日本発條株式会社 有価証券報告書 第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第100期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜(045)786－7519
執行役員企画管理本部経理部長 池尻 修
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー）
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
【電話番号】 横浜(045)670－0001
【事務連絡者氏名】 営業本部管理部長 石倉 英樹
【縦覧に供する場所】 日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号)
日本発条株式会社 北関東支店
(群馬県太田市小角田町５番地)
日本発条株式会社 浜松支店
(浜松市中区田町330番地５号)
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
日本発条株式会社 広島支店
(広島市東区光町一丁目12番20号)
日本発条株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 640,516 626,950 659,730 681,006 664,499
売上高
（百万円） 36,111 41,640 36,421 31,457 21,266
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 21,592 25,098 20,495 7,104 4,612
当期純利益
（百万円） 569 35,727 23,202 △ 2,273 △ 2,019
包括利益
（百万円） 269,837 292,777 307,648 296,061 286,553
純資産額
（百万円） 506,221 537,909 568,380 573,198 532,615
総資産額
（円） 1,059.09 1,179.71 1,235.12 1,185.77 1,151.04
１株当たり純資産額
（円） 88.90 103.70 86.45 29.97 19.46
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 85.66 99.91 83.23 28.85 －
１株当たり当期純利益
（％） 50.8 52.0 51.5 49.0 50.9
自己資本比率
（％） 8.3 9.3 7.2 2.5 1.7
自己資本利益率
（倍） 12.1 11.9 13.0 33.2 36.4
株価収益率
営業活動による
（百万円） 42,674 55,664 49,811 36,794 36,621
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 35,127 △ 27,753 △ 32,955 △ 42,299 △ 45,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 13,672 △ 16,916 △ 5,960 7,327 △ 16,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 72,238 82,493 95,007 98,403 74,314
の期末残高
従業員数 （名） 16,819 17,053 17,320 18,196 18,419
（ 3,938 ） （ 3,507 ） （ 3,514 ） （ 3,524 ） （ 3,583 ）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員を記載しております。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第99期の期首
から適用しており、第96期から第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
５ 第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 271,715 281,620 293,996 312,799 300,149
売上高
（百万円） 20,556 21,608 20,336 20,453 10,155
経常利益
当期純利益
（百万円） 13,106 17,832 13,815 6,516 △ 6,807
又は当期純損失（△）
（百万円） 17,009 17,009 17,009 17,009 17,009
資本金
（株） 244,066,144 244,066,144 244,066,144 244,066,144 244,066,144
発行済株式総数
（百万円） 160,686 174,753 180,610 175,318 155,289
純資産額
（百万円） 326,162 351,895 369,842 383,211 338,273
総資産額
（円） 661.56 737.07 761.78 739.46 659.60
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 （円）
22.00 23.00 23.00 24.00 17.00
（内１株当たり
（円） （ 11.00 ） （ 11.00 ） （ 11.00 ） （ 12.00 ） （ 12.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 53.96 73.68 58.27 27.49 △ 28.73
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 52.00 70.99 56.10 26.46 －
１株当たり当期純利益
（％） 49.3 49.7 48.8 45.7 45.9
自己資本比率
（％） 8.2 10.6 7.8 3.7 －
自己資本利益率
（倍） 20.0 16.7 19.3 36.2 －
株価収益率
（％） 40.8 31.2 39.5 87.3 －
配当性向
4,456 4,507 4,623 4,949 5,076
（名）
従業員数
（ 410 ） （ 380 ） （ 350 ） （ 253 ） （ 163 ）
（％） 87.7 101.7 95.2 86.7 65.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 1,497 1,332 1,353 1,238 1,084
最高株価
（円） 917 770 1,002 889 574
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しております。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第99期の期首
から適用しており、第96期から第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５ 第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
６ 第100期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は1936年６月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては半世紀以上の
歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っており
ます。
年月 摘要
1936年６月 ㈱芝浦スプリング製作所として設立
1939年９月 社名を日本発条㈱と改称し創立
1940年11月 横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転
1943年12月 伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める
1953年12月 横浜機工㈱（現連結子会社）に経営参加
1954年３月 東京証券取引所上場
1958年２月 日発精密工業㈱（現連結子会社）設立
1958年５月 懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする
1959年５月 自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売㈱（現連結子会社）を設立
1961年６月 川崎工場に精密ばね専門工場を新設、シート専門工場として愛知県豊田市に豊田工場を新設
1962年12月 川崎工場にシート専門工場を新設
1963年７月 日発運輸㈱（現連結子会社）設立
1963年12月 タイに合弁会社、NHKスプリング（タイランド）社（現連結子会社）を設立
1964年８月 シート専門工場として広島県安芸郡（現広島市）に広島工場を新設
1968年12月 日本シャフト㈱（現連結子会社）に経営参加
1969年７月 シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設
1970年５月 配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設
1970年11月 川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転
1973年11月 懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡（現甲賀市）に滋賀工場を新設
1975年２月 ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK－シメブラ社として発足
1975年12月 ㈱スミハツ（現連結子会社）に経営参加
1980年４月 ㈱サンチュウ晃（愛知県小牧市）を買収して、工機事業本部小牧工場とする
1980年９月 スペインに合弁会社エグスキア－NHK社を設立
1981年５月 長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設
1983年11月 コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設
1986年９月 アメリカに合弁会社、NHK－アソシエイテッドスプリング社（現 NHKオブアメリカサスペンションコ
ンポーネンツ社・連結子会社）を設立
1986年10月 長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設
1986年12月 シート専門工場として群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設
1987年４月 日豊㈱との合併により、㈱ニッパツサービス（現連結子会社）を設立
1987年５月 リヤ シーティング社（現 リア社）との合弁により、アメリカにゼネラル シーティング オブ アメ
リカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）、カナダにゼネラル シーティング オ
ブ カナダ社を設立
1987年９月 アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社
（現連結子会社）を設立
1987年11月 懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設
1989年11月 スペインに合弁会社、イベリカ デ ススペンシオネス有限会社を設立
1990年４月 横浜事業所にシート横浜工場を新設（神奈川県川崎市より移転）
1990年10月 日発精密工業㈱が株式を店頭市場に公開
1990年12月 広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転
1991年２月 本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転
1993年３月 神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転
1994年７月 マレーシアにNHKマニュファクチャリング（マレーシア）社（現連結子会社）を設立
1994年12月 香港にNHKスプリング（ホンコン）社を設立
1995年４月 ㈱アイテス（現連結子会社）設立
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年月 摘要
1996年７月 ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ「ラッシーニ社」と共同で買収
1996年８月 タイにおいて、NHKスプリング（タイランド）社（現連結子会社）の自動車用シート・内装品第二工
場及び精密ばね工場が新たに稼働すると同時に、懸架ばね第二工場の建設に着手
1996年10月 アメリカ「リア社」と合弁で自動車用シートを製造するゼネラル シーティング（タイランド）社を
設立
1996年10月 HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設
1996年10月 駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡（現野洲市）へ移転
1997年９月 日発販売㈱（現連結子会社）が株式を店頭市場に公開
1998年１月 インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー「ジャムナ・
グループ」に資本参加
1998年３月 生産拠点の集約化を目的として広島工場を閉鎖
1998年４月 インドの「ジャムナグループ」と合弁で「ジャムナNHKアルバールサスペンション社」を設立
1998年９月 メキシコ「ラッシーニ社」と共同で、ブラジルのファブリーニ社とNHK－シメブラ社を合併し「ラッ
シーニNHKアウトペサス社」を設立
1999年７月 HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第三工場を増設
2000年７月 日発運輸㈱と合弁で㈱ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会社）を設立
2001年10月 フランス「フォルシア社」との合弁により、フォルシア・ニッパツ㈱及びフォルシア・ニッパツ九州
㈱（現連結子会社）を設立
2002年５月 中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司（現連結子会社）を設立
2002年６月 日発運輸㈱（現連結子会社）より株式を追加取得し、㈱ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会
社）を完全子会社化
2003年９月 スペインのイベリカ デ ススペンシオネス有限会社がエグスキア－NHK社と合併
2003年10月 株式交換により、日発精密工業㈱（現連結子会社）を完全子会社化
2003年10月 ㈱ホリキリ（現連結子会社）を子会社化
2003年10月 中国に広州日弘機電有限公司（現連結子会社）を設立
2003年11月 中国にNHKスプリング（シンセン）社を設立
2003年11月 中国に合弁会社NATペリフェラル社（現連結子会社）を設立
2004年４月 株式追加取得により、ニッパツフレックス㈱（現連結子会社）を完全子会社化
2005年１月 株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社（現連結子会社）の完全子
会社化
2005年４月 アメリカにNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社（現連結子会社）を設立
2005年５月 NHK－アソシエイテッドスプリングサスペンションコンポーネンツ社を完全子会社化し、社名をNHKオ
ブアメリカサスペンションコンポーネンツ社に変更
2005年12月 大同特殊鋼㈱から特殊発條興業㈱（現連結子会社）を買収
2006年１月 株式追加取得により、ゼネラル シーティング オブ アメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ
社・連結子会社）を完全子会社化
2006年９月 日発精密（泰国）有限公司を連結子会社化
2006年９月 東北日発㈱を連結子会社化
2007年７月 タイ オートモーティブ シーティング＆インテリア社の株式をトヨタ紡織㈱へ譲渡
2007年12月 フォルシア・ニッパツ九州㈱を連結子会社化
2008年４月 ㈱ニッパツサービスが㈱ニッパツアメニティを合併
2009年４月 NHKスプリングインディア社を連結子会社化
2009年11月 東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転
2010年９月 株式交換により、横浜機工㈱（現連結子会社）を完全子会社化
2010年11月 中国に湖北日発汽車零部件有限公司（現連結子会社）を設立
2010年12月 株式追加取得により、日発テレフレックス㈱（現ニッパツ・メック㈱・連結子会社）を完全子会社化
2011年２月 中国に日發電子科技（東莞）有限公司（現連結子会社）を設立
2011年４月 横浜機工㈱のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工㈱を設立
2011年４月 中国に広州福恩凱汽配有限公司を設立
2011年７月 インドの現地法人ボンベイ バーマ トレーディング社の精密ばね事業を買収し、NHKオートモーティ
ブ コンポーネンツ インディア社を設立
2011年11月 中国に日発投資有限公司（現連結子会社）を設立
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年月 摘要
2012年４月 株式交換により、日発販売㈱（現連結子会社）を完全子会社化
2012年４月 株式交換により、㈱トープラ（現連結子会社）を完全子会社化
2012年５月 中国に鄭州日発汽車零部件有限公司（現連結子会社）を設立
2012年５月 フランス「フォルシア社」との合弁により、中国に佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司を設立
2012年８月 フィリピンのSUN NHK PHILIPPINES社を買収し、NHK Spring Philippines社に社名変更
2012年10月 インドネシア「カルヤ・バハナ・ウニガム社」及びフランス「フォルシア社」との合弁により、日本
発条・エフ・ケービーユー・オートモーディブ・シーティング社をインドネシアに設立
2013年２月 インド「クリシュナグループ」との合弁によりニッパツ エフ クリシュナ インド オートモティブ
シーティング社をインドに設立
2013年９月 メキシコにニッパツメキシコ㈱（現連結子会社）を設立
2014年３月
オランダに持株会社、日本発条（欧州）㈱（現連結子会社）を設立
2014年４月
トープラ アメリカ ファスナー社を連結子会社化
2014年９月
福岡県京都郡にニッパツ九州㈱ （現連結子会社） を設立
2015年３月 株式追加取得により、NATペリフェラル社（現連結子会社）を完全子会社化
2015年４月 ハンガリーにNHK スプリングハンガリー社 （現連結子会社） を設立
2017年７月 岡山県倉敷市にニッパツ水島 ㈱（現連結子会社）を設立
2019年２月 NATペリフェラル社がNHKスプリング（ホンコン）社を合併
2019年３月 長野県上伊那郡に半導体プロセス部品専門工場を新設
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３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社70社（うち海外41社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ば
ね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製
品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグ
メントと同一の区分であります。
事業区分 売上区分 地域 主要会社名
日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、
国内 製造販売 ㈱スミハツ、㈱ホリキリ、
東北日発㈱、ニッパツ九州㈱、その他
NHKスプリング（タイランド）社、
NHKインターナショナル社、
コイルばね、スタビライザ、板ばね、
懸架ばね
ニューメーサーメタルス社、
トーションバー、スタビライザリンク、
事業
NHKオブアメリカサスペンションコンポー
ベローズ、スタビリンカーほか
製造販売
海外 ネンツ社、日本発条（欧州）㈱、
ほか
広州日正弾簧有限公司、
NHKスプリングインディア社、
ニッパツメキシコ㈱、
NHKスプリングハンガリー社、その他
日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、
国内 製造販売 フォルシア・ニッパツ九州㈱、
ニッパツ水島㈱、その他
自動車用シート、シート用機構部品、
NHKスプリング（タイランド）社、
シート事業
内装品ほか
NHKシーティングオブアメリカ社、
海外 製造販売 湖北日発汽車零部件有限公司、
鄭州日発汽車零部件有限公司、
NHKスプリングインディア社、その他
日本発条㈱、日発精密工業㈱、
特殊発條興業㈱、東北日発㈱、
国内 製造販売
ニッパツフレックス㈱、㈱トープラ、その
他
NHKスプリング（タイランド）社、
ＨＤＤ用サスペンション、ＨＤＤ用機構
NHKオブアメリカサスペンションコンポー
精密部品 部品、線ばね、薄板ばね、モーターコ
ネンツ社、NATペリフェラル社、
事業 ア、液晶・半導体検査用プローブユニッ
NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ
ト、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか
社、トープラ アメリカ ファスナー社、
海外 製造販売
ニッパツメキシコ㈱、
広州日弘機電有限公司、
日発精密（泰国）有限公司、
日發電子科技（東莞）有限公司、その他
日本発条㈱、横浜機工㈱、
製造販売 日本シャフト㈱、㈱スミハツ、
ニッパツ・メック㈱、その他
半導体プロセス部品、セラミック製品、
日発販売㈱、
国内
ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、
産業機器
販売 ㈱ニッパツパーキングシステムズ、
ポリウレタン製品、金属基板、セキュリ
ほか事業
㈱ニッパツサービス、その他
ティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほ
か
日発運輸㈱
運送
製造販売 NHKマニュファクチャリング（マレーシ
海外
ほか ア）社、日発投資有限公司
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）
◎印は、連結子会社を示します。
※印は、持分法適用会社を示します。
矢印は製品の流れを表します。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（連結子会社）
各種ばねの大部分は当社より、その
他は、一部を関係会社より購入して
日発販売㈱ 東京都港区 2,040 産業機器ほか事業 100 －
おります
グループ金融を行っております
グループ金融を行っております
横浜機工㈱ 横浜市金沢区 95 産業機器ほか事業 100 －
当社より債務保証を受けております
主に製品を当社が購入しております
日発精密工業㈱ 神奈川県伊勢原市 480 精密部品事業 100 － グループ金融を行っております
当社より債務保証を受けております
当社及び関係会社の製品の大部分を
輸送しております
97.1
グループ金融を行っております
日発運輸㈱ 横浜市金沢区 120 産業機器ほか事業 (間接所有 －
当社より債務保証を受けております
10.0)
当社より設備の賃貸を受けておりま
す
当社従業員の保険その他各種サービ
スを行っております
グループ金融を行っております
㈱ニッパツサービス 横浜市神奈川区 産業機器ほか事業
200 100 －
当社より債務保証を受けております
当社と設備の賃貸借を行っておりま
す
65.9
日本シャフト㈱ 横浜市金沢区 390 産業機器ほか事業 (間接所有 － グループ金融を行っております
7.6)
製品の大部分を当社が購入しており
93.4
懸架ばね事業 ます
㈱スミハツ 東京都千代田区 345 (間接所有 －
産業機器ほか事業 グループ金融を行っております
2.0)
当社より債務保証を受けております
製品の大部分を当社が購入しており
ます
グループ金融を行っております
㈱アイテス 横浜市戸塚区 シート事業
50 100 －
当社より債務保証を受けております
当社より設備の賃貸を受けておりま
す
主に製品を当社が購入しております
㈱ホリキリ 千葉県八千代市 懸架ばね事業
375 65.3 －
グループ金融を行っております
主に製品を当社が購入しております
グループ金融を行っております
ニッパツフレックス㈱ 長野県伊那市 450 精密部品事業 100 － 当社より債務保証を受けております
当社より設備の賃貸を受けておりま
す
製品の大部分を当社から購入してお
㈱ニッパツパーキング
横浜市西区 50 産業機器ほか事業 100 － ります
システムズ
グループ金融を行っております
特殊発條興業㈱ 兵庫県伊丹市 150 精密部品事業 100 － グループ金融を行っております
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議決権の
資本金 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
（百万円） 所有割合 被所有割合
（％） （％）
懸架ばね事業 主に製品を当社が購入しております
東北日発㈱ 岩手県北上市 498 シート事業 97.3 － グループ金融を行っております
精密部品事業 当社より債務保証を受けております
製品・部品を当社より購入しており
フォルシア・ニッパツ 福岡県京都郡
499 シート事業 81.0 － ます
九州㈱ 苅田町
グループ金融を行っております
グループ金融を行っております
ニッパツ・メック㈱ 横浜市港北区 80 産業機器ほか事業 100 －
当社より債務保証を受けております
製品の大部分を当社が購入しており
ます
神奈川県伊勢原市 懸架ばね事業
ニッパツ機工㈱ 206 100 －
グループ金融を行っております
当社より債務保証を受けております
主に部品を当社が購入しております
㈱トープラ 神奈川県秦野市 1,838 精密部品事業 100 －
グループ金融を行っております
福岡県京都郡 主に製品を当社が購入しております
ニッパツ九州㈱ 99 懸架ばね事業 100 －
苅田町 グループ金融を行っております
製品の大部分を当社が購入しており
ニッパツ水島㈱ 岡山県倉敷市 499 シート事業 100 － ます
グループ金融を行っております
ばね製品の開発・製造・販売の支援
アメリカ
千米ドル
NHKインターナショナル を行っております
ミシガン州 懸架ばね事業 100 －
社 4,750 グループ金融を行っております
ノバイ市
当社より債務保証を受けております
アメリカ 100 ばね製品の開発・製造・販売の支援
ニューメーサー 千米ドル
ケンタッキー州 懸架ばね事業 (間接所有 － を行っております
メタルス社 2
フランクリン市 グループ金融を行っております
100)
アメリカ
NHKオブアメリカ 100 ばね製品・精密部品の開発・製造・
ケンタッキー州 千米ドル 懸架ばね事業
サスペンション (間接所有 販売の支援を行っております
－
ボーリング 精密部品事業
11,000
コンポーネンツ社 100) グループ金融を行っております
グリーン市
アメリカ 100 シート製品の開発・製造・販売の支
NHKシーティング 千米ドル
インディアナ州 シート事業 (間接所有 － 援を行っております
オブアメリカ社 1,900
フランクフォート市 100) グループ金融を行っております
アメリカ 100 精密部品の開発・製造・販売の支援
NHKスプリングプレシ 千米ドル
ケンタッキー州 精密部品事業 (間接所有 を行っております
－
ジョンオブアメリカ社
1
ルイビル市 100) グループ金融を行っております
アメリカ
100 精密部品の開発・製造・販売の支援
トープラ アメリカ
ケンタッキー州 千米ドル
精密部品事業 (間接所有 － を行っております
ボーリング 6,025
ファスナー社
100) グループ金融を行っております
グリーン市
メキシコ 100 ばね製品・精密部品の開発・製造・
百万ペソ 懸架ばね事業
ニッパツメキシコ㈱ グアナファト州 (間接所有 － 販売の支援を行っております
498 精密部品事業
イラプアト市 グループ金融を行っております
58.1)
タイ 懸架ばね事業 ばね製品、シート製品、精密部品の
NHKスプリング 百万バーツ
サムトプラカーン県 シート事業 93.5 － 開発・製造・販売の支援を行ってお
（タイランド）社
410
バンプリー郡 精密部品事業 ります
タイ
100
百万バーツ
日発精密（泰国） サムトプラカーン県 精密部品の開発・製造・販売の支援
精密部品事業 (間接所有 －
有限公司 ムアンサムトプラ 170 を行っております
97.8)
カーン郡
百万インド
NHKスプリング インド 懸架ばね事業 ばね製品、シート製品の開発・製
ルピー 100 －
インディア社 マネサール市 シート事業 造・販売の支援を行っております
1,092
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議決権の
資本金 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
（百万円） 所有割合 被所有割合
（％） （％）
中国
千香港ドル 精密部品の開発・製造・販売の支援
NATペリフェラル社 香港特別行政区 精密部品事業 100 －
を行っております
70,000
カオルーン
中国 ばね製品の開発・製造・販売の支援
千元
広州日正弾簧有限公司 広東省 懸架ばね事業 60.0 － を行っております
200,196
広州経済技術開発区 グループ金融を行っております
中国 精密部品の開発・製造・販売の支援
千元
広州日弘機電有限公司 広東省 精密部品事業 を行っております
100 －
186,144
広州経済技術開発区 グループ金融を行っております
中国 100 精密部品の開発・製造・販売の支援
千元
日發電子科技（東莞）
広東省 精密部品事業 (間接所有 － を行っております
有限公司 200,000
東莞市長安 100) グループ金融を行っております
中国
千元
産業機器 グループ金融を行っております
日発投資有限公司 広東省 100 －
189,159 ほか事業 当社より債務保証を受けております
広州市天河区
中国 シート製品の開発・製造・販売の支
湖北日発汽車零部件 千元
湖北省 シート事業 100 － 援を行っております
有限公司
180,000
襄陽市襄陽高新区 グループ金融を行っております
中国 100 シート製品の開発・製造・販売の支
鄭州日発汽車零部件 千元
河南省 シート事業 (間接所有 － 援を行っております
有限公司 75,000
鄭州経済技術開発区 100) グループ金融を行っております
千 マレーシア
マレーシア 精密部品の開発・製造・販売の支援
NHKマニュファクチャリ 産機機器
ヌグリセンビラン州 リンギット 100 － を行っております
ング（マレーシア）社 ほか事業
セレンバン 当社より債務保証を受けております
15,000
オランダ
ユーロ
懸架ばね事業 ばね製品・精密部品の開発・販売の
日本発条（欧州） ㈱ 北ホラント州 100 －
350,000 精密部品事業 支援を行っております
アムステルダム市
ハンガリー
百万 100 ばね製品の開発・製造・販売の支援
NHKスプリング コマーロム・
フォリント
懸架ばね事業 (間接所有 － を行っております
ハンガリー社 エステルゴム県
19,469 1.6) グループ金融を行っております
タタ市
（持分法適用関連会社）
シート製品の開発・販売を行ってお
横浜市中区 シート事業 ります
フォルシア・ニッパツ㈱ 400 50 －
グループ金融を行っております
その他
４社
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 日発販売㈱、㈱トープラ、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリング（タイランド）
社、NHKスプリングインディア社、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、ニッパツメキシコ㈱
及びNHKスプリングハンガリー社は特定子会社であります。
４ NHKスプリング（タイランド）社及びNHKシーティングオブアメリカ社については、売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（百万円）
経常利益又は 当期純利益又は
売上高 純資産額 総資産額
経常損失（△） 当期純損失（△）
NHKスプリング
110,994 6,208 5,177 59,206 91,335
（タイランド）社
NHKシーティング
66,559 △1,339 △994 4,669 21,023
オブアメリカ社
５ 上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が４社あります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
4,100 （ 765 ）
懸架ばね事業
4,646 （ 717 ）
シート事業
6,237 （ 1,756 ）
精密部品事業
2,666 （ 319 ）
産業機器ほか事業
全社（共通） 770 （ 26 ）
18,419 （ 3,583 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイ
マー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,076 （ 163 ） 40.0 16.9 7,053,692
従業員数（名）
セグメントの名称
889 （ 47 ）
懸架ばね事業
1,451 （ 65 ）
シート事業
1,563 （ 24 ）
精密部品事業
697 （ 25 ）
産業機器ほか事業
全社（共通） 476 （ 2 ）
5,076 （ 163 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイ
マー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
(3）労働組合の状況
日本発条労働組合は1973年６月１日に、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟し、下部機構である日本自動車
部品産業労働組合連合会に所属しております。
なお、提出会社を含むグループ各社の労働組合（国内14社、海外８社）について、労使関係は円満に推移し、特筆
すべき紛議もなく、労使協調して社業に努力しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な
成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指
しております。
当社の企業理念
グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業
の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて
豊かな社会の発展に貢献する。
企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼と
し、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品
分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び
情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標として
おります。
今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れ
たグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係
を維持できるよう努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「2020中計」を2017年度にスタートさせました。
この「2020中計」におきまして、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新
製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標としました。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「2020中計」で2020年度の経営目標を下記の表のとおり定めております。
2020年度目標経営指標
2020年度
目 標
売上高 7,100億円
営業利益 540億円
経常利益 570億円
親会社株主に帰属する当期純利益 380億円
経常利益率 8％以上
ＲＯＥ
10％以上
配当性向 30％程度
主な前提条件：全世界自動車生産台数105百万台、HDD生産台数300百万台、105円/米＄
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（４）経営環境
当連結会計年度におきまして、世界経済は米中貿易摩擦、地政学的リスク等により経済成長が鈍化し、成長率
もリーマンショック以来の低水準となりました。国内経済は、世界経済減速の影響で弱まった外需を堅調な内需
が補い、かろうじて回復基調を維持してきましたが、10月の消費税率引き上げを機に転換期にさしかかり、さら
に新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一気に景気が下押しされております。
このようなグローバルな経済の減速、景気後退の影響を受け、当連結会計年度の自動車生産台数は、以下のと
おり、軒並み前年を下回っており、当社グループの主要な事業分野であります自動車関連事業につきましても影
響は不可避な状況にあります。
全世界：89,421千台（前年比△8.8％）、内日系 28,262千台（前年比△6.3％）
国別 ：日本国内 9,476千台（前年比△1.9％）、
北米（米国・カナダ）12,132千台（前年比△9.0％）、内日系 4,453千台（前年比△2.0％）
メキシコ 3,857千台（前年比△5.7％）、内日系 1,161千台（前年比△13.5％）
中国 25,656千台（前年比△10.7％）、内日系 4,593千台（前年比△6.6％）
タイ 2,030千台（前年比△6.5％）、内日系 1,855千台（前年比△6.4％）
＊上記台数は各拠点の決算期に応じた集計
競合他社との受注競争は激しさを増しており、また自動車メーカー各社からの価格協力要請もあり、受注価格
は引き続き厳しいものとなっております。
なお、当社グループの財務数値に対する新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、日本国内は企業の生
産調整、稼働調整が2020年4月以降となりましたので、当連結会計年度への影響は軽微なものにとどまっておりま
す。一方、米欧では、ロックダウンによる得意先の稼働調整が2020年3月半ばから始まりましたことを受け、2020
年3月の当社グループ米欧拠点の売上高は想定に対し30％程度落ち込んでおりますが、メキシコ、中国、タイ、マ
レーシアの拠点は決算日が12月31日であるため、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けてお
りません。
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（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
＜懸架ばね事業＞
ばね事業はグローバル市場において事業環境が大きく変化してきており、特に米国、中国などの保護主義の拡
大とその対立が世界経済や材料調達にも影響を及ぼしております。加えて、日本、米欧をはじめ競合他社の参入
によりグローバル市場において価格競争が益々厳しくなってきております。米欧拠点につきまして、省人化等に
よる収益改善を目的とした設備投資が当初の計画通りに成果を出せておらず、さらに競争激化の影響もあって、
収益力が低下しております。この米欧拠点の収益力の回復を懸架ばね事業の最重要課題として対応をしてまいり
ます。
さらに、電動化、自動運転車両への対応として、懸架ばねの需要そのものには大きな影響は無いと考えており
ますが、軽量化、高品質化のニーズが一層高まっております。このニーズに対応すべく、加工技術の開発、新鋼
種の開発等を進めてまいります。主にハイブリッド自動車等に使用されるブレーキ用アキュムレータにつきまし
ては、軽量化を図った新世代製品の本格量産を開始いたしました。
＜シート事業＞
競争激化の影響、海外拠点の人件費上昇等による固定費増により従来のレベルの収益を確保することが難しく
なっておりますが、VA等の推進による原価低減、生産性の改善等により収益力の強化に努めてまいります。
また、2021年度上期稼働開始を計画しております米国NHKシーティングオブアメリカ社新工場につきましては、
スムーズな稼働開始を図るべく準備を進めてまいります。
当該事業におきましても、現状での軽量化のニーズは大きく、これは電動化、自動運転車両にもつながるニー
ズと考えております。乗り心地を向上させ軽量化を図るべく開発を継続しております。
＜精密部品事業＞
自動車関連事業につきましては、トランスミッション関連の線ばねの需要増を見込み、長野県伊那地区におい
て能力増強を進めてまいりましたが、中国市場の伸びの弱さ等により計画通りの受注を確保できず、固定費の負
担が増える結果となっております。今後、既存設備と新規設備との生産の最適化を図り、収益力の向上を目指し
てまいります。また、電動化のキーパーツであるモーターの部品としてモーターコアの納入を行っております。
工法の見直し等を進め、収益力の向上に努め、採算性を見極めながら拡販による事業規模拡大を進めてまいりま
す。
情報通信関連事業のHDD用サスペンションにつきましては、開発力・技術力・品質によりお客様の信頼を得てお
ります。今後も高容量化は進み、サスペンションに要求される機能が高まり、かつ需要も増加すると考えており
ます。引き続き開発力・技術力・品質を維持しつつ、適切な能力増強対応を行い収益確保に努めてまいります。
さらなる競争力向上を目指し、AIを活用したAOIの導入も検討中であります。
＜産業機器ほか事業＞
半導体プロセス部品につきましては、将来的な需要拡大に対応するため、2017年度に宮田工場の建設を決定し
2019年度稼働を目標に進めてまいりました。しかしながら2019年度はシリコンサイクルの影響で一時的に需要が
低迷したため稼働を延期いたしました。今後、需要の回復を見込んでおりますので、宮田工場をスムーズに稼働
開始し、既存工場との最適配分による収益力向上に取り組んでまいります。
＜事業全般＞
2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的な景気の下押し要因となると想定してお
ります。受注状況に合わせた適切な生産対応、固定費等の効率的なコントロールに努めてまいります。
当社グループは、公正取引委員会及び米国司法省から独占禁止法違反の被疑を受け、2018年２月に、公正取引
委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、2019年７月に、米国
シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と
合意した後、略式裁判による判決が確定し、当連結会計年度に31億円の罰金の支払いを行いました。この度の命
令及び判決を厳粛かつ真摯に受け止め、改めて企業倫理の重要性を認識し、独占禁止法をはじめとする法令順守
に関する社内研修やモニタリング体制の一層の強化・充実を進め、再発防止、コーポレートガバナンスの充実、
法令順守のさらなる徹底に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある事項について、以下のとおり記載いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事業は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判
断したものであります。
(1）世界経済の急激な変動
当社グループでは、主要な事業分野であります自動車関連及び情報機器関連の製品をグローバルに供給しているこ
とから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、米国及び欧州など世界の主要市場での、予測を超
える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性がありま
す。
加えて、今般の新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な景気の大きな下振れ要因であり、当社グループ
の経営成績及び財政状態への影響は不可避ですが、現時点においては、今後の感染拡大の規模、収束時期についての
見通しは立っておらず、そのリスクを合理的に算定、想定することは困難であります。
(2）為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産
を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算
後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、日本で生産し輸出する事業において、他の通貨に対する円高は、グローバル市場における当社グループ製品
の相対的な価格競争力を低下させます。
当社グループは、機動的な通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限に抑えるよう努めておりま
すが、リスクを完全に排除することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える
可能性があります。
(3）原材料の価格変動並びに、原材料・部品の不足
当社グループは、鋼材などの主要原材料を外部より調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結
し、安定的な取引を行っております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、販売価格への転嫁を前
提としておりますが、価格転嫁の反映時期がずれることにより、業績に与える影響が会計期間を超える可能性があり
ます。
また、供給元の不慮の事故や輸出又は輸入規制の変更などにより、原材料や部品の不足が生じないという保証はあ
りません。その場合は、生産活動の低下を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
(4）新製品開発力
近年、自動車産業では「ＣＡＳＥ」といわれるコネクテッド・自動運転・シェアリング＆サービス・電動化に代表
される技術革新が進展しており、技術革新がもたらす開発ニーズに適切に対応していくことが当社グループの重要な
課題の一つであります。
当社グループでは、当社研究開発本部が主体となって、新技術の基礎研究及び応用研究を積極的に行っており、継
続して魅力ある新製品を開発できるものと考えておりますが、新製品の開発と市場への投入プロセスは複雑かつ不確
実であり、以下をはじめとする、様々なリスクが含まれます。
・長期の開発期間を要する新製品開発について、必要となる資金と資源を継続的に充当できないリスク。
・大規模投資・資源投入により新製品を開発するも、回収不能となるリスク。
・競合他社との競争激化による販売価格の下落により、収益性が低下するリスク。
・競合他社による新技術の開発や市場ニーズの変化に伴う開発途中段階での技術の新規性の喪失により、コスト優
位性が低下するリスク。
上記のリスクをはじめとする諸要因から、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
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(5）知的財産権の侵害
当社グループの製品は、広範囲にわたる技術を利用していることから、第三者による知的財産権不正利用の防止や
第三者による知的財産権の侵害抑止への対策が完全とは言い切れません。その場合、係争となることやライセンス費
用又は和解費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）製品の品質不具合
当社グループは各生産拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。しか
し、全ての製品において欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物
賠償責任については保険に加入していますが、最終的に負担すべき賠償額が、この保険によって十分にカバーされる
という保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社
グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(7）法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制
限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、
特許、消費者、租税、為替、雇用、環境・リサイクル関連等の法規制を受けております。
このような多岐にわたる法的規制等に対しては、継続的にコンプライアンスの実践に努めておりますが、万一、こ
れらを順守できなかった場合、当社グループには、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害
が発生する可能性があります。
(8）海外市場への事業進出
当社グループの事業展開においては、海外市場の重要性が高まっており、アジア地域を中心に現地グループ会社の
生産が増加しております。海外市場では、地域・国によっては、文化的な違い、法制度の違い、社会的・政治的不安
定さ等から、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの事業活動の制限等、以下に掲げるよ
うな予期せぬ事態が発生するリスクが内在しており、これらが発生した場合には、現地での生産に支障が起きる可能
性があります。
・予期しない法律又は規制の変更や、労働市場の変化などによる人材確保の難しさ、労働争議の発生及び人件費の
急激な上昇
・過激なデモ、暴動、テロその他の要因による社会的混乱
また、これらの事態が長期化すれば、当社グループの経営成績及び財政状態に一層大きな影響を与えるおそれもあ
ります。
(9）災害等による影響
地震、台風、水害等の自然災害や火災、停電等が発生した場合、製造拠点の設備故障、損壊による追加費用発生や
最適なサプライチェーンが維持できないことにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性が
あります。
当社は、当社グループのリスク管理も対象範囲とするＣＳＲ推進委員会を設置し、対象となる事象の予見と未然の
防止、事象発生の報告、再発防止策の検討等を実施しております。平時においては企業活動に関わるリスクについて
の洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）やリスク管理規程等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発
生の事前防止の推進を実施しております。リスクが顕在化した場合には、迅速に対策本部を設置し、その指揮のもと
に所管部門及び関係部門が一体となって対応を行う体制となっております。しかし、各生産拠点で発生する大規模災
害や、広範囲にわたる停電、当社グループの保有する設備の損壊、製品の輸送手段や経路の断絶等、生産・納入活動
の中断事象が発生した場合には、これらのリスク管理活動の実施にもかかわらず、当社グループの経営成績及び財政
状況に影響を与える可能性があります。
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(10）感染症等による影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、一部の工場でロックダウンによる一時的な操業停止など当社グルー
プの生産活動に影響があります。
感染拡大防止とお客様、取引先及び従業員の安全を守るため、来訪者の制限・検温、出張の制限、Ｗｅｂ会議の推
奨、従業員の出勤時の検温、マスク着用の徹底、時差出勤・在宅勤務の推奨、消毒の徹底、感染者発生時の対応方法
を定め、実施しております。
当社グループでは、適時適切に対応して、感染症による事業活動への影響の低減に努めてまいりますが、影響が長
期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、現時点では、今後の
感染拡大の規模、収束時期についての見通しは立っておらず、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響を
合理的に予測することは困難であります。
(11）情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、ハード面・ソフト面を含めた適切
なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超えるサイバー攻撃、
不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や機密情報の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及
び財務状況に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における日本経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。ま
た、世界経済につきましては、米国では個人消費の増加などから景気は回復が続いてきました。アジア地域において
は、中国では景気は緩やかに減速し、タイやインドでは景気は弱い動きで推移しました。一方、新型コロナウイルス
感染症の影響により、2020年３月以降の景気は世界的に厳しい状況にあります。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内販売は、5,039千台で前期比4.2％の減
少となりました。完成車輸出は、4,714千台で前期比2.5％の減少となりました。日本経済は、昨年10月以降、消費税
10％への増税もあり、当社事業に影響を及ぼす国内自動車生産台数は伸び悩みました。
このような経営環境のもと、当社グループは持続可能な成長に向けて「真直ぐ」な姿勢の堅持、収益力の回復と向
上、収益に繋がる新たな技術・商品の開発、ものづくり力の強化、安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職
場づくりをグループの経営方針として掲げ、取り組みました。
近年、自動車関連市場では、グローバルでの競合他社との競争が激しさを増しており、当社グループの収益性に影
響を与える大きな要因となっております。収益力の回復と向上は当社の重要な課題と認識しており、生産部門・販売
部門・本社部門が一体となり、課題解決に取り組んでおります。
売上高は664,499百万円（前期比2.4％減）、営業利益は20,715百万円（前期比22.3％減）、経常利益は21,266百万
円（前期比32.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失4,687百万円、独占
禁止法関連損失3,202百万円を計上したことから、4,612百万円（前期比35.1％減）となりました。
(2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況
新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンに伴い、自動車メーカー各社が操業を停止したため、自動車
関連事業の売上高が減少しております。日本、米欧、インド地域の会社は、業績に影響が生じておりますが、感染拡
大による影響額を合理的に算定することは困難であります。なお、タイ、中国地域の会社の決算日は12月31日である
ため、影響はございません。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業の売上高は126,332百万円（前期比2.0％減）、営業利益は2,708百万円（前期比56.3％減）となりま
した。
売上高は、前第４四半期に連結範囲に含めたＮＨＫスプリングハンガリー社の増収はありましたが、タイ、米国、
インドの数量減により懸架ばね事業全体で減収となりました。
営業利益はグローバルでの競合他社との競争激化を背景とする厳しい販売価格や合理化目的の設備投資増強に伴う
償却費増により、減益となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりです。
売上変動及び品種構成差 △26億円
固定費増減（償却費含む） △20億円
その他合理化ほか 12億円
［シート事業］
シート事業の売上高は302,573百万円（前期比0.2％減）、営業利益は6,960百万円（前期比56.9％増）となりまし
た。
売上高は、主に中国の受注車種の数量減により減収となりましたが、営業利益は米国子会社の収支改善や各拠点で
の合理化が進んだことにより、増益となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりです。
売上変動及び品種構成差 △15億円
固定費増減（償却費含む） 8億円
その他合理化ほか 32億円
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［精密部品事業］
精密部品事業の売上高は142,982百万円（前期比6.5％減）、営業利益は6,243百万円（前期比36.2％減）となりま
した。
売上高は、米中貿易摩擦影響による自動車関連事業向け製品の数量減やHDDサスペンション市場の縮小影響によ
り、減収となりました。また、営業利益は、数量減のほか伊那地区での設備投資など新規受注のための先行投資負担
が重く、減益となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりです。
売上変動及び品種構成差 △36億円
固定費増減（償却費含む） △11億円
その他合理化ほか 12億円
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業の売上高は92,611百万円（前期比3.5％減）、営業利益は4,802百万円（前期比22.9％減）となり
ました。
売上高は、半導体市場縮小に伴う半導体プロセス部品の数量減により減収となりました。営業利益は、受注拡大対
応のため宮田工場建設など先行投資の償却費増により減益となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりです。
売上変動及び品種構成差 6億円
固定費増減（償却費含む） △25億円
その他合理化ほか 5億円
(3)経営成績の分析
①売上高、営業利益
「(2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。
②営業外損益
営業外損益は、550百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ4,255百万円の減少となりました。為替レートの
変動による為替差損が3,866百万円発生したことが主な要因となります。
③特別損益
特別損益は、減損損失および独占禁止法関連損失、非連結子会社に対する関係会社株式評価損などの計上によ
り、9,052百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、2,288百万円の損失の減少となりました。
減損損失および独占禁止法関連損失の詳細につきましては、「第５［経理状況］連結損益計算書 ［注記事項］
（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。
④法人税等
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、51.9％となり、前連結会計年度の
56.3％と比べ減少いたしました。連結財務諸表提出会社の法定実効税率は30.4％でありますが、連結子会社におけ
る固定資産減損損失に係る将来減算一時差異に対する評価性引当額の計上や、損金不算入となる独占禁止法関連損
失の計上などにより、税負担率との差が生じております。
⑤非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,691百万円に対し、1,256百万円となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、4,612百万円で前期比35.1％の減益となりました。１株当たり当期純利益
は19.46円となり、前連結会計年度に比べ10.51円減少しました。
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(4）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は74,314百万円で前期比24.5％の減少と
なりました。
営業活動の結果得られた資金は36,621百万円で、前期と比べ173百万円の減少となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益の減少により法人税等の支払額が減少した一方で、仕入債務が減少したことによるものです。
投資活動の結果支出した資金は45,809百万円で、前期と比べ3,510百万円の増加となりました。これは主に有形固定
資産の取得によるものです。
財務活動の結果支出した資金は16,950百万円で、前期と比べ24,278百万円の増加となりました。これは主に長期借入
金の返済及び転換社債型新株予約権付社債の償還によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フ
ローは△9,188百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ24,088百万円減少し、74,314百万円と
なりました。また、有利子負債は前期末に比べて10,623百万円減少し、57,591百万円となりました。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
123,363 △1.5
懸架ばね事業
287,340 6.8
シート事業
153,142 △6.6
精密部品事業
31,883 △9.5
産業機器ほか事業
595,728 0.4
合計
（注）１ 上記の生産実績は、製造会社における生産実績を販売価額により表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
116,410 △10.9 19,147 △34.1
懸架ばね事業
285,735 △6.0 33,034 △33.8
シート事業
143,608 △4.3 26,724 2.4
精密部品事業
94,765 0.1 8,844 32.2
産業機器ほか事業
640,519 △5.7 87,751 △21.5
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
126,332 △2.0
懸架ばね事業
302,573 △0.2
シート事業
142,982 △6.5
精密部品事業
92,611 △3.5
産業機器ほか事業
664,499 △2.4
合計
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
相手先
金額 割合 金額 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
㈱SUBARU 60,944 8.95 68,294 10.28
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において判断したものでありま
す。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費
用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方
針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及
ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、又はサービスが提供され
た時点に計上されます。ある特定のケースでは、売買契約書で顧客の検査に合格することが要求されており、その
場合には顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上を計上しております。特許料収入は、ライセンシーから
の特許料計算書に基づいて計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に再建計画などを考慮したうえで、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
新型コロナウイルス感染症の影響による一般債権の貸倒は当連結会計年度末時点では生じていないため、貸倒引
当金の計上の際の貸倒実績率には含まれておりませんが、その後の経済環境の変化による貸倒率の増加や再建計画
の変更により回収可能額が減少する可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループが有する固定資産について、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や市場価格など
の企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この
判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っておりま
す。
回収可能価額は、不動産鑑定結果などに基づく売却可能価額または将来の経営計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値で算出しており、経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離、割引率の変動
により、減損額の算定に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、減損の兆候の有無への大きな影響は与えていないもの
の、将来キャッシュ・フローの算出における仮定に対して影響を与えております。
当連結会計年度までに一部の連結子会社において、収益性の低下に伴う固定資産の減損処理を行ってまいりまし
たが、当連結会計年度末で得られていた将来の経営計画に基づく仮定に対して、その後の得意先の稼働調整などに
より大きな差が生じているため、今後の固定資産の減損処理に影響を与える可能性があります。
④ 投資の減損
当社グループは、投資の評価にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50%未満の場合には時価の回復可能性の判定
を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
回復可能性の判断においては、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望
を考慮しますが、市場の変化や経済環境の変化などにより投資の評価額が影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による影響に関して、特に上場有価証券の当連結会計年度末時点における時価の下落
については、当連結会計年度の連結財務諸表に反映されておりますが、その後の市場や経済環境の変化による影響
や非上場有価証券の純資産価値の下落が影響を与える可能性があります。
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⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、連結会計年度末時点の将来減算一時差異に対して翌期以降
で適用される法定実効税率を用いて計上しておりますが、将来的な課税当局による法定実効税率の変更により、繰
延税金資産が増減し、利益を増減させる可能性があります。
また、繰延税金資産を回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しておりま
す。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の経営計画に基
づく課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、経営環境・経営計画の変化によ
り、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調
整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、
繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、次のとおりです。
日本地区においては、前連結会計年度までに一部の連結子会社において、収益性の低下に伴う繰延税金資産の取
崩しを行ってまいりましたが、当連結会計年度末で得られていた将来の経営計画に基づく課税所得の計画に対し
て、その後の得意先の稼働調整などにより大きな差が生じているため、今後の繰延税金資産の回収可能性が変動す
る可能性があります。
米欧地区においては、前連結会計年度までに評価性引当額を計上し繰延税金資産の全額取崩しを行っていること
から、当連結会計年度および今後の経営成績への影響は軽微であります。
アジア地区においては、タイ・中国・マレーシアに所在する会社における決算日が12月31日であることから、当
連結会計年度への影響はありませんが、今後の処理に影響を与える可能性があります。
⑥ 退職給付費用
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、その計算の際に使われた仮定により変動いたします。これらの
仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれておりま
す。
割引率は、国債などの低リスクの債券の利回りに基づいて設定しており、年金資産の期待収益率は、企業年金基
金などの年金資産における長期の収益率を基に設定しております。
これらの仮定と実際の結果との差額は連結包括利益計算書を通じて即時認識されます。当社グループは使用した
仮定が妥当なものだと考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、退職給付費用及び退職給付に
係る資産・負債に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、株価の変動などにより、当連結会計年度末において年金資産
の時価が下落し、退職給付に係る資産が減少いたしました。今後の年金資産の時価が変動する可能性や想定した収
益率に達しない可能性があり、退職給付費用および退職給付に係る資産・負債に影響を与える可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおり
です。
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(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおり
です。
② 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上のために、適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本と
しており、強固な財務体質及び高い資本効率を兼ね備えることが重要だと考えております。
当社グループは、自己資本比率の水準を50％程度に保つことで、「シングルＡ－」の信用格付（格付投資情報セ
ンター（Ｒ＆Ｉ）による格付）を維持し、リスク耐性の強化を図ってまいります。
また、営業キャッシュ・フローによる債務償還能力に留意しつつ、金融機関からの外部借入を有効に活用し、資
本コストの低減にも努めてまいります。
一方、株主還元についても、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識しており、連結業績及び配当性向等を
総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。2020年２月の当社取締役会において、経営
環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資することを目的に、株式数で
3,700千株、取得価額で3,000百万円を上限とした自己株式取得を決議し、取得を進めてまいりました。その結果、
3,511千株、2,690百万円の自己株式を取得いたしました。今後も、純資産の効率的な運用を目指すための選択肢の
一つとして、財務状況や事業環境などを考慮しながら、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。
③ 資金調達の考え方
当社グループ製品製造のための材料及び部品、研究開発費等、事業活動にかかる運転資金については、営業
キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、コマー
シャル・ペーパーや銀行借入によって、連結売上高の1.5～２ヶ月分を目安に流動性の保持を図ります。
設備投資資金については、設備投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あ
るいは既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、銀行借入及び社債の発行等によって資金を賄っております。
また、当社グループでは、グループ間融資によって資金融通を行う事で資金効率を高めております。一部の海外
関係会社については、現地金融機関より各社の使用する現地通貨にて調達をしております。その際、当社が関係会
社の借入に対し債務保証の差入れを行うことがあります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合に備えて、コミットメントライン契約の増額及び当座
貸越枠の増額等、資金調達枠の確保に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
特許及び製造技術の 2017年４月23日～
アキュメントグローバル
日発精密工業㈱
オランダ トルクスパンチ
実施権の許諾（注）
テクノロジーズ社
2023年４月22日
2018年３月23日～
パンドロール
OEM契約（注）
㈱スミハツ パンドロールUK社 イギリス
eクリップ 2028年３月22日
（注）ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、さらには生産技術の開発
にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。また、昨今の四輪車、二輪車の電動化に伴い、市場動向や顧
客ニーズを迅速に研究開発へ反映させるため、マーケティング機能を有する電動化事業推進室にて、新製品及び新規事
業開拓を進めております。
現在、研究開発は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室、各生産本部の開発部門、技術部門、設計部
門等、また、各関連会社の開発部門等により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で1,102名であり、こ
れは全従業員数の6.0％に当たります。当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、
18,407 百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.8％に当たります。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開
発費には、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技
術、接合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用1,219百万円が含まれております。
(1）懸架ばね事業
自動車業界おいて、100年に一度の大変革期と言われている中、電動化や自動運転車両へのニーズに対応するた
め、軽量化と高品質化、さらには高い付加価値のある製品の技術開発を進めております。
これらの具現化に向けて、高強度材料や繊維強化プラスチック材料といった材料開発、最適な成形、熱処理及び
ショットピーニング等の加工技術開発に取り組んでおります。一方、原価低減を目的とした低廉材の開発、無人化や
省エネルギー化を実現する生産技術開発にも並行して取り組んでおります。
加えて、2004年より量産を開始した、主にハイブリッド自動車や大型SUVに使用されるブレーキ用アキュムレータ
の構造変更を行い、耐久性の向上、部品点数の削減と軽量化を図った新世代アキュムレータの本格量産を開始いたし
ました。
今後も、材料、加工、製造技術の開発とそのグローバル展開を進め、お客様にとって魅力ある製品の技術開発に取
り組んでまいります。
当事業に関する研究開発費の金額は、 4,977 百万円であります。
(2）シート事業
軽量化、自動運転に対応するシート、生体信号利用のシート応用製品、快適な動性能・静性能を持つシートに重点
を置き、開発活動に取り組んでおります。
軽量化への取り組みとしては、超ハイテン材の120kg級の高延性材などの使用部位を拡大することや、近い将来の材
料動向を踏まえた150kg級の高強度材を採用したフロントシートフレームの開発を行っております。
また、さらなる軽量化としてアルミ材やマグネ材などへ材料置換したフレームの開発も検討しております。
将来予想される自動運転車市場の拡大に備え、自動運転時に必要なシート機能を検討し、その中から当社独自のア
イテム開発を進めております。例えば、自動運転Level3、4となると、自動運転から手動運転への切換えシーンが発
生します。そのため、リラックス姿勢から運転姿勢にスムーズに戻せるシートや、眠気等の状態を検知し、乗員に注
意喚起を行うといった自動運転車向けシートの開発に取り組んでおります。また、自動運転になると従来よりも車で
過ごす時間が長くなると予測されており、長時間着座による疲労も増加すると考えられます。長時間着座によって乗
員が感じる違和感、痛み、むくみ、圧迫感等を分析して、それらを改善できる疲労低減アイテムの開発にも取り組ん
でおります。
快適な動性能・静性能を持つシートの開発については、人間の特性、感覚に合った動・静性能を持つシート開発に
取り組んでおります。シートの振動乗心地評価には，乗員が着座した状態でのシート上振動データが必要になりま
す。これまでに、シートと人間の解析用モデル（有限要素解析モデル）を用いて、着座時のシート上振動を予測する
手法を開発済みです。しかし、2列目、3列目のシートは、車両走行中に生じるフロアの動的な変形（振動）がシート
振動に影響を与えてしまうため、新たに車体フロアの動的変形を考慮したシート上振動の予測手法を開発いたしまし
た。静的な座り心地に関しても、シート及び人体の解析用モデルを用いた着座時シート上圧力分布予測に取り組んで
おります。また温熱快適性については、評価やデータのばらつきが大きな人間の代わりに温熱計測用のマネキンを用
いて、ヒーターシートやベンチレーションシートの性能を安定的に計測・評価する技術を開発しております。
当事業に関する研究開発費の金額は、 6,921 百万円であります。
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(3）精密部品事業
精密ばね分野においては、エンジン・トランスミッション部品に代表される自動車関連製品をはじめとして、HDD
（ハードディスクドライブ）用部品、半導体の検査用プローブ等、幅広い分野での製品開発を行っており、特に現在
はHEV(ハイブリッド車)・EV(電気自動車)向けの製品開発、ばねの高品質化・低コスト化に向けた生産技術開発、高
強度材料の開発に注力しております。
HEV・EV分野については、高精度プレス加工技術を基盤とした、モーター部品、パワーモジュール部品及び燃費向
上に寄与する軽量化技術の開発を行っております。
ばねの高品質化・低コスト化については、線ばね・皿ばねの全自動品質保証設備、及び省人化・無人化を実現する
一貫生産ラインの開発を行っており、その生産技術のグローバル展開も進めております。
また、これらの基となる素材についても、さらなる高強度材の開発を進め、製品の高性能化、高信頼性化を進めて
います。その一方で廉価材の開発を進め、製品のコスト低減化にも努めております。
HDD関連分野においては、9・10枚Disk搭載のデータセンター向け高容量HDDに対応したサスペンション開発を継続
しております。多盤化によりサスペンションを含めたHDD部品の薄型化が進むため、冷却用高速ファン等の外部外乱
による磁気ヘッド位置決め特性劣化が著しく、TSA (Triple Stage Actuator)サスペンションの高性能化が必須と
なっており、生産技術、品質向上、コスト低減と合わせて開発に取り組んでおります。9枚Disk用TSAは生産効率を
20%改善した量産設備を確立し量産開始、10枚Disk用TSAの試作は共振特性とSwage特性の最適化がほぼ終了し、さら
なる最適化を実施中であります。
当事業に関する研究開発費の金額は、 2,862 百万円であります。
(4）産業機器ほか事業
半導体プロセス部品事業においては、半導体の多積層化と微細化がさらに進み、その実現のために求められる機
能、特性の多様化、高精度化に応えるための開発に取り組んでおります。
プロセスの多様化から、耐熱、耐食性に優れた、一般的に難削材料とされる金属、合金を用いた製品の試作・開発に
も取り組み、中核となる接合技術に加え、それら難削材料の高精度・高効率加工の深耕を図っております。
一方、固相拡散接合技術を用いた半導体製造装置上部部品では、コンタミの発生リスクを極限まで低減した高清浄度
製品の提供を実現しています。
IMS（金属基板：Integrated Metal Substrate）については、近年、パワー半導体市場の活況に伴いEV/HEV車載用
及び産業用途向けの基板の需要が増加し、高品質、高信頼性に加え高清浄度に対する要求が高まっております。IMS
は高密度・大容量化に伴い、放熱性や耐ノイズ性のニーズが高まっており、それに応えるべく優れた高放熱絶縁材料
の開発を継続的に推進しています。開発した絶縁材は高い放熱性を持つとともに優れた耐熱性と耐久性を備え、セラ
ミック代替を目指しております。
その一方で安価な絶縁材料を使ったIMSや、より耐久性に優れたIMSの開発も行っております。
ゴルフシャフト事業では、北米のシェアを拡充すべく、肉厚調整・熱処理技術・解析技術を駆使して、弾道、距
離、方向性の３ポイントをコントロールした商品開発を実施し、更にグローバルスタンダード化を目指しておりま
す。
一方でさらなる超軽量化シャフト開発並びに材料開発を継続し、その技術を応用したカーボンとスチールの複合
シャフトを開発、商品化しております。
当事業に関する研究開発費の金額は、 2,425 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを目的とし、当連
結会計年度は、懸架ばね事業、シート事業及び精密部品事業を中心に、全体で 39,850 百万円の設備投資を実施しまし
た。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
(1）懸架ばね事業
新製品の受注及び既存製品の生産性向上を主な目的に、当社グループで 15,156 百万円の設備投資を実施しました。
主な設備の内容は、当社横浜工場、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、ニューメーサーメタルス社
及びNHKスプリングハンガリー社の懸架ばね生産設備であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(2）シート事業
新製品の受注、既存製品の生産性向上及び品質向上を主な目的に、当社グループで 5,570 百万円の設備投資を実施
しました。主な設備の内容は、当社豊田工場、NHKスプリング（タイランド）社及びNHKシーティングオブアメリカ社
のシート生産設備であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(3）精密部品事業
新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで
14,462 百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社伊那工場、当社駒ヶ根工場及びNHKスプリング
（タイランド）社の精密部品生産設備であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(4）産業機器ほか事業
新製品の開発、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで 2,952 百万円
の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社半導体プロセス部品生産設備、日発販売（株）の金型及び設備
であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(5）全社共通
全社共通の設備として、当社グループで1,708百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
板ばね及び
横浜工場
懸架ばね
コイルばね 471 3,852 本社に含む 1,169 5,494 571
(横浜市金沢区) 事業
生産設備
コイルばね,
滋賀工場 懸架ばね スタビライザ、 1,508
968 1,450 523 4,452 267
(滋賀県甲賀市) 事業 トーションバー等
(113)
生産設備
群馬工場 シート 自動車用シート 939
2,613 1,530 557 5,640 490
事業 生産設備
(群馬県太田市) (61)
横浜工場 シート 自動車用シート
1,026 337 本社に含む 234 1,599 571
事業 生産設備
(横浜市金沢区)
豊田工場 シート 自動車用シート 1,673
1,556 1,566 576 5,372 346
事業 生産設備
(愛知県豊田市) (92)
HDD用サスペンショ
厚木工場 精密部品 ン、モータコア、 673
2,381 2,156 2,380 7,593 531
(神奈川県愛甲郡愛川町) 事業 精密部品及び (45)
金型生産設備
液晶パネル用
伊那工場 精密部品 導通検査装置 361
3,122 5,360 1,294 10,139 474
事業 及び精密部品
(長野県上伊那郡宮田村) (35)
生産設備
駒ヶ根工場 精密部品 HDD用サスペンショ 1,078
1,261 3,827 642 6,810 452
(長野県駒ヶ根市) 事業 ン生産設備 (83)
半導体プロセス部
品、セラミック製
伊勢原工場 産業機器 品、配管支持装置、 803
956 1,247 130 3,137 286
(神奈川県伊勢原市) ほか事業 産業用ばね機構品、
(8)
セキュリティ
製品等生産設備
宮田工場 産業機器 半導体プロセス 504
3,363 264 2,230 6,363 97
(長野県上伊那郡宮田村) ほか事業 部品生産設備 (17)
野洲工場 産業機器 駐車装置 1,508
280 225 31 2,045 66
(滋賀県野洲市) ほか事業 生産設備 (59)
ポリウレタン 駒ヶ根工場
駒ヶ根工場 産業機器
製品生産設備、
466 504 (精密部品) 234 1,205 197
(長野県駒ヶ根市) ほか事業
金属基板生産設備 に含む
本社 2,549
共通
－ 6,674 664 530 10,418 447
(横浜市金沢区) (123)
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(2）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡)
本社 産業機器 －
日発販売㈱ － 61 － 3 53 119 110
(東京都港区) ほか事業 (－)
本社・福浦工場 産業機器 照明器具 1,288
横浜機工㈱ 221 65 － 12 1,588 82
(横浜市金沢区) ほか事業 生産設備
(23)
情報関連機
本社・伊勢原工場
精密部品 器部品及び －
(神奈川県伊勢原 70 90 － 6 167 44
事業 自動車部品
(－)
市)
生産設備
日発精密工業㈱
情報関連機
横手工場 精密部品 器部品及び 165
333 476 － 20 996 150
事業 自動車部品
(秋田県横手市) (64)
生産設備
中部配送センター 産業機器 配送 －
527 5 32 5 572 38
ほか事業 センター
(愛知県豊田市) (－)
豊田配送センター 産業機器 配送 313
日発運輸㈱ 333 6 38 36 729 49
(愛知県豊田市) ほか事業 センター (3)
菊川配送センター 産業機器 配送 352
743 ▶ － 46 1,146 20
(静岡県菊川市） ほか事業 センター
(22)
㈱ニッパツ 横浜西口事業所 産業機器 22
－ 77 17 － 3 121 28
サービス (横浜市神奈川区) ほか事業 (0)
ゴルフ
駒ヶ根工場 産業機器 182
シャフト
日本シャフト㈱ 364 496 － 29 1,072 134
(長野県駒ヶ根市) ほか事業 (20)
生産設備
筑波製造所 懸架ばね 板ばね 604
㈱スミハツ
592 828 － 1,084 3,109 418
(茨城県桜川市) 事業 生産設備 (155)
自動車用
戸塚事業所 －
㈱アイテス シート事業 シート
82 161 23 42 310 123
(横浜市戸塚区) (－)
生産設備
本社・八千代工場 懸架ばね 板ばね 336
㈱ホリキリ
1,164 582 － 1,037 3,119 168
(千葉県八千代市) 事業 生産設備 (17)
ニッパツフレッ 本社工場
精密部品 ケーブル －
0 93 － 6 100 257
クス㈱ (長野県伊那市) 事業 生産設備
(－)
本社・伊丹工場 精密部品 精密部品 71
620 371 － 92 1,156 167
事業 生産設備
(兵庫県伊丹市) (14)
特殊発條興業㈱
三田工場 精密部品 精密部品 340
617 331 － 1 1,290 10
(兵庫県三田市) 事業 生産設備 (13)
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（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地）
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡)
懸架ばね コイルば
事業 ね、自動車
本社工場 104
シート事業 用シート及
401 283 － 55 844 207
(岩手県北上市) (13)
精密部品 び精密部品
事業 生産設備
東北日発㈱
自動車用
奥州工場 116
シート事業 シート 177 0 － 0 294 31
(岩手県奥州市) (22)
生産設備
本社工場
自動車用
フォルシア・ 444
(福岡県京都郡苅 シート事業 シート 437 188 － 53 1,123 79
ニッパツ九州㈱
(26)
生産設備
田町)
ニッパツ・ 駒ヶ根工場 産業機器 ボート用部 220
607 103 － 335 1,266 124
メック㈱ (長野県駒ヶ根市) ほか事業 品生産設備 (15)
伊勢原工場
懸架ばね スタビライ 1,012
(神奈川県伊勢原
ニッパツ機工㈱ 469 772 － 260 2,515 166
事業 ザ生産設備 (31)
市)
ファスナー
本社・秦野工場
精密部品 1,633
(ねじ) 758 620 25 59 3,097 370
(神奈川県秦野市) 事業 (47)
生産設備
ファスナー
大阪工場 精密部品 318
㈱トープラ (ねじ) 134 408 18 34 914 117
(大阪府交野市) 事業
(8)
生産設備
ファスナー
東海工場 精密部品 387
(ねじ) 469 374 11 192 1,436 137
事業
(静岡県御前崎市) (56)
生産設備
コイルばね
本社工場
懸架ばね 及びスタビ 329
ニッパツ九州㈱ (福岡県京都郡苅 1,390 464 － 14 2,199 43
事業 ライザ生産
(40)
田町)
設備
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(3）在外子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
（所在地） の名称 内容 建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡)
518
156 494 203 853
懸架ばね 懸架ばね (百万バー
(百万バー (百万バー － (百万バー (百万バー 603
ウェルグロー工場
事業 生産設備
ツ)
ツ) ツ) ツ) ツ)
(タイ
(159)
チャチェンサオ県
462 1,533 358 2,871
バンパゴン郡)
精密部品 精密部品 上記に
(百万バー (百万バー (百万バー (百万バー
－ 1,481
事業 生産設備 含む
ツ) ツ) ツ) ツ)
バンプー工場
90
(タイ
自動車用 70 169 280 609
シート (百万バー
NHKスプリング サムトプラカーン県 シート (百万バー (百万バー － (百万バー (百万バー 996
事業 ツ)
ムアンサムトプラ 生産設備
(タイランド)社 ツ) ツ) ツ) ツ)
(69)
カーン郡）
バンポー工場 355
自動車用 179 41 124 699
(タイ シート (百万バー
シート (百万バー (百万バー (百万バー (百万バー
－ 303
チャチェンサオ県 事業
ツ)
生産設備 ツ) ツ) ツ) ツ)
バンポー郡)
(189)
ヘマラート工場 202
自動車用 94 2 20 318
(タイ (百万バー
シート
シート (百万バー (百万バー － (百万バー (百万バー 214
ラヨーン県 事業 ツ)
生産設備
ツ) ツ) ツ) ツ)
プルワックデーン郡) (142)
タイ 72
75 58 0 64 270
日発精密(泰国) サムトプラカーン県 精密部品 精密部品 (百万バー
(百万バー (百万バー (百万バー (百万バー (百万バー
132
有限公司 ムアンサムトプラ 事業 生産設備
ツ)
ツ) ツ) ツ) ツ) ツ)
カーン郡
(18)
HDD用
中国 － 259,198 34,112 293,310
日發電子科技 精密部品 サスペン －
広東省 (千香港ド (千香港ド － (千香港ド (千香港ド 864
(東莞)有限公司 事業 ション
(－)
東莞市長安
ル) ル) ル) ル)
生産設備
中国
広州日正弾簧 懸架ばね 懸架ばね 40,267 161,084 － 39,888 241,240
広東省 － 532
有限公司 事業 生産設備
(千元) (千元) (－) (千元) (千元)
広州経済技術開発区
中国
広州日弘機電 精密部品 精密部品 29,345 117,203 － 53,989 200,538
広東省
－ 386
有限公司 事業 生産設備 (千元) (千元) (－) (千元) (千元)
広州経済技術開発区
中国 自動車用
湖北日発汽車零 シート 104,011 2,112 － 1,703 107,827
湖北省 シート － 130
部件有限公司 事業 (千元) (千元) (－) (千元) (千元)
襄陽市 生産設備
中国 自動車用
鄭州日発汽車零 シート 52,444 6,880 － 25,551 84,877
河南省 シート － 182
部件有限公司 事業 (千元) (千元) (－) (千元) (千元)
鄭州経済技術開発区 生産設備
2,410
7,309 9,660 383 19,763
(千マレー
NHKマニュファ マレーシア
産業機器 金属基板 (千マレー (千マレー (千マレー (千マレー
クチャリング ヌグリセンビラン州 シアリン － 346
ほか事業 生産設備 シアリン シアリン シアリン シアリン
(マレーシア)社 セレンバン ギット)
ギット) ギット) ギット) ギット)
(22)
212
アメリカ ファス
トープラ 5,437 10,059 683 16,393
ケンタッキー州 精密部品 ナー(ね (千米ド
アメリカ (千米ド (千米ド － (千米ド (千米ド 125
ボーリンググリーン 事業 じ)生産 ル)
ファスナー社
ル) ル) ル) ル)
市 設備 (161)
懸架ばね
懸架ばね 28,441
メキシコ 生産設備 130,644 155,277 43,616 357,979
ニッパツメキシ 事業及び (千メキシ
グアナフォト州 及び精密 (千メキシ (千メキシ － (千メキシ (千メキシ 253
コ株式会社 精密部品 コペソ)
イラプアト市 部品生産
コペソ) コペソ) コペソ) コペソ)
事業
(60)
設備
（2020年３月31日現在）
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
土地
（所在地） の名称 内容 建物及び 機械装置 リース
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
アメリカ 4,163 4,275 435 240 9,115
NHKインター 懸架ばね
ミシガン州 (千米ド (千米ド (千米ド (千米ド
(千米ドル) － 114
－
ナショナル社 事業
ノバイ市 ル) ル) ル) ル)
(16)
アメリカ スタビラ 9,306 18,250 418 15,780 43,756
ニューメーサー 懸架ばね
ケンタッキー州 イザ (千米ド (千米ド (千米ドル) － (千米ド (千米ド 380
メタルス社 事業
フランクリン市 生産設備
ル) ル) (118) ル) ル)
NHKオブアメリカ アメリカ 懸架ばね コイル
11,203 46,860 360 8,094 66,518
サスペンション ケンタッキー州 事業 ばね及び
(千米ド (千米ド (千米ド (千米ド
(千米ドル) － 315
コンポーネンツ ボーリンググリーン 精密部品 精密部品
ル) ル) (176) ル) ル)
社 市 事業 生産設備
4,375
アメリカ 自動車用 12,148 19,056 41,279 76,859
NHKシーティング シート
インディアナ州 シート (千米ド (千米ド (千米ドル) － (千米ド (千米ド 779
オブアメリカ社 事業
フランクフォート市 生産設備
ル) ル) (282) ル) ル)
NHKスプリング アメリカ 6,680 18,894 1,120 1,825 28,519
精密部品 精密部品
プレシジョン ケンタッキー州 (千米ド (千米ド (千米ドル) － (千米ド (千米ド 303
事業 生産設備
オブアメリカ社 ルイビル市
ル) ル) (69) ル) ル)
コイル
マネサール工場 158
ばね及び 164 407 10 741
(インド 懸架ばね （百万イン
スタビラ (百万イン (百万イン － (百万イン (百万イン 192
ハリアナ州 事業 ドルピー）
イザ
ドルピー) ドルピー) ドルピー) ドルピー)
マネサール市) (37)
生産設備
NHKスプリング
インディア社
スリシティ工場
コイルば
懸架ばね
(インド ね及び自 331 547 31 910
事業 －
ア－ンドラ・ 動車用 (百万イン (百万イン (百万イン (百万イン
－ 47
シート (－)
プラデ－シュ州
シート生 ドルピー) ドルピー) ドルピー) ドルピー)
事業
スリシティ市) 産設備
コイル 8,888 2,739 1,175 6,806 19,609
ハンガリー共和国 ばね及び (百万ハン (百万ハン （百万ハン (百万ハン (百万ハン
NHKスプリング 懸架ばね
ガリーフォ
コマーロム・エステ スタビラ ガリー ガリー － ガリー ガリー 248
ハンガリー社 事業
ルゴム県タタ市 イザ フォリン フォリン リント） フォリン フォリン
生産設備
ト) ト) (80) ト) ト)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
自己資金
群馬工場 シート 建物及びシート
提出会社 及び 2020年５月 2022年３月
1,383 ― (注)
（群馬県太田市） 事業 研究開発用設備
借入金
厚木工場
自己資金
精密部品 モーターコア
提出会社 （神奈川県愛甲郡愛川 580 ― 及び 2020年４月 2021年１月 (注)
事業 生産設備
町） 借入金
自己資金
駒ヶ根工場
精密部品 HDD用サスペン
提出会社 1,141 ― 及び 2020年４月 2020年12月 (注)
（長野県駒ヶ根市） 事業 ション生産設備
借入金
ウェルグロー工場
自己資金
NHKスプリング （タイ
精密部品 HDD用サスペン
759 ― 及び 2020年９月 2021年６月 (注)
（タイランド社） チャチェンサオ県 事業 ション生産設備
借入金
バンパゴン郡）
中国 自己資金
日發電子科技 精密部品 HDD用サスペン
広東省 1,142 ― 及び 2020年１月 2021年１月 (注)
（東莞）有限公司 事業 ション生産設備
東莞市長安 借入金
中国 自己資金
広州日正弾簧 懸架ばね コイルばね
広東省 560 ― 及び 2020年５月 2022年１月 (注)
有限公司 事業 生産設備
広州経済技術開発区 借入金
中国 自己資金
広州日弘機電 精密部品 モーターコア
広東省 1,679 ― 及び 2020年１月 2021年３月 (注)
有限公司 事業 生産設備
広州経済技術開発区 借入金
（注） 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の売却の実施は、以下の通りです。
事業所名 セグメント 期末帳簿価格 売却による
会社名 設備の内容 売却の実施年月
（所在地） の名称 （百万円） 減少能力
豊田工場
シート
提出会社 土地 1,506 2020年５月 ―
（愛知県豊田市） 事業
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
600,000,000
普通株式
600,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 244,066,144 244,066,144 おける標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2003年10月１日
－ 244,066,144 － 17,009 352 17,295
（注）
（注）日発精密工業㈱との株式交換による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 52 28 230 253 6 9,648 10,218 －
所有株式数（単元） 100 927,549 12,289 394,531 812,012 27 292,504 2,439,012 164,944
所有株式数の割合（％） 0.00 38.03 0.50 16.18 33.29 0.00 11.99 100.00 －
（注） 自己株式8,637,279 株は「個人その他」に86,372単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は8,637,279株であります。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託
22,392 9.51
大同特殊鋼口 共同受託者 日本マス 東京都港区浜松町二丁目11番３号
タートラスト信託銀行株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目１番１
13,199 5.61
双日株式会社
号
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
INTERNATIONAL VALUE 11,613 4.93
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
EQUITY TRUST
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
11,105 4.72
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信 東京都中央区晴海一丁目８番12号
9,504 4.04
託 神戸製鋼所口 再信託受託者 資 晴海アイランド トリトンスクエ
産管理サービス信託銀行株式会社 ア オフィスタワーＺ棟
8,507 3.61
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
380578
東京都港区港南二丁目15番１号
7,361 3.13
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 品川インターシティＡ棟
営業部）
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS 6,034 2.56
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
6,000 2.55
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信 東京都中央区晴海一丁目８番12号
5,753 2.44
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資 晴海アイランド トリトンスクエ
産管理サービス信託銀行株式会社 ア オフィスタワーＺ棟
－ 101,469 43.10
計
（注）１．当社は、自己株式8,637,279株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信
22,392千株
託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11,105千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 資産管理サービス
9,504千株
信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
6,000千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス
5,753千株
信託銀行株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
おける標準となる株式であり、単
8,637,200
普通株式
元株式数は、100株であります。
完全議決権株式（その他） 235,264,000 2,352,640
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社に
164,944 －
単元未満株式 普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
244,066,144 － －
発行済株式総数
－ 2,352,640 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義
（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４
月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販
売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりま
せん。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 79株
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市金沢区福浦
8,637,200 － 8,637,200 3.54
三丁目10番地
日本発条株式会社
－ 8,637,200 － 8,637,200 3.54
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月５日）での決議状況
3,700,000 3,000,000,000
（取得期間 2020年２月６日～2020年６月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,661,700 1,349,947,292
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,038,300 1,650,052,708
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 55.1％ 55.0％
当期間における取得自己株式 1,850,000 1,340,574,300
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）１．有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。
２．取得期間は約定日基準で、取得自己株式は受渡日基準で記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
615 506,558
当事業年度における取得自己株式
80 53,250
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
60 51,420 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
8,637,279 － 10,487,359 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社では長期にわたる経営基盤の確立のため、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案した、安定的な配当
の継続を基本としております。
当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度の連結業績や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う厳しい経営環
境などを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら、前期に比べ１株につき７円減配の５円とし、中間配当金12円と合わせて年
間では17円としております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに長期的視野に立ち、グローバルな事業展開に向けた資
金需要に備えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月６日
2,845 12
取締役会決議
2020年６月25日
1,177 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することで、経営の健全性を維持するととも
に、中長期的な観点で企業価値を高めていくことを目指しております。
そして、その実現に向けて、以下の５点を基本方針として掲げております。
１. 株主の権利及びその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。
２. 株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社を取り巻くステークホルダーに対して企業としての責任を果
たすことにより、良好な関係の維持に努めます。
３. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。
４. 取締役会では取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、経営の最高方
針を決め、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても、積極的に議論を
行い、取締役会としての適切な役割・責務の遂行に努めます。
５. 株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見等は、経営陣・取締役へフィードバッ
クすることで、情報の周知・共有に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、営業、技術、財務などの専門的知見を有する取締役を網羅して構成されており、各人の事業に
精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、事業経営動向について監督するほか、付議事項か
ら派生する経営課題に対しても積極的に議論を行っております。
また、社外取締役３名を選任し、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保し
ております。
取締役会は、法令・定款に定められた取締役会決議事項及び、当社社規程に定める重要な業務運営に関する
事項を決定し、それ以外の業務運営に関する権限は経営戦略会議に委譲しております。
また、日常の業務遂行に関しては、各担当部門を統括する執行役員に権限を委譲しております。
取締役会の開催頻度は概ね毎月１回で、2019年度は13回開催しております。
（業務執行体制）
当社では、業務執行に関して、執行役員制度を導入しております。
各事業の運営及び執行を統括する執行役員は、取締役会からの権限委譲に基づいて業務執行を行っておりま
す。
業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営戦略会議は、常勤取締役、専務以上の執行役員、本部長を
兼任する常務執行役員で構成されており、業務の執行に関する重要案件を全社・全グループの視野で審議して
おります。
（監査体制）
当社は、監査役会設置会社であります。当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査
役会が負っており、監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役によって構成されております。また、監
査役補佐として専任者を１名置いております。
当社では、「（３） 監査の状況 ① 監査役監査及び内部監査」の欄に記載のとおり 、 監査役による経営
のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計
の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。
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機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長）
役職名 氏名 取締役会 経営戦略会議 監査役会
代表取締役会長 玉村 和己 ◎ 〇
代表取締役社長 茅本 隆司 〇 ◎
代表取締役副社長 杉山 徹 〇 〇
代表取締役副社長 貫名 清彦 〇 〇
取締役常務執行役員 上村 和久 〇 〇
社外取締役 末 啓一郎 〇
社外取締役 田中 克子 〇
社外取締役 玉越 浩美 〇
常勤監査役 清水 健二 〇 ◎
常勤監査役 豊田 雅一 〇 〇
社外監査役 海老原 一郎 〇
社外監査役 芦澤 美智子 〇
専務執行役員 風間 俊男 〇
専務執行役員 星野 秀一 〇
専務執行役員 尾山 二郎 〇
専務執行役員 佐伯 俊則 〇
常務執行役員 大竹 一彦 〇
常務執行役員 杉浦 啓修 〇
常務執行役員 藤原 哲哉 〇
常務執行役員 小野 達朗 〇
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、 イ．企業統治の体制の概要 に記載のとおり、企業の経営・監督に責任を負う取締役会と、業務執
行を担当する執行役員の役割を明確に区分しております。それにより、取締役会は、重要な経営判断について
集中して議論し、経営の重要な意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督することで、コーポ
レート・ガバナンス体制上、経営効率の一層の維持・向上並びに中長期的な企業価値の継続的向上を図ること
が可能となります。
また、経営の方針や経営改善についてその知見に基づく助言を受けるとともに、取締役会の重要事項に関す
る意思決定を通じて経営の監督への積極的な関与を求める目的で、社外取締役を選任しております。
更に、当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っておりま
す。
そのほか、当社では、 イ．企業統治の体制の概要 に記載のとおり、監査役による経営のモニタリングを支え
るための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計の知見を有する監査役
を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。
以上の理由から、当社のガバナンス体制は、十分に機能していると考えており、現状の体制を選択しており
ます。
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③その他の企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの基本方針
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
当社は、「社員行動指針」において、すべての役員、社員が法令及び企業倫理を順守することを定めるととも
に、「コンプライアンス規程」のなかで、コンプライアンス最高責任者（代表取締役社長）・同推進責任者（企
画管理本部ＣＳＲ部長）・同指導責任者（各部門長）・同推進事務局（企画管理本部ＣＳＲ部）とする体制を構
築し、コンプライアンスの推進を行っております。
また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の事前防
止を図っております。
なお、当社及び国内グループ会社の従業員が内部通報を行うことができる仕組みとして、当社の法務部門、人
事部門、及び当社と利害関係のない外部法律事務所を窓口とするコンプライアンスホットラインを設置していま
す。
内部監査部門は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的にグループ会社を含め
て、計画的に監査を実施しております。
（反社会的勢力排除に向けた体制整備について）
前項掲出の「社員行動指針」において、当社は、反社会的行為を行わず、暴力団などの反社会的勢力とは一切
関係を持たない考え方を明らかにするとともに、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不法不当な要求に対
しては決して個人や一部署では対処しないことを明記し、社員に対して教育、啓発活動を実施しております。
（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務執行に係る以下の情報の保存及び管理については、取締役会規則、文書管理規程等社内規程に基
づき、保存及び管理を行っております。
・株主総会議事録及び関連資料
・取締役会議事録及び関連資料
・経営戦略会議・拡大経営戦略会議議事録及び関連資料
・稟議書及び関連資料
・審議会・委員会議事録及び関連資料
・その他取締役の職務執行に関する重要な文書
情報の管理については、ニッパツグループ・情報セキュリティ・マネジメント・ポリシー（2003年12月制定）
及び機密情報管理規程・情報管理マニュアル等に基づき、情報管理の徹底を図っております。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
リスク管理体制の整備については、全社横断的なＣＳＲ推進委員会を設置し、当社及びグループ会社を対象と
して、平時においては企業活動に関わるリスク（企業の過失が問われるリスク、財務リスク、従業員の不正行
為・不祥事、災害・事故リスク、海外における事件・事故等）についての洗い出し、その対応策についてＢＣＰ
（事業継続計画）や社内規程及びリスク管理マニュアル等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリス
ク発生の事前防止の推進を実施しております。
リスクが顕在化した場合には、所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行っております。さらに重
大なリスクが発生した場合には、速やかに対策本部を発足させ、対策後にはＣＳＲ推進委員会において再発防止
に努める体制としております。
また、重要な投資、出資、融資、債務保証案件については、当社及びグループ会社の案件の審査を行う投融資
審議会を設置し、十分な事前審査を行っております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
当社及び一部のグループ会社においては、重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行うことを目的とす
る、経営管理システムを導入しております。
また当社及び一部のグループ会社においては、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制
を導入し、経営と業務執行の分離により権限と責任を明確にしております。そのほか、ＩＴ活用による効率化、
情報セキュリティ管理の強化等にも積極的に取り組んでおります。
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（当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当社は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣することにより、グループ会社の経営状況を適時に把握し、
不正又は不適切な取引を防止できる体制をとっております。
また、事業計画及び業務執行に関する重要事項についての事前承認・進捗状況の報告を通じてグループ会社の
経営のモニタリングを実施し、必要に応じて支援を行っております。
加えて、当社内部監査部門は、グループ会社についても業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信
頼性確保を目的に、計画的に監査を実施しております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、評
価、維持、改善等を行っております。
（監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制）
監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、
必要な措置を講じております。
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものといたしており
ます。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）
監査役は、当社及びグループ会社の取締役会、経営戦略会議等に出席し、法定の事項、経営、業績に影響を及
ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制を整えております。
また、監査役に報告を行った者が、当該報告により不利益な取り扱いを受けることを禁止する体制をとってお
ります。
次の事項について、所管部門は遅滞のない報告を行っております。
・内部監査部門の監査結果
・訴訟を提起された場合、その内容
・内部通報があった場合、その内容
・コンプライアンス、ＢＣＰ等で問題となっている事項
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
当社及びグループ会社の代表取締役、会計監査人及び内部監査部門は、監査役と、定期的また必要に応じて意
見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
④責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、報酬その他の職務遂行の対価として受け又
は受けるべき額の２年分に相当する額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 自己株式
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議に基づき毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し
て、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑩ 会社の支配に関する基本方針について
当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。
また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、持続的な成長によ
り企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定は
ありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 当社入社
2003年６月 取締役
2005年６月 執行役員
代表取締役
2006年６月 取締役常務執行役員
玉 村 和 己 1949年５月10日 生 (注)３ 70
会長
2009年６月 取締役専務執行役員
2010年６月 代表取締役社長執行役員
2017年４月
代表取締役会長（現）
1979年４月 当社入社
2010年６月 執行役員
代表取締役 2013年４月 常務執行役員
茅 本 隆 司 1956年２月５日 生
(注)３ 49
2015年６月 取締役常務執行役員
社長執行役員
2016年４月 取締役専務執行役員
2017年４月
代表取締役社長執行役員（現）
1980年12月 当社入社
2010年６月 執行役員
代表取締役
2014年４月 常務執行役員
杉 山 徹
副社長執行役員 1956年８月15日 生 (注)３ 27
2017年４月 専務執行役員
購買本部長
2018年６月 取締役専務執行役員
2019年４月 代表取締役副社長執行役員（現）
1980年４月 当社入社
2011年６月 執行役員
2015年４月 常務執行役員
代表取締役
2018年４月 専務執行役員
貫 名 清 彦 1957年６月10日 生 (注)３ 12
副社長執行役員
2019年６月 取締役専務執行役員
タカノ㈱取締役（非業務執行）（現）
2020年４月
代表取締役副社長執行役員（現）
1983年４月 当社入社
取締役
2014年４月 執行役員
常務執行役員 上 村 和 久 1960年７月24日 生
(注)３ 5
2018年４月 常務執行役員
営業本部長
2018年６月 取締役常務執行役員（現）
1984年４月 弁護士登録
（第１東京弁護士会所属）
高井伸夫法律事務所入所
1989年１月 松尾綜合法律事務所入所
1995年10月 ニューヨーク州弁護士登録
2003年６月 日本信号㈱社外監査役
取締役 末 啓 一 郎 1957年７月27日 生 (注)３ －
2009年６月 ブレークモア法律事務所パートナー
弁護士（現）
2012年６月 富士テレコム㈱社外監査役（現）
2014年６月 メタウォーター㈱社外取締役(現)
2014年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 岡山大学医学部
衛生学教室研究員(市中病院勤務)
1970年７月
医師免許登録(第207731号)
1976年５月 横浜市役所勤務
1998年５月 横浜市栄区長
2000年４月 横浜市福祉局長
取締役 田 中 克 子 1945年９月３日 生 2004年４月 横浜市市民局長 (注)３ －
2006年４月 公立大学法人横浜市立大学理事
兼事務局長
2013年４月 公立大学法人横浜市立大学理事長
2015年３月 公立大学法人横浜市立大学理事長
退任
2016年６月
当社取締役（現）
1987年10月 監査法人中央会計事務所入所
1999年４月 弁護士登録（神奈川県弁護士会所属）
取締役 玉 越 浩 美 1962年６月18日 生 木村良二法律事務所入所（現） (注)３ －
2017年４月
公立大学法人横浜市立大学監事（現）
2020年６月
当社取締役（現）
1979年４月 当社入社
2005年３月 精密ばね生産本部管理部長
常勤監査役 清 水 健 二 1954年７月20日 生
(注)４ 19
2008年６月 内部監査部長
2012年６月
常勤監査役（現）
1982年４月 第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行
2013年１月 当社入社
2013年４月 NHKインターナショナル社
常勤監査役 豊 田 雅 一 1960年２月27日 生 (注)５ 5
取締役副社長
2017年５月 企画管理本部経営企画部主管
2019年６月
常勤監査役（現）
1985年９月 等松・青木監査法人
（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
1989年４月 公認会計士登録
2000年７月 監査法人トーマツパートナー
2013年10月 有限責任監査法人トーマツ
執行役 財務・管理担当
海 老 原 一 郎
監査役 1959年４月24日 生
(注)４ －
2015年11月 デロイト トーマツ合同会社
グループＣＦＯ
2016年８月
デロイト トーマツ サービシーズ㈱
代表取締役
2019年６月 海老原一郎公認会計士事務所
代表（現）
2020年６月 当社監査役（現）
1996年10月 センチュリー監査法人国際部
（現有限責任あずさ監査法人）入所
2003年９月 ㈱産業再生機構入社
2006年２月 アドバンテッジパートナーズ
有限責任事業組合
（現㈱アドバンテッジ
パートナーズ）入社
2013年４月 公立大学法人横浜市立大学
芦 澤 美 智 子
監査役 1972年10月23日 生 (注)４ －
国際総合科学部（現国際商学部）
准教授（現）
2016年６月
ネットイヤーグループ㈱
社外取締役（現）
2018年６月
ＮＥＣネッツエスアイ㈱
社外取締役（現）
2020年６月 当社監査役（現）
計 189
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（注） １ 取締役 末啓一郎、田中克子及び玉越浩美は、社外取締役であります。
２ 監査役 海老原一郎及び芦澤美智子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（執行役員一覧）
氏名 役職名
代表取締役社長執行役員、CEO
茅 本 隆 司
杉 山 徹 代表取締役副社長執行役員、CFO 兼 購買本部本部長
代表取締役副社長執行役員、CQO
貫 名 清 彦
柴 田 柳 一 専務執行役員 NHKスプリング（タイランド）社取締役社長
風 間 俊 男 専務執行役員 研究開発本部本部長
星 野 秀 一 専務執行役員 電動化事業推進室担当
榎 本 英 人 専務執行役員 NHKインターナショナル社取締役社長
尾 山 二 郎 専務執行役員 ばね生産本部本部長
専務執行役員 技術本部本部長、CIO
佐 伯 俊 則
大 竹 一 彦 常務執行役員 精密ばね生産本部本部長
杉 浦 啓 修 常務執行役員 産機生産本部本部長
吉 村 秀 文 常務執行役員 企画管理本部本部長
上 村 和 久 取締役常務執行役員 営業本部本部長
藤 原 哲 哉 常務執行役員 DDS生産本部本部長
小 野 達 朗 常務執行役員 シート生産本部本部長
高 村 典 利 常務執行役員 技術本部副本部長 兼 品質管理部部長
大河原 隆 広 常務 執行役員 営業本部副本部長
青 栁 俊 之 常務 執行役員 企画管理本部副本部長
関 幸 裕 常務執行役員 NHKスプリングハンガリー社取締役社長
立 川 俊 洋 常務執行役員 研究開発本部副本部長 兼 管理企画部部長
澁 谷 祐 司 常務執行役員 シート生産本部副本部長
鈴 木 潤 一 執行役員 企画管理本部副本部長 兼 情報システム部部長
新 藤 芳 之 執行役員 シート生産本部副本部長 兼 管理部部長
堀 江 雅 之 執行役員 産機生産本部副本部長 兼 管理部部長
梅 野 純 執行役員 ばね生産本部副本部長 兼 第一技術開発部部長
一 杉 守 宏 執行役員 シート生産本部副本部長 兼 設計技術部部長
池 尻 修 執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経理部部長
岡 島 創 執行役員 営業本部副本部長 兼 第二営業部部長
佐々木 俊 輔 執行役員 ばね生産本部副本部長 兼 管理部部長
神 作 武 志 執行役員 精密ばね生産本部副本部長
伊 藤 洋 二 執行役員 産機生産本部副本部長 兼 技術部部長
斉 藤 清 一 執行役員 ばね生産本部副本部長 兼 設備技術部部長
神 澤 伸 一 執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経営企画部部長
山 口 昌 由 執行役員 NHKシーティングオブメリカ社取締役社長
（注） 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の末啓一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田中克子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません 。
社外取締役の玉越浩美氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の海老原一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の芦澤美智子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、当社経営の意思決定の
妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保しております。
当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現
在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図るうえでの当社の
ガバナンスは、十分に機能していると考えております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する基準又は方針及び選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外
取締役３名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。
・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物である
こと。
・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行
える人物であること。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳し
く説明しております。また、やむを得ない理由により社外監査役が欠席の場合は、資料を送付の上、内容について
詳しく説明を行い、意見を求めております。
また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、当社取締役との円滑なコミュニケーションを図るとと
もに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。
常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じ
て社外監査役との情報の共有化が図られております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査
当社の監査役監査及び内部監査の組織は、監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査部８名で構成されてお
ります。
監査役及び内部監査部は、業務プロセスの適正性、効率性並びにコンプライアンスへの適合性の確認のため、互
いに連携して、工場、営業拠点、子会社等に対して、業務監査及び内部統制システムに関する監査を適宜実施して
います。特に財務報告に係る内部統制については、内部監査部が経理部及び情報システム部と連携して、対象拠点
のテスト・評価を毎年実施しております。
また、監査の品質及び効率を高めるために、監査役、会計監査人、内部監査部の間で積極的に連携をすすめ、年
間を通じて緊密な意見交換に努めることにより、監査に必要な情報を適宜入手、提供し、適正な監査が実施できる
状況を整備しております。
なお、常勤監査役の清水健二氏は、経理・財務、営業、生産管理を中心とした幅広い経験から内部監査部長を務
めた実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、常勤監査役の豊田雅一氏は、金融機関における長い経験とそれに基づく財務分野に関する深い見識及び海
外統括会社、経営企画部門における業務経験を有しており、監査役としての業務を遂行するにふさわしい知見を有
するものであります。
当事業年度においては監査役会を13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数
清水 健二 13回
平間 恒彦 ３回
豊田 雅一 10回
小森 晋 13回
立花 一人 12回
（注）１ 常勤監査役 平間恒彦氏は2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２ 非常勤監査役 小森晋氏、立花一人氏は2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任して
おります。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、期末だけでなく必要に応じ適宜監
査が実施され、当社からあらゆる情報を提供し、正確な監査が実施し易い状況を整備しております。
ロ．継続監査期間
51年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 佐野 康一
指定有限責任社員 業務執行社員： 日置 重樹
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 23名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
（会計監査人の選定方針と理由）
会計監査人予定者の選定にあたっては、監査法人等から「監査法人の概要（品質管理体制、独立性等を含
む）」、「監査の実施体制等」及び「監査報酬の見積額」について、提出された書面（監査提案書や品質管理シス
テムに係る概要書等）に基づき、当社監査役会で評価した結果に基づいて選定することとしております。
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループ
のグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有しております。監査の継続性・効率性などの観点から、当社
の会計監査人として適格であると考えられますので、同監査法人を当社の会計監査人として選任するものでありま
す。
（解任又は不再任の決定方針）
当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂
行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を適時に把握し、相当性
の判断を行っております。
また、会計監査人の事業所往査時の同行や会計監査人に対する業務執行部門の意見聴取を通じ、総合的な評価を
実施しております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
78 － 81 0
提出会社
39 － 38 －
連結子会社
118 － 119 0
計
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬
（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 19 － 28
提出会社
121 39 129 82
連結子会社
121 59 129 110
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
ハ．その他重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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二．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士等が提示する見積の内容に関して、
前年度の実績を踏まえ「監査項目、方法、員数、時間及び会計監査人の標準報酬単価」を当社が精査、確認した上
で監査公認会計士等と交渉し、決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の監査報酬の決定方針に基づき、会社が会計監査人の報酬額を適正に評価していることを確認し、その額が
監査の体制と相当性に照らし妥当であると判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、職位ごとの職責に応
じた月額報酬と、賞与により構成されております。このうち取締役の賞与については、会社の業績等を総合的に
勘案した業績連動報酬としております。なお、社外取締役及び社外監査役については月額報酬のみとし、賞与の
支給はありません。
業績連動報酬に係る指標は、グループとしての経営成績を適切に示す指標として、連結経常利益を採用してお
ります。具体的には、取締役の賞与は、当期の連結経常利益の水準に基づいて決定される部分と、連結経常利益
の対前期比増減額に基づいて決定される部分から構成されており、連結経常利益の実績に応じて支給額が増減す
る算定方法となっております。
当社の取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第90期定時株主総会において、420百万円以内と決議さ
れております。また、当社の監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第94期定時株主総会において、80百
万円以内と決議されております。
各取締役への具体的な報酬の配分については、取締役会での決議により代表取締役に委任され、個別の支給に
関する具体的金額、時期、方法等については、代表取締役の協議により決定されております。また、各監査役へ
の具体的な報酬の配分については、監査役会における協議により決定されております。
ロ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
ストック
（百万円） （名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
310 264 － 45 － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
61 43 － 17 － 3
（社外監査役を除く。）
24 24 － － － ▶
社外役員
ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
当社は、原則として保有目的が純投資目的である投資株式を保有致しません。
② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の主な事業分野である自動車部品事業や電子部品関連
事業及び産業機器関連事業分野において、成長を持続するための新規開発や生産活動における仕入先及び販売先
など、当社の企業価値向上に資すると判断される場合のみ保有しております。
なお、取引先との取引高の推移、取引先との今後の関係を検証し、その保有の意義が必ずしも十分でないと判
断される銘柄については、縮減を図ります。
個別の株式について、当社は、発行会社の最近の事業年度の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、
保有の合理性に関する検証を継続して行っております。検証の結果、保有意義が乏しくなってきている一部の株
式については、今後市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めます。
なお、「個別の政策保有株式の保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方
法」については、今後も検討課題であると認識しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 853
非上場株式
42 31,796
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シート事業における継続的な取引
関係の維持・発展のため
7,220,500 7,220,500
配当金収入：404百万円
時価配当利回り：年4.4％
トヨタ紡織㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
9,292 12,094
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
1,184,100 1,184,100
配当金収入：260百万円
時価配当利回り：年3.4％
トヨタ自動車㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
7,697 7,681
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
仕入先との継続的な取引関係の維
持・発展のため
1,449,700 1,449,700
配当金収入：173百万円
時価配当利回り：年3.5％
大同特殊鋼㈱
有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
5,044 6,327
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
2,177,500 2,177,500
配当金収入：82百万円
時価配当利回り：年5.3％
いすゞ自動車㈱
有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
1,557 3,166
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車部品業界における同業他社
との協力関係の維持・発展のため
1,105,300 1,105,300
配当金収入：41百万円
時価配当利回り：年3.1％
ＮＯＫ㈱
有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
1,318 1,904
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
主要取引金融機関として各種銀行
取引を行っており、継続的な取引
2,959,000 2,959,000
関係の維持・発展のため
配当金収入：47百万円
㈱コンコルディア・
時価配当利回り：年5.1％ 無
フィナンシャルグ
（注）２
但し、その他の定量効果の内容及
ループ
び保有の適否の検証結果について
932 1,263
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
精密部品事業における同業他社と
の協力関係の維持・発展のため
1,151,500 1,151,500
配当金収入：18百万円
時価配当利回り：年2.1％
タカノ㈱
有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
873 996
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車部品業界における同業他社
との協力関係の維持・発展のため
1,344,310 1,344,310
配当金収入：32百万円
時価配当利回り：年4.5％
大豊工業㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
723 1,216
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
主要取引金融機関として各種銀
行・証券取引を行っており、継続
1,463,400 1,463,400
的な取引関係の維持・発展のため
配当金収入：36百万円
時価配当利回り：年6.2％ 無
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（注）２
ンシャル・グループ
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
589 804
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
主要取引金融機関として各種銀
行・証券取引を行っており、継続
4,279,408 4,279,408
的な取引関係の維持・発展のため
配当金収入：32百万円
時価配当利回り：年6.1％ 無
㈱みずほフィナン
（注）２
シャルグループ
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
528 733
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
150,000 150,000
配当金収入：16百万円
時価配当利回り：年4.6％
本田技研工業㈱
有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
364 449
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
仕入先かつ海外事業における協業
先との継続的な取引関係の維持・
1,418,100 1,418,100
発展のため
配当金収入：24百万円
時価配当利回り：年6.7％
双日㈱
有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
360 553 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
1,000,000 1,000,000
配当金収入：10百万円
時価配当利回り：年2.8％
日産自動車㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
356 908
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
主要取引金融機関として、各種証
券取引を行っており、継続的な取
607,300 607,300
引関係の維持・発展のため
配当金収入：12百万円
野村ホールディング 時価配当利回り：年4.4％ 無
ス㈱ （注）２
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
278 243
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
産業機器ほか事業における継続的
な取引関係の維持・発展のため
93,600 93,600
配当金収入：6百万円
時価配当利回り：年2.9％
ナブテスコ㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
233 301
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車部品業界における同業他社
との協力関係の維持・発展のため
1,430,600 1,430,600
配当金収入：該当ありません
時価配当利回り：-
曙ブレーキ工業㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
221 177
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
仕入先との継続的な取引関係の維
持・発展のため
610,700 610,700
配当金収入：該当ありません
時価配当利回り：-
㈱神戸製鋼所 有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
203 507
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
シート事業における継続的な取引
関係の維持・発展のため
310,000 310,000
配当金収入：8百万円
時価配当利回り：年4.0％
㈱今仙電機製作所 無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
201 310
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車部品業界における同業他社
との協力関係の維持・発展のため
341,000 341,000
配当金収入：4百万円
時価配当利回り：年2.6％
㈱ＴＢＫ
有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
159 139
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
51,000 51,000
配当金収入：4百万円
時価配当利回り：年3.3％
スズキ㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
131 249
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
資金借入取引・企業年金取引等を
行っており、継続的な取引関係の
27,510 27,510
維持・発展のため
配当金収入：4百万円
三井住友トラスト・ 時価配当利回り：年4.8％
無
ホールディングス㈱
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
85 109
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
仕入先との継続的な取引関係の維
持・発展のため
23,500 23,500
配当金収入：3百万円
時価配当利回り：年4.1％
愛知製鋼㈱
有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
73 80
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車部品業界における同業他社
との協力関係の維持・発展のため
303,000 303,000
配当金収入：3百万円
時価配当利回り：年5.4％
プレス工業㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
73 177
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
取引関係や保有による便益やリス
ク等を総合的に勘案し検証した結
63,800 63,800
果、全株を売却したため、提出日
アルプスアルパイン
現在において保有する株式はあり
無
㈱
ません。
66 147
配当金収入：1百万円
時価配当利回り：年2.9％
各種保険取引を行っており、継続
的な取引関係の維持・発展のため
12,600 12,600
配当金収入：2百万円
時価配当利回り：年4.6％
東京海上ホールディ 無
但し、その他の定量効果の内容及
ングス㈱ （注）２
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
62 67
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
104,600 104,600
配当金収入：3百万円
時価配当利回り：年6.1％
マツダ㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
59 129
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
50,000 50,000
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年1.4％
日産車体㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
46 47
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
22,000 22,000
配当金収入：2百万円
時価配当利回り：年4.8％
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
45 55
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
精密部品事業における継続的な取
引関係の維持・発展のため
22,600 22,600
配当金収入：2百万円
時価配当利回り：年5.6％
㈱エクセディ 無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
36 54
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
資金借入取引・各種保険取引を
行っており、継続的な取引関係の
26,900 26,900
維持・発展のため
配当金収入：1百万円
第一生命ホールディ 時価配当利回り：年4.8％ 無
ングス㈱ （注）２
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
34 41
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
精密部品事業における継続的な取
引関係の維持・発展のため
21,700 21,700
配当金収入：1百万円
時価配当利回り：年3.7％
㈱エフ・シー・シー 無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
34 50
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
各種保険取引を行っており、継続
的な取引関係の維持・発展のため
8,022 8,022
配当金収入：1百万円
ＭＳ＆ＡＤインシュ 時価配当利回り：年5.0％
無
アランスグループ
但し、その他の定量効果の内容及
（注）２
ホールディングス㈱
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
24 27
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
仕入先との継続的な取引関係の維
持・発展のため
22,050 22,050
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年2.2％
日本製鉄㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
20 43
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
精密部品事業における継続的な取
引関係の維持・発展のため
5,000 5,000
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年4.2％
フジオーゼックス㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
13 17
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
精密部品事業における継続的な取
引関係の維持・発展のため
3,743 3,743
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年3.0％
㈱日立製作所 無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
11 13
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車部品業界における同業他社
との協力関係の維持・発展のため
7,900 7,900
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年4.4％
トピー工業㈱
有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
10 17
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同じ横浜市に本拠を置く企業であ
り、地域振興の上での協力関係の
4,800 4,800
維持・発展のため
配当金収入：該当ありません
時価配当利回り：-
㈱ホテル、ニューグ
無
ランド
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
10 13 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
10,000 10,000
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年3.4％
日野自動車㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
5 9
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
産業機器ほか事業における継続的
な取引関係の維持・発展のため
1,000 1,000
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年2.0％
㈱小糸製作所 有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
3 6
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
産業機器ほか事業における継続的
な取引関係の維持・発展のため
1,200 1,200
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年0.9％
㈱ケーヒン 無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
3 2
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
精密部品事業・産業機器ほか事業
における継続的な取引関係の維
1,000 1,000
持・発展のため
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年1.9％
澤藤電機㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
1 1
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
自動車部品業界における同業他社
との協力関係の維持・発展のため
1,000 1,000
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年2.4％
㈱ヨロズ 無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
1 1
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役
会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．当社が保有している特定投資株式総数が60銘柄に満たないため、保有銘柄をすべて記載しておりま
す。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出しており、議
700,000 700,000
トヨタ自動車㈱
決権行使の指図権を有しておりま 無
4,550 4,540
す。
退職給付信託に拠出しており、議
1,000,000 1,000,000
本田技研工業㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
2,430 2,995
す。
退職給付信託に拠出しており、議
500,000 500,000
スズキ㈱
決権行使の指図権を有しておりま 無
1,292 2,449
す。
退職給付信託に拠出しており、議
300,000 300,000
大同特殊鋼㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
1,044 1,309
す。
退職給付信託に拠出しており、議
1,000,000 1,000,000
タカノ㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
759 865
す。
退職給付信託に拠出しており、議
300,000 300,000
㈱ＳＵＢＡＲＵ
決権行使の指図権を有しておりま 無
622 756
す。
退職給付信託に拠出しており、議
250,000 250,000
いすゞ自動車㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
178 363
す。
㈱コンコルディア・ 退職給付信託に拠出しており、議
500,000 500,000
無
フィナンシャルグ 決権行使の指図権を有しておりま
（注）３
157 213
ループ す。
退職給付信託に拠出しており、議
1,000,000 1,000,000
無
㈱みずほフィナン
決権行使の指図権を有しておりま
（注）３
シャルグループ
123 171
す。
退職給付信託に拠出しており、議
50,000 50,000
㈱神戸製鋼所 決権行使の指図権を有しておりま 有
16 41
す。
退職給付信託に拠出しており、議
50,000 50,000
双日㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
12 19
す。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に
報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有している投資株式が存在しないため、記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催するセミナーへ
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
98,573 74,593
現金及び預金
※３ 139,689
134,315
受取手形及び売掛金
19,959 20,236
商品及び製品
9,888 9,412
仕掛品
18,785 18,016
原材料及び貯蔵品
6,058 7,119
部分品
25,417 20,865
その他
△ 117 △ 136
貸倒引当金
318,254 284,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
148,399 153,589
建物及び構築物
△ 95,447 △ 97,106
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 52,952 56,483
機械装置及び運搬具 249,525 261,246
△ 196,022 △ 200,100
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 53,502 61,146
31,006 31,149
土地
1,373 1,427
リース資産
△ 714 △ 753
減価償却累計額
リース資産（純額） 658 674
建設仮勘定 25,088 19,943
73,319 77,904
その他
△ 63,689 △ 66,997
減価償却累計額
その他（純額） 9,630 10,906
172,839 180,302
有形固定資産合計
2,902 3,187
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 55,214 ※１ 42,853
投資有価証券
3,995 2,760
長期貸付金
8,161 9,081
繰延税金資産
4,669 1,941
退職給付に係る資産
※１ 7,936 ※１ 9,117
その他
△ 775 △ 1,052
貸倒引当金
79,201 64,701
投資その他の資産合計
254,944 248,192
固定資産合計
資産合計 573,198 532,615
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 84,003
78,999
支払手形及び買掛金
43,301 37,880
電子記録債務
18,418 20,363
短期借入金
2,933 3,038
未払法人税等
269 236
役員賞与引当金
※３ 7,308
3,380
設備関係支払手形
11,099 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
43,899 35,000
その他
211,234 178,899
流動負債合計
固定負債
32,697 33,228
長期借入金
537 547
リース債務
7,356 3,811
繰延税金負債
19,394 23,190
退職給付に係る負債
586 615
役員退職慰労引当金
779 875
執行役員退職慰労引当金
4,550 4,893
その他
65,902 67,162
固定負債合計
277,137 246,061
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,579 19,579
資本剰余金
228,016 227,062
利益剰余金
△ 7,517 △ 8,868
自己株式
257,087 254,782
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,349 14,642
その他有価証券評価差額金
5,625 8,117
為替換算調整勘定
△ 2,927 △ 6,555
退職給付に係る調整累計額
24,047 16,205
その他の包括利益累計額合計
14,926 15,565
非支配株主持分
296,061 286,553
純資産合計
573,198 532,615
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
681,006 664,499
売上高
※１ , ※３ 608,053 ※１ , ※３ 596,787
売上原価
売上総利益 72,953 67,712
※２ , ※３ 46,302 ※２ , ※３ 46,996
販売費及び一般管理費
26,650 20,715
営業利益
営業外収益
1,011 870
受取利息
1,553 1,851
受取配当金
1,103 983
持分法による投資利益
626 618
不動産賃貸料
961 －
為替差益
1,565 1,998
その他
6,821 6,323
営業外収益合計
営業外費用
296 303
支払利息
－ 3,866
為替差損
1,718 1,602
その他
2,014 5,772
営業外費用合計
31,457 21,266
経常利益
特別利益
※４ 1,400
－
固定資産売却益
1,400 －
特別利益合計
特別損失
※５ 11,525 ※５ 4,687
減損損失
449 467
投資有価証券評価損
611 694
関係会社株式評価損
※６ 155 ※６ 3,202
独占禁止法関連損失
12,740 9,052
特別損失合計
20,116 12,213
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,287 6,258
1,033 87
法人税等調整額
11,320 6,345
法人税等合計
8,796 5,868
当期純利益
1,691 1,256
非支配株主に帰属する当期純利益
7,104 4,612
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,796 5,868
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,610 △ 6,733
その他有価証券評価差額金
△ 2,072 2,954
為替換算調整勘定
△ 2,212 △ 3,719
退職給付に係る調整額
△ 174 △ 388
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 11,069 ※ △ 7,887
その他の包括利益合計
△ 2,273 △ 2,019
包括利益
（内訳）
△ 3,604 △ 3,229
親会社株主に係る包括利益
1,331 1,210
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
17,009 19,579 229,163 △ 7,516 258,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,690 △ 5,690
親会社株主に帰属する
7,104 7,104
当期純利益
連結範囲の変動
△ 2,561 △ 2,561
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 △ 1,147 △ 0 △ 1,147
当期末残高
17,009 19,579 228,016 △ 7,517 257,087
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
27,935 7,355 △ 688 34,601 14,811 307,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,690
親会社株主に帰属する
7,104
当期純利益
連結範囲の変動
△ 2,561
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 6,585 △ 1,730 △ 2,239 △ 10,554 115 △ 10,439
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,585 △ 1,730 △ 2,239 △ 10,554 115 △ 11,587
当期末残高 21,349 5,625 △ 2,927 24,047 14,926 296,061
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,009 19,579 228,016 △ 7,517 257,087
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,690 △ 5,690
親会社株主に帰属する
4,612 4,612
当期純利益
連結範囲の変動 123 123
自己株式の取得
△ 1,350 △ 1,350
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 △ 954 △ 1,350 △ 2,304
当期末残高 17,009 19,579 227,062 △ 8,868 254,782
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 21,349 5,625 △ 2,927 24,047 14,926 296,061
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,690
親会社株主に帰属する
4,612
当期純利益
連結範囲の変動 123
自己株式の取得
△ 1,350
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 6,706 2,492 △ 3,627 △ 7,841 638 △ 7,202
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,706 2,492 △ 3,627 △ 7,841 638 △ 9,507
当期末残高 14,642 8,117 △ 6,555 16,205 15,565 286,553
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,116 12,213
税金等調整前当期純利益
25,001 26,408
減価償却費
11,525 4,687
減損損失
△ 568 507
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 2,564 △ 2,722
受取利息及び受取配当金
296 303
支払利息
為替差損益（△は益） △ 990 3,135
持分法による投資損益（△は益） △ 1,103 △ 983
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1,169 44
売上債権の増減額（△は増加） 6,675 8,980
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,416 348
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,713 △ 13,604
128 819
その他
48,217 40,139
小計
2,584 3,206
利息及び配当金の受取額
△ 286 △ 302
利息の支払額
△ 13,720 △ 6,421
法人税等の支払額
36,794 36,621
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 71 △ 95
△ 36,995 △ 46,691
有形固定資産の取得による支出
1,645 1,392
有形固定資産の売却による収入
△ 584 △ 727
無形固定資産の取得による支出
△ 4,849 △ 21
投資有価証券の取得による支出
0 22
投資有価証券の売却による収入
△ 2,086 △ 450
貸付けによる支出
620 596
貸付金の回収による収入
△ 120 166
その他
△ 42,299 △ 45,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,111 1,317
短期借入れによる収入
△ 2,625 △ 149
短期借入金の返済による支出
25,000 18,600
長期借入れによる収入
△ 10,972 △ 16,133
長期借入金の返済による支出
20,000 28,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 18,000 △ 30,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
－ △ 10,646
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,350
△ 280 △ 327
リース債務の返済による支出
△ 5,690 △ 5,690
配当金の支払額
△ 1,214 △ 571
非支配株主への配当金の支払額
7,327 △ 16,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
932 993
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,755 △ 25,145
現金及び現金同等物の期首残高 95,007 98,403
640 844
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ 212
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 98,403 ※ 74,314
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(1）連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 39 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当社の非連結子会社でありましたニッパツ水島株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（ロ）主要な非連結子会社名
アヤセ精密㈱
㈱ジー・エル・ジー
広州福恩凱汽配有限公司
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
(2）持分法の適用に関する事項
（イ）持分法適用の非連結子会社数 ▶ 社
会社名
アヤセ精密㈱
㈱ジー・エル・ジー
広州福恩凱汽配有限公司
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社
（ロ）持分法適用の関連会社数 5 社
会社名
㈱シンダイ
フォルシア・ニッパツ㈱
イベリカ デ ススペンシオネス社
ラッシーニ－NHK アウトペサス社
佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司
（ハ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
㈱ニッパツ・ハーモニー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
（ニ）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務
諸表を使用しております。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NHKスプリング（タイランド）社、NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、NAT
ペリフェラル社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技
（東莞）有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、 鄭州日発汽車零部件有限公司、トープ
ラ アメリカ ファスナー社、 ニッパツメキシコ株式会社 の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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(4）会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法に規定する定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額
法を採用しております。
② 少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均
等償却しております。
③ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしく
は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15～16年）に
よる定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含
む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 借入金
通貨スワップ 貸付金
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを
ヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包
括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲
内で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っているこ
とを確認することで、有効性評価の方法としております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を
満たすものについては、金融商品に関する会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（ヘ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。
（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フローにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
（チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識していま
す。なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
(1）収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
（イ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（ロ）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（ハ）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(2）会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
（イ）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計
方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及
ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（ロ）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(3）会計基準の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
（イ）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（ロ）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた
271百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報
に基づき、2021年３月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や
深刻化した場合は、次期以降の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）
10,157百万円 7,925百万円
投資その他の資産・その他（出資金） 5,254 〃 5,252 〃
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非連結子会社及び関連会社 1,941百万円 1,093百万円
26 〃 17 〃
従業員
1,968 〃 1,110 〃
合計
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 734百万円 －百万円
47 〃 － 〃
支払手形
10 〃 － 〃
設備関係支払手形
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
75 百万円 △ 157 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運送費 4,171 百万円 4,681 百万円
給料・手当・賞与 21,650 〃 21,334 〃
退職給付費用 741 〃 712 〃
役員退職慰労引当金繰入額 167 〃 444 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 174 〃 160 〃
※３ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
16,822 百万円 18,407 百万円
※４ 特別利益に属する固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 1,400百万円 －百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
24
建物及び構築物
226
機械装置及び運搬具
1
岩手県北上市 土地
161
建設仮勘定
83
その他の有形固定資産
36
建物及び構築物
206
機械装置及び運搬具
38
岩手県奥州市 土地
▶
建設仮勘定
その他の有形固定資産 29
817
建物及び構築物
5,671
機械装置及び運搬具
生産設備
22
ハンガリー 土地
140
その他の有形固定資産
149
無形固定資産
811
建物及び構築物
1,824
機械装置及び運搬具
アメリカ
20
土地
158
その他の有形固定資産
536
建物及び構築物
172
機械装置及び運搬具
245
メキシコ 建設仮勘定
28
その他の有形固定資産
6
無形固定資産
76
横浜市金沢区 建物
遊休不動産
30
岩手県北上市 土地
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休不動産においては、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがない資産である
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産については個別の資
産グループとして取り扱っております。
（回収可能価額の算定方法）
岩手県北上市、岩手県奥州市、ハンガリー、アメリカ、メキシコの生産設備及び横浜市金沢区、岩手
県北上市の遊休不動産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑
定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
91
機械装置及び運搬具
98
岩手県北上市 建設仮勘定
その他の有形固定資産 23
31
機械装置及び運搬具
32
岩手県奥州市 建設仮勘定
11
その他の有形固定資産
74
建物及び構築物
431
機械装置及び運搬具
9
岡山県倉敷市 建設仮勘定
114
生産設備 その他の有形固定資産
12
無形固定資産
701
建物及び構築物
1,772
機械装置及び運搬具
アメリカ
130
建設仮勘定
50
その他の有形固定資産
139
建物及び構築物
909
機械装置及び運搬具
メキシコ
25
その他の有形固定資産
6
無形固定資産
青森県青森市
2
建物及び構築物
事務所倉庫 秋田県秋田市
18
土地
石川県金沢市
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事務所倉庫においては、売却予定であることから、帳簿価額を売却価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産については個別の資
産グループとして取り扱っております。
（回収可能価額の算定方法）
岩手県北上市、岩手県奥州市、岡山県倉敷市、アメリカ、メキシコの生産設備においては、正味売却
価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによっ
て算定しております。
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※６ 独占禁止法関連損失の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
課徴金 － 百万円 3,122百万円
弁護士報酬等 155 〃 80 〃
当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペン
ションの製造販売について、米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、罰金を支払うこと等
を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意した後、米国司法省は略式裁判を提起しましたが、判決
が確定し、支払いを行いました。
当該罰金及び米国司法省による調査に対応するための弁護士報酬等の費用を、特別損失に独占禁止法
関連損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△9,952 △10,129
当期発生額
449 461
組替調整額
税効果調整前 △9,503 △9,667
2,893 2,933
税効果額
△6,610 △6,733
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△2,072 2,954
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,449 △5,494
190 414
組替調整額
税効果調整前 △3,259 △5,080
1,046 1,361
税効果額
△2,212 △3,719
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△174 △388
当期発生額
△11,069 △7,887
その他の包括利益合計
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 244,066,144 － － 244,066,144
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,974,261 763 － 6,975,024
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 763株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
2,845 12.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月７日
2,845 12.0
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
2,845 12.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 244,066,144 － － 244,066,144
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,975,024 1,662,315 60 8,637,279
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,661,700株
単元未満株式の買取りによる増加 615株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 60株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
2,845 12.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月６日
2,845 12.0
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
1,177 5.0
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
との調整
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 98,573百万円 74,593百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△170 〃 △278 〃
定期預金
現金及び現金同等物 98,403 〃 74,314 〃
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、運輸業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 243百万円 258百万円
１年超 758 〃 590 〃
合計 1,002 〃 848 〃
３ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、金融機関からの借入
又は社債の発行によって資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、そ
の主たる輸出取引については恒常的に輸出実績をふまえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が経営戦略会議・取締役会に報告されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
たその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建て
の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に
必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合に対して為替予約取引を
行っており、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入にかかる金利支払を固定化するスワップ取引を行ってい
るため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること
等により、流動性リスクを管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（前期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 98,573 98,573 －
139,689 139,689 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
44,106 44,106 －
その他有価証券
3,995 4,105 110
(4）長期貸付金
286,364 286,474 110
資産計
84,003 84,003 －
(1）支払手形及び買掛金
43,301 43,301 －
(2）電子記録債務
18,418 18,418 －
(3）短期借入金
2,933 2,933 －
(4）未払法人税等
7,308 7,308 －
(5）設備関係支払手形
(6）１年内償還予定の転換
社債型新株予約権付社 11,099 10,982 △116
債（ドル建）
32,697 32,661 △35
(7）長期借入金
537 536 △1
(8）リース債務
200,300 200,146 △153
負債計
デリバティブ取引※ 43 43 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の
利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金 (2）電子記録債務 (3）短期借入金 (4）未払法人税等 (5）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債（ドル建）
転換社債型新株予約権付社債（ドル建）の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっ
ております。
(7）長期借入金 (8）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの
特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式（非上場） 10,157
950
その他の非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
98,573 － － －
現金及び預金
139,689 － － －
受取手形及び売掛金
－ 3,901 67 26
長期貸付金
238,262 3,901 67 26
合計
（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
18,418 － － － － －
短期借入金
１年以内償還予定の
転換社債型新株予約 11,099 － － － － －
権付社債（ドル建）
長期借入金 － 13,618 10,097 5,681 3,300 －
リース債務 － 240 168 97 32 －
29,517 13,858 10,265 5,778 3,332 －
合計
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、金融機関からの借入
又は社債の発行によって資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、そ
の主たる輸出取引については恒常的に輸出実績をふまえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が経営戦略会議・取締役会に報告されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
たその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建て
の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に
必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合に対して為替予約取引を
行っており、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入にかかる金利支払を固定化するスワップ取引を行ってい
るため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること
等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
74,593 74,593 －
(1）現金及び預金
134,315 134,315 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
33,977 33,977 －
その他有価証券
2,760 2,834 73
(4）長期貸付金
245,646 245,720 73
資産計
78,999 78,999 －
(1）支払手形及び買掛金
37,880 37,880 －
(2）電子記録債務
20,363 20,363 －
(3）短期借入金
3,038 3,038 －
(4）未払法人税等
3,380 3,380 －
(5）設備関係支払手形
33,228 33,199 △28
(6）長期借入金
547 545 △2
(7）リース債務
177,438 177,406 △31
負債計
デリバティブ取引※ 169 169 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の
利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金 (2）電子記録債務 (3）短期借入金 (4）未払法人税等 (5）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6）長期借入金 (7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの
特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式（非上場） 7,925
950
その他の非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
74,593 － － －
現金及び預金
134,315 － － －
受取手形及び売掛金
－ 2,669 67 23
長期貸付金
208,908 2,669 67 23
合計
（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
20,363 － － － － －
短期借入金
－ 13,517 11,601 6,220 1,890 －
長期借入金
－ 269 154 88 33 2
リース債務
20,363 13,786 11,755 6,308 1,923 2
合計
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
42,907 11,549 31,358
① 株式
連結貸借対照表計
－ － －
上額が取得原価を ② 債券
超えるもの
－ － －
③ その他
42,907 11,549 31,358
小計
1,198 1,430 △231
① 株式
連結貸借対照表計
－ － －
上額が取得原価を ② 債券
超えないもの
－ － －
③ その他
1,198 1,430 △231
小計
44,106 12,979 31,127
合計
（注） 有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回
復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
31,389 9,316 22,072
① 株式
連結貸借対照表計
－ － －
上額が取得原価を ② 債券
超えるもの
－ － －
③ その他
31,389 9,316 22,072
小計
2,588 3,200 △612
① 株式
連結貸借対照表計
－ － －
上額が取得原価を ② 債券
超えないもの
－ － －
③ その他
2,588 3,200 △612
小計
33,977 12,516 21,460
合計
（注） 有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回
復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
22 8 2
(2) 債権
－ － －
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 22 8 2
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について1,060百万円（関係会社株式611百万円、その他有価証
券449百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について1,162百万円（関係会社株式694百万円、その他有価証
券467百万円）減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
デリバティブ取引
１ 年超
区分
（百万円） （百万円） （ 百万円）
の種類等
（百万円）
市場取引以外 通貨スワップ取引
776 776 43 43
の取引 円支払・メキシコペソ受取
776 776 43 43
合計
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記通貨スワップ取引は、連結子会社への貸付金をヘッジ対象として個別貸借対照表上はヘッジ会
計を適用しておりますが、連結貸借対照表上は当該連結子会社への貸付金が消去されヘッジ会計が
適用できなくなったため開示の対象としております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
デリバティブ取引
１ 年超
区分
（百万円） （百万円） （ 百万円）
の種類等
（百万円）
市場取引以外 通貨スワップ取引
776 776 169 169
の取引 円支払・メキシコペソ受取
776 776 169 169
合計
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記通貨スワップ取引は、連結子会社への貸付金をヘッジ対象として個別貸借対照表上はヘッジ会
計を適用しておりますが、連結貸借対照表上は当該連結子会社への貸付金が消去されヘッジ会計が
適用できなくなったため開示の対象としております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価
デリバティブ
１年超
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
取引の種類等
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
13,110 9,170 （注）
借入金
特例処理 支払固定・受取変動
合計 13,110 9,170 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価
デリバティブ
１年超
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
取引の種類等
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
13,170 9,200 （注）
借入金
特例処理 支払固定・受取変動
13,170 9,200 （注）
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設
けております。主としてキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに仮想個人勘定残高を
設定しています。仮想個人勘定残高には、毎月積算する拠出クレジットに市場金利の動向等に基づく利息ク
レジットを累積しています。なお、一部の企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定して
おります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 54,651百万円 56,269百万円
勤務費用 2,655 〃 2,838 〃
利息費用 346 〃 367 〃
数理計算上の差異の発生額 604 〃 1,369 〃
退職給付の支払額 △1,961 〃 △2,045 〃
過去勤務費用の発生額 59 〃 879 〃
その他 △85 〃 △230 〃
退職給付債務の期末残高 56,269 〃 59,448 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 46,940百万円 45,208百万円
期待運用収益 1,178 〃 1,213 〃
数理計算上の差異の発生額 △2,842 〃 △4,127 〃
事業主からの拠出額 953 〃 953 〃
退職給付の支払額 △1,018 〃 △1,171 〃
その他 △1 〃 △76 〃
年金資産の期末残高 45,208 〃 41,999 〃
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,529百万円 3,664百万円
退職給付費用 471 〃 486 〃
退職給付の支払額 △212 〃 △225 〃
制度への拠出額 △123 〃 △126 〃
退職給付に係る負債の期末残高 3,664 〃 3,799 〃
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 42,814百万円 42,440百万円
年金資産 △45,208 〃 △41,999 〃
△2,394 〃 440 〃
非積立型制度の退職給付債務 17,119 〃 20,808 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,725 〃 21,249 〃
退職給付に係る負債 19,394 〃 23,190 〃
退職給付に係る 資産 △4,669 〃 △1,941 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,725 〃 21,249 〃
（注）簡便法を適用した制度を含む
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 2,655百万円 2,838百万円
利息費用 346 〃 367 〃
期待運用収益 △1,178 〃 △1,213 〃
数理計算上の差異の費用処理額 62 〃 363 〃
過去勤務費用の費用処理額 188 〃 953 〃
簡便法で計算した退職給付費用 471 〃 486 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 2,546 〃 3,797 〃
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △128百万円 △101百万円
数理計算上の差異 3,387 〃 5,181 〃
合計 3,259 〃 5,080 〃
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △443百万円 △545百万円
未認識数理計算上の差異 4,806 〃 9,987 〃
合計 4,362 〃 9,442 〃
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
51％ 46％
株式
24％ 27％
債券
15％ 16％
一般勘定
10％ 11％
その他
100％ 100％
合計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計
年度36％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率
0.0％～0.3％ 0.0％～0.3％
国内
3.4％～7.7％ 1.9％～7.3％
海外
長期期待運用収益率
2.0％～3.0％ 2.0％～3.0％
国内
－ －
海外
（注）主として給付算定式基準（将来の昇給「ポイントの上昇」の要素を織り込まない方法）を採用してお
ります。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基
金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,509百万円、当連結会計年度1,515百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
退職給付に係る負債 5,463百万円 7,394百万円
税務上の繰越欠損金(注)１
4,525 〃 4,705 〃
未払費用 3,311 〃 3,649 〃
減損損失累計額 2,415 〃 3,034 〃
未払賞与 3,078 〃 2,885 〃
減価償却費 1,602 〃 1,836 〃
投資有価証券等評価損 909 〃 918 〃
たな卸資産評価損 746 〃 807 〃
2,243 〃 3,818 〃
その他
繰延税金資産小計 24,297 〃 29,050 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△4,512 〃 △4,600 〃
△4,203 〃 △6,377 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,715 〃 △10,977 〃
繰延税金資産合計
15,581 〃 18,072 〃
繰延税金負債との相殺額 △7,420 〃 △8,991 〃
繰延税金資産の純額 8,161 〃 9,081 〃
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △10,282百万円 △7,352 百万円
圧縮記帳準備金 △2,822 〃 △2,748 〃
△1,672 〃 △2,702 〃
その他
繰延税金負債合計
△14,777 〃 △12,803 〃
7,420 〃 8,991 〃
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 △7,356 〃 △3,811 〃
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
12
331 277 0 10 3,893 4,525
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 12 331 277 0 10 3,880 4,512
13
繰延税金資産 - - - - - 13
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当連結会計年度（2020年３月31日） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
100
192 18 25 240 4,128 4,705
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 100 192 18 25 240 4,023 4,600
繰延税金資産 - - - - - 105 105
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.4％ 30.4％
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
（調整）
5.5％ 0.8％
子会社との税率差
-％ 7.8％
独占禁止法関連損失
5.8％ 7.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△16.0％ △13.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
16.0％ 11.8％
連結会社からの受取配当金
△2.9％ △3.6％
研究費等の特別控除
△0.8％ △1.4％
投資税額控除
19.3％ 13.0％
評価性引当額差額
△0.6％ △0.4％
外国税額控除
△0.4％ 0.1％
その他
56.3％ 51.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に石綿障害予防規則
の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務、及び一部の支店・営業所等の退去時における不動産賃貸
契約に基づく原状回復義務に係る債務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該固定資産の残存耐用年数を支出発生までの見込み期間として、割引率は2.1％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 599百万円 569百万円
見積りの変更による増加額 0 〃 105 〃
時の経過による調整額 0 〃 0 〃
資産除去債務の履行による減少額 △30 〃 △68 〃
見積りの変更による 減少額 △0 〃 － 〃
期末残高 569 〃 605 〃
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の建物及び構築物を除去する際に発生が見込まれる金額を見直した
結果、見積書等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」
及び「産業機器ほか」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
コイルばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、スタビライザリ
懸架ばね
ンク、ベローズ、スタビリンカーほか
シート 自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか
HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコ
精密部品 ア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密
加工品ほか
半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐
産業機器ほか 車装置、ポリウレタン製品、金属基板、セキュリティ製品、照明器具、
ゴルフシャフトほか
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
128,880 303,242 152,958 95,925 681,006 － 681,006
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,778 122 1,862 9,919 13,682 △ 13,682 －
又は振替高
130,658 303,364 154,820 105,844 694,688 △ 13,682 681,006
計
セグメント利益（営業利益） 6,193 4,435 9,791 6,229 26,650 － 26,650
108,428 125,427 121,173 87,129 442,157 131,040 573,198
セグメント資産
その他の項目
5,402 6,044 9,302 2,655 23,404 1,596 25,001
減価償却費
2,145 2,273 2,763 227 7,409 － 7,409
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
12,547 6,544 14,841 8,816 42,749 2,225 44,975
無形固定資産の増加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額131,040百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(2）減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,225百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
126,332 302,573 142,982 92,611 664,499 － 664,499
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,668 355 1,814 10,128 13,966 △ 13,966 －
又は振替高
128,001 302,928 144,796 102,739 678,466 △ 13,966 664,499
計
セグメント利益（営業利益） 2,708 6,960 6,243 4,802 20,715 － 20,715
98,976 109,669 119,408 82,943 410,997 121,617 532,615
セグメント資産
その他の項目
6,214 5,402 9,897 3,122 24,636 1,771 26,408
減価償却費
1,978 2,677 1,580 1,109 7,345 － 7,345
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
15,156 5,570 14,462 2,952 38,142 1,708 39,850
無形固定資産の増加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額121,617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(2）減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,708百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
361,257 108,885 108,265 102,599 681,006
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
106,854 27,850 17,541 20,593 172,839
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
366,503 101,926 107,188 88,881 664,499
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
109,673 24,835 21,625 24,168 180,302
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
㈱SUBARU 68,294 懸架ばね、シート、精密部品、産業機器ほか
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
9,329 842 1,277 － 11,449 76 11,525
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
3,734 931 － 20 4,687 － 4,687
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
0 － － － 0 － 0
当期償却額
0 － － － 0 － 0
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
0 － － － 0 － 0
当期償却額
－ － － － － － －
当期末残高
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり当期純利益及び算定上基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 1,185.77円 1,151.04円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 296,061 286,553
純資産の部の合計額から控除する金額
14,926 15,565
（百万円）
（うち非支配株主持分） (14,926) (15,565)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 281,134 270,988
普通株式の発行済株式数（千株） 244,066 244,066
普通株式の自己株式数（千株） 6,975 8,637
１株当たり純資産額の算定に用いられた
237,091 235,428
期末の普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 29.97円 19.46円
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
7,104 4,612
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
7,104 4,612
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 237,091 236,957
－
(3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 28.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 9,174 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
11,099
2019年満期米ドル建
[100,000
2014年 2019年
日本発条㈱ 転換社債型新株予約権付 － －
なし
９月22日 千米ドル] ９月20日
社債 （注）１
（11,099）
11,099
－ － － － － －
合計
（11,099）
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
（注）２ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 2019年満期米ドル建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価格 10.90米ドル
発行価額の総額 100,000千米ドル
新株予約権の行使により発行した
－
株式の発行価額の総額
新株予約権の付与割合 100％
新株予約権の行使期間 自 2014年10月６日 至 2019年９月６日
各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資す
代用払込みに関する事項 るものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同
額とする。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
3,315 3,419 1.707 －
短期借入金
15,103 16,943 0.309 －
１年以内返済予定長期借入金
292 404 － －
１年以内返済予定リース債務
長期借入金
32,697 33,228 0.227
2021年～2025年
（１年以内返済予定のものを除く）
リース債務
537 547 －
2021年～2026年
（１年以内返済予定のものを除く）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
6,000 4,000 △0.000 －
（１年以内返済予定）
57,946 58,544 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定分を除く）及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 13,517 11,601 6,220 1,890
リース債務（百万円） 269 154 88 33
３ １年以内返済予定リース債務及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）は一部の子会社で
支払利子込み法により表示しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 162,509 323,712 493,000 664,499
売上高
税金等調整前
四半期（当期）純利益又は （百万円） △369 2,276 10,389 12,213
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は （百万円） △1,561 △149 5,061 4,612
四半期純損失（△）
１株当たり
四半期（当期）純利益又は （円） △6.59 △0.63 21.35 19.46
四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） △6.59 5.95 21.98 △1.90
１株当たり四半期純損失（△）
② 訴訟
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独
占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されておりま
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
41,441 17,637
現金及び預金
※１ , ※３ 2,961 ※１ 2,600
受取手形
※１ 76,611 ※１ 67,325
売掛金
※１ 12,355 ※１ 22,669
短期貸付金
5,842 5,393
商品及び製品
5,046 4,489
仕掛品
5,867 3,825
原材料及び貯蔵品
3,504 4,251
部分品
405 407
前払費用
22,425 22,863
その他
※１ △ 87 ※１ △ 109
貸倒引当金
176,374 151,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,335 24,184
建物
923 959
構築物
20,087 22,880
機械及び装置
102 110
車両運搬具
2,151 2,251
工具、器具及び備品
11,546 11,600
土地
13,029 8,284
建設仮勘定
69,176 70,272
有形固定資産合計
無形固定資産
404 432
ソフトウエア
10 8
その他
415 441
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,997 32,650
投資有価証券
57,018 45,537
関係会社株式
関係会社出資金 7,591 7,591
2 1
従業員に対する長期貸付金
※１ 27,553 ※１ 28,330
関係会社長期貸付金
9 98
長期前払費用
7,053 7,683
前払年金費用
584 581
その他
△ 4,564 △ 6,268
貸倒引当金
137,245 116,206
投資その他の資産合計
206,837 186,920
固定資産合計
383,211 338,273
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
769 573
支払手形
※１ 33,782 ※１ 26,811
電子記録債務
※１ 50,407 ※１ 51,328
買掛金
30,313 30,896
短期借入金
15,103 16,943
1年内返済予定の長期借入金
6,000 4,000
コマーシャル・ペーパー
11,099 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
8,488 3,383
未払金
※１ 11,284 ※１ 10,132
未払費用
422 641
未払法人税等
※１ 1,222 ※１ 996
預り金
102 71
役員賞与引当金
※１ 77
62
その他
169,073 145,842
流動負債合計
固定負債
32,697 33,228
長期借入金
5,260 2,971
繰延税金負債
675 769
執行役員退職慰労引当金
186 172
長期未払金
38,819 37,141
固定負債合計
207,893 182,984
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
資本剰余金
17,295 17,295
資本準備金
2,019 2,019
その他資本剰余金
19,314 19,314
資本剰余金合計
利益剰余金
3,633 3,633
利益準備金
その他利益剰余金
3,791 3,670
固定資産圧縮積立金
118,537 106,161
繰越利益剰余金
125,963 113,465
利益剰余金合計
△ 7,431 △ 8,781
自己株式
154,856 141,008
株主資本合計
評価・換算差額等
20,462 14,281
その他有価証券評価差額金
20,462 14,281
評価・換算差額等合計
175,318 155,289
純資産合計
383,211 338,273
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 312,799 ※２ 300,149
売上高
※２ 281,002 ※２ 272,704
売上原価
31,796 27,445
売上総利益
※１ , ※２ 21,444 ※１ , ※２ 20,470
販売費及び一般管理費
営業利益 10,351 6,974
営業外収益
670 809
受取利息
11,850 6,408
受取配当金
708 －
為替差益
905 1,144
その他
14,135 8,362
営業外収益合計
営業外費用
207 224
支払利息
3,023 2,143
貸倒引当金繰入額
－ 2,080
為替差損
802 733
その他
4,034 5,181
営業外費用合計
20,453 10,155
経常利益
特別利益
1,358 －
固定資産売却益
1,358 －
特別利益合計
特別損失
427 467
投資有価証券評価損
1,574 11,481
関係会社株式評価損
7,537 －
関係会社出資金評価損
※３ 76
－
減損損失
※４ 155 ※４ 3,202
独占禁止法関連損失
9,771 15,151
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 12,040 △ 4,996
法人税、住民税及び事業税 3,886 1,402
1,637 409
法人税等調整額
5,523 1,811
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 6,516 △ 6,807
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 繰越利益剰
剰余金 合計 圧縮 合計
余金
積立金
当期首残高
17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 3,365 118,137 125,136
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 549 △ 549 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 123 123 －
剰余金の配当
△ 5,690 △ 5,690
当期純利益 6,516 6,516
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 426 400 826
当期末残高 17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 3,791 118,537 125,963
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 7,430 154,030 26,580 26,580 180,610
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 5,690 △ 5,690
当期純利益 6,516 6,516
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 6,117 △ 6,117 △ 6,117
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 825 △ 6,117 △ 6,117 △ 5,292
当期末残高 △ 7,431 154,856 20,462 20,462 175,318
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 繰越利益剰
剰余金 合計 圧縮 合計
余金
積立金
当期首残高 17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 3,791 118,537 125,963
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 121 121 －
剰余金の配当 △ 5,690 △ 5,690
当期純損失（△） △ 6,807 △ 6,807
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 121 △ 12,376 △ 12,497
当期末残高
17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 3,670 106,161 113,465
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,431 154,856 20,462 20,462 175,318
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 5,690 △ 5,690
当期純損失（△） △ 6,807 △ 6,807
自己株式の取得 △ 1,350 △ 1,350 △ 1,350
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 6,180 △ 6,180 △ 6,180
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,350 △ 13,848 △ 6,180 △ 6,180 △ 20,028
当期末残高
△ 8,781 141,008 14,281 14,281 155,289
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については
会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と
同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
(2）少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均
等償却しております。
(3）無形固定資産
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(4）長期前払費用
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生してい
る額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(4）執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上
しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用
しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 借入金
通貨スワップ 貸付金
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするた
めに行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括
的な為替予約取引を行っております。
また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていること
を確認することで、有効性評価の方法としております。
また金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に
基づき有効性評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、資産の総
額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,355百万円は、
「短期貸付金」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた85百万
円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当事業年度末時点において入手可能な情報に基
づき、2021年３月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合
や深刻化した場合は、次期以降の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 48,976百万円 55,215百万円
長期金銭債権 27,553 〃 28,330 〃
短期金銭債務 50,849 〃 50,423 〃
２ 保証債務
(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ラッシーニ NHK アウトペサス社
1,228百万円 865百万円
NHKインターナショナル社 1,109 〃 1,414 〃
NHK オートモーティブ
330 〃 52 〃
コンポーネンツ インディア社
NHKマニュファクチャリング
141 〃 80 〃
（マレーシア）社
従業員 26 〃 17 〃
合計 2,835 〃 2,430 〃
(2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
横浜機工株式会社 1,374 百万円 854百万円
株式会社スミハツ 1,181 〃 1,215 〃
ニッパツ・メック株式会社 1,080 〃 1,060 〃
日発運輸株式会社 1,005 〃 999 〃
ニッパツフレックス株式会社 651 〃 621 〃
株式会社ニッパツサービス 427 〃 425 〃
日発精密工業株式会社 406 〃 356 〃
東北日発株式会社 320 〃 348 〃
ニッパツ機工株式会社 316 〃 374 〃
株式会社アイテス 193 〃 158 〃
合計 6,956 〃 6,413 〃
(3）在外子会社が受ける国庫補助金に対して、交付条件不履行時の返還保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
NHKスプリングハンガリー社 －百万円 258百万円
合計 － 〃 258 〃
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 50百万円 － 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運送費 4,353 百万円 4,106 百万円
従業員給料手当 5,416 〃 5,455 〃
賞与 2,773 〃 2,194 〃
退職給付費用 236 〃 284 〃
減価償却費 1,025 〃 1,069 〃
支払手数料 2,087 〃 2,174 〃
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「支払手
数料」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より記載することとしています。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の当該金額を記載しています。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 68,942百万円 67,934百万円
仕入高 80,685 〃 79,503 〃
販売費及び一般管理費 9,762 〃 6,641 〃
営業取引以外の取引高 12,671 〃 6,456 〃
※３ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
遊休不動産 横浜市金沢区 建物 76
上記資産については、現在遊休となっており、将来における具体的な使用計画が決定していないため、帳簿価
額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※４ 独占禁止法関連損失の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
課徴金 －百万円 3,122百万円
弁護士報酬等 155 〃 80 〃
当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製
造販売について、米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取
引契約を米国司法省と合意した後、米国司法省は略式裁判を提起しましたが、判決が確定し、支払いを行いまし
た。
当該罰金及び米国司法省による調査に対応するための弁護士報酬等の費用を、特別損失に独占禁止法関連損失
として計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
55,832 44,351
(1）子会社株式
1,185 1,185
(2）関連会社株式
57,018 45,537
計
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券等評価損 8,660百万円 12,237百万円
未払賞与 1,947 〃 1,737 〃
貸倒引当金 1,412 〃 1,934 〃
開発費否認 1,407 〃 1,400 〃
減価償却費 729 〃 814 〃
2,049 〃 1,869 〃
その他
繰延税金資産小計
16,204 〃 19,994 〃
△10,229 〃 △14,397 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
5,975 〃 5,597 〃
△5,975 〃 △5,597 〃
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 - 〃 - 〃
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △8,929百万円 △6,231百万円
圧縮記帳準備金 △1,656 〃 △1,603 〃
△649 〃 △733 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計
△11,235 〃 △8,568 〃
5,975 〃 5,597 〃
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 △5,260 〃 △2,971 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.4％ 税引前当期純損失を 計上している
財務諸表提出会社の法定実効税率
ため、 記載を省略しており ます。
（調整）
1.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△19.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.3％
外国税額控除
35.3％
評価性引当額の増減
△3.8％
法人税等特別控除
3.2％
その他
45.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 期 末
区分 資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 取得原価
有 形
21,335 4,484 40 1,595 24,184 46,028 70,212
建物
固定資産
923 141 0 104 959 4,596 5,556
構築物
20,087 9,914 102 7,018 22,880 82,799 105,680
機械及び装置
102 64 ▶ 50 110 422 533
車両運搬具
2,151 1,924 21 1,802 2,251 24,557 26,808
工具、器具及び備品
11,546 54 － － 11,600 － 11,600
土地
13,029 11,783 16,528 － 8,284 － 8,284
建設仮勘定
69,176 28,366 16,697 10,572 70,272 158,403 228,675
計
無 形
404 177 － 149 432 － －
ソフトウエア
固定資産
10 － － 2 8 － －
その他
415 177 － 151 441 － －
計
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 宮田工場建設 3,434百万円
機械及び装置 懸架ばね生産設備 2,890 〃
シート生産設備 642 〃
精密部品生産設備 5,307 〃
産業機器ほか生産設備 846 〃
建設仮勘定 懸架ばね生産設備 2,450 〃
シート生産設備 1,564 〃
精密部品生産設備 6,380 〃
産業機器ほか生産設備等 740 〃
本社用器具・備品等 648 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 4,652 2,167 440 6,378
役員賞与引当金 102 71 102 71
執行役員退職慰労引当金 675 131 37 769
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独
占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されておりま
す。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
https://www.nhkspg.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第99期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第99期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
① 第100期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月８日関東財務局長に提出
② 第100期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月７日関東財務局長に提出
③ 第100期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月６日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月４日関東財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
① 報告期間（自2020年２月６日 至2020年２月29日）
2020年３月13日関東財務局長に提出
② 報告期間（自2020年３月１日 至2020年３月31日）
2020年４月９日関東財務局長に提出
③ 報告期間（自2020年４月１日 至2020年４月30日）
2020年５月14日関東財務局長に提出
④ 報告期間（自2020年５月１日 至2020年５月31日）
2020年６月12日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 康一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日置 重樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本発条株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
発条株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本発条株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本発条株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 康一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日置 重樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本発条株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本発条
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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