加したことになどによ
り16,353百万円と前期比17.0%の増収となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムの売上が大幅に躍進したことやスイッチング電源の伸長に加え、V2Hシステムな
どのEV関連機器も増加したことなどにより40,622百万円と前期比34.1%の大幅増収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および車載関連機器向けや新製品の小形リ
チウムイオン二次電池の量産設備、アルミ電解コンデンサの合理化、品質向上投資のほか、EV向けフィルムコンデ
ンサの増強を中心に7,079百万円の投資を実施しました。
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所在地別の経営成績は、次のとおりです。
a.日 本
国内においては、家庭用蓄電システムやEV・HV向け機器用フィルムコンデンサが伸長したほか、応用機器の売上
も堅調に推移したことなどにより、売上高は59,064百万円と 前期比16.1%の増収となりました 。営業利益につきま
しては、売上の増収効果がありましたが、製造コストの増加などにより324百万円と前期比30.5%の減益となりま
した。
b.米 国
米国地域においては、民生機器向けや産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は8,517百万円と前
期比8.9%の減収となりました。営業利益は、販売コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより191百万
円と前期比45.2%の減益となりました。
c.アジア
アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより 、売上高は44,531百万円と前
期比17.0%の減収となりました。営業利益につきましては、製造コストの削減を進めましたが、売上高の減収など
により1,267百万円と前期比67.9%の減益となりました。
d.欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向けの需要が減少したことなどにより、売上高は7,562百
万円と前期比16.0%の減収となりました。営業利益につきましては、売上高の減収やユーロ安の影響などにより
358百万円と前期比41.2%の減益となりました。
・所在地別の経営成績
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 50,860 9,348 53,644 9,006 122,860 - 122,860
(2)所在地間の内部売上高又は
10,235
34,674 0 - 44,910 △44,910 -
振替高
63,879
計 85,535 9,348 9,006 167,770 △44,910 122,860
営業利益 466 349 3,951 608 5,376 96 5,473
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 59,064 8,517 44,531 7,562 119,675 - 119,675
(2)所在地間の内部売上高又は
7,367
31,765 0 - 39,133 △39,133 -
振替高
51,899
計 90,830 8,517 7,562 158,809 △39,133 119,675
営業利益 324 191 1,267 358 2,141 407 2,549
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・海外売上高
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高(百万円) 9,354 54,811 9,012 73,177
Ⅱ 連結売上高(百万円) 122,860
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
7.6 44.6 7.4 59.6
合(%)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高(百万円) 8,522 45,414 7,564 61,501
Ⅱ 連結売上高(百万円) 119,675
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
7.2 37.9 6.3 51.4
合(%)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
4,812百万円増加し18,440百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,811百万円の収入(前年は22,790百万円の支出)となりました。これは主
に、仕入債務の減少額が1,913百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が3,666百万円、減価償却費を5,336
百万円計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ4,596百万円支出が増加し4,766百万円の支出となりました。
これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が4,350百万円となりましたが、一方で、有価証
券・投資有価証券の取得による支出が2,079百万円、有形固定資産の取得による支出が6,886百万円となったことな
どによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ7,003百万円収入が減少し、4,982百万円の収入となりまし
た。これは主に、配当金の支払額が1,671百万円、自己株式の取得による支出が1,500百万円となったことに加え、
長期借入金の返済による支出が3,504百万円となった一方で、設備投資資金等として社債発行による収入が12,120百
万円となったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における製品区分の生産実績は、次のとおりです。
製品区分 当連結会計年度(百万円) 前期比(%)
電子機器用 59,207 74.8
電力・機器用及び応用機器 16,637 120.6
回路製品 41,707 136.5
その他 476 47.1
合計 118,030 94.8
(注)1.金額は、販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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b.受注実績
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における製品区分の受注実績は、次のとおりです。
製品区分 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期末比(%)
電子機器用 60,458 88.6 12,664 87.8
電力・機器用及び応用機器 16,633 110.2 3,819 107.9
回路製品 41,596 131.7 4,111 131.0
その他 530 49.2 248 127.7
合計 119,218 102.8 20,843 97.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における製品区分の販売実績は、次のとおりです。
製品区分 当連結会計年度(百万円) 前期比(%)
電子機器用 62,222 80.2
電力・機器用及び応用機器 16,353 117.0
回路製品 40,622 134.1
その他 476 47.1
合計 119,675 94.8
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてい
ます。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。なお、
当社グループの重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4.会計方針に
関する事項」に記載しています。
a.固定資産の減損
当社グループは、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を所有しています。毎期、資産または資産グ
ループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)があるかどうかを判定し、減損の兆候がある資産ま
たは資産グループについて、帳簿価額がこれらの資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる
割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超える場合に、減損損失を認識することとしています。また、資産ま
たは資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在
価値と、正味売却価額のいずれか高い方の金額を資産の回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を上回る額
を減損損失として測定しています。今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって、期待される収益や
キャッシュ・フローが生み出せない可能性を示す事象(減損の兆候)が見られる場合、減損損失の計上が必要と
なる可能性があります。
b.貸倒引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の
財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
c.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。
これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれてい
ます。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50%以上下落した場合、非上場
会社では会社の純資産額が欠損により50%以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価
額の30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上して
います。将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.退職給付に係る負債および年金制度
当社の退職金規程では、勤続年数3年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を
有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出され
ています。
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当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を
採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職
給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、こ
れらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれま
す。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条
件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
e.製品保証引当金
当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実
績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当
が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ. 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて343百万円減少して139,426百万円(前期末比0.2%減)となりま
した。
流動資産は、前期末に比べて2,229百万円増加して77,855百万円(前期末比2.9%増)となりました。これは主
に、たな卸資産が前期末に比べ421百万円減少して21,682百万円、有価証券が前期末に比べ484百万円減少し
2,623百万円となったことに加え、仮払金などを含むその他の流動資産が前期末に比べ1,537百万円減少し1,663
百万円となった一方で、現金及び預金が前期末に比べて4,812百万円増加し18,440百万円となったことなどによ
るものです。
有形固定資産は、前期末に比べて1,957百万円増加して33,766百万円(前期末比6.2%増)となりました。これは
主に、当連結会計年度における設備投資実施額が7,079百万円となり、減価償却費5,336百万円を上回ったことな
どによるものです。
投資その他の資産は、前期末に比べて4,444百万円減少して26,757百万円(前期末比14.2%減)となりました。
これは主に、投資有価証券が前期末に比べて4,596百万円減少して24,375百万円となったことなどによるもので
す。
流動負債は、前期末に比べて2,871百万円減少して 36,506 百万円 (前期末比7.3%減) となりました。これは主
に、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が前期末に比べて1,768百万円増加し7,072百万円となった一
方で、 未払金 が前期末に比べて1,843百万円減少して 1,492 百万円、電子記録債務が前期末に比べ1,246百万円減
少して 8,990 百万円となったことに加え、支払手形及び買掛金が前期末に比べ1,052百万円減少し 10,147 百万円と
なったことなどによるものです。
固定負債は、前期末に比べて6,391百万円増加して25,469百万円(前期末比33.5%増)となりました。これは主
に、長期借入金が前期末に比べ4,672百万円減少し5,824百万円、繰延税金負債が前期末に比べて1,123百万円減
少して3,127百万円となった一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行により12,112百万円増加したことなど
によるものです。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純 利益 2,812百万円を計上し、配当金の支払いを1,671百万円行った
ことで、前期末に比べて1,140百万円増加して48,854百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期
末に比べて2,037百万円減少して7,834百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて979百
万円減少して△618百万円となりました。
自己株式の期末残高は、前期末に比べて1,500百万円増加して11,624百万円となりました。
以上の結果、純資産は前期末に比べて4.8%減少し77,450百万円となりました。
直近3事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 60.5 56.6 54.2
時価ベースの
54.1 50.5 33.2
自己資本比率(%)
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年
3月期の連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の2018年3月期の連結会計年度
末の数値で比較を行っています。
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ロ.経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ3,184百万円減少し、119,675百万円(前期比2.6%減)となりました。
国内売上は、家庭用蓄電システムやEV・HV向け機器用フィルムコンデンサが伸長したほか、新製品の小形リチ
ウムイオン二次電池が貢献したことなどにより、58,174百万円と前期比17.1%の増収となりました。海外売上高
については、アジア市場においてインバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は45,414百
万円と前期比17.1%の減収となりました。米州については民生機器向けや産業機器向け需要が減少したことなど
により、売上高は8,522百万円と前期比8.9%の減収となりました。また、欧州他は自動車および産業機器向けの
需要が減少したことなどにより、売上高は7,564百万円と前期比16.1%の減収となり、海外市場全体では前期比
16.0%の減収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比8.2ポイント下降
し51.4%となりました。
b.売上原価・販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、 固定費の削減、生産性向上によるコストダウンなどを実施しましたが、減価償
却費の増加などにより、前期に比べ338百万円増加し 101,463百万円(前期比0.3%増)となりました。この結果、
売上原価率は前期比2.5ポイント上昇して84.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ598百万円減少し15,663百万円(前期比3.7%減)となりました。この結
果、売上高販管費比率は前期比0.1ポイント下降して13.1%となりました。
c.営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の営業利益は、上記a.およびb.の結果、前期に比べ2,924百万円減少し2,549百万円(前期比
53.4%減)となりました。
営業外損益項目では、為替差益が前期比で595百万円減少し388百万円計上したことなどにより純額で1,071百
万円のプラスとなりました。この結果、経常利益は前期に比べ3,501百万円減少し3,621百万円(前期比49.2%減)
となりました。
特別損益項目では、特別利益として投資有価証券売却益を218百万円(前期は1,337百万円)計上したことなど
により純額で45百万円のプラスとなりました。この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,812百万円(前期
は7,953百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました 。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
4,812百万円増加し18,440百万円となりました。
変動要因は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッ
シュ・フローは、44百万円となりました。資金調達の方法および状況ならびに資金需要の動向については次項
「ニ.資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、材
料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。
これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達お
よび社債の発行により対応します。当連結会計年度においては、2019年12月23日に重点4市場の強化に向けた設備
投資、長期借入金の返済および自己株式の取得に係る資金に充当するため、転換社債型新株予約権付社債を発行
し、12,120百万円を調達しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に備えた手許資金を確保するた
め、2020年3月に金融機関から短期借入金2,400百万円を調達しました。
当社グループは、手許資金ならびに直接・間接金融による資金調達を実施し、事業の拡大に必要な資金の流動性
を確保できるものと考えています。
ホ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営理念として、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地
球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切
に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働」します。」を掲げ、事業を展開しています。当社
グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、中長期的な持続的成長を見据えた単年度の事業計画を毎
年策定し、実行しています。
翌期(2021年3月期)の経済環境の見通しは、特に上半期はコロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影
響等により深刻な落ち込みがみられ、不透明感と不確実性がさらに増すものと予想されます。
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当社グループについては、重点4市場と位置付ける「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機
器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」についても、中長期的には拡大する見通しは変わら
ないものの、短期的には新型コロナウイルスの影響により厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。
当連結会計年度の計画の達成状況は以下のとおりです。
(百万円)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
指標
(計画) (実績) (計画比)
△3,324(△2.7%)
売上高 123,000 119,675
49( 2.0%)
営業利益 2,500 2,549
121( 3.5%)
経常利益 3,500 3,621
312( 12.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,500 2,812
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リ
チウムイオン二次電池等の電子デバイスと、各種電源、機能モジュール、応用関連機器等の回路製品を主力製品と
し、コンデンサと回路製品設計のコア技術を用いて「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、
「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の4市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能
性を追求し、競争力に優れる新製品開発を展開しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 4,496 百万円です。
製品区分毎の研究開発状況は、次のとおりです。
(1)電子機器用コンデンサ
①アルミ電解コンデンサは、電極箔、電解液などの基本部材から自社で研究開発し、上記の各重点分野に向けてネ
ジ端子の大形品から面実装に適したチップ品、また、導電性高分子材料を陰極に用いた導電性高分子アルミ固体
電解コンデンサ、電解質に導電性高分子と電解液を両方使用した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデン
サなど多彩なデバイスを取り揃え、使用環境がますます多様化する中でのさらなる高機能化のニーズに応える製
品開発に取り組んでいます。
チップ形アルミ電解コンデンサでは、車載関連機器の高性能化および長寿命化に最適な高温度、低温ESR規定
品として業界最高レベルの125℃2000時間保証、耐久試験後ESR規定品「UCHシリーズ」に、50V品、63V品を新た
に追加しラインアップを拡充しました。さらに、現行の150℃対応1000時間保証UBCシリーズに対して1.5倍の静
電容量となる150℃2000時間保証品を開発し、これにより現行品では対応できなかった超高温度環境下に使用さ
れる様々なアプリケーションに対して、高性能化および長寿命化の実現が期待できます。
チップ形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサでは、高信頼性が要求される車載用途・産業機器向けに、
125℃保証品では業界最長寿命の8000時間保証「PCMシリーズ」を市場投入しました。さらに、業界最高温度150
℃2000時間保証の「PCZシリーズ」に、新たに16V品、20V品、50V品、63V品および低背品を追加し、ラインアッ
プを拡充しました。
導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサでは、車載分野などにおいて要求される超高温度化に対応す
るため、150℃1000時間保証の「GYDシリーズ」を市場投入しました。高リプル電流対応でもあり、現行品では対
応できなかった超高温度環境下で使用される様々なアプリケーションに対して、高性能化および長寿命化の実現
が期待できます。
急速充放電・長寿命・高い安全性が特長の小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」を量産開始しまし
た。負極にチタン酸リチウムを採用することにより、高レート(最大20C)での急速充放電性能を有し、キャパ
シタに迫る高入出力密度を実現しました。また、充放電10Cレートで25,000回以上が可能な耐久性と-30℃でも動
作可能な低温特性を保持しています。さらに短絡や劣化の原因となるリチウム金属の析出が起こりにくいこと
で、破裂・発火の危険性が極めて低い安全な小形リチウムイオン二次電池です。Samsung Electronics Co.,
Ltd.の新型スマートフォン「Galaxy Note10」と「Note10+」に搭載したスタイラスペンにご採用頂きました。
②フィルムコンデンサは、基本材料である金属蒸着フィルムから開発し、自動車・車両関連機器分野、特に環境負
荷が小さく、市場拡大の目覚しいHV、EV、PHVなどの動力モーター駆動用インバータ回路向け平滑用フィルムコ
ンデンサの開発に注力しています。これらの駆動用インバータユニットに用いられるフィルムコンデンサは、高
周波特性・耐電流性能に優れ、長寿命で高信頼、高安全性に加え、顧客要求に応じたフレキシブルな対応が可能
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であることから、国内外の自動車メーカーへの採用が大きく拡大しています。また、風力発電、太陽光発電など
の再生可能エネルギー分野や汎用インバータなどの産機分野でも長寿命、高信頼の直流フィルタ用コンデンサが
強く求められています。こうした市場ニーズに応える直流フィルタ用・平滑用コンデンサとして乾式樹脂モール
ド形「EJシリーズ」や円筒形「ERシリーズ」をとりそろえています。また当社のフィルムコンデンサは、金属蒸
着フィルムに保安機構を採用することで安全性を高くするとともに長寿命化を実現しています。
(2)電力・機器用コンデンサ
電力・機器用コンデンサでは、防災形進相コンデンサ「GeoDRY 」をはじめ、受変電高圧側、または、末端低
®
圧負荷側に設置される用途に各種進相コンデンサとその附属機器をラインアップしています。進相コンデンサ
は、製品の安全性を重視し、誘電体絶縁破壊時に絶縁回復する信頼性の高い「金属蒸着電極(SH)コンデンサ」を
全機種に採用しています。附属機器は、インバータ機器などによる発生高調波電流を起因とする電力系統の電圧
ひずみやお客さまの配電系統における高調波電流障害から設備や電気機器を保護するための高調波継電器を市場
投入しました。この高調波継電器は、一般的な高調波に対する保護モードに加え、コンデンサ回路に特化した保
護モードなど、保護対象に応じた保護モードの選定ができるほか、保護方式においても電圧ひずみ率、電流ひず
み率、電流値の3種類の保護方式に対応でき、高調波障害から電気機器を守ります。加えて、電力のバックアッ
プや安定化に寄与する瞬時電圧低下/停電対策装置やパワーコントロールシステムなどの関連装置を取り揃え、
BCP対策をはじめ総合的に高品位な電力の安定化を提案しています。
(3)回路製品
当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。」を経営理念に掲げ、その
具現化を目指して、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消、EVやPHVなど次世代自動車とそのイン
フラの普及を目指した取り組みを進めています。
ここ数年、大型台風や、集中豪雨による河川の氾濫や長期間の停電など国民の生活に甚大な悪影響を及ぼす異
常気象が頻発しています。その対策として、化石燃料の使用を抑制し、再生可能エネルギーの活用を拡大しよう
と国を挙げて取り組んでいますが、太陽光発電や風力発電は気象状況に左右されるため発電変動が大きく、電力
系統の安定とエネルギーの有効活用には蓄電システムが不可欠です。
当社は2012年に家庭用蓄電システムの第1号のJET認証取得し、それをベースに太陽光発電を含むハイブリッド
型、さらにV2H(Vehicle to Home)機能も併せ持ったトライブリッド型などの複合システム商品を開発し、家庭用
蓄電システムのトップシェアを維持し続けています。一方、電気自動車から家庭に電気を供給できるV2Hシステ
ムを業界に先駆けて開発し、EVパワー・ステーション として市場投入してきました。当連結会計年度は、電力
®
系統に接続できる系統連系型V2HシステムでJET認証第1号を取得しました。これらの商品は、自然災害による長
期停電や、避難所における電力供給に役立つ商品として公共・産業用蓄電システムや、電気自動車から独立電源
を供給するパワー・ムーバー(V2L)などと共に、社会の課題を解決しております。
経営理念にある「よりよい地球環境の実現や明るい未来社会つくり」に貢献すると共に、最近注目されている
SDGsの活動の一つとして、大容量の蓄電池と太陽光発電を組み合わせたシステムを開発し、電力系統が不安定な
海外(アジア地域)に納入しました。
国内では、大規模太陽光発電施設の増加に伴い、大量の余剰電力の発生が懸念されており、その余剰電力を用
いて水を電気分解し、水素に転換してそのエネルギーを貯蔵する試みが国立研究開発法人新エネルギー・産業技
術総合開発機構(NEDO)の支援を得て山梨県で進められています。当社は、水素製造のための大電流電源の開発を
担当し、将来の再生可能エネルギー大量導入時に余剰エネルギーを有効活用できるようにすることを目指してい
ます。
医療関係分野では、がん治療として注目されている粒子線(陽子線・重粒子線)治療向けの医療用加速器電源の
性能向上や小型化などに取り組み、日本国内のみではなく海外医療機関への納入を増やしました。研究用途の加
速器用電源では、東北地方に新たに建設される放射光施設向けの電源を受注しました。
事務機器、デジタル家電機器およびアミューズメント機器向け電源では、新たな分野への展開を視野に入れた
技術開発を進めています。
(4)産学連携による研究開発
現代は、社会の変化や技術革新のスピードが極めて速く、ビジネスチャンスを活かしていくには外部の知見、
経験を活用する産学連携が不可欠です。東京大学生産技術研究所と包括的な産学連携研究協力協定を2016年9月
に締結し、技術者を派遣して研究開発を推進し、卓越した運営方式により、コンデンサからNECST商品まで、幅
広い課題を柔軟かつ素早く解決してきています。大学の教員、当社の組織を含めた関係者のすそ野も広がり、そ
の教育効果を含めて研究開発力強化が図られつつあります。既に14年以上継続している立命館大学とのR&E包括
協定では、NECSTに関わる商品開発だけでなく、それを用いたシミュレーションや実証実験など幅広い取り組み
が、次世代の商品開発に活かされています。また、MOT教育による最新技術を新規ビジネスに結びつけるノウハ
ウの習得など、新たな価値創造や、新規ビジネスの立ち上げを担う人材の育成を継続して行っています。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および車載関連機器向けや新製品の小形リチウムイオ
ン二次電池の量産設備、アルミ電解コンデンサの合理化、品質向上投資のほか、EV向けフィルムコンデンサの増強を
中心に7,079百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産および無形固定資産)は、次のとおりとなりました。
当連結会計年度(百万円) 前期比(%)
製品区分
4,086 66.3
電子機器用
1,495 127.3
電力・機器用及び応用機器
991 117.9
回路製品
505 137.3
その他
7,079 82.8
合計
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
関係会社に賃貸している主要な設備は、次のとおりです。 (2020年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 製品区分および
所在地 機械装置
事業所名 設備の内容 建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
長野県
アルミ電解コンデンサ用 1,214
ニチコン製箔㈱ 2,745 - 0 3,960
大町市 他
電極箔の製造 (140)
電力・機器用コンデン
滋賀県 サ、フィルムコンデンサ 28
ニチコン草津㈱ 823 - - 851
草津市 およびコンデンサ応用関 (51)
連機器の製造
機能モジュール、V2Hシ
ステム、EV用急速充電
京都府 22
ニチコン亀岡㈱ 器、正特性サーミスタお 694 182 7 900
亀岡市 (37)
よび家庭用蓄電システム
の製造
アルミ電解コンデンサ、
福井県
電気二重層コンデンサお 557
ニチコン大野㈱ 639 0 - 1,197
大野市 他
よび小形リチウムイオン (90)
二次電池の製造
岩手県
アルミ電解コンデンサの 177
ニチコン岩手㈱ 233 - 0 411
岩手郡 他
製造 (68)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
2.金額には消費税等を含んでいません。
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(2)国内子会社 (2020年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 製品区分および
所在地 機械装置 土地 員数
事業所名 設備の内容
建物及び
及び運搬 (面積千 その他 合計 (人)
構築物
具 ㎡)
長野県 アルミ電解コンデンサ用電 -
ニチコン製箔㈱ 243 868 628 1,740 255
大町市他 極箔の製造 (-)
電力・機器用コンデンサ、
滋賀県 フィルムコンデンサおよび -
ニチコン草津㈱ 148 1,312 775 2,236 327
草津市 コンデンサ応用関連機器の (-)
製造
アルミ電解コンデンサ、電
福井県 気二重層コンデンサおよび 52
ニチコン大野㈱ 759 1,793 203 2,809 747
大野市他 小形リチウムイオン二次電 (18)
池の製造
岩手県 アルミ電解コンデンサの 7
ニチコン岩手㈱ 731 2,313 14 3,067 433
岩手郡他 製造 (0)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定です。
2.金額には消費税等を含んでいません。
(3)在外子会社 (2020年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 製品区分および
所在地 機械装置 土地 員数
事業所名 設備の内容 建物及び
及び運搬 (面積千 その他 合計 (人)
構築物
具 ㎡)
ニチコン(マレーシ マレーシア
アルミ電解コンデ -
ア)センディリアン セランゴー 545 2,573 523 3,642 788
ンサの製造 (-)
バハッド ル州
ニチコン エレクトロニ
アルミ電解コンデ
中国 -
クス(無錫)カンパ ンサおよび各種電 959 1,230 136 2,326 546
無錫市 (-)
ニー リミテッド 源の製造
ニチコン エレクトロニ
中国 アルミ電解コンデ -
クス(宿遷)カンパ 1,136 563 524 2,224 901
宿遷市 ンサの製造 (-)
ニー リミテッド
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等です。
2.金額には消費税等を含んでいません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、当社の戦略的事業への投資で、中長期的観点から今後とも成長が期待さ
れる自動車関連機器向けやエネルギー、環境、医療向けなどのアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサおよび回
路製品を中心に計画しています。
当連結会計年度末現在においては、合理化・省力化を目的とした維持更新等に係る設備投資計画を合計7,000百万
円予定しています。
(1)重要な設備の新設等の計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 総額 既支払額 方法 加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ニチコン エレ
クトロニクス フィルムコ
中国
自己資金お
1,600
(宿遷)カン ンデンサの 198 2019.8 2020.10 月産5万台
よび借入金
宿遷市
パニー リミ 製造
テッド
(2)重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 137,000,000
計 137,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日)
取引業協会名
単元株式数
78,000,000 78,000,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
78,000,000 78,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2019年12月23日発行)
事業年度末日現在
(2020年3月31日)
決議年月日 2019年12月5日
新株予約権の数(個)※ 1,200
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,113,218
(株)※ (注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注2) 1,687
新株予約権の行使期間 ※
(注3)
発行価格 1,687
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 844 (注4)
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできません。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできませ
ん。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注5)
項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
容及び価額 ※
その額面金額と同額とします。
12,112 [12,108]
新株予約権付社債の残高(百万円)※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転
換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いま
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せん。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成
する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精
算を行いません。
2.(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とします。
(ロ)各本新株予約権の行使時の払込金額(以下、「転換価額」という)は、1,687円とします。
(ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の
総数をいいます。
発行又は処分株式数×
1株当たりの払込金額
既発行株式数+
時価
調整後転換価額=調整前転換価額×
既発行株式数+発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
3.新株予約権を行使することができる期間は、2020年1月6日から2024年12月9日まで(行使請求受付場所現地
時間)とします。
ただし、本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰
上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、当社に
よる本新株予約権付社債の取得がなされる場合、または本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却さ
れる時まで、また本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2024年12月9日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することは
できません。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新
株予約権を行使することはできません。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判
断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、
本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の
日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における3営業日前の日)から当該株
主確定日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当
たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振
替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落
による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができま
す。
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とします。
5.(イ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継および交付につ
いては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されてい
るかまたは構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合
理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であ
ることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日に
おいて日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(イ)記載の当社の努力義務は、当
社が財務代理人に対して証明書を交付する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および/または本新株
予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
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(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従い
ます。なお、転換価額は(注)2.(ハ)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価
で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、(注)3.に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、一定の制限を受けます。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権および承継された本社債を取得することができます。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行いま
す。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いませ
ん。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる
場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要
項に従います。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年9月28日
△3,144,372 78,000,000 - 14,286 - 17,065
(注)
(注)上記の減少は、自己株式の消却によるものです。
(5)【所有者別状況】
(2020年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府およ 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況(株)
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 その他
共団体 個人以外 個人
株主数
- 42 34 174 142 9 8,691 9,092 -
(人)
所有株式数
- 310,152 11,890 97,894 139,745 25 219,730 779,436 56,400
(単元)
所有株式数の
- 39.8 1.5 12.6 17.9 0.0 28.2 100.0 -
割合 (%)
(注)自己株式 9,581,061 株は「個人その他」の欄に95,810単元、「単元未満株式の状況」の欄に61株含まれ
ています。
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(6)【大株主の状況】
(2020年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 5,130 7.5
会社(信託口)
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町7
3,469 5.1
株式会社京都銀行
00番地
京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町5
3,179 4.6
ニチコン取引先持株会 51番地
ニチコン株式会社内
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,760 4.0
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町1丁目5-5 2,690 3.9
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
2,670 3.9
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 2,200 3.2
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 2,000 2.9
株式会社三菱UFJ銀行
京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町5
1,565 2.3
ニチコン従業員持株会 51番地
ニチコン株式会社内
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,542 2.3
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
- 27,207 39.8
計
(注)1.ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年4月7日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書において、2017年3月31日現在で3,198千株保有している旨、株式会社三菱
UFJフィナンシャル・グループから、2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
の変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者である他3社が、2018年4月9
日現在で3,996千株保有している旨、三井住友DSアセットマネジメント株式会社から2019年12月20日
付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者であ
る他2社が2019年12月13日現在5,032千株保有している旨、株式会社みずほ銀行から、2020年1月10日
付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同所有者であ
る他2社が2019年12月31日現在で6,455千株保有している旨、ならびに野村證券株式会社から2020年2
月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有
者である他2社が、2020年2月14日現在で4,482千株保有している旨、記載されているものの、いずれ
も当社として、実質所有株式数の確認ができないため、2020年3月末日現在の株主名簿に基づき記載し
ています。
2.上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は3,641千株です。それらの内訳は、年金信託組入分657千株、投資信託組入分2,984千株となっていま
す。日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式
数は1,942千株です。それらの内訳は、年金信託組入分174千株、投資信託組入分1,768千株となってい
ます。
3.上記には含まれていませんが、当社は自己株式9,581千株を所有しています。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 9,581,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 68,362,600 683,626 -
普通株式
56,400 - -
単元未満株式 普通株式
78,000,000 - -
発行済株式総数
- 683,626 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
(2020年3月31日現在)
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
合(%)
京都市中京区烏丸
9,581,000 - 9,581,000 12.3
ニチコン株式会社 通御池上る二条殿
町551番地
- 9,581,000 - 9,581,000 12.3
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年12月5日)での決議状況
1,300,000(上限) 1,500,000,000(上限)
(取得期間 2019年12月6日~2019年12月6日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,217,500 1,499,960,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 82,500 40,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 6.3 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 6.3 0.0
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 688 672,685
当期間における取得自己株式 100 70,750
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - 50 63,155
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 9,581,061 - 9,581,111 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡請求による売渡は含まれていません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、企業価値の拡大と企業体質の強化を図り、利益を増
加させることにより配当の安定的増加に努めることを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり24円(うち中間配当金12円)の配当を実
施することを決定しました。
内部留保資金は、既存コア事業の拡大のための設備投資や顧客ニーズに対応する新製品開発のための研究開発投資
など、将来の企業価値を高めるための投資に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月5日
835 12.0
取締役会決議
2020年6月26日
821 12.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと位置付け、透明
性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進めています。事業環境や市場の変化に機動的に
対応して経営成績の向上に努めるとともに、内部統制システムの構築・強化およびその実効的な運用を通じて経
営の健全性を維持し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすため、次の基本方針に沿って、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(4)取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視し、客観的な立
場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
(5)会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話に努める。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
は下記のとおりです。
イ.会社の機関の内容
当社の取締役会は、社外取締役3名を含む7名で構成されており、取締役会において重要な業務執行の決定
ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。
取締役会の運営においては、意思決定の迅速化を図るために取締役会を定期的に開催し、十分な協議により
公正かつ的確な決定を行うとともに、その担当取締役の業務執行の状況を監督しています。また、経営の監督
機能と業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業
務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っていま
す。
社外監査役3名を含む監査役4名(内2名が常勤監査役)は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述
べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行っています。ま
た、監査役が法定の員数を欠くに至った場合に備えるため、あらかじめ補欠監査役制度を導入しています。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号および会社法施行規則第100条の規定により、業務の適正を確保するた
めの体制として、取締役会で決議した事項は次のとおりです。
Ⅰ. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 当社および当社グループ会社の取締役および使用人が「経営理念」を具現化していくために、法令・定
款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範を守り、「ニチコングループ行動規範」
(2002年10月制定・2013年4月に改訂)に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進
に努めています。なお、改訂後の行動規範では、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)に
おける行動規範(旧:EICC(電子業界行動規範))が求める労働、環境保全、安全衛生、倫理などの要求
事項を反映させています。
これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置してい
ます。
b. コンプライアンス体制は、各種会議や朝礼等による啓発活動・教育を定期的に行い、その確保に努めて
います。また、内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を設けるとともに、CSR推進委員会の
コンプライアンス小委員会が法令・規程・ルール等の遵守体制の整備と、コンプライアンスに関わる学
習教材を定期的に配布するなどの啓発に努めています 。
c. 内部監査室は、定期的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施する際に、コンプライアンスの
周知徹底と統制環境の確認を行っています 。
d. 監査役は、当社および当社グループ会社の法令・定款等の遵守体制に問題があると認めたときは、意見
を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる体制としています 。
e. 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体に対しては断固たる態度をとり、一切関係を持
たないこと、活動を助長するような行為をしないことを「ニチコングループ行動規範」に定め、正しく
公正な企業であり続けることを宣言しています。対応統括部署の設置、情報の収集、外部専門機関との
連携および社内での啓発活動などにより、毅然とした態度で臨んでいます。
Ⅱ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、「情報セ
キュリティ基本方針」に基づく「情報管理規程」「文書管理規程」等の充実化を図っています。これらの
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関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書(電磁的記録を含む。)を記録する
とともに、その取扱いについては適切に検索性の高い状態で保存および管理の運用を行っています 。
Ⅲ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社および当社グループ会社は、損失・リスクをあらかじめ回避するとともに、万一リスクが発生した
場合にもその被害を最小限に抑制することを目的とした「リスクマネジメント規程」を制定し、運用し
ています 。
b. 損失・リスクから会社を守り、社会からの信頼を維持するための組織として、代表取締役社長を委員長
とする「CSR推進委員会」を設置しています。損失やリスクの危険の管理については、当委員会のリス
クマネジメント小委員会がCSR室および総務部と連携して全社リスクの定期的な集約・評価を行い、実
施状況の確認を行っています。また、使用人に対するリスクマネジメントに関する教育・訓練も実施し
ています。
事業における損失・リスクには法令遵守、人権・労働、安全・衛生、災害、品質、環境、情報、輸出管
理、与信等がありますが、企業経営に重大な影響を及ぼすこれらリスクの排除・軽減を図る体制も構築
しています 。
c. また、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中
断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)
の見直しと追加構築に取組んでいます 。
d. 財務報告の正確性と信頼性を確保するために、関連する法令等に従って内部統制活動の実施状況を評価
し確認することにより、リスク管理を実効性のあるものとしています。これを確保するための体制とし
て、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置しています 。
Ⅳ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社は、取締役による意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行うために、取締役会の少人数化と、会
議の随時開催による迅速かつ適正な決定を図っています。
取締役会は、定期的に業務執行の進捗状況を評価し、改善策を策定し、全社的な業務執行の効率化を実
現する体制を構築しています。
一方、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするために、執行役員制度を導入しており、業務
分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正か
つ効率的な業務執行を図っています 。
b. 当社および当社グループ会社の取締役および使用人において、各職位の職務および責任権限ならびに各
組織単位の業務分掌について定めた「職務分掌規程」「職務規程」「関係会社管理規程」を制定し効率
的経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査し
ています 。
Ⅴ. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および当社グループ会社では、コンプライアンスの推進、遵法精神の啓発、企業倫理意識の育成、
リスクマネジメントの周知徹底および社会的責任の遂行などを、グループ共通の価値観として共有するよ
う努めています。
また、「関係会社管理規程」「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、当社とグループ会社間で管
理・指導・報告などの連携を密にし、内部統制システムの推進はもとより、ニチコングループとしての事
業活動の健全性・効率性ならびに財務報告の信頼性の確保のために、業績状況、決算状況などについて、
定期的・継続的に当社へ報告させています。
監査役および内部監査室は、当社および当社グループ会社の業務執行状況について監査や診断等を実施
し、その結果を取締役会に報告しています 。
Ⅵ. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項なら
びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室には、監査役の職務を補助すべき使用人を取締役と監査役会が協議のうえ選任し配置していま
す。当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、その人事については、任命・異動・評価・賃金等
も含め、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保
しています 。
Ⅶ. 取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社および当社グループ会社の取締役および使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生したとき
は、遅滞なく監査役に報告を行うこととしています。
監査役は当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し、必要に応じて随時報告を求めるこ
とができるものとしています。
監査役は当社および当社グループ会社の重要な会議等に出席して意見を述べるほか、必要に応じて取締
役または使用人に重要書類、稟議書等の閲覧、報告を求めることができる体制を確保しています。また、
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取締役の業務執行、当社および当社グループ会社の業務や財産の状況の調査、重要案件の稟議書の閲覧な
どにより監査を行っています。
監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人および内部監査室から定期にあるいは必要に応じて内
部監査の状況報告を受けています。
なお、前記に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し
て、不利益な取扱いを行うことはいたしません 。
Ⅷ. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a.当事業年度において、社外取締役3名を含む取締役7名で構成される取締役会を10回開催し、法令、定
款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の報告を行いました。ま
た、重要な全社規程の見直し改訂を行いました 。
b.取締役、執行役員、本社の幹部職員および各拠点長をメンバーとする 経営会議を毎月開催し、事業計画
の推進、進捗管理、重要な業務推進上の報告・討議等を行いました。
c. 当事業年度において、社外監査役2名を含む監査役4名で構成される監査役会を11回開催し、監査活動
の報告、意見交換を行いました。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するほか、当社および
当社グループ会社の経営上重要な事項について、取締役や使用人からの報告や稟議書等の閲覧、実地調
査による監査等により事業課題やリスク等を把握し、必要に応じて助言を行いました。また、三様監査
(監査役監査、会計監査人監査、内部監査)を行っており、監査役、会計監査人および内部監査部門
(内部監査室)は情報交換を行い、相互の連携を図りました 。
d. 執行部門から独立した組織である内部監査室は、コンプライアンス強化に資することを目的として定期
的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施し、取締役会や監査役会に報告を行いました 。
e.代表取締役社長を委員長とし、経理本部ならびに企画本部の幹部職員を委員とする 内部統制推進委員会
は、財務報告の正確性と信頼性を確保するため、「全社統制」「決算財務報告プロセス統制」「業務プ
ロセス統制」「IT全般統制」「IT業務処理統制」の各項目に関して当社および当社グループ会社の定期
的評価を行い、取締役会や監査役会に報告を行いました 。
f.代表取締役社長を委員長とし、本社の取締役および執行役員を委員とする CSR推進委員会は、「コンプ
ライアンス」「競争法コンプライアンス」「リスクマネジメント」「環境マネジメント」「情報セキュ
リティ」の5小委員会で構成され、毎月合同で会議を開催し当社および当社グループ会社のCSRに関す
る課題の進捗の促進を図るとともに状況等について取締役会や監査役会に報告を行いました 。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
イ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で同法第423条第1項の損害
賠償責任について、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しています。
ロ.取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。
ハ.取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。
ニ. 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。
また、解任決議は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件として、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めています。
ホ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその内容
Ⅰ.当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができる旨を定款
に定めています。
Ⅱ.当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
へ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
(3)株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこ
と」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての
人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受
け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株
主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(イ
ンフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため
必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1963年3月 当社入社
1978年2月 ニチコン(アメリカ)コーポレーション代表
取締役
1983年6月 当社取締役
1983年12月 当社国際部長
代表取締役
1941年1月11日
1995年7月 当社大野工場長兼海外営業担当
会長 武田 一平
(注)3 150
生
1997年6月 当社常務取締役
CEO
1998年6月 当社代表取締役社長
2003年6月 当社代表取締役社長 執行役員社長
2007年6月 当社代表取締役会長 執行役員会長
2013年6月 当社代表取締役会長 CEO(現任)
1982年4月 当社入社
1988年8月 ニチコン(シンガポール)プライベート
リミテッド マネージャー
2003年6月 当社営業本部海外営業部長代理
2004年11月 当社電源センター管理部長
2007年4月 ニチコン(香港)リミテッド董事総経理
代表取締役
2008年11月 当社東アジア販売統括
1959年9月7日
社長 吉田 茂雄
(注)3 100
2009年6月 当社取締役
生
COO
当社執行役員
当社営業本部長
2011年5月 当社生産本部長
2011年7月 当社執行役員常務
2012年10月 ニチコン製箔株式会社 代表取締役社長
2013年6月
当社代表取締役社長 COO(現任)
1983年4月 当社入社
1990年3月 ニチコン(香港)リミテッド マネージャー
2003年6月 当社IR室長
2004年8月 当社管理本部経理部長兼IR室長
2004年12月 当社管理本部経理部長
2006年6月 当社執行役員
取締役
1960年12月5日 2007年6月
当社取締役(現任)
執行役員専務 近野 斉
(注)3 70
生
当社管理本部長
経理本部長兼広報・IR室長
2008年7月 当社執行役員常務
2010年2月 当社IR室長
2013年10月
当社経理本部長(現任)
2015年7月
当社上席執行役員常務
2017年7月
当社執行役員専務(現任)
2018年9月
当社広報・IR室長(現任)
1980年4月 パイオニア株式会社入社
2001年4月 パイオニア ヨーロッパ エヌ ブイ
取締役経営企画部長
2005年5月 パイオニア エレクトロニクス ドイツランド
ゲー・エム・ベー・ハー 代表取締役社長
取締役
1957年12月18日
2009年12月 当社入社 生産本部生産管理部副部長
上席執行役員常務 矢野 明弘
(注)3 30
生
2010年10月 当社企画本部副本部長
企画本部長
2011年5月 当社企画本部長(現任)
2011年7月 当社執行役員
2013年6月
当社取締役(現任)
2015年7月
当社執行役員常務
2017年7月
当社上席執行役員常務(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年4月 九州大学応用力学研究所助教授
1990年5月 同大学工学部教授
1993年4月 京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授
1996年7月 同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
施設長
2001年4月 同大学国際融合創造センター長
1947年8月15日
2004年4月
同大学副学長(産学連携・知財担当)
取締役 松重 和美 (注)3 20
生
2005年4月 同大学国際イノベーション機構長
2012年4月 同大学名誉教授(現任)
龍谷大学特別任用教授
2012年6月 当社取締役(現任)
2013年4月 四国大学・四国大学短期大学部学長(現任)
2016年6月
阿波製紙株式会社取締役(現任)
1965年4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)
入行
1991年7月 同行取締役本店営業部長
2001年6月 同行代表取締役頭取
2002年10月 株式会社りそなホールディングス代表取締役
社長
1942年2月20日
取締役 勝田 泰久 (注)3 10
2003年3月 株式会社りそな銀行代表取締役頭取
生
2005年4月 大阪経済大学経営情報学部特任教授
2005年6月 船井電機株式会社取締役
2006年6月 大塚製薬株式会社監査役
2008年7月 大阪経済大学理事長
2014年7月
同大学理事(現任)
2015年6月
当社取締役(現任)
1972年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀
行)入行
2005年6月 同行常務取締役兼常務執行役員
2006年4月 同行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専
務執行役員
2007年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役
員法人部門統括責任役員
2010年4月 日興コーディアル証券株式会社代表取締役会
1949年10月1日
取締役 相亰 重信 (注)3 10
生 長
2011年4月 SMBC日興証券株式会社代表取締役会長
2015年6月 橋本総業ホールディングス株式会社取締役
(現任)
2016年3月
三井海洋開発株式会社取締役(現任)
2016年6月
三洋化成工業株式会社取締役(現任)
当社取締役(現任)
2019年6月 スターツコーポレーション株式会社監査役
(現任)
1965年3月 当社入社
1999年5月 当社草津工場長
2003年6月 当社取締役
当社執行役員
1943年1月4日 当社管理本部長
常勤監査役 荒木 幸彦
(注)4 90
生 2004年10月 当社CSR室長
2007年6月 当社代表取締役社長
当社執行役員社長
2013年6月 当社特別顧問
2016年6月
当社常勤監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1972年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式
会社)入社
1995年4月 同社マルチメディア推進室長
1997年4月 同社パナソニック ヨーロッピアン ラボラト
リーズ ゲー・エム・ベー・ハー副社長
1999年9月 同社海外R&D推進センター所長
2004年10月 立命館大学COE推進機構教授
1946年10月7日
常勤監査役 中谷 吉彦 (注)4 -
2008年4月 同大学立命館グローバル・イノベーション研
生
究機構教授
2009年4月 同大学研究部長
2012年4月 同大学大学産学官連携戦略本部副本部長
2018年6月 当社補欠監査役
2020年4月 立命館大学総合科学技術研究機構上席研究員
(現任)
2020年6月
当社常勤監査役(現任)
1962年4月 大阪国税局総務部総務課
1995年7月 和田山税務署長
1996年7月 大阪国税局総務部厚生課長
1998年7月 大阪国税局調査第一部調査総括課長
1943年10月16日
2000年7月 大阪国税不服審判所部長審判官
監査役 大西 英樹 (注)5 30
生
2001年7月 下京税務署長
2002年7月 退官
2002年8月 税理士登録(現任)
2007年6月 当社監査役(現任)
1970年4月 株式会社京都銀行 入行
1994年6月 同行 国際部長
1997年6月 同行 総合企画部長
2000年6月 同行 取締役
1948年1月25日
監査役 森瀬 正博 (注)4 10
2003年6月 同行 常務取締役
生
2008年6月 同行 専務取締役
2010年6月 同行 代表取締役・専務取締役
2012年6月
当社監査役(現任)
計 520
(注)1.取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相亰重信は、社外取締役です。
なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相亰重信を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
2.常勤監査役 中谷吉彦、監査役 大西英樹ならびに監査役 森瀬正博は、社外監査役です。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数は、2020年3月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。
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7.当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図
るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前頁の取締役執行役員2名と下記の執行役員7名の9
名で構成されています。
役職名 氏 名
執行役員常務
森下 浩嗣
(管理本部長 兼 CSR室長)
上席執行役員
(NECST事業本部長 兼 生産革新担当 兼
野口 直人
NECST事業本部 事業戦略室長)
執行役員
井上 信夫
(コンデンサ事業本部長付 )
執行役員
古矢 勝彦
(NECST事業本部 技師長)
執行役員
佐藤 達郎
(NECST事業本部 統括部長 兼 電源センター 副センター長)
執行役員
関 正信
(コンデンサ事業本部長)
執行役員
安木 正志
(品質保証本部長)
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1982年4月 当社入社
1992年3月 ニチコン(マレーシア)センディリアン バハッド
マネージャー
2000年3月 ニチコン(台湾)カンパニー リミテッド 董事総
経理
上松 克彦 1958年12月12日生
30
2004年3月 当社営業本部海外営業本部副部長
2013年2月 当社生産本部生産・購買支援部副部長
2013年11月 当社監査・法務室副室長
2014年6月
当社補欠監査役(現任)
2015年4月
当社監査役室長(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
社外取締役松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助
言・指導を行っています。
社外取締役勝田泰久は、長年金融業務に携っていたほか、民間企業における経営管理ならびに大学教授として
の高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から助言・指導を受けています。
社外取締役 相亰重信 は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身でありますが、 当社は複数の
金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対す
る持株比率も5%未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、長年金融業務に
携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することに加えて、他社の取締役を歴任された経験
を活かし、経営に適切な助言を行っています。
社外監査役中谷吉彦は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と豊富な経験を 活
かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています 。
社外監査役大西英樹は、 税理士の資格を有しており、財務および会計に関する高い見識と豊富な経験を当社経
営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています 。
社外監査役森瀬正博は、当社の主要な取引先である株式会社京都銀行の出身でありますが、当社は複数の金融
機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持
株比率も5%程度と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、金融機関における財
務・会計およびその他専門的知識を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監
査体制の充実・強化を図っています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
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社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行
状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査
体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監
査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所
の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要
素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。
なお、社外取締役3名および社外監査役3名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任さ
れている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。社外役員の当社株式保
有については、 ① 役員一覧に記載のとおりです。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名(3名が社外監査役)および監査役室の職員
(1名)で実施しています。監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の業
務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行うとともに、事業所およびグループ会社の往査等を通じて経営状
況を把握するなど業務監査を実施しています。常勤監査役はこれらに加えて、経営会議や内部統制推進委員会、
CSR推進委員会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況のモニタリングを実施しています。また、
監査役会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、会計監査人とは、監査計画ならびに監査
実施状況を基に、四半期ごとに相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の
向上に努めています。さらに、内部監査室とは、必要ある都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に
して、法令遵守をはじめとする当社経営方針の浸透度あるいは危機管理のための体制整備状況の確認にかかる監
査の実効性と効率性の向上に努めています。
なお、常勤監査役の荒木幸彦は、入社以来管理部門、生産部門の責任者を歴任し、長年にわたり当社の経営に
携わり、また、常勤監査役の中谷吉彦は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と
豊富な経験を有しています。社外監査役については「4 コーポレート・ガバナンスの状況 (2)役員の状況」に
記載のとおりです。
当事業年度において当社は監査役会を年11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏 名 役職名 開催回数 出席回数
荒木 幸彦 常勤監査役 11 11
阿部 惇 常勤監査役 11 11
大西 英樹 社外監査役 11 11
森瀬 正博 社外監査役 11 11
監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法および結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査などです。
②内部監査の状況
当社の内部監査機能は、代表取締役直轄の内部監査室の職員2名がグループ会社の内部統制を充実させるとと
もに、会計、業務、制度などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し具体的な助言を行っていま
す。
③会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 尾仲 伸之、須藤 英哉
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、会計士試験合格者5名、その他 16名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等の選定方針は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理体制の
各状況と、監査計画および監査報酬等を総合的に勘案して決定します。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人に対し評価を行っています。この評価については、事業年度末日
において、会計監査人の監査の実施状況ならびにその品質管理や監査チームの専門性、独立性などの評価基準項
目に沿って評価しました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
44 - 55 8
提出会社
- 0 - 0
連結子会社
44 0 55 9
計
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、各種申請に係る手続きの
委託業務です。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、社債発行
時のコンフォートレター作成です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク( デロイト トウシュ トーマツ )に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - 13
提出会社
12 4 11 0
連結子会社
12 4 11 14
計
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容
は、主に税務アドバイザリー業務です。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業
務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づき、監査日数、規模・業務の特性等の要素を総
合的に勘案して合理的な範囲で決定する方針としています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、報酬の見積が上記の決定方針に照らし合わせ妥当であるかどうかを協議し、同意の判断を行って
います。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議
された取締役の報酬限度額、個々の職責および実績、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給
実績等を総合的に勘案し決定しています。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日であり、決議の内容は、取締役が年額280百
万円以内、監査役が年額50百万円以内とそれぞれの報酬総額の限度額を決定しています。
当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会の授権を受けた代表取締役で、その協議により、
固定報酬に加え、賞与を親会社株主に帰属する当期純利益の一定範囲内でその役割や短期および中長期での貢献
度合いに応じ決定しています。
ただし、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。また、各監査役
の報酬は、監査役会の協議により決定していますが、監視という任務の性質から固定報酬のみとしています。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、上記の決定方針に
従い、取締役会での代表取締役に対する授権の後、代表取締役による協議を経て役員の報酬等の額を決定してい
ます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
163 135 28 - 4
(社外取締役を除く)
監査役
22 22 - - 2
(社外監査役を除く)
36 36 - - 5
社外役員
(注)1.株主総会の決議(2007年6月28日)による取締役の報酬等の総額は年額280百万円以内、監査役の報
酬等の総額は年額50百万円以内です。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与および賞与は含まれていません。
3.当社は、2007年6月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職
慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退
職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議し
ています。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
金や値上がり益を目的とした投資を純投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は特定投資株式と区
分しています。特定投資株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や事業運営上の必要性などを総
合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有しています。なお、純投資株式は保有し
ていません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
特定投資株式は、中長期的な視点に基づいた保有先企業との取引状況や関係性、ならびに保有先企業の
財政状態および株価、配当等の状況について、継続保有の合理性について定期的に検証を行います。保有
意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、縮減を進める方針としてい
ます。
取締役会においては、上記の考え方に基づき、定期的に保有継続の適否について検証を行います。
特定投資株式の議決権は、保有先企業の中長期的な企業価値向上につながるかどうかなど、様々な観点
から検討を行ったうえでその行使について判断します。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
12 158
非上場株式
42 19,001
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式 取引関係強化を目的として追加取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
1 387
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
地域経済との関連性が深く、関係維持を
1,164,800 582,400
日本電産株式会社 通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 有
6,531 8,168
取引により企業価値の向上を図るため
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
1,124,800 1,124,800
株式会社FUJI
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
1,855 1,657
るため
地域経済との関連性が深く、取引関係の
435,900 435,900
維持・強化を通じ、主に資金調達等の財
株式会社京都銀行 有
務面における安全性・安定性を高めるた
1,499 2,018
め
取引関係の維持・強化を通じ、主にリー
191,000 191,000
芙蓉総合リース株式
ス取引等の財務面における安全性・安定 有
会社
1,046 1,046
性を高めるため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
377,000 377,000
株式会社ヨコオ 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
815 608
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
110,000 110,000
ソニー株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
706 510
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
50,000 50,000
ダイキン工業株式会
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
社
658 648
るため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
110,600 110,600
ローム株式会社 通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 有
655 763
取引により企業価値の向上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
208,582 104,291
因幡電機産業株式会
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
社
480 446
るため
株式会社三菱UFJ 取引関係の維持・強化を通じ、主に資金
1,090,570 1,090,570
フィナンシャル・グ 調達等の財務面における安全性・安定性 有
439 599
ループ を高めるため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
129,600 129,600
EIZO株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
408 570
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
50,100 50,100
岡谷鋼機株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
403 460
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
475,600 475,600
ホシデン株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
359 440
るため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
153,000 153,000
株式会社ワコール
通じ、経営活動の円滑化、企業価値の向 有
ホールディングス
359 421
上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
133,000 133,000
昭和電工株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
297 517
るため
727,000 727,000
関係維持を通じ、安定的な営業取引によ
株式会社グローセル 有
り、企業価値の向上を図るため
279 295
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
200,000 200,000
三菱電機株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
267 284
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
141,000 141,000
キヤノン電子株式会
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
社
224 247
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
100,500 100,500
加賀電子株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
171 204
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
83,300 83,300
石原ケミカル株式会
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
社
160 140
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
169,700 169,700
サンワテクノス株式
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
会社
138 146
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
134,000 67,000
新光商事株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
119 125
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
200,000 200,000
王子ホールディング
的な営業取引により企業価値の向上を図 無
ス株式会社
115 137
るため
株式会社三井住友 取引関係の維持・強化を通じ、主に資金
38,100 38,100
フィナンシャルグ 調達等の財務面における安全性・安定性 有
99 147
ループ を高めるため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
31,600 31,600
株式会社日立製作所 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
99 113
るため
関係維持を通じ、安定的な営業取引によ
50,835 50,019
株式会社富士通ゼネ
り企業価値の向上を図るため、さらなる 無
ラル
99 78
関係強化を目的として816株を追加取得
地域経済との関連性が深く、関係維持を
17,820 17,820
株式会社村田製作所 通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 有
97 98
取引により企業価値の向上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
9,700 9,700
富士通株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
94 77
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に保険
26,250 26,250
SOMPOホール
の安定利用等による事業活動の円滑化に 有
ディングス株式会社
87 107
より企業価値の向上を図るため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
56,400 56,400
日本電気硝子株式会
通じ、経営活動の円滑化、企業価値の向 有
社
81 165
上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に資金
538,560 538,560
株式会社みずほフィ
調達等の財務面における安全性・安定性 有
ナンシャルグループ
66 92
を高めるため
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
地域経済との関連性が深く、関係維持を
54,400 54,400
オプテックスグルー
通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 有
プ株式会社
54 96
取引により企業価値の向上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
100,200 100,200
日本CMK株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
44 64
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
18,750 18,750
萩原電気ホールディ
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
ングス株式会社
41 57
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
5,450,900 5,450,900
ウイ ソリューショ
的な営業取引により企業価値の向上を図 無
ンズ
31 38
るため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
4,600 4,600
京セラ株式会社 通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 無
29 29
取引により企業価値の向上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
16,500 16,500
菱電商事株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
21 24
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
19,425 19,425
東亜合成株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
18 22
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
11,880 11,880
株式会社立花エレ
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
テック
17 19
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
13,200 13,200
シャープ株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
14 16
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
10,000 10,000
東レ株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
4 7
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
2,100 2,100
東海エレクトロニク
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
ス株式会社
4 5
るため
保有の合理性を検証した結果、全株式を
- 191,500
太陽誘電株式会社 売却 無
- 416
(注1)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難です。
2.保有の合理性は、毎年取締役会において銘柄毎の中長期的な取引関係等による企業価値向上を考慮し、リ
スク・リターン分析等により検証しています。
3.日本電産株式会社は、2020年3月31日付で普通株1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
4.因幡電機産業株式会社は、2019年11月30日付で普通株1株につき2株の割合で株式分割を実施していま
す。
5.新光商事株式会社は、2019年9月30日付で普通株1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
6.株式会社ルネサスイーストンは、2019年7月1日より株式会社グローセルへ商号変更しています。
(注2) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています 。
(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する最新の情報を適時入手しています。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
13,628 18,440
現金及び預金
※4 29,654
29,765
受取手形及び売掛金
※4 3,980
3,720
電子記録債権
3,107 2,623
有価証券
9,346 8,213
商品及び製品
5,437 5,342
仕掛品
7,320 8,125
原材料及び貯蔵品
3,200 1,663
その他
△50 △40
貸倒引当金
75,626 77,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,696 12,371
機械装置及び運搬具(純額) 9,904 12,154
5,276 5,153
土地
リース資産(純額) 686 964
1,875 1,907
建設仮勘定
1,369 1,215
その他(純額)
※2 ,※3 31,809 ※2 ,※3 33,766
有形固定資産合計
無形固定資産 1,132 1,001
投資その他の資産
※1 28,971 ※1 24,375
投資有価証券
1,074 1,244
長期貸付金
192 256
退職給付に係る資産
461 357
繰延税金資産
732 754
その他
△230 △230
貸倒引当金
31,202 26,757
投資その他の資産合計
64,143 61,526
固定資産合計
繰延資産
- 45
社債発行費
- 45
繰延資産合計
139,770 139,426
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 11,200
10,147
支払手形及び買掛金
10,236 8,990
電子記録債務
※5 1,800 ※5 2,400
短期借入金
3,504 4,672
1年内返済予定の長期借入金
3,335 1,492
未払金
863 673
未払法人税等
1,091 1,089
賞与引当金
- 28
役員賞与引当金
※4 7,346
7,014
その他
39,378 36,506
流動負債合計
固定負債
- 12,112
転換社債型新株予約権付社債
10,496 5,824
長期借入金
492 646
リース債務
4,251 3,127
繰延税金負債
1,314 1,418
製品保証引当金
1,862 1,677
退職給付に係る負債
661 663
その他
19,077 25,469
固定負債合計
58,456 61,976
負債合計
純資産の部
株主資本
14,286 14,286
資本金
17,068 16,860
資本剰余金
47,714 48,854
利益剰余金
△10,123 △11,624
自己株式
68,945 68,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,872 7,834
その他有価証券評価差額金
360 △618
為替換算調整勘定
10,232 7,216
その他の包括利益累計額合計
2,135 1,856
非支配株主持分
81,313 77,450
純資産合計
139,770 139,426
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
122,860 119,675
売上高
※1 ,※3 101,124 ※1 ,※3 101,463
売上原価
21,735 18,212
売上総利益
※2 ,※3 16,262 ※2 ,※3 15,663
販売費及び一般管理費
5,473 2,549
営業利益
営業外収益
181 97
受取利息
464 469
受取配当金
192 164
持分法による投資利益
984 388
為替差益
277 240
その他
2,099 1,360
営業外収益合計
営業外費用
47 62
支払利息
254 -
環境対策費用
149 225
その他
450 288
営業外費用合計
7,122 3,621
経常利益
特別利益
※4 0 ※4 5
固定資産売却益
1,337 218
投資有価証券売却益
1,337 223
特別利益合計
特別損失
※5 65 ※5 66
固定資産処分損
※6 111
-
投資有価証券評価損
※7 14,285
-
独占禁止法関連損失
70 -
その他
14,421 178
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△5,961 3,666
失(△)
1,067 818
法人税、住民税及び事業税
687 △187
法人税等調整額
1,755 630
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △7,717 3,035
236 223
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△7,953 2,812
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △7,717 3,035
その他の包括利益
△4,424 △2,011
その他有価証券評価差額金
△465 △954
為替換算調整勘定
△116 △105
持分法適用会社に対する持分相当額
※△5,006 ※△3,071
その他の包括利益合計
△12,724 △35
包括利益
(内訳)
△12,991 △204
親会社株主に係る包括利益
267 168
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,286 17,068 57,199 △10,123 78,431
当期変動額
剰余金の配当
△1,532 △1,532
親会社株主に帰属する当期
△7,953 △7,953
純損失
自己株式の取得
△0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △9,485 △0 △9,485
当期末残高 14,286 17,068 47,714 △10,123 68,945
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 14,266 1,004 15,270 2,060 95,762
当期変動額
剰余金の配当 △1,532
親会社株主に帰属する当期
△7,953
純損失
自己株式の取得
△0
株主資本以外の項目の当期
△4,394 △643 △5,037 75 △4,962
変動額(純額)
当期変動額合計 △4,394 △643 △5,037 75 △14,448
当期末残高
9,872 360 10,232 2,135 81,313
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,286 17,068 47,714 △10,123 68,945
当期変動額
剰余金の配当 △1,671 △1,671
親会社株主に帰属する当期
2,812 2,812
純利益
自己株式の取得 △1,500 △1,500
連結子会社株式の取得によ
△208 △208
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △208 1,140 △1,500 △568
当期末残高 14,286 16,860 48,854 △11,624 68,377
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 9,872 360 10,232 2,135 81,313
当期変動額
剰余金の配当 △1,671
親会社株主に帰属する当期
2,812
純利益
自己株式の取得 △1,500
連結子会社株式の取得によ
△208
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△2,037 △979 △3,016 △278 △3,295
変動額(純額)
当期変動額合計 △2,037 △979 △3,016 △278 △3,863
当期末残高 7,834 △618 7,216 1,856 77,450
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△5,961 3,666
損失(△)
4,490 5,336
減価償却費
有形固定資産処分損益(△は益) 65 66
有形固定資産売却損益(△は益) △0 △5
投資有価証券売却損益(△は益) △1,337 △218
投資有価証券評価損益(△は益) - 111
14,285 -
独占禁止法関連損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △273 △184
△645 △567
受取利息及び受取配当金
47 62
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △2,545 △316
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,492 55
仕入債務の増減額(△は減少) 1,903 △1,913
未払費用の増減額(△は減少) △124 △862
△134 1,596
その他
6,277 6,828
小計
利息及び配当金の受取額 645 567
△47 △62
利息の支払額
△1,172 △992
法人税等の支払額
△28,494 △1,530
課徴金の支払額
△22,790 4,811
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△765 -
定期預金の預入による支出
765 -
定期預金の払戻による収入
△13,020 △1,878
有価証券の取得による支出
18,498 3,962
有価証券の売却及び償還による収入
△7,922 △6,886
有形固定資産の取得による支出
△403 △201
投資有価証券の取得による支出
2,753 387
投資有価証券の売却による収入
△141 △280
長期貸付けによる支出
319 117
長期貸付金の回収による収入
△253 12
その他
△169 △4,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 600
- 12,120
社債の発行による収入
14,000 -
長期借入れによる収入
- △3,504
長期借入金の返済による支出
△0 △1,500
自己株式の取得による支出
△1,532 △1,671
配当金の支払額
△192 △114
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △540
よる支出
△289 △406
その他
11,985 4,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
△238 △214
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △11,212 4,812
24,841 13,628
現金及び現金同等物の期首残高
※13,628 ※18,440
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 21社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
(2)非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称 ハーバー電子株式会社、他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため
です。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数 2社
持分法適用会社の名称 三和電機株式会社、 タイコン コーポレーション
(2)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社5社(ハーバー電子株式会社他4社)は、当期純損益
(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)などからみて持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
(3)持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社2社 の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち5社の決算日は連結決算日と異なっています。
ニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連
結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
ニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)カンパニー リミテッドを除く中国子会社4社の決算日
は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)を採用しています。
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品:主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しています。
(ロ)原材料及び貯蔵品 :主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得し
た建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物について
は、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 6年~50年
機械装置及び運搬具 4年~11年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘
案した見積額を計上しています。
③賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上していま
す。
④役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上していま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準としています。なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計年
度において一括費用処理しています。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益およ
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配
株主持分に含めています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を
採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段 : 為替予約
ヘッジ対象 : 製品・原材料輸出による外貨建売上債権および外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主として、当社内規に基づき為替変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして
判断しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しています。
②消費税等の処理方法
消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。
(会計方針の変更)
一部の在外子会社は、当連結会計年度のの期首より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16
号」という。)を適用しています。これにより、リースの借手となる当該子会社は、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産および負債として計上することになります。IFRS第16号の適用については、経過的な
取扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していま
す。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
です。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度か
ら連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効
果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)
および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員
会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行って
います。
なお、当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産およ
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社グループを取り巻く経済環境については、中長期的には拡大する見通しは変わらないものの、特に
2021年3月期の上半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済に深刻な落ち込みが見
られ、不透明感と不確実性が増すものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの
会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性
が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 3,437 百万円 3,401 百万円
※2 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
131,301 百万円 130,454 百万円
※3 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 1,819百万円 1,819百万円
機械装置及び運搬具 4,114 3,942
土地他 1,164 1,164
計 7,098 6,925
※4 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、満期日に決済処理をしています。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため次の満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 216百万円 -百万円
電子記録債権 166 -
支払手形 212 -
流動負債その他
214 -
(設備関係支払手形)
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※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づ
く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額および貸出コミッ
13,500百万円 13,500百万円
トメントの総額
借入実行残高 1,800 2,400
差引額 11,700 11,100
6 各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について
当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局か
らの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。
これに伴うクラスアクション(集団訴訟)につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、現
在、裁判所の承認を得るための手続段階にあります。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されて
いるクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当
社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△8百万円 41百万円
※2 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
運送費 3,074 百万円 2,611 百万円
311 394
広告宣伝費
4,549 4,730
給料手当及び賞与
257 236
賞与引当金繰入額
- 28
役員賞与引当金繰入額
195 220
退職給付費用
117 285
製品保証引当金繰入額
1,694 1,559
研究開発費
451 596
減価償却費
1,945 1,465
支払手数料
※3 販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
4,818 百万円 4,496 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 -百万円 5百万円
その他 0 0
計 0 5
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※5 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 19百万円 18百万円
機械装置及び運搬具 43 15
土地 - 31
その他 3 0
計 65 66
※6 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について
評価減を行ったものです。
※7 独占禁止法関連損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社および当社の子会社は、電解コンデンサ等の販売に関する米国競争法違反に起因して、米国において間接
購入者原告団から提起された集団民事訴訟について、2018年9月27日に原告団との間で和解契約を締結しまし
た。本和解に基づき当社らは、間接購入者原告団に対して、和解金として21.5百万米ドル(2,404百万円)を支払
いました。
また、当社らは、同競争法違反に起因して、米国において直接購入者原告団から提起された集団民事訴訟につ
いて、2018年12月6日に原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社らは、直接購入者原告団
に対して、和解金として90百万米ドル(10,026百万円)を支払いました。
当該和解金を含め、当連結会計年度に独占禁止法関連損失14,285百万円を特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △7,665百万円 △2,966百万円
組替調整額 1,337 106
税効果調整前
△6,328 △2,859
税効果額 1,903 848
その他有価証券評価差額金
△4,424 △2,011
為替換算調整勘定:
当期発生額 △465 △954
組替調整額 - -
税効果調整前
△465 △954
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△465 △954
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △116 △105
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
△116 △105
その他の包括利益合計
△5,006 △3,071
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式 普通株式 78,000 - - 78,000
自己株式 普通株式 (注) 8,362 0 - 8,362
(注)自己株式の数の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です 。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 766 11.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月2日
11.0
普通株式 766 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 835 利益剰余金 12.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式 普通株式 78,000 - - 78,000
自己株式 普通株式 (注) 8,362 1,218 - 9,581
(注)自己株式の数の増加株式数1,218千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,217千株および
単元未満株式の買取り0千株によるものです 。
2. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2024年満期ユーロ円建取得条
提出会社
項付転換社債型新株予約権付
普通株式 - 7,113 - 7,113 12,112
(親会社)
社債(2019年12月23日発行)
合計 - - 7,113 - 7,113 12,112
(注)1 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
2 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しています。
3 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものです。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2019年6月27日
普通株式 835 12.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月5日
12.0
普通株式 835 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 821 利益剰余金 12.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 13,628 百万円 18,440 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 13,628 18,440
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備(機械装置及び運搬具)です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行により調
達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建て
の営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該
リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信
用状況を1年ごとに把握する体制としています。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されて
います。
有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券の
みを対象としているため、信用リスクは僅少です。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握してい
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金および設備資金の調達を目的としたものであり、銀行借入により
調達しています。
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転換社債型新株予約権付社債は設備投資、長期借入金の返済および自己株式取得に必要な資金調達を目的
としたものです。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っていま
す。
営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されています
が、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 13,628 13,628 -
29,654 -
(2)受取手形及び売掛金 29,654
3,980 -
(3)電子記録債権 3,980
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 6,339 6,342 3
②その他有価証券 22,144 22,144 -
③関連会社株式 933 2,759 1,825
(5) 短期貸付金及び長期貸付金
1,189
(*1)
△0
貸倒引当金(*2)
1,189 1,189 -
資産計 77,869 79,698 1,828
11,200 -
(1)支払手形及び買掛金 11,200
10,236 -
(2)電子記録債務 10,236
1,800 -
(3)短期借入金 1,800
(4)長期借入金(*3) 14,000 13,995 △4
37,231 △4
負債計 37,236
デリバティブ取引 - - -
(*1)短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および1年以内回収
予定の長期貸付金を含めています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)長期借入金には、流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めています。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 18,440 18,440 -
29,765 -
(2)受取手形及び売掛金 29,765
3,720 -
(3)電子記録債権 3,720
(4)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 4,215 4,212 △2
②その他有価証券 19,222 19,222 -
③関連会社株式 911 1,366 454
(5) 短期貸付金及び長期貸付金
1,352
(*1)
△0
貸倒引当金(*2)
1,351 1,351 -
資産計 77,628 78,080 451
10,147 -
(1)支払手形及び買掛金 10,147
8,990 -
(2)電子記録債務 8,990
2,400 -
(3)短期借入金 2,400
11,580 △532
(4)転換社債型新株予約権付社債 12,112
(5)長期借入金(*3) 10,496 10,495 △0
43,613 △532
負債計 44,145
デリバティブ取引 - - -
(*1)短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および1年以内回収
予定の長期貸付金を含めています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)長期借入金には、流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注1)金融商品の時価算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から
提示された価格としています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照ください。
(5) 短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金は短期間で決済されるため、また、長期貸付金は、変動金利によっており、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額としています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務ならびに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格としています。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 2,662 2,648
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「(4)
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 13,628 - - -
29,654
受取手形及び売掛金 - - -
3,980
電子記録債権 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3,107 3,231 - -
370
短期貸付金及び長期貸付金 265 327 225
合計 50,636 3,602 327 225
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,440 - - -
29,765
受取手形及び売掛金 - - -
3,720
電子記録債権 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,405 1,809 - -
譲渡性預金 217 - - -
418
短期貸付金及び長期貸付金 256 404 272
合計 54,806 2,228 404 272
(注4)金銭債務の連結決算日後の償還予定額
連結附属明細表「社債明細表」および「借入金等明細表」に記載したとおりです。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 計上額 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)地方債等 100 100 0
時価が連結貸借対照表
(2)社債 3,124 3,129 5
計上額を超えるもの
小計 3,224 3,229 5
時価が連結貸借対照表
(1)社債 3,114 3,112 △2
計上額を超えないもの
合計 6,339 6,342 3
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 計上額 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
(1)社債 1,703 1,705 1
計上額を超えるもの
(1)地方債等 100 99 △0
時価が連結貸借対照表
(2)社債 2,411 2,407 △3
計上額を超えないもの
小計 2,511 2,507 △3
合計 4,215 4,212 △2
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
21,268 7,204 14,063
株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
875 1,078 △202
株式
取得原価を超えないもの
22,144
合計 8,283 13,860
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,662百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,503
百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
17,898 6,632 11,266
株式
取得原価を超えるもの
1,106 1,481 △375
株式
連結貸借対照表計上額が
217 217 -
その他
取得原価を超えないもの
1,324 1,699 △375
小計
19,222
合計 8,331 10,891
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,648百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,489
百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,129 1,337 -
合計 2,129 1,337 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 387 218 -
合計 387 218 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他有価証券の上場株式について111百万円減損処理を行っています。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以
上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および
確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しま
す。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 9,452百万円 9,560 百万円
勤務費用 575 579
利息費用 75 76
数理計算上の差異の発生額 44 70
退職給付の支払額 △588 △425
退職給付債務の期末残高 9,560 9,861
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 7,532百万円 7,939 百万円
期待運用収益 112 119
数理計算上の差異の発生額 △18 △30
事業主からの拠出額 879 893
退職給付の支払額 △566 △418
年金資産の期末残高 7,939 8,503
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高 24百万円 49百万円
退職給付費用 116 71
確定給付の支払額 △53 △38
制度への拠出額 △38 △20
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高 49 62
(注)なお、上記退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度233
百万円、当連結会計年度261百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度183百万円、当連結会計年
度198百万円)です。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,727百万円 10,022百万円
△8,497 △9,050
年金資産
1,230 971
440 449
非積立型制度の退職給付債務
1,670 1,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,862 1,677
退職給付に係る負債
△192 256
退職給付に係る資産
1,670 1,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含んでいます。
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(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 575百万円 579百万円
利息費用 75 76
期待運用収益 △112 △119
数理計算上の差異の費用処理額 62 101
簡便法で計算した退職給付費用 116 71
確定給付制度に係る退職給付費用 717 710
(6)退職給付に係る調整額および退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
保険資産(一般勘定) 84.6% 84.5%
債券 15.1 15.2
株式 0.2 0.2
その他 0.1 0.1
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
(注) 予想昇給率については、前連結会計年度は2018年11月30日、当連結会計年度は2019年11月30日を
基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
当社および在外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計
年度27百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 10,056百万円 10,402百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 77 78
賞与引当金繰入限度超過額 328 327
退職給付に係る負債 505 485
環境対策費用 622 425
有形固定資産 1,617 2,146
1,386 1,013
その他
繰延税金資産小計
14,594 14,879
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △9,770 △10,010
△4,120 △4,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △13,890 △14,147
繰延税金資産合計 703 731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,207 △3,360
固定資産圧縮積立金 △25 △23
△260 △118
その他
繰延税金負債合計 △4,493 △3,501
繰延税金負債の純額 △3,789 △2,770
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
(百万 (百万
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万円)
円) 円)
円) 円) 円) 円)
税務上の繰越
221 323 570 899 669 7,371 10,056
欠損金(※1)
評価性引当額 △221 △301 △514 △899 △660 △7,172 △9,770
繰延税金資産 - 22 56 - 8 198 (※2)285
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金10,056百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延
税金資産285百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
(百万 (百万
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万円)
円) 円)
円) 円) 円) 円)
税務上の繰越
122 765 899 631 280 7,701 10,402
欠損金(※1)
評価性引当額 △104 △711 △899 △623 △280 △7,390 △10,010
繰延税金資産 17 54 - 8 - 310 (※2)391
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金10,402百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延
税金資産391百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断しています。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
- 30.6%
(調整)
交際費等永久差異 - 3.0
住民税等均等割額 - 0.8
外国源泉税等 - 2.4
海外子会社税率差異 - △5.4
持分法投資損益 - △1.4
評価性引当額の増減 - △0.7
貸倒引当金消去に伴う調整 - △7.2
未実現利益に係る税効果未認識 - △3.3
軽減税率適用の差異 - 0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - △0.3
その他 - △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 17.2
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)および当連結会計年度(自 2019年4月1
日 至 2020年3月31日)
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点
に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動
を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思
決定および経営成績の評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内
容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コン
デンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:百万円)
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合 計
及び応用機器
外部顧客への売上高 77,567 13,980 30,298 1,013 122,860
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2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 米州 中華圏 アジア 欧州他 合 計
49,682 9,354 43,078 11,732 9,012 122,860
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 米国 中華圏 アジア 欧州他 合 計
23,641 392 4,541 3,189 45 31,809
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:百万円)
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合 計
及び応用機器
外部顧客への売上高 62,222 16,353 40,622 476 119,675
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 米州 中華圏 アジア 欧州他 合 計
58,174 8,522 34,152 11,262 7,564 119,675
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中華圏」の売上高は、開示情報としての重要
性が増したため、当連結会計年度から独立掲記し、それ以外を「アジア」として表示しています。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(1)売上高」の組替を
行っています。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた54,811百万円は、43,078百万円を
「中華圏」に、11,732百万円を「アジア」に組替えています。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 米国 中華圏 アジア 欧州他 合 計
24,699 321 4,970 3,697 77 33,766
(注)中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中華圏」の有形固定資産は、開示情報として
の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記し、それ以外を「アジア」として表示していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報(2)有形固定資
産」の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた7,730百万円は、4,541百万円を「中
華圏」に、3,189百万円を「アジア」に組替えています。
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3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)および当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)および当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)および当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
所有
タイコン
関係会社株
台湾 千NT$
直接 31.9%
関連会社 製造業 役員の兼任 式の売却代
623 - -
コーポレー
台北市
473,800
間接 3.3% 金(注)
ション
(注)関係会社株式の売却金額については、第三者機関による評価算定に基づき決定しております。なお、売却益32
百万円を計上しています。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額
1,137.02円 1,104.87円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
△114.21円 40.59円
失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
- 39.41円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益または当期純損失およびの算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当た
り当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益または当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益または当期純
△7,953 2,812
損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
△7,953 2,812
益または当期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(千株)
69,637 69,281
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万
- -
円)
普通株式増加数(千株) - 2,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2024年満期ユーロ円建取得条項
当社 付転換社債型新株予約権付社債 2019.12.23 - 12,112 - なし 2024.12.23
(注)1
合計 - - - 12,112 - - -
(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
2024年満期ユーロ円建取得条項付
銘柄
転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 1,687
発行価額の総額(百万円) 12,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
-
行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2020年1月6日
新株予約権の行使期間
至 2024年12月9日
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - 12,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,800 2,400 0.1 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,504 4,672 0.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 222 331 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 10,496 5,824 0.2 2021年~22年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 492 646 - 2021年~29年
その他有利子負債
預り保証金 371 372 0.5 -
14,245
合計 16,886 - -
(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3.1年以内に返済予定のリース債務については、流動負債「その他」へ含めています。
4.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額
は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,672 1,152 - -
長期借入金
44 142
リース債務 264 194
5.預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限
はありません。なお、当該科目は、固定負債「その他」へ含めています。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
90,634 119,675
売上高(百万円) 29,226 59,813
2,806 3,441 3,666
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 1,283
親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益
934 2,102 2,607 2,812
(百万円)
30.20 37.48 40.59
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 13.43
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 13.43 16.77 7.27 3.11
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,829 5,425
現金及び預金
※3 2,397
1,495
受取手形
※3 3,610
3,492
電子記録債権
※2 25,602 ※2 27,220
売掛金
2,004 2,305
有価証券
1,107 1,213
商品及び製品
- 23
仕掛品
227 199
原材料及び貯蔵品
※2 1,415 ※2 1,879
その他
△33 △35
貸倒引当金
41,163 43,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,971 7,862
建物
47 41
構築物
112 1,135
機械及び装置
20 17
車両運搬具
423 362
工具、器具及び備品
4,646 4,646
土地
3 2
リース資産
772 327
建設仮勘定
※1 13,998 ※1 14,395
有形固定資産合計
無形固定資産 724 568
投資その他の資産
24,924 20,366
投資有価証券
13,460 13,460
関係会社株式
※2 11,074 ※2 13,947
長期貸付金
568 558
その他
△6,451 △7,311
貸倒引当金
43,577 41,021
投資その他の資産合計
58,299 55,985
固定資産合計
繰延資産
- 44
社債発行費
- 44
繰延資産合計
99,463 99,250
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 173
179
支払手形
1,232 813
電子記録債務
※2 12,983 ※2 10,184
買掛金
※2 ,※4 2,358 ※4 2,400
短期借入金
※2 3,872 ※2 5,897
1年内返済予定の長期借入金
※2 2,517 ※2 527
未払金
※2 2,305 ※2 1,784
未払費用
104 156
未払法人税等
290 269
賞与引当金
- 28
役員賞与引当金
311 757
その他
26,150 22,999
流動負債合計
固定負債
- 12,112
転換社債型新株予約権付社債
※2 14,392 ※2 8,414
長期借入金
4,012 3,039
繰延税金負債
1,005 904
退職給付引当金
1,238 1,328
製品保証引当金
627 626
その他
21,276 26,425
固定負債合計
47,426 49,424
負債合計
純資産の部
株主資本
14,286 14,286
資本金
資本剰余金
17,065 17,065
資本準備金
3 3
その他資本剰余金
17,068 17,068
資本剰余金合計
利益剰余金
2,141 2,141
利益準備金
その他利益剰余金
57 56
固定資産圧縮積立金
26,517 16,517
別途積立金
△7,566 3,733
繰越利益剰余金
21,149 22,449
利益剰余金合計
△10,123 △11,624
自己株式
42,381 42,180
株主資本合計
評価・換算差額等
9,655 7,644
その他有価証券評価差額金
9,655 7,644
評価・換算差額等合計
52,036 49,825
純資産合計
99,463 99,250
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
85,350 90,541
売上高
79,286 82,455
売上原価
6,064 8,085
売上総利益
7,460 7,353
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △1,395 732
営業外収益
2,620 2,476
受取利息及び配当金
1,074 433
為替差益
369 228
技術指導料
1,027 -
貸倒引当金戻入額
68 78
その他
5,159 3,217
営業外収益合計
営業外費用
34 169
支払利息
- 860
貸倒引当金繰入額
254 -
環境対策費用
58 75
その他
346 1,104
営業外費用合計
3,416 2,844
経常利益
特別利益
1,337 218
投資有価証券売却益
1,337 218
特別利益合計
特別損失
8 3
固定資産処分損
- 111
投資有価証券評価損
13,648 -
独占禁止法関連損失
54 -
その他
13,711 114
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △8,957 2,948
法人税、住民税及び事業税 134 102
389 △125
法人税等調整額
523 △23
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △9,481 2,971
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 18,469 88.5 20,577 87.9
Ⅱ 労務費 ※1 1,202 5.8 1,348 5.8
Ⅲ 経費
1.電力・ガス・水道料 12 9
2.旅費交通費 64 74
3.通信費 5 6
4.減価償却費 543 753
571 1,198 641 1,486
5.その他 5.7 6.3
当期総製造費用 100.0 100.0
20,870 23,412
- -
仕掛品期首たな卸高
合計
20,870 23,412
仕掛品期末たな卸高 - 23
56 11
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 ※3 20,813 23,377
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しています。
(注)※1.引当金繰入額の内訳は次のとおりです。 (単位:百万円)
項目 前事業年度 当事業年度
退職給付費用 24 30
賞与引当金繰入額 89 94
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 (単位:百万円)
項目 前事業年度 当事業年度
工具、器具及び備品 56 11
※3.当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度 当事業年度
当期製品製造原価 20,813 23,377
製品期首たな卸高 912 1,107
当期製品仕入高 58,026 58,437
合計 79,752 82,922
他勘定振替高 - -
製品期末たな卸高 1,107 1,213
貸与資産原価 642 747
売上原価 79,286 82,455
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
14,286 17,065 3 17,068 2,141 57 41,517 △11,553 32,162
当期変動額
剰余金の配当
△1,532 △1,532
固定資産圧縮積立
△0 0 -
金の取崩
別途積立金の取崩
△15,000 15,000 -
当期純損失(△) △9,481 △9,481
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △0 △15,000 3,987 △11,013
当期末残高 14,286 17,065 3 17,068 2,141 57 26,517 △7,566 21,149
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △10,123 53,395 14,078 14,078 67,473
当期変動額
剰余金の配当 △1,532 △1,532
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
別途積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △9,481 △9,481
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△4,422 △4,422 △4,422
(純額)
当期変動額合計 △0 △11,013 △4,422 △4,422 △15,436
当期末残高 △10,123 42,381 9,655 9,655 52,036
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 14,286 17,065 3 17,068 2,141 57 26,517 △7,566 21,149
当期変動額
剰余金の配当 △1,671 △1,671
固定資産圧縮積立
△0 0 -
金の取崩
別途積立金の取崩 △10,000 10,000 -
当期純利益 2,971 2,971
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △0 △10,000 11,300 1,300
当期末残高 14,286 17,065 3 17,068 2,141 56 16,517 3,733 22,449
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△10,123 42,381 9,655 9,655 52,036
当期変動額
剰余金の配当 △1,671 △1,671
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
別途積立金の取崩 - -
当期純利益
2,971 2,971
自己株式の取得 △1,500 △1,500 △1,500
株主資本以外の項
目の当期変動額 △2,010 △2,010 △2,010
(純額)
当期変動額合計 △1,500 △200 △2,010 △2,010 △2,211
当期末残高 △11,624 42,180 7,644 7,644 49,825
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)を採用しています。
(2)子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しています。
(3)その他有価証券 :時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
:時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しています。
(4)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品・仕掛品 :個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しています。
原材料及び貯蔵品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7年~50年
機械及び装置 4年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しています。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を
勘案した見積額を計上しています。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しています。
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることと
なったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」
(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月26日)および「連結納税制度を適用する場合の税効
果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に
基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社を取り巻く経済環境については、中長期的には拡大する見通しは変わらないものの、特に2021年3月期
の上半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済に深刻な落ち込みが見られ、不透明感
と不確実性が増すものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに
ついては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延
し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 1,263百万円 1,263百万円
土地 1,048 1,048
計 2,311 2,311
※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 11,641百万円 11,546 百万円
長期金銭債権 11,066 13,940
短期金銭債務 12,637 9,011
長期金銭債務 3,896 2,590
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。な
お、前事業年度の末日が金融機関の休日でであったため、次の満期手形等が前事業年度末残高に含まれていま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 171百万円 -百万円
電子記録債権 74 -
支払手形 21 -
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額および貸出コミットメ
13,500百万円 13,500 百万円
ントの総額
借入実行残高 1,800 2,400
差引額 11,700 11,100
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5 保証債務
関係会社の電子記録債務(設備電子記録債務含む)について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受け
ています。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
ニチコン草津株式会社 2,672 百万円 2,542 百万円
ニチコンワカサ株式会社 1,439 2,180
ニチコン大野株式会社 2,293 1,628
その他 3,430 2,829
計 9,835 9,180
6 各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について
当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局か
らの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。
これに伴うクラスアクション(集団訴訟)につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、現
在、裁判所の承認を得るための手続段階にあります。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されて
いるクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当
社の経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります 。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度67%、当事業年度63%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料手当及び賞与 1,969 百万円 1,994 百万円
200 174
賞与引当金繰入額
- 28
役員賞与引当金繰入額
182 225
退職給付費用
2 2
貸倒引当金繰入額
116 272
製品保証引当金繰入額
1,338 1,215
研究開発費
292 280
減価償却費
1,046 676
支払手数料
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 36,464 百万円 33,595百万円
仕入高 64,006 60,080
営業取引以外の取引高 3,328 2,647
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 7百万円 2百万円
構築物 - 0
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 他 0 0
計 8 3
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ニチコン株式会社(E01904)
有価証券報告書
※4 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について
評価減を行ったものです 。
※5 独占禁止法関連損失
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当社および当社の子会社は、電解コンデンサ等の販売に関する米国競争法違反に起因して、米国において間接
購入者原告団から提起された集団民事訴訟について、2018年9月27日に原告団との間で和解契約を締結しまし
た。本和解に基づき当社は、間接購入者原告団に対して、和解金として20.4百万米ドル(2,287百万円)を支払い
ました。
また、当社らは、同競争法違反に起因して、米国において直接購入者原告団から提起された集団民事訴訟につ
いて、2018年12月6日に原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社は、直接購入者原告団に
対して、和解金として85.5百万米ドル(9,524百万円)を支払いました。
当該和解金を含め、当事業年度に独占禁止法関連損失13,648百万円を特別損失に計上しています。
当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 192 2,759 2,566
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区 分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 12,558
関連会社株式 708
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「関連会社株式」には含めていません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
192
関連会社株式 1,366 1,173
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区 分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 12,558
関連会社株式 708
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 6,468百万円 6,463百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 1,984 2,247
賞与引当金繰入限度超過額 88 82
退職給付引当金繰入限度超過額 307 276
環境対策費用 588 425
関係会社株式評価損 3,964 3,964
独占禁止法関連損失 469 24
その他 556 638
繰延税金資産小計
14,427 14,123
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△6,248 △6,118
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,959 △7,659
評価性引当額小計
△14,207 △13,778
繰延税金資産合計
220 345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,207 △3,359
△25 △25
その他
△4,232 △3,384
繰延税金負債合計
△4,012 △3,039
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 - 30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異 - △17.1
住民税等均等割額 - 0.6
外国税額控除 - 2.9
評価性引当額の増減 -
△17.0
その他 - △0.8
- △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
資産の種類
累 計 額
分 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
7,862 15,768
建物 7,971 393 2 500
構築物 47 1 0 6 41 1,202
有
機械及び装置 112 1,329 0 307 1,135 11,415
形
車両運搬具 20 4 - 7 17 20
固
工具、器具及び備品 423 369 0 430 362 3,175
定
- - - -
土地 4,646 4,646
資
- -
リース資産 3 1 2 13
産
-
建設仮勘定 772 327 772 - 327
計 13,998 2,426 774 1,254 14,395 31,596
- 306
無形固定資産 - - 568 2,104
(注)1. 「当期増加額」の主な内容
建物 : 小形リチウムイオン二次電池生産用空調設備 137百万円
建物 : 貸与建物排水処理施設 85百万円
機械及び装置 : 小形リチウムイオン二次電池生産用設備 1,096百万円
機械及び装置 : 正特性サーミスタ生産用排水処理設備 212百万円
工具、器具及び備品: 回路製品用 治具、金型 285百万円
建設仮勘定 : 小形リチウムイオン二次電池生産用設備 254百万円
2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,484 862 - 7,346
賞与引当金 290 269 290 269
役員賞与引当金 - 28 - 28
製品保証引当金 1,238 272 182 1,328
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
(特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)
振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)
(株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nichicon.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第84期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
(第85期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第85期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日関東財務局長に提出
(第85期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書です。
2019年12月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(本邦以外の地域における有価証券の募集)に基づく
臨時報告書です。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2019年12月6日関東財務局長に提出
2019年12月5日提出の臨時報告書 (本邦以外の地域における有価証券の募集)に係る訂正報告書です。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)2020年1月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
ニチコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチコン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチ
コン株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について)に記載されているとおり、会社グループに
対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社グループの経営成績などに
影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチコン株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチコン株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
ニチコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチコン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチコン
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について)に記載されているとおり、会社グループに
対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社の経営成績などに影響を及
ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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ニチコン株式会社(E01904)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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