株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第3期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第3期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(E33701)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第3期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
【英訳名】 Kansai Mirai Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 菅 哲 哉
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
【電話番号】 (大阪)06-7733-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山 﨑 康 孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
【電話番号】 (大阪)06-7733-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山 﨑 康 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
2017年度 2018年度 2019年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年
11月14日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年
3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 14,192 192,866 189,725
連結経常利益 百万円 2,136 16,679 8,575
親会社株主に帰属する
百万円 72,054 68,422 3,925
当期純利益
連結包括利益 百万円 72,757 66,262 △ 8,851
連結純資産 百万円 131,937 473,520 455,350
連結総資産 百万円 3,538,460 11,630,112 11,225,125
1株当たり純資産 円 2,100.58 1,263.56 1,214.33
1株当たり当期純利益 円 1,374.30 183.70 10.53
潜在株式調整後
円 ― 183.50 10.52
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 3.72 4.04 4.02
連結自己資本利益率 % 108.81 22.71 0.85
連結株価収益率 倍 ― 4.28 36.94
営業活動による
百万円 △ 89,683 △ 355,929 △ 348,869
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 343,140 258,829 149,144
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 49,179 △ 6,909 △ 13,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 302,636 1,134,904 921,863
期末残高
2,260 7,326 6,693
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 916 ] [ 2,572 ] [ 2,341 ]
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 当社は、2017年11月14日設立のため、2016年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
3 2017年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
5 2017年度の連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(設立時自己資本+期末自己資本)
÷2で除して算出しております。親会社株主に帰属する当期純利益を(2017年12月末自己資本+期末自己資
本)÷2で除して算出した自己資本当期純利益率は、54.76%であります。
6 2017年度の連結株価収益率は、当社株式が金融商品取引所に上場されていないため、記載しておりません。
7 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 百万円 169 11,818 11,695
経常利益
百万円 △ 151 9,609 9,497
(△は経常損失)
当期純利益
百万円 △ 139 9,550 9,492
(△は当期純損失)
資本金 百万円 29,589 29,589 29,589
発行済株式総数 千株 62,809 372,876 372,876
純資産 百万円 59,039 348,295 348,475
総資産 百万円 86,453 376,846 376,937
1株当たり純資産 円 939.97 934.28 934.75
― 10
1株当たり配当額
25
円
)
( ― ( ― ( ―
(内1株当たり中間配当額)
) )
1株当たり当期純利益
円 △ 2.66 25.63 25.48
(△は1株当たり当期純損失)
潜在株式調整後
円 ― 25.60 25.45
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 68.29 92.34 92.37
自己資本利益率 % △ 0.46 4.69 2.72
株価収益率 倍 ― 30.70 15.26
配当性向 % ― 97.54 39.24
従業員数
150 549 509
人
[ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り ― 90.7 47.3
%
(比較指標: 配当込みTOPIX ) ( ― ( 94.9 ( 85.9
) ) )
最高株価 円 ― 1,080 803
最低株価 円 ― 713 331
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 当社は、2017年11月14日設立のため、2017年3月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
3 第1期(2018年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
5 第1期(2018年3月)の自己資本利益率は、当期純損失を(設立時自己資本+期末自己資本)÷2で除して算
出しております。当期純損失を(2017年12月末自己資本+期末自己資本)÷2で除して算出した自己資本利
益率は、△0.23%であります。
6 第1期(2018年3月)の株価収益率は、当社株式が金融商品取引所に上場されていないため、記載しておりま
せん。
7 第1期(2018年3月)の配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8 従業員数は、就業人員数を表示しております。
9 第1期(2018年3月)の株主総利回り及び比較指標は、2018年4月1日に東京証券取引所市場第一部に上場し
たため、記載しておりません。なお、第2期(2019年3月)以降の株主総利回りの算出においては、第1期
(2018年3月)末日の株価がないため、次の計算式で算出しております。
((各事業年度末日の終値+各事業年度の1株当たり配当累計額) / 2018年4月2日の始値)
また、比較指標につきましては、次の計算式で算出しております。
(各事業年度末日の株価指数 / 2018年3月末の株価指数)
10 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社株式は2018年4月1日
から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。
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2 【沿革】
2017年11月 銀行持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立
2017年12月 株式会社りそなホールディングスが保有する株式会社近畿大阪銀行の株式を全て譲受け、同社
が当社の完全子会社となる
2018年4月 株式交換の実施により、株式会社関西アーバン銀行、株式会社みなと銀行が当社の完全子会社
となる
東京証券取引所市場第一部に上場
2019年4月 株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行が合併し、株式会社関西みらい銀行が発足
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3 【事業の内容】
2019年4月1日に、株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続
会社として合併し、新銀行の商号は株式会社関西みらい銀行といたしました。また、株式会社りそなホールディング
スの連結子会社であるりそなカード株式会社(以下「りそなカード」)と株式会社関西クレジット・サービス(以下
「関西クレジット・サービス」)は、2019年4月1日にりそなカードを吸収合併存続会社として合併を行いました。
このことにより、関西クレジット・サービスは消滅しております。
この結果、当グループは、当社と連結子会社16社となり、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務
などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
(銀行業)
株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、
外国為替業務、有価証券業務等を行っております。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で信用保証業務
を行っております。
(リース業)
リース業務等を行っております。
(その他事業)
クレジットカード業務、投資業務・経営相談業務、コンサルティング業務等を行っております。
当グループの組織を図によって示すと以下のとおりであります。
[関西みらいフィナンシャルグループの事業系統図]( 2020年3月31日 現在)
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
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4 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な
所有(又は
役員の
名称 住所
資金 営業上 設備の 業務
被所有)
出資金 事業の内容
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(%)
(百万円)
(人)
(親会社)
株式会社
東京都 銀行持株
被所有 1
りそなホールディングス 50,472 ― ― ― ―
51.29 (1)
江東区 会社
(注)2
(連結子会社)
株式会社
経営管理
大阪市
1
関西みらい銀行 38,971 銀行業 100.00 ― 預金取引関係 ― ―
(1)
中央区
金銭貸借関係
(注)3、7、12
株式会社
神戸市
1 経営管理
39,984 銀行業 100.00 ― ― ―
みなと銀行
(1) 金銭貸借関係
中央区
(注)3、12
関西みらいリース
大阪市
88.99
株式会社 100 リース業 ― ― ― ― ―
(88.99)
中央区
(注)9
関西みらい保証
大阪市 100.00
株式会社 6,397 銀行業 ― ― ― ― ―
中央区 (100.00)
(注)3、10
関西総合信用 大阪市
100.00
100 銀行業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 中央区
びわこ信用保証 滋賀県
100.00
20 銀行業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 大津市
株式会社 滋賀県
100.00
10 その他事業 ― ― ― ― ―
(100.00)
びわこビジネスサービス 大津市
幸福カード 大阪市
100.00
30 銀行業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 中央区
みなとビジネスサービス 神戸市
100.00
20 その他事業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 西区
みなとアセットリサーチ 神戸市
100.00
30 その他事業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 中央区
みなと保証 神戸市
100.00
1,780 銀行業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 中央区
みなとリース 神戸市
61.00
30 リース業 ― ― ― ― ―
(61.00)
株式会社 中央区
株式会社 神戸市 96.89
350 その他事業 ― ― ― ― ―
(96.89)
みなとカード 中央区
みなとシステム 神戸市
100.00
50 その他事業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 西区
みなとキャピタル 神戸市 100.00
250 その他事業 ― ― ― ― ―
(100.00)
株式会社 中央区
みなとコンサルティング
神戸市 100.00
50 その他事業 ― ― ― ― ―
株式会社
中央区 (100.00)
(注)11
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当社との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な
所有(又は
役員の
名称 住所
資金 営業上 設備の 業務
出資金 事業の内容 被所有)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(%)
(百万円)
(人)
(その他の関係会社)
株式会社
被所有
三井住友フィナンシャル 銀行持株
東京都
2,339,964 23.51 ― ― ― ― ―
グループ
千代田区
会社
(23.51)
(注)2
株式会社
被所有
東京都
21.42
三井住友銀行 1,770,996 銀行業 ― ― ― ― ―
千代田区
(0.11)
(注)2
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそなホールディングス、株式会社
三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行であります。
3 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、関西みら
い保証株式会社の3社であります。
4 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありませ
ん。
5 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
6 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
7 株式会社関西アーバン銀行と、株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社として
2019年4月1日に合併いたしました。新銀行の商号は株式会社関西みらい銀行といたしました。
8 株式会社りそなホールディングスの連結子会社であるりそなカード株式会社(以下「りそなカード」)と株
式会社関西アーバン銀行の連結子会社である株式会社関西クレジット・サービス(以下「関西クレジット・
サービス」)は、2019年4月1日に、りそなカードを吸収合併存続会社、関西クレジット・サービスを吸収
合併消滅会社とする吸収合併を行いました。このことにより、関西クレジット・サービスは消滅しておりま
す。
9 関西アーバン銀リース株式会社は、2019年4月1日に、商号を関西みらいリース株式会社に変更いたしまし
た。
10 近畿大阪信用保証株式会社は、2019年4月1日に、商号を関西みらい保証株式会社に変更いたしました。
11 みなとコンサルティング株式会社は2019年10月11日付で解散し、清算手続中であります。
12 上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常
収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行でありま
す。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
株式会社
123,012 9,155 4,506 314,978 7,677,135
関西みらい銀行
株式会社
48,304 5,723 3,810 156,069 3,572,058
みなと銀行
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年3月31日 現在
銀行業 リース業 その他事業 合計
6,412 70 211 6,693
従業員数(人)
[ 2,248 ] [ 10 ] [ 83 ] [ 2,341 ]
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,509人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
509
47.4 21.3 8,145
[ 0 ]
(注) 1 当社従業員数は全員、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行等からの出向者であり、平均勤続年数
は各社での勤務年数を通算しております。なお、嘱託及び臨時従業員は0人であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
4 平均年間給与は、2020年3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合
計額を基に算出しております。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当グループには関西みらい銀行従業員組合(組合員数3,697人)、及び
みなと銀行従業員組合(組合員数1,602人)が組織されています。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に
関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信
頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる
飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
<関西みらいフィナンシャルグループ経営理念>
関西の未来とともに歩む金融グループとして、
■お客さまとともに成長します。
■地域の豊かな未来を創造します。
■変革に挑戦し進化し続けます。
<関西みらいフィナンシャルグループの目指すビジネスモデル>
(2)第2次中期経営計画の概要
当グループは、第1次中期経営計画策定時の2018年度から大きく変化した内外環境にいち早く対応し、ステー
ジアップする速度を一段と高める観点から、1年前倒しして2020年度より新たに第2次中期経営計画をスタート
いたしました。
第2次中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
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■計画の全体像について
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■お客さま起点のビジネスへの転換
■豊かなみらい創りのお手伝い~お客さまや関西へのコミットメント~
・お客さまの「~したい」に対するサポートを通じて当社の存在感を地域に「広く」「深く」浸透することで、お
客さまから「なくてはならない」と思っていただける金融グループを実現
・具体的には、「資産を増やしたい」、「事業を益々発展させたい」、「築き上げた資産や事業を次の世代に継ぎ
たい」と言った「~したい」ことのお手伝い
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(3)目標とする経営指標
当グループが目標とする主な経営指標の水準は以下のとおりです。
《 2019年度実績 》 《 2022年度計画 》 《 2024年度計画 》
フィー収益比率 19.6% 25% 25%
(注1)
79.5% 60%台後半 60%台前半
経費率
連結指標
(注2)
0.83% 4%程度 5%程度
株主資本ROE
自己資本比率 8.05% 8%程度 8%台前半
(注) 1.統合関連費用を除いております。
2. 親会社株主に帰属する当期純利益/会計上の株主資本(期首・期末の平均)
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
人口減少や少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展がもたらす産業構造の変化、地方から都市部への地
域金融機関の進出や日本銀行のマイナス金利政策継続による低金利環境の長期化など、地域金融機関を取り巻く
経営環境は引続き厳しい状況が予想されます。
加えて、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う様々な影響が顕著になっており、銀行の社会的使命
を果たすべく、業務継続計画とその担い手である従業員の安全配慮との両立が喫緊の課題となっております。
また、AIやFinTechなどテクノロジーの進展を背景とした新たな金融サービスの創出気運が高まるな
ど、金融ビジネスに大きなインパクトを与える構造変化も加速しており、金融機関にとって、持続的な成長を実
現するための新たなビジネスモデルを構築することが課題となっております。
このような経営環境の中で、当グループの経営理念である、「関西の未来とともに歩む金融グループとして、
『お客さまとともに成長します』、『地域の豊かな未来を創造します』、『変革に挑戦し進化し続けます』」の
実現を通じて、関西地域・社会への貢献を実現していくことが使命であると認識しております。
この経営理念のもと、当グループは、グループ銀行及びりそなグループの強み、広域ネットワークを活かした
付加価値の高い金融サービス・コンサルティングの提供により、多様化するお客さまのニーズや課題解決に向け
た取組みを強化しております。
さらにりそなグループのオペレーション改革のノウハウを活用した生産性の向上を図ることにより、新たなリ
テール金融サービスモデルを構築し、お客さまから「なくてはならない」と思っていただける銀行グループとし
て、地域社会に貢献し、地域とともに発展するグループを目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、これまで以下の取り組みを行っております。
<関西経済の基盤維持に向けた取り組み>
~お客さまの事業・生活基盤維持に向けたサポートを全力でご提供~
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界規模で経済活動は停滞し、近年急速に拡大していたインバウン
ド需要に加え、国内の経済活動停滞に関西経済は極めて深刻な状況になっております。
関西全域を営業基盤とする当社は、お客さまの事業・生活基盤維持に向けた「金融+α」のサポートを個人の
お客さま、中小事業者のお客さまにご提供しております。
具体的には、中小事業者のお客さまをサポートする体制を強化するため、グループ一体となってお客さまの課
題解決をお手伝いする「地元企業応援チーム」を設置いたしました。また、全営業店への相談窓口設置や、休日
ご相談窓口の設置、緊急支援融資の取り扱いや日本政策投資銀行との災害対策業務協力協定の締結などの取り組
みを行っております。
今後とも新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を含む様々な経営課題へのサポート体制を強化してまい
ります。
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2 【事業等のリスク】
当社及び当グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社及び当グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
す。
これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは独立して発生するとは限らず、あ
るリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社及び当グループの経営成績等に
与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、欧米の主要国を始め、各国で人々の移動制限や企業活動の禁止
などが行われ、国内では、緊急事態宣言が発令され、外出や企業活動の自粛要請等がなされました。
当グループは、お客さまの健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、お客
さまの資金決済や事業資金のご支援など金融サービスの提供に引き続き迅速に対応してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、以下のとおり様々なリスクを想定しております。
○与信費用の増加
・感染拡大防止策の直接影響から影響長期化による深刻な景気低迷へ
○保有有価証券の評価損益悪化
・財政拡張に伴う長期金利の上昇
・企業業績の長期低迷による株価下落
・原油価格下落等を起因とした金融市場混乱拡大
○外貨建資金調達の不安定化
・感染拡大第2波等による金融市場の再混乱
○サイバー攻撃増加
・オンライン取引増加、テレワークの拡大等
○従業員間の感染拡大による業務停止
○経済活動の縮小・取引延期等による収益減少
(2) 当社における特に重要なリスクとビジネス戦略
当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクを特に重要なリスクとし
て認識し、リスク管理体制を整備のうえ、リスクガバナンスの強化、重要なリスクの発生防止、リスクが発生した
場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。
2020年3月現在、以下を特に重要なリスクとして認識しております。
・競争環境(社会構造・産業構造)の変化
・規制・法令・制度の制改定や政策の変更
・与信費用の増加
・市場関連取引の損益悪化
・資金調達の不安定化
・システム系の重大インシデント発生によるサービス停止等
・法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等
・自然災害の発生による業務停止等
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○ビジネス戦略
当社及び当グループは、お客さまから「なくてはならない」と思っていただける金融グループを目指し、「関
西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、
お客さまの「資産形成」サポート(住宅ローン、投資信託・ファンドラップ、保険等)、中小企業のお客さまの
「事業発展」サポート(融資、決済サービス、リース等)、お客さまの資産や事業の「承継」サポート(遺言信
託、事業承継等)への取組を強化することで、長期安定的な収益基盤の構築を目指しております。
また、国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び投資信託等への投資運用業務を行っております。
(3) 特に重要なリスクと重要なリスク
当社及び当グループにおける特に重要なリスク、および重要なリスクは以下のとおりです。
●特に重要なリスク(当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスク)
①競争環境(社会構造・産業構造)の変化
~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
近年、金融業界の規制緩和やFinTechに代表される金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再
編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出増強が進まない、リス
クに見合った貸出金利鞘が確保できない、手数料収入が期待通りに得られない等、当グループの業績、財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、当グループでは、お客さまの「~したい」へのサポートを通じて当社の存在感を地域
に「広く」「深く」浸透することを目的に、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビ
ジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスク
チェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。
○人財に関するリスク
当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やIT化へ
の対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財
を確保する必要があります。
こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、当グループの業務運営や業績、財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
人財確保等のため、当グループでは、採用活動や人財育成策の充実、ダイバーシティによるキャリア多様化、
テレワークやサテライトオフィスの導入、デジタル化による業務効率化、男性の育児休暇、介護休暇取得の促進
等を進めております。
②規制・法令・制度の制改定や政策の変更
~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている自己
資本規制の強化、会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等の
うち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状
況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本規制の強化に関して、2023年より国際統一基準行に対しバーゼル3最終化の適用開始が予定されてお
ります。当グループは国内基準行であり、国内基準行に対する本邦での適用開始時期等は未定ですが、当グルー
プの自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
ルール化の状況や影響については自己資本管理部署が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと
適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しております。国際会計基準(IF
RS)の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応してまいりますが、適用時には、当グ
ループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
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影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体
制となっております。
2021年末以降のLIBOR公表停止可能性に関して、当グループではLIBORを参照する貸出取引等の規模
は大きくありませんが、システム開発等に伴う費用の増加、ヘッジ会計の取扱変更等により、当グループの業績
や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、りそなグループ横断的なワーキンググループを通じた準備を行っており、国内外の動向や対
応状況について経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもとで適切に対応する体制を整えております。
○自己資本比率規制
当社は連結自己資本比率を、各グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を4%以上に維持する
必要があります。
当社及び各グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要
因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の4%を下回った場合に
は、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、
その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管
理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面する
リスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。
○日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴うリスク
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、国内の市場金利は極めて低い水準で
推移する状況となっております。
今後、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の長期化やマイナス金利幅の拡大により金利が一段と低下し
た場合には、貸出金利回りや国債等の金融商品の投資利回りが低下することにより、当グループの業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、低金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面における管理体制の整備を進めるとと
もに、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。
③与信費用の増加
~中小企業のお客さま向けビジネス、個人のお客さま向けローンビジネスに影響を及ぼすリスク
当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業のお客さま向け貸出金や、住宅ローンを中心と
した個人のお客さま向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。
しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によっては、
想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当グループでは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体
制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当
てを行っております。
○大口与信集中によるリスク
大口先に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があること
を踏まえ、各グループ銀行等では、「クレジットシーリング制度」を定め、与信集中の防止を図っております。
同制度では、各グループ銀行がそれぞれの体力に応じた管理を行っており、原則として、一取引先への与信額が
これを超過しない仕組みとしており、定期的に運用状況をモニタリングしております。
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○特定業種への与信集中リスク
特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業績
や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、特定の業種の与信残高や業種別の構成比等を定期的にモニタリング
し、業種集中リスクコントロールに努めております。
○与信費用の主な増加要因
・融資先の業況悪化等
融資先を取り巻く環境変化(景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、気候変動、人手不足、各種感染症の
拡大等)により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすること
などにより、当グループの与信費用が増加する可能性があります。
・地域経済の悪化等
当グループは大阪府・兵庫県・滋賀県を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、大規模な自然災害(震
災、風水害等)、各種感染症等が発生するなどの要因により、これらの地域の経済状態が低迷した場合は、融資
先の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当グループの与信費用が増加する可能性があります。
・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如
不正会計(粉飾決算)、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販売
等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失墜ある
いは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当グループの与信費用が増加する可能性があります。
④市場関連取引の損益悪化
○市場業務に関するリスク
当グループでは、国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投
資信託等への投資運用業務を行っております。
これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。た
とえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当グループが保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする
債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場
合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グルー
プの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本銀行による「長短金利操作付
き量的・質的金融緩和」の解除や修正観測、米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、大規
模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。
これらのリスクに対応するため、当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上
で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロー
ルを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特
性に応じた管理体制の構築に努めております。
・外国為替相場変動に伴うリスク
当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生
した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺によりリスクコントロールを行っております。
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○政策保有株式に伴うリスク
政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格変
動リスクがあります。
政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当グループは、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めております。
引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検証、具
体的には資本コストを加味した採算性や中長期的な信用リスク等の観点から、個別銘柄毎に検証し、判断してま
いります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。
⑤資金調達の不安定化
~中小企業のお客さま向けビジネス、市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク
○資金調達・流動性に関するリスク
当グループは、主にお客さまからの預金により資金調達を行い、当該預金を原資に貸出金や有価証券運用を
行っております。
また、上記に加え、一部市場調達も活用し、安定的な資金繰り運営をしております。
今後、内外景気の急激な悪化や大規模な金融システム不安が発生した場合、当グループの業績悪化、格付の低
下や当グループに対する風評が発生した場合等には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされた
り、市場調達が困難になる、あるいは大口のお取引を中心に想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金
繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
現状、円貨については、預金残高が運用額を大幅に上回っており、かつ、国債等即時に資金化可能な流動性資
産も十分に保有していることから、資金調達・流動性リスクに特段の問題はありません。
また、外貨(米ドル)については、円貨と比較して再調達リスクが高いことから、先行きの資金繰りを考慮し
た上で、運用・調達のバランスに留意した運営をしております。現状、中長期市場調達と預金の範囲内で貸出金
の取組を行っており、かつ、運用・調達の期日の分散化も図っていることから、資金調達・流動性リスクに特段
の問題はありません。
・格付低下のリスク
当社及び各グループ銀行は、格付機関から格付を取得しております。
格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付
与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。
また、当社及び各グループ銀行の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格
付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があり
ます。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困
難になる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めており
ます。
⑥システム系の重大インシデント発生による業務停止等
~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を
行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムを使用しております。
これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用され
た場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ-ネットバンキングを通じたお客さま預金
の不正送金・不正引出し、Webサイトおよび各種データの改ざん等の被害が生じ、業務の復旧に要するコス
ト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの
業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねない
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リスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管
理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整
備 することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。
○サイバー攻撃
サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型
攻撃、Webサイト改ざん、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化していることに加え、今
後予定される東京オリンピックに向け、日本を標的としたサイバー攻撃は増加するおそれがあります。
当グループ(当グループが業務を委託している先を含みます)がサイバー攻撃を受けた場合、当グループの業
務停止、お客さま情報の漏えい、インタ-ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、W
ebサイトおよび各種データの改ざん等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの
補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議
論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部
署 (Resona-CSIRT) を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行
うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。
インターネットバンキング等のサービスにおいては、ワンタイムパスワードやトランザクション認証を活用す
るなど不正な取引を分析しセキュリティ対策の強化に努めております。
⑦法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等
~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。
役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合に
は、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当グループの業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防
止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めておりま
す。
○役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク
近年、人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由は
様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計(粉飾決算)、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽造へ
の関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売等、企業
の役職員の不祥事等が報じられることが増えております。
役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当グループの
業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは『関西みらいSTANDARD』という行動指針を定め、役職員に周知・徹底することで企業
倫理の向上に努めるとともに、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性質を総合
的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
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○マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、各グ
ループ銀行及び関連会社において管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発
生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、当グループの風評悪化等によ
り、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダリン
グ・テロ資金供与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めております。
○情報漏えいに関するリスク
当グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。
しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合
は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務
運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが
増加する可能性があります。
当グループは、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、情報
漏えいの防止に努めております。
○個人情報の保護、利活用等に関するリスク
当グループは、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけるよ
う努めております。
法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当グループの信用が低下・失墜することにより、業
務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、当
社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とならな
いよう慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとしております。
⑧自然災害の発生による業務停止等
~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、
地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感
染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練
等を実施しております。
○気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスク
が、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リ
スク」については長期(※1)において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分
散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいりま
す。
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当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設定
し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、
低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標
を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを
行っております。
なお、当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新
規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないこととしております(※2)。
(※1)短期:5年程度、中期:15年程度、長期:35年程度
(※2)『融資業務における基本的な取組姿勢』
●重要なリスク
⑨ビジネス戦略毎の固有リスク
○個人のお客さま向けローンビジネス
・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為
昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機関へ
のお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とした、次のよ
うな法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。
収入証明書(例:源泉徴収票、課税証明書など)の偽造・改ざん
保有金融資産(預金残高等)の水増し・改ざん
他人の預金通帳の流用
不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改ざん
不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込
当グループでは、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反行
為・不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な対応を
実施しております。
○決済ビジネス
・加盟店向けサービス提供におけるリスク
当社の銀行子会社である関西みらい銀行は、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」において、クレ
ジットカード、電子マネー、QR決済等の主要な決済方法に1台で対応可能な決済端末の提供等を通じ、「決
済」をトータルにサポートする加盟店向けのサービスを提供しております。
かかるサービス提供にあたっては、2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律」(改正
割賦販売法)に基づく登録事業者として、悪質加盟店の是正・排除に加え、クレジットカード番号等の適切な管
理、不正使用の防止について、加盟店を調査し必要な措置を行うことが義務付けられておりますが、このような
義務を履行できていなかった場合、行政処分等を受ける可能性があります。
また、実際に加盟店における利用者等の保護に欠ける行為、クレジットカード番号等の漏えい、クレジット
カードの不正使用等が発生した場合には、ネガティブな報道等により当グループのレピュテーショナルリスクが
顕在化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、加盟店契約時の厳正な審査体制、加盟店調査・管理に関する社内管理体制に
ついて整備するとともに、役員及び従業員に周知徹底することで、リスクの低減に努めております。
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⑩統合効果を発揮できないことに関するリスク
当グループの株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、2019年4月1日に合併し、株式会社関西
みらい銀行として新たな一歩を踏み出し、2019年10月15日に事務システム統合を完了しました。
しかしながら、当グループおよびりそなグループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が
奏功せずシナジー効果が十分に発揮できない場合や、合併・統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等によ
り想定外の追加費用が発生した場合など、当初期待した統合効果が十分に発揮できないことにより、当グループ
の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
統合効果発揮のため、引続き当グループは、りそなグループにおける信託・不動産機能の活用、オムニ戦略・
差別化商品の展開、およびグループ情報ネットワークの展開等を進めていくとともに、グループベースで人的資
源やチャネルの最適化に取り組んでまいります。
⑪外部委託等に関するリスク
当グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託(外部委託先が再委託を行っている場合や外部委
託先がサービスの提供を受けている場合を含みます)を行っております。
委託先(再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます)が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受
けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当グ
ループの業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グ
ループの信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループはこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うこと
の妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先
管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。
⑫金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難
通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけ
るID・パスワード等の盗難、なりすまし等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの
補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不
正利用口座開設防止、盗難通帳での支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリ
ティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
振り込め詐欺等に対しては、店頭・ATMコーナーでのお声かけやポスター、Webサイト、ATMの画面や
音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。ま
た、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。
⑬役員・従業員の事務過誤に伴うリスク
当グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及び
従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。
事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化
を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。
更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することによ
り、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
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⑭レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクは、マスコミ報道、評判・風評、風説などを契機に顕在化し、各種リスクとの連鎖
性を有しております。顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、予想
を超えた不利益を被る可能性があり、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当グループでは、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開示
等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。具体的には、インターネット上
の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めておりま
す。また、当グループ各社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発現の未
然防止のため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しております。
⑮重要な訴訟発生に伴うリスク
過去または今後の事業活動に関して当グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、
その訴訟の帰趨によっては当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めておりま
す。
なお、現在、当グループには大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおり
であります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり外需の弱さが続くなか、下半期にかけ
ては台風災害や消費増税の影響で内需も弱含みとなりました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴うインバウンド需要の減少や外出自粛の動きによる消費の低迷が日本経済の更なる下押し要因となりました。消
費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比は0%台の推移が続きました。
当社の主要営業地盤である関西においては、地域経済におけるインバウンド需要の貢献が他地域よりも大きいこと
に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内消費支出の急減や、企業の生産活動の停滞などにより経済活動
の落ち込みが懸念される状況となりました。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が決まったこと
で、関西で期待されていた400~500億円の経済効果も1年先送りとなりました。
海外経済は、中国経済の減速や世界的に製造業が弱含む中で、年後半にかけて弱さがみられました。米中貿易摩擦
が緩和すると持ち直しに転じましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中で、各国で都
市封鎖等の措置が講じられ、経済環境は急速に悪化しました。米国では雇用調整が急速に進むとともに失業率が上昇
し、また欧州でも景況感の悪化が鮮明となりました。
金融市場では、米中通商協議の合意や世界経済持ち直しへの期待が広がるとリスク選好の動きが強まりましたが、
2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響が顕著となり、年度末にかけて、リスク回避の動きとともに市場のボラ
ティリティが急速に高まりました。株式市場では、日経平均株価が12月に一時24,000円台を回復し、米国株は連日の
史上最高値更新が続きNYダウが30,000ドルに迫りましたが、年度末にかけては大幅に下落し、一時は日経平均が
16,000円台、NYダウが18,000ドル台をつける場面もありました。米国長期金利は、FRB(米連邦準備制度理事会)が
2008年以来の利下げに踏み切る中で低下基調を辿り、年度末にかけ利下げの思惑が一段と高まると、一時0.3%台ま
で金利低下が進みました。FRBは年度で計2.25%の利下げを実施し、実質的なゼロ金利政策に踏み切りました。日本
長期金利は、追加金融緩和の思惑から8月には△0.3%に迫りましたが、緩和観測後退とともに金利は上昇し、年度
末には米金利に連れて上下したものの0%近辺での動きとなりました。ドル円は総じて狭いレンジ内の推移が続いた
ものの、年度末にかけてはボラティリティが急速に高まり101~112円台で乱高下しました。
(経営成績等の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容)
当連結会計年度における経営成績、財政状態及びキャッシュフローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検
討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在にお
いて判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる
可能性がありますので、ご留意ください。
連結業務粗利益は、前期比55億円減少し1,428億円となりました。資金利益は、貸出金利回りの低下を主因として
同35億円減少し1,092億円となりました。役務取引等利益は、不安定な市場環境において金融商品関係収益が減少し
たこと等により同30億円減少し282億円となりました。その他業務利益は前期に行った外国債券の含み損処理がなく
なったこと等により、当期の債券関係損益が改善したこと等に伴い、同10億円増加し54億円となりました。
経費(銀行臨時処理分等を除く)は前期比28億円改善し、1,136億円となりました。
以上の結果、実質業務純益は、前期比27億円減少し292億円となりました。
与信費用は、評価方法の一部見直しによる費用の積み増しを行ったこと等により、前期比11億円増加し62億円とな
りました。株式等関係損益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う金融市場の混乱を主因として有価証券ポート
フォリオの健全化、及び保有有価証券の減損処理を行ったこと等により同40億円減少し40億円の損失となりました。
また、4月に合併により関西みらい銀行が発足したこと、及び10月に事務・システム統合を行ったことにより統合費
用が増加しました。
以上の結果、経常利益は前期比81億円減少し、85億円となりました。
そのほか、関西みらい銀行において合併後のチャネル改革の更なる促進を決定したことから、固定資産の減損処理
を行いました。
これらの結果を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比644億円減少し、39億円となりました。前年度
に計上した「負ののれん発生益」を除く同当期純利益では、前期比78億円の減少となります。1株当たり当期純利益
は、10円53銭となりました。
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資産の部は、前期末比4,049億円減少し、11兆2,251億円となりました。内訳として、有価証券は前期末比1,584億
円減少し、8,668億円となりました。貸出金は同65億円減少し、9兆858億円となりました。
負債の部は、前期末比3,868億円減少し、10兆7,697億円となりました。内訳として、預金は前期末比3,087億円減
少し、10兆3,770億円となりました。譲渡性預金は同738億円減少し、1,331億円となりました。
純資産の部は、前期末比181億円減少し、4,553億円となりました。内訳として、株主資本合計は同53億円減少し、
4,668億円となりました。1株当たり純資産は、1,214円33銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、8.05%となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。「銀行業セグメント」での業務粗利益は前期比49億円
減少し1,396億円、セグメント利益は同44億円減少し、223億円となりました。また、「リース業セグメント」での業
務粗利益は前期比0億円減少し19億円、セグメント利益は同2億円増加し6億円となり、「その他事業セグメント」
での業務粗利益は同12億円減少し33億円、セグメント利益は同0億円減少し、1億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,488億円の支出となりました。主な要因は、預金の減少及び譲渡性預金
の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,491億円の収入となりました。主な要因は、有価
証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるもので
す。財務活動によるキャッシュ・フローは、133億円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払及び劣後特約
付借入金を返済したことによるものです。これらの結果、現金及び現金同等物の減少額は2,130億円となり、現金及
び現金同等物の期末残高は、9,218億円となりました。
(単位:億円) 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
経常収益 1,928 1,897 △31
業務粗利益 A 1,484 1,428 △55
資金利益 1,127 1,092 △35
役務取引等利益 312 282 △30
その他業務利益 43 54 10
うち債券関係損益 17 20 2
経費(除く銀行臨時処理分) B △1,164 △1,136 28
実質業務純益 A+B 319 292 △27
一般貸倒引当金繰入額 0 18 18
臨時損益 △152 △224 △71
うち株式等関係損益 0 △40 △40
うち不良債権処理額 △56 △94 △37
うち与信費用戻入額 5 13 7
経常利益 166 85 △81
特別利益 568 91 △477
うち負ののれん発生益 566 ― △566
特別損失 △7 △108 △101
税金等調整前当期純利益 727 68 △659
法人税、住民税及び事業税 △38 △38 △0
法人税等調整額 △4 10 15
当期純利益 685 40 △644
非支配株主に帰属する当期純利益 △1 △1 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 684 39 △644
(39)
(「負ののれん発生益」除く) (117) (△78)
与信費用
△50 △62 △11
1株当たり当期純利益(円) 183.70 10.53 △173.16
(注)1.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2.与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入
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(単位:億円) 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
資産の部 116,301 112,251 △4,049
うち有価証券 10,253 8,668 △1,584
うち貸出金 90,923 90,858 △65
負債の部 111,565 107,697 △3,868
うち預金 106,857 103,770 △3,087
うち譲渡性預金 2,069 1,331 △738
純資産の部 4,735 4,553 △181
うち株主資本合計 4,722 4,668 △53
1株当たり純資産(円) 1,263.56 1,214.33 △49.23
連結自己資本比率(国内基準)(%) 6.86 8.05 1.19
(単位:億円) 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
銀行業
業務粗利益 1,446 1,396 △49
セグメント利益 267 223 △44
リース業
業務粗利益 20 19 △0
セグメント利益 ▶ 6 2
その他
業務粗利益 46 33 △12
セグメント利益 2 1 △0
(単位:億円) 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,559 △3,488 70
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,588 1,491 △1,096
財務活動によるキャッシュ・フロー △69 △133 △64
現金及び現金同等物の期末残高
11,349 9,218 △2,130
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当グループが目標とする、2018年5月公表の「第1次中期経営計画」における主な経営指標及び実績について
は、以下のとおりであります。
(収益)
・親会社株主に帰属する当期純利益は、39億円となりました。関西みらい銀行において合併後のチャネル改革の
更なる促進を決定したことによる固定資産の減損処理を行ったこと、及び新型コロナウィルス感染症の拡大に
伴う金融市場の混乱を主因として有価証券ポートフォリオの健全化、保有有価証券の減損処理等を行ったこと
等により、前期比では△644億円(「負ののれん発生益」除きでは△78億円)、2019年度通期目標比では△86億
円となりました。(合算)実質業務純益は、257億円となりました。
(基盤)
・貸出金残高は、国及び地方公共団体向け貸出金残高減少により、2行合算で前期末比0.1%減少し、9.1兆円と
なりました。国及び地方公共団体向け貸出金除きでは0.7%の増加となりました。
・預金・譲渡性預金は、大口定期預金等の預入を政策的に抑制したことにより、2行合算で前期末比3.5%減少
し、10.5兆円となりました。
・投資信託残高は、2018年度の金融市場の不安定を受けた販売額の低迷や、2019年度の新型コロナウイルス感染
症拡大による金融市場の混乱による時価下落を受け、前期末比11.0%減少し0.5兆円となりました。保険残高は
0.8兆円となりました。
(連結指標)
・フィー収益比率は、保険販売手数料や法人関係手数料が前期比減少したことを主要因に、前期の21.3%から低
下し19.6%となりました。
・OHRは、経費は前期比改善したものの、国内預貸金利益や役務取引等利益の減益により、業務粗利益が減益
となったことから、前期の78.5%から上昇し79.5%となりました。
・自己資本比率は、2020年度KPIの目標値を上回る8.05%となりました。株主資本ROEは、関西みらい銀行
の統合費用に加え、チャネル改革の更なる促進や有価証券ポートフォリオの健全化などにより、2020年度KP
Iの目標値を下回る0.83%となりました。
2019年度
2019年度実績
業績目標
親会社株主に帰属する当期純利益 125億円 39億円
収益
(合算)実質業務純益 255億円 257億円
第1次中期
経営計画
2019年度実績
2020年度 KPI
貸出金残高 9.8兆円 9.1兆円
(注1)
11.9兆円 10.5兆円
預金残高
基盤
投信残高 1.2兆円 0.5兆円
保険残高 1.0兆円 0.8兆円
フィー収益比率 20%台半ば 19.6%
OHR 60%台後半 79.5%
連結指標
(注2)
5%以上 0.83%
株主資本ROE
自己資本比率 7%程度 8.05%
(注) 1 預金残高には、譲渡性預金を含んでおります。
2 親会社株主に帰属する当期純利益 / 会計上の株主資本(期首・期末の平均)
なお、当グループは、第1次中期経営計画策定時の2018年度から大きく変化した内外環境にいち早く対応し、
ステージアップする速度を一段と高める観点から、1年前倒しして2020年度より第2次中期経営計画を新たにス
タートいたしました。
第2次中期経営計画の概要については、「1 経営方針、経営環境及び対応すべき課題等 (2)第2次中期
経営計画の概要」に記載しております。
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グループ銀行(2行単体合算)
以下にお示しする2行合算は、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合算を表示して
おります。
(注)2019年4月1日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行が合併し、株式会社関西みらい銀行と
なりました。合併以前の計数については、両行および株式会社みなと銀行を単純合算した計数を記載してお
ります。
(1)各行の概要
関西みらい銀行
・資金利益は、貸出金利回りの低下を主因に前期比16億円減少し、795億円となりました。役務取引等利益は、保険
販売手数料や法人関係手数料を主要因に、前期比14億円減少し127億円となりました。その他業務利益は、新型コ
ロナウィルス感染症拡大に伴う金融市場の混乱を受け有価証券ポートフォリオの健全化を行ったこと等により前
期比22億円減少し23億円となりました。
・これらの結果、業務粗利益は前期比52億円減少し、946億円となりました。経費は前期比13億円改善し769億円と
なり、実質業務純益は同39億円減少し176億円となりました。
・株式等関係損益は、政策投資株式の一部売却等により、前期比24億円増加し57億円の利益となりました。与信費
用は、前期比9億円増加し30億円となりました。
・また、2019年10月に事務システム統合を完了したこと等により、統合費用が増加しました。
・これらの結果をふまえ、当期純利益は前期比41億円減少し、45億円となりました。
みなと銀行
・資金利益は、前年度の子会社からの配当剥落を主因として、前期比39億円減少し306億円となりました。役務取引
等利益はほぼ前期並みの77億円となりました。その他業務利益は前期に行った外国債券の含み損処理の反動等に
より債券関係損益が前期比53億円改善したこと等を主因として、同53億円増加し25億円の利益となりました。
・これらの結果、業務粗利益は前期比13億円増加し409億円となりました。経費は前期比8億円改善し、328億円と
なり、実質業務純益は前期比21億円増加し80億円となりました。
・株式等関係損益は、前期比10億円減少し4億円の損失となりました。与信費用は前期比3億円減少し17億円とな
りました。その他の臨時損益等は、前期並みの水準で推移しました。
・これらの結果をふまえ、当期純利益は前期比6億円減少し、38億円となりました。
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関西みらい
(単位:億円) 2行合算
みなと銀行
銀行
前期比 前期比 前期比
業務粗利益 1,355 △39 946 △52 409 13
資金利益 1,101 △55 795 △16 306 △39
うち国内預貸金利益
974 △27 714 △25 260 △1
うち投資信託解約損益 28 20 24 9 ▶ 11
役務取引等利益 204 △15 127 △14 77 △1
その他業務利益 49 31 23 △22 25 53
うち債券関係損益 24 26 3 △27 20 53
経費(除く臨時処理分・のれん償却額) △1,098 21 △769 13 △328 8
実質業務純益 257 △17 176 △39 80 21
コア業務純益(投資信託解約損益除く) 204 △64 148 △21 55 △43
株式等関係損益 52 14 57 24 △4 △10
与信費用 △47 △6 △30 △9 △17 3
その他の臨時損益等 △113 △1 △112 0 △1 △1
経常利益 148 △11 91 △24 57 12
特別損益 △25 △24 △23 △23 △2 △1
税引前当期純利益 123 △36 67 △48 55 11
当期純利益 83 △47 45 △41 38 △6
(注)1 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2 与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額+与信費用戻入額
(2) 業務粗利益
・資金利益は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少及び前期の子会社からの配当剥落等を主因として前期
比55億円減少し、1,101億円となりました。
・役務取引等利益は、保険販売手数料や法人関連手数料が減少したこと等により、前期比15億円減少し204億円とな
りました。
・その他業務利益は、前期に行った外国債券の含み損処理の反動等により、前期比31億円増加し49億円となりまし
た。
・以上の結果、業務粗利益は、前期比39億円減少し、1,355億円となりました。
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(3) 経費の内訳
・経費は前期比21億円改善し1,098億円となりました。人件費は人員減少を主因として17億円改善、物件費は引き続
き厳格なコントロールを行ったことにより9億円改善し448億円となりました。
・OHRは、81.0%と同0.7%悪化しました。
経費の内訳[2行合算]
前事業年度 当事業年度 増減
(億円) OHR(%) (億円) OHR(%) (億円) OHR(%)
経費 △1,120 80.2 △1,098 81.0 21 0.7
うち人件費 △588 42.1 △571 42.1 17 △0.0
うち物件費 △457 32.8 △448 33.0 9 0.2
業務粗利益 1,395 ― 1,355 ― △39 ―
(4) 利鞘
・預貸金利回差は前期比0.04%の減少と低下傾向が続いていますが、低下幅は緩やかになっております。
全店ベース[2行合算]
(単位:%) 前事業年度 当事業年度 増減
資金運用利回 A 1.10 1.06 △0.04
貸出金利回 C 1.19 1.13 △0.05
有価証券利回 1.18 1.17 △0.00
資金調達原価 B 1.04 1.03 △0.01
預金債券等利回 D 0.04 0.04 △0.00
外部負債利回 0.07 0.03 △0.03
総資金利鞘 A-B 0.05 0.02 △0.02
預貸金利回差 C-D 1.14 1.09 △0.04
国内ベース[2行合算]
(単位:%) 前事業年度 当事業年度 増減
資金運用利回 A 1.08 1.04 △0.03
貸出金利回 C 1.18 1.13 △0.05
有価証券利回 1.16 1.17 0.00
資金調達原価 B 1.03 1.02 △0.01
預金債券等利回 D 0.04 0.03 △0.00
外部負債利回 0.01 0.02 0.00
総資金利鞘 A-B 0.05 0.02 △0.02
預貸金利回差 C-D 1.14 1.09 △0.04
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(5) 株式等関係損益
・政策投資株式の売却を主因に株式等売却益を68億円計上しました。株式等関係損益は前期比14億円増加し52億円
となりました。
株式等関係損益の内訳[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度 当事業年度 増減
株式等関係損益 38 52 14
株式等売却益 64 68 3
株式等売却損 △24 △11 13
株式等償却 △1 △3 △2
その他有価証券で時価のある株式[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度末 当事業年度末 増減
取得原価ベース 218 162 △56
時価ベース 491 257 △234
(6) 与信費用
・与信費用は、担保評価方法を一部見直ししたことによる費用の積み増し等により、前期比6億円増加し47億円と
なりました。
・金融再生法基準開示債権の残高は前事業年度末比減少し、不良債権比率は1.72%と引続き低水準で推移しており
ます。
不良債権処理の状況[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度 当事業年度 増減
与信費用総額 △41 △47 △6
一般貸倒引当金純繰入額 △14 16 30
貸出金償却 △13 △36 △23
個別貸倒引当金純繰入額 △6 △33 △26
その他不良債権処理額 △12 △7 ▶
償却債権取立益 5 13 7
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金融再生法基準開示債権[2行合算]
〈分類債権額〉(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 340 323 △16
危険債権 1,079 1,023 △56
要管理債権 245 250 ▶
小計 A 1,665 1,597 △68
正常債権 B 91,247 90,994 △253
合計 A+B 92,913 92,591 △321
不良債権比率(注) 1.79% 1.72% △0.06%
(注) 不良債権比率=A/(A+B)
〈保全率〉 (単位:%)
前事業年度末 当事業年度末 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 100.00 100.00 0.00
危険債権 92.70 91.66 △1.04
要管理債権 64.97 58.06 △6.91
全体 90.11 88.10 △2.01
(7) 貸出金
・貸出金残高(末残)は2行合計では前期比135億円の減少となりました。
・業種別の内訳では、製造業が5,444億円、卸売業、小売業が6,502億円、不動産業が2兆6,085億円となりました。
貸出金の内訳[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度末 当事業年度末 増減
貸出金残高(末残) 91,538 91,402 △135
うち中小企業等向け貸出額(注)1、2 81,995 82,455 460
うち住宅ローン残高(注)1、3 39,110 40,156 1,045
中小企業等向け貸出比率 89.59% 90.22% 0.63%
(注) 1 中小企業等向け貸出額及び住宅ローン残高のうち、株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の
合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。
2 日銀報告ベースで算出(除く特別国際金融取引勘定分)
3 住宅ローン残高にアパート・マンションローンを含めております。
業種別貸出金の状況[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度末 当事業年度末 増減
国内勘定合計 91,518 91,386 △132
うち製造業 5,214 5,444 229
うち建設業 2,895 2,937 42
うち卸売業,小売業 6,470 6,502 31
うち金融業,保険業 2,002 1,651 △351
うち不動産業 26,252 26,085 △166
うち各種サービス業 7,261 6,976 △285
特別国際金融取引勘定分 ― ― ―
(注) 株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除し
ております。
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リスク管理債権の内訳[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度末 当事業年度末 増減
リスク管理債権 1,659 1,592 △66
破綻先債権 31 40 9
延滞債権 1,383 1,302 △80
3ヵ月以上延滞債権 8 26 17
貸出条件緩和債権 236 223 △13
リスク管理債権/貸出金残高(末残) 1.81% 1.74% △0.07%
(注) 株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除し
ております。
(8) 有価証券
・有価証券残高では、国債が前期比72億円減少、社債が同605億円減少しており、合計では同1,595億円の減少とな
りました。
・その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に29億円となりました。
有価証券残高[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度末 当事業年度末 増減
国債 1,482 1,410 △72
地方債 886 735 △150
社債 5,764 5,158 △605
株式 814 567 △247
その他の証券 1,565 1,046 △519
合計 10,513 8,918 △1,595
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度末 当事業年度末 増減
株式 273 95 △178
債券 20 △2 △22
国債 ▶ △4 △9
地方債・社債 15 2 △13
その他 16 △63 △79
合計 310 29 △280
(注) 「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の一部を含めて記載してお
ります。
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(9) 預金
・国内法人定期預金の減少を主因とし、預金残高は、前期比3,095億円減少し10兆4,061億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度末 当事業年度末 増減
預金 107,156 104,061 △3,095
うち国内個人預金 79,327 79,022 △305
うち国内法人預金 25,177 23,887 △1,289
譲渡性預金 2,524 1,775 △749
(10) 個人向け投資商品残高
・投資信託残高は前事業年度末比735億円減少し、5,899億円となりました。保険残高は、前期比309億円増加し
8,378億円となりました。
個人向け投資商品残高[2行合算]
(単位:億円) 前事業年度末 当事業年度末 増減
投資信託(含ファンドラップ) 6,635 5,899 △735
公共債 121 98 △22
保険 8,068 8,378 309
(注)1 投資信託:各基準日時点の公社債投信、株式投信、外国投信の時価総額
2 公共債:国債・地方債・政府保証債の保護預り残高(額面金額、受渡日ベース)
3 保険:払込保険料ベース(円換算)
(資本の財源及び資金の流動性についての情報)
当グループは、銀行業務を中心とした金融サービス業務を営んでおり、貸出金や有価証券の運用に関しての資金の
調達は、主にグループ銀行が所在する地域のお客さまからの預金であります。
当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
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(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は以下の通りです。
(1) 貸倒引当金
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り次の通り計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にあ
る債務者(実質破綻先)に係る債権については、帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が
大きいと認められる債務者(破綻懸念先)及び今後の管理に注意を要する債務者(要管理先)で与信額が一定額以
上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが
できる債権については、「キャッシュ・フロー見積法」により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おります。
当該見積り及び見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記
事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」も
ご参照ください。
(2) 退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。
また、当連結会計年度において、当社の一部の連結子会社は旧株式会社関西アーバン銀行と旧株式会社近畿大阪
銀行の退職給付制度の統合及び給付水準の改定並びに確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への
移行を行い、本制度改定に伴う特別利益を計上しております。
当該見積り及び見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記
事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(8)退職給付に係る会計処理の
方法」及び「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」もご参照ください。
(3) 減損損失
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、主として営業店毎に継続的な収支の把握を行っていること
から営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピング
の最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共
用資産としております。
また、当社及びその他の連結子会社は、各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、店舗統合・移転等の決定、及び営業キャッシュ・フローの低下した以下の営業用店舗や遊休資産につ
いて、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、連結子会社の合併に伴い利
用中止が見込まれるソフトウェア等のシステム関連資産については、帳簿価額全額を減額し、当該減少額の合計額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額
から処分費用見込額を控除して算出しております。
当該見積り及び見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記
事項(連結損益計算書関係)※4減損損失」もご参照ください
上記(1)から(3)に記載のとおり、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定には経営者が管理不能な不確実性が含
まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により、見積額が増額又は減額する可能性があり、これ
により当社の経営成績に影響を与えることがあります。
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、1,092億円となりました。役務取引等収支は282億円となりました。その他
業務収支は54億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 110,797 1,984 ― 112,782
資金運用収支
当連結会計年度 107,669 1,537 ― 109,206
前連結会計年度 115,963 3,020 56 118,927
うち資金運用収益
当連結会計年度 112,114 1,999 54 114,059
前連結会計年度 5,166 1,035 56 6,145
うち資金調達費用
当連結会計年度 4,445 462 54 4,853
前連結会計年度 30,849 424 ― 31,273
役務取引等収支
当連結会計年度 27,818 417 ― 28,235
前連結会計年度 46,029 575 ― 46,605
うち役務取引等収益
当連結会計年度 43,372 540 ― 43,912
前連結会計年度 15,180 151 ― 15,331
うち役務取引等費用
当連結会計年度 15,554 122 ― 15,677
前連結会計年度 7,198 △2,844 ― 4,354
その他業務収支
当連結会計年度 3,060 2,342 ― 5,403
前連結会計年度 22,312 1,093 ― 23,406
うちその他業務収益
当連結会計年度 24,862 2,485 ― 27,347
前連結会計年度 15,114 3,937 ― 19,051
うちその他業務費用
当連結会計年度 21,801 142 ― 21,943
(注) 1 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定について、国内業務部門では、平均残高が10兆8,867億円で利回りが1.02%とな
りました。また国際業務部門では、平均残高が1,381億円で利回りが1.44%となりました。その結果、全体では、
平均残高が10兆9,501億円で利回りが1.04%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定について、国内業務部門では、平均残高が10兆9,871億円で利回りが0.04%とな
りました。また国際業務部門では、平均残高が1,392億円で利回りが0.33%となりました。その結果、全体では、
平均残高が11兆516億円で利回りが0.04%となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(72,719) (56)
前連結会計年度 1.06
10,919,917 115,963
資金運用勘定
(74,681) (54)
当連結会計年度 1.02
10,886,743 112,114
前連結会計年度 8,822,968 104,869 1.18
うち貸出金
当連結会計年度 8,932,256 101,433 1.13
前連結会計年度 142 0 0.29
うち商品有価証券
当連結会計年度 19 0 0.25
前連結会計年度 1,088,577 8,567 0.78
うち有価証券
当連結会計年度 867,970 8,329 0.95
前連結会計年度 4,668 △2 △0.04
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 3,378 △0 △0.00
前連結会計年度 18,656 △7 △0.03
うち買現先勘定
当連結会計年度 9,478 △3 △0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 869,296 842 0.09
うち預け金
当連結会計年度 966,077 823 0.08
前連結会計年度 11,141,875 5,166 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 10,987,124 4,445 0.04
前連結会計年度 10,704,185 4,789 0.04
うち預金
当連結会計年度 10,533,279 4,027 0.03
前連結会計年度 125,082 23 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 128,413 16 0.01
前連結会計年度 136,709 △93 △0.06
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 201,106 △89 △0.04
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 12,232 3 0.02
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 18,621 2 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 162,315 394 0.24
うち借用金
当連結会計年度 104,569 329 0.31
(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 182,778 3,020 1.65
資金運用勘定
当連結会計年度 138,109 1,999 1.44
前連結会計年度 80,884 1,614 1.99
うち貸出金
当連結会計年度 77,989 1,374 1.76
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 75,420 1,046 1.38
うち有価証券
当連結会計年度 21,191 231 1.09
前連結会計年度 6,121 130 2.13
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 11,159 213 1.91
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 111 2 1.91
うち預け金
当連結会計年度 110 ▶ 3.93
(72,719) (56)
前連結会計年度 0.56
183,226 1,035
資金調達勘定
(74,681) (54)
当連結会計年度 0.33
139,214 462
前連結会計年度 46,779 376 0.80
うち預金
当連結会計年度 48,998 365 0.74
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 656 12 1.96
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 1,056 25 2.44
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 56,412 439 0.77
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 13,825 1 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 6,446 151 2.34
うち借用金
当連結会計年度 302 15 5.06
(注) 1 国際業務部門は国内店の外貨建取引及び円建対非居住者取引であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 11,102,696 72,719 11,029,977 118,984 56 118,927 1.07
資金運用勘定
当連結会計年度 11,024,852 74,681 10,950,171 114,114 54 114,059 1.04
前連結会計年度 8,903,853 ― 8,903,853 106,484 ― 106,484 1.19
うち貸出金
当連結会計年度 9,010,245 ― 9,010,245 102,808 ― 102,808 1.14
前連結会計年度 142 ― 142 0 ― 0 0.29
うち商品有価証券
当連結会計年度 19 ― 19 0 ― 0 0.25
前連結会計年度 1,163,998 ― 1,163,998 9,614 ― 9,614 0.82
うち有価証券
当連結会計年度 889,162 ― 889,162 8,561 ― 8,561 0.96
前連結会計年度 10,790 ― 10,790 128 ― 128 1.19
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 14,538 ― 14,538 213 ― 213 1.46
前連結会計年度 18,656 ― 18,656 △7 ― △7 △0.03
うち買現先勘定
当連結会計年度 9,478 ― 9,478 △3 ― △3 △0.03
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 869,407 ― 869,407 845 ― 845 0.09
うち預け金
当連結会計年度 966,187 ― 966,187 827 ― 827 0.08
前連結会計年度 11,325,101 72,719 11,252,382 6,202 56 6,145 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 11,126,338 74,681 11,051,657 4,907 54 4,853 0.04
前連結会計年度 10,750,964 ― 10,750,964 5,165 ― 5,165 0.04
うち預金
当連結会計年度 10,582,277 ― 10,582,277 4,392 ― 4,392 0.04
前連結会計年度 125,082 ― 125,082 23 ― 23 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 128,413 ― 128,413 16 ― 16 0.01
前連結会計年度 137,366 ― 137,366 △80 ― △80 △0.05
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 202,163 ― 202,163 △63 ― △63 △0.03
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 68,645 ― 68,645 442 ― 442 0.64
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 32,446 ― 32,446 3 ― 3 0.01
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 168,762 ― 168,762 545 ― 545 0.32
うち借用金
当連結会計年度 104,872 ― 104,872 344 ― 344 0.32
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は439億円、役務取引等費用は156億円となり、役務取引等収支合計で
は282億円となりました。
なお、国内業務部門が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 46,029 575 ― 46,605
役務取引等収益
当連結会計年度 43,372 540 ― 43,912
前連結会計年度 13,008 16 ― 13,024
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 12,806 39 ― 12,845
前連結会計年度 7,012 515 ― 7,528
うち為替業務
当連結会計年度 7,074 492 ― 7,567
前連結会計年度 9,941 ― ― 9,941
うち証券関連業務
当連結会計年度 9,627 ― ― 9,627
前連結会計年度 7,285 ― ― 7,285
うち代理業務
当連結会計年度 5,150 ― ― 5,150
前連結会計年度 682 ― ― 682
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 674 ― ― 674
前連結会計年度 3,504 30 ― 3,535
うち保証業務
当連結会計年度 3,492 30 ― 3,523
前連結会計年度 15,180 151 ― 15,331
役務取引等費用
当連結会計年度 15,554 122 ― 15,677
前連結会計年度 1,540 150 ― 1,691
うち為替業務
当連結会計年度 1,469 122 ― 1,591
(注) 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引は国際業務部門に含めております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 10,637,865 47,926 ― 10,685,792
預金合計
当連結会計年度 10,328,042 48,969 ― 10,377,012
前連結会計年度 5,843,519 ― ― 5,843,519
うち流動性預金
当連結会計年度 6,032,272 ― ― 6,032,272
前連結会計年度 4,762,729 ― ― 4,762,729
うち定期性預金
当連結会計年度 4,236,542 ― ― 4,236,542
前連結会計年度 31,616 47,926 ― 79,543
うちその他
当連結会計年度 59,227 48,969 ― 108,197
前連結会計年度 206,950 ― ― 206,950
譲渡性預金
当連結会計年度 133,140 ― ― 133,140
前連結会計年度 10,844,815 47,926 ― 10,892,742
総合計
当連結会計年度 10,461,182 48,969 ― 10,510,152
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
2 国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引は国際業務部門に含めております。
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
9,090,381 100.00 9,084,175 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 521,487 5.74 544,444 5.99
農業,林業 4,879 0.05 4,623 0.05
漁業 832 0.01 851 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 2,149 0.02 1,734 0.02
建設業 289,547 3.19 293,808 3.24
電気・ガス・熱供給・水道業 46,646 0.51 49,384 0.54
情報通信業 44,254 0.49 45,852 0.51
運輸業,郵便業 225,667 2.48 233,385 2.57
卸売業,小売業 647,109 7.12 650,288 7.16
金融業,保険業 167,621 1.84 135,973 1.50
不動産業 2,627,022 28.90 2,610,092 28.73
(うちアパート・マンションローン) (714,973) (7.87) (717,972) (7.90)
(うち不動産賃貸業) (1,269,317) (13.96) (1,298,631) (14.30)
物品賃貸業 97,448 1.07 104,692 1.15
各種サービス業 726,193 7.99 697,633 7.68
国,地方公共団体 299,181 3.29 226,343 2.49
その他 3,390,341 37.30 3,485,066 38.36
(うち自己居住用住宅ローン) (3,195,756) (35.16) (3,297,634) (36.30)
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 9,090,381 100.00 9,084,175 100.00
(注) 連結子会社である関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額
を控除しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 148,293 ― ― 148,293
国債
当連結会計年度 141,026 ― ― 141,026
前連結会計年度 88,614 ― ― 88,614
地方債
当連結会計年度 73,543 ― ― 73,543
前連結会計年度 ― ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 576,440 ― ― 576,440
社債
当連結会計年度 515,885 ― ― 515,885
前連結会計年度 53,881 ― ― 53,881
株式
当連結会計年度 30,092 ― ― 30,092
前連結会計年度 123,718 34,379 ― 158,098
その他の証券
当連結会計年度 98,835 7,456 ― 106,292
前連結会計年度 990,948 34,379 ― 1,025,327
合計
当連結会計年度 859,383 7,456 ― 866,840
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20
号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入し
ております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日 2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 6.86 8.05
2.連結における自己資本の額 4,620 4,475
3.リスク・アセットの額 67,274 55,574
4.連結総所要自己資本額
5,381 4,445
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(参考)資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会
社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利
息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25
号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及
び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付
けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び
経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
株式会社関西みらい銀行
2019年3月31日 2020年3月31日
金額(億円) 金額(億円)
債権の区分
株式会社 株式会社 株式会社
関西アーバン銀行 近畿大阪銀行 関西みらい銀行
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 128 63 171
危険債権 433 326 715
要管理債権 124 75 212
正常債権 39,700 24,687 63,838
株式会社みなと銀行
2019年3月31日 2020年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 149 152
危険債権 320 307
要管理債権 45 37
正常債権 26,859 27,156
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当グループにおける設備投資につきましては、お客様の利便性向上、業務の効率化、及び生産性の向上等を図るこ
とを目的として実施しており、当連結会計年度の設備投資等の総額は、 46 億円になりました。当グループのセグメン
トごとの設備投資の概要は次のとおりであります。
(1)銀行業
店舗につきましては、株式会社関西みらい銀行北野支店、野洲支店、株式会社みなと銀行鳴尾支店の新築移転等を
いたしました。
その他、株式会社関西みらい銀行心斎橋本社ビルの改修や、ソフトウェアの導入・更改、及びATMの更改等の設
備投資を行いました。
また、当連結会計年度において以下の主要な設備の除却・売却を行っております。
前期末帳簿価額
会社名 区分 店舗名その他 所在地 設備の内容 除却時期
(百万円)
株式会社
除却 外為システムサーバー 大阪市中央区 無形リース資産 2020年1月 159
関西みらい銀行
(2)リース業
重要なものはありません。
(3)その他事業
重要なものはありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2020年3月31日 現在)
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
会社名 所在地
その他 内容 (人)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
堺筋営業部 74,168
大阪府 店舗 40,965 5,995 253 652 47,867 3,349
他181店 (5,996)
びわこ営業部 57,195
滋賀県 店舗 3,058 3,103 ― 196 6,358 520
他51店 (20,347)
神戸支店 4,721
兵庫県 店舗 602 776 31 76 1,486 173
他16店 (1.206)
京都支店 3,325
京都府 店舗 975 1,229 1 67 2,274 119
他10店 (―)
株式会社
奈良支店 3,463
関西みらい 奈良県 店舗 704 280 6 9 1,001 46
他4店 (―)
銀行
和歌山支店 559
和歌山県 店舗 73 45 ― 3 121 26
他1店 (―)
名古屋支店 ―
愛知県 店舗 ― 9 ― 0 10 22
他1店 (―)
―
東京支店 東京都 店舗 ― 79 ― 8 88 37
(―)
31,867
その他 大阪府他 その他 5,846 8,473 1,534 836 16,691 ―
(983)
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その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
会社名 所在地
その他 内容 (人)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
本店営業部 48,849
兵庫県 店舗 12,203 10,894 1,059 623 24,780 2,168
他100店 (4,251)
大阪支店 208
大阪府 店舗 55 73 6 16 151 72
他3店 (―)
株式会社
みなと銀行
―
東京支店 東京都 店舗 ― 91 5 12 109 16
(―)
5,805
その他 兵庫県他 その他 2,214 4,237 91 183 6,726 ―
(―)
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め4,792百万円でありま
す。
2 株式会社関西みらい銀行につきまして、店舗外現金自動設備79ヵ所は上記に含めて記載しております。
3 株式会社みなと銀行につきまして、店舗外現金自動設備77ヵ所は上記に含めて記載しております。なお、上
記には上海駐在員事務所を含んでおります。
4 上記の他、無形固定資産として、株式会社関西みらい銀行が9,708百万円、株式会社みなと銀行が2,606百万
円を所有しております。
5 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
(2019年度通期)
年間
店舗名 従業員数
セグメントの
リース料等
会社名 所在地 設備の内容
名称
その他 (人)
(百万円)
株式会社 大阪市
本店及び営業店他 銀行業 車両等 ― 263
関西みらい銀行 中央区他
株式会社
事務センター 兵庫県 銀行業 電算機 48 132
みなと銀行
3 【設備の新設、除却等の計画】
当グループにおける当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
セグメ
会社名 店舗名 設備の 資金調達 完了予定
(百万円)
所在地 区分 ントの 着手年月
その他 内容 方法 年月
名称
総額 既支払額
株式会社 大阪市 2018年 2020年
放出支店 改修 銀行業 店舗 663 0 自己資金
関西みらい銀行 鶴見区 8月 5月
株式会社 滋賀県 新築 2019年 2021年
長浜支店他 銀行業 店舗 1,109 275 自己資金
関西みらい銀行 長浜市他 移転 4月 9月
株式会社 兵庫県 設備 2020年 2021年
各営業店 銀行業 什器 100 0 自己資金
みなと銀行 神戸市他 更新 4月 3月
株式会社 兵庫県 設備 2020年 2021年
各営業店 銀行業 事務機器 370 0 リース
みなと銀行 神戸市他 更新 4月 3月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 売却
記載すべき重要な設備の売却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2020年3月31日 現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2020年6月26日) 商品取引業協会名
( 2020年3月31日 )
完全議決権株式であり、
剰余金の配当に関する請
求権その他の権利内容に
何ら限定のない、当社に
おける標準となる株式で
東京証券取引所
普通株式 372,876,219 372,876,219
あります。なお、当社は
(市場第一部)
種類株式発行会社ではあ
りません。
単元株式数は100株であ
ります。
―
計 372,876,219 372,876,219 ―
(注)提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社のストック・オプションは、2018年4月1日付の当社と株式会社みなと銀行との株式交換の効力発生に伴
い、同行の各新株予約権の新株予約権者に対して、その所有する当該新株予約権の総数と同数の、当社の新株予
約権を付与したものであります。
①株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第1回新株予約権
事業年度末現在( 2020年3月31日 ) 提出日の前月末現在(2020年5月31日)
2017年11月14日(2012年6月28日) 2017年11月14日(2012年6月28日)
決議年月日
(注)1 (注)1
みなと銀行取締役7名(うち、社外 みなと銀行取締役7名(うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役1名)、同行執行役員12名 取締役1名)、同行執行役員12名
新株予約権の数(個) 246個(注)2 246個(注)2
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
当社普通株式
58,302株(注)3 58,302株(注)3
内容及び数(株)
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当 付を受けることができる株式1株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を1円とし、これに たりの行使価額を1円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年4月1日から 2018年4月1日から
新株予約権の行使期間
2042年7月20日まで
2042年7月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,321円 発行価格 1,321円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 661円 資本組入額 661円
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 (注)5
交付に関する事項
②株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第2回新株予約権
事業年度末現在( 2020年3月31日 ) 提出日の前月末現在(2020年5月31日)
2017年11月14日(2013年6月27日) 2017年11月14日(2013年6月27日)
決議年月日
(注)1 (注)1
みなと銀行取締役7名(うち、社外 みなと銀行取締役7名(うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役1名)、同行執行役員12名 取締役1名)、同行執行役員12名
新株予約権の数(個) 252個(注)2 243個(注)2
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
59,724株(注)3
内容及び数(株) 57,591株(注)3
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当 付を受けることができる株式1株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を1円とし、これに たりの行使価額を1円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする
2018年4月1日から
2018年4月1日から
新株予約権の行使期間
2043年7月19日まで
2043年7月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,661円 発行価格 1,661円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 831円 資本組入額 831円
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 (注)5
交付に関する事項
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③株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第3回新株予約権
事業年度末現在( 2020年3月31日 ) 提出日の前月末現在(2020年5月31日)
2017年11月14日(2014年6月27日) 2017年11月14日(2014年6月27日)
決議年月日
(注)1 (注)1
みなと銀行取締役7名(うち、社外 みなと銀行取締役7名(うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役1名)、同行執行役員16名 取締役1名)、同行執行役員16名
新株予約権の数(個) 261個(注)2 241個(注)2
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
61,857株(注)3
内容及び数(株) 57,117株(注)3
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当 付を受けることができる株式1株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を1円とし、これに たりの行使価額を1円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年4月1日から
2018年4月1日から
新株予約権の行使期間
2044年7月18日まで
2044年7月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,811円 発行価格 1,811円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 906円 資本組入額 906円
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 (注)5
交付に関する事項
④株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第4回新株予約権
事業年度末現在( 2020年3月31日 ) 提出日の前月末現在(2020年5月31日)
2017年11月14日(2015年6月26日) 2017年11月14日(2015年6月26日)
決議年月日
(注)1 (注)1
みなと銀行取締役7名(うち、社外 みなと銀行取締役7名(うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役2名)、同行執行役員17名 取締役2名)、同行執行役員17名
新株予約権の数(個) 195個(注)2 195個(注)2
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
46,215株(注)3
内容及び数(株) 46,215株(注)3
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当 付を受けることができる株式1株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を1円とし、これに たりの行使価額を1円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年4月1日から
2018年4月1日から
新株予約権の行使期間
2045年7月17日まで
2045年7月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,091円 発行価格 3,091円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,546円 資本組入額 1,546円
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 (注)5
交付に関する事項
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⑤株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第5回新株予約権
事業年度末現在( 2020年3月31日 ) 提出日の前月末現在(2020年5月31日)
2017年11月14日(2016年6月29日) 2017年11月14日(2016年6月29日)
決議年月日
(注)1 (注)1
みなと銀行取締役7名(うち、社外 みなと銀行取締役7名(うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役2名)、同行執行役員17名 取締役2名)、同行執行役員17名
新株予約権の数(個) 359個(注)2 359個(注)2
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
85,083株(注)3
内容及び数(株) 85,083株(注)3
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当 付を受けることができる株式1株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を1円とし、これに たりの行使価額を1円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年4月1日から
2018年4月1日から
新株予約権の行使期間
2046年7月21日まで
2046年7月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,531円 発行価格 1,531円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 766円 資本組入額 766円
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 (注)5
交付に関する事項
⑥株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第6回新株予約権
事業年度末現在( 2020年3月31日 ) 提出日の前月末現在(2020年5月31日)
2017年11月14日(2017年6月29日) 2017年11月14日(2017年6月29日)
決議年月日
(注)1 (注)1
みなと銀行取締役8名(うち、社外 みなと銀行取締役8名(うち、社外
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役2名)、同行執行役員19名 取締役2名)、同行執行役員19名
新株予約権の数(個) 304個(注)2 304個(注)2
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 当社普通株式
72,048株(注)3
内容及び数(株) 72,048株(注)3
新株予約権を行使することにより交 新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式1株当 付を受けることができる株式1株当
新株予約権の行使時の払込金額
たりの行使価額を1円とし、これに たりの行使価額を1円とし、これに
付与株式数を乗じた金額とする。 付与株式数を乗じた金額とする。
2018年4月1日から
2018年4月1日から
新株予約権の行使期間
2047年7月21日まで
2047年7月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,992円 発行価格 1,992円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 996円 資本組入額 996円
組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。 認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 (注)5
交付に関する事項
(注)1 ()内は株式会社みなと銀行における当初の付与決議年月日であります。
2 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は237株とする。
3 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普
通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数= 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはそ
の効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額
を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分
割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整
後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の
調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知また
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後
速やかに通知または公告する。
4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のい
ずれかの地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日(権利行使開始日)以降、新株予約
権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の(ア)(イ)
(ウ)(エ)(オ)(カ)または(キ)に定める場合(ただし、(キ)については、下記4に従って新
株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計
画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使でき
る。
(ア)株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第1回新株予約権の新株予約権者が2041年7月20日に
至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2041年7月21日から2042年7月20日
(イ)株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第2回新株予約権の新株予約権者が2042年7月19日に
至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2042年7月20日から2043年7月19日
(ウ)株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第3回新株予約権の新株予約権者が2043年7月18日に
至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2043年7月19日から2044年7月18日
(エ)株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第4回新株予約権の新株予約権者が2044年7月17日に
至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2044年7月18日から2045年7月17日
(オ)株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第5回新株予約権の新株予約権者が2045年7月21日に
至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2045年7月22日から2046年7月21日
(カ)株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第6回新株予約権の新株予約権者が2046年7月21日に
至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2046年7月22日から2047年7月21日
(キ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会
決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)及び(2)(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)(カ)は、新株予約権を相続により承継した者
については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価
額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合(株主総会
決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合)は、再編対象会社の取締役会が別
途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
①再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承
認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会
社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年11月14日(注)1 530 530 250 250 250 250
2017年12月7日(注)2 62,278 62,809 29,339 29,589 29,339 29,589
2018年3月15日(注)3 ― 62,809 ― 29,589 △29,589 ―
2018年4月1日(注)4 310,456 373,266 ― 29,589 280,108 280,108
2018年9月28日(注)5 △390 372,876 ― 29,589 ― 280,108
(注) 1 発行済株式数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものであります。
2 普通株式の発行による増加であります。
有償第三者割当(普通株式)
発行価格 1株当たり942.2円 資本組入額 1株当たり471.1円
割当先 株式会社りそなホールディングス
3 2017年12月26日の当社臨時株主総会の決議に基づく資本準備金の額の減少であります。
4 当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換、及び、当社を株式
交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
5 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
個人
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人
その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 40 28 1,494 161 11 13,167 14,901 ―
所有株式数
― 3,043,887 11,480 336,339 148,228 281 181,997 3,722,212 655,019
(単元)
所有株式数
― 81.77 0.30 9.03 3.98 0.00 4.88 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ3,965単元及び67株含まれ
ております。
2 上記「その他法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が62単元含まれております。
3 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、3,653名であります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社りそなホールディン
東京都江東区木場1丁目5番65号 190,721,180 51.20
グス
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 79,231,815 21.27
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 5,738,600 1.54
託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11番3号 5,437,600 1.45
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,772,800 1.01
託銀行株式会社(信託口9)
関西みらいフィナンシャルグ
大阪市中央区備後町2丁目2番1号 3,729,275 1.00
ループ従業員持株会
株式会社セディナ 名古屋市中区丸の内3丁目23-20 3,551,318 0.95
JP MORGAN 25BANK STREET,CANARY
CHASE BANK WHARF,LONDON,E14
385151 5JP,UNITED KINGDOM 2,953,718 0.79
(常任代理人株式会社 (東京都港区港南2丁目15-1
みずほ銀行決済営業部) 品川インターシティA棟)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人日本マスター 2,894,193 0.77
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目8-11 2,357,900 0.63
託銀行株式会社(信託口5)
計 - 300,388,399 80.64
(注)株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を
留保している当社株式29,385千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する割合7.88%)を含んでおり
ます。なお、株主名簿上の名義は「株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であ
ります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
396,500
完全議決権であり、剰余金の
配当に関する請求権その他の
権利内容に何ら限定のない、
当社における標準となる株式
普通株式
であります。
完全議決権株式(その他) 3,718,247
371,824,700
なお、当社は種類株式発行会
社ではありません。
単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 655,019
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 372,876,219 ― ―
総株主の議決権 ― 3,718,247 ―
(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株
含まれております。また、同機構の完全議決権株式に係る議決権の数が62個含まれております。
2 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社関西みらい 大阪市中央区備後町
フィナンシャルグ 396,500 - 396,500 0.10
二丁目2番1号
ループ
計 ― 396,500 - 396,500 0.10
(注) 株主名簿上は、株式会社関西みらい銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株
(議決権1個)あります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式の種類 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 普通株式 2,345 1,660,984
当期間における取得自己株式 普通株式 206 74,192
(注)「当期間における取得自己株式」には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
20,382 17,982,832 6,873 6,063,443
(新株予約権の権利行使)
その他
20 12,800 80 70,561
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 396,567 ― 389,820 ―
(注)1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2020年6月1日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、地域金融機関グループとしての公共性に鑑み、当社の資本・財務政策上の課
題に配慮し必要な自己資本比率を確保することに留意しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会
決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を当社定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きへの不透明感が強まる
中、地域金融機関として金融仲介機能を発揮しお取引先を支援していくため、自己資本の一定水準維持が必要と判断
したことから、1株当たり10円(期末配当10円)といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年5月12日
3,724 10
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、コーポレートガバナンスについての基本的な
考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めております。
<コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方>
・当社は、高いコーポレートガバナンスの意識に裏打ちされた健全な経営と地域特性も踏まえた経営体制の最適化
が経営の最重要課題の一つと位置付けております。
・当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの立場を尊重し、経済・社会等の環境変化に対応する
ための迅速・果断な意思決定を行うために、優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。
・当社は、関西みらい銀行及びみなと銀行をはじめとした金融サービスグループの持株会社として、りそなグルー
プのグループガバナンスを尊重しつつ、当グループ全体に対して実効的なコーポレートガバナンスを発揮しま
す。
<当社の企業統治システム>
・上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督と業務執行の機能を明確に
分離し、取締役会の監督機能と意思決定機能を強化することが重要と考え、当社の企業統治システムに「監査等
委員会設置会社」を選択しております。
・取締役の3分の1以上を独立社外取締役とするとともに人事報酬委員会を設置することにより、議案審議の客観
性・透明性を確保し、取締役会による取締役及び執行役員に対する監督機能の強化ならびに公正で透明性の高い
経営の実現を図ります。
・当社は、当グループが地域社会とともに発展すること等を目的に、子会社各社の自律性を確保しつつ、上記の
コーポレートガバナンスにかかる基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行いま
す。
<関西みらいフィナンシャルグループ経営理念>
・当グループの各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、「関西の未来ととも
に歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築すべく、以下の経営理念を掲げております。
関西の未来とともに歩む金融グループとして、
お客さまとともに成長します。
地域の豊かな未来を創造します。
変革に挑戦し進化し続けます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア.設置する機関
a. 取締役会
取締役会は、当グループの経営上の重要な事項にかかる意思決定と代表取締役と執行役員に対する職務執行の監
督を行っております。当社の取締役については、9名のうち6名が非業務執行取締役(社外取締役5名を含む)で
あり、全体の3分の2を占めております。また、社外取締役のうち3名は独立社外取締役で構成しております。
当社は、取締役会の決議によって執行役員を選任し、代表取締役は、取締役会の関与のもとで執行役員にその権
限の一部を委譲し、業務を執行させております。また、取締役会は執行役員の中から社長執行役員を選定し、社長
執行役員は当社の業務執行を統轄しております。上記制度の導入を通じて、業務執行の迅速化と効率化を図るとと
もに取締役会の監督機能の強化を図っております。
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なお、取締役会は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、毎年、各取締役に対して、取締役
会に関する意見を確認することなどにより、取締役会全体の実効性について分析及び評価を行い、取締役会の運営
の改善等に活用することとしています。2019年度の取締役会について、取締役全員を対象に取締役会の運営・議
題・機能等に関するアンケートを実施し、その分析内容に基づき取締役会において審議しました結果、取締役会は
全体として概ね適切に運営されており、取締役会の実効性は確保されていると評価しています。一方、今回の分析
及び評価を通じ、「資料・説明等の改善」「社外取締役に対する情報提供の充実」「取締役会の意見・要望事項等
への適切な対応」「当社の経営戦略・営業戦略に対する議論の活性化」といった課題が認められました。今後、こ
れらの課題に取り組むことにより、取締役会における議論の充実をはじめ、取締役会の実効性向上を図っていきま
す。
b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は取締役4名(うち社外取締役3名、委員長は社外取締役)にて構成され、社内取締役1名
を常勤の監査等委員に選定しております。
監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務の執行の監査のほか、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案
の内容の決定等を行っております。監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室の設置やそのスタッフの業務執
行部門からの独立性の確保、執行役員等が監査等委員会へ報告すべき事項など、会社法等で定められた監査等委員
会の職務遂行に必要な事項を取締役会で決議しております。なお、監査等委員会においても、各監査等委員による
アンケートを通じ監査等委員会の会議運営・議題等を中心とする実効性についての自己評価を定期的に実施し、更
なる充実・改善に取り組んでおります。
c. 人事報酬委員会
当社は、当社及びグループ銀行の取締役、監査役ならびに執行役員の人事及び報酬決定のプロセスにかかる客観
性・透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として任意の委員会である人事報酬委員会を設置しておりま
す。人事報酬委員会は独立社外取締役のみで構成され、役員の人事及び報酬に関する重要事項について審議を行
い、取締役会に対して結果を報告することとしており、このような社外取締役の関与を通じて取締役会の機能強化
を図っております。
d. 経営会議
当社は、経営に関する全般的重要事項ならびに重要な業務執行案件を決議、報告する機関として、経営会議を設
置しております。経営会議は、社長執行役員及び担当執行役員、副担当執行役員、子会社である銀行の社長または
頭取で構成され、積極的な議論を行うことで経営上の重要事項に係る決定の透明性を確保しております。また、経
営会議には、内部監査に関する重要事項を決議・報告する機関として監査経営会議を、人事に関する重要事項なら
びに個別事項を決議・報告する機関として人事経営会議を設置しております。
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<設置する機関の構成員等>
◎:各機関の長(議長もしくは委員長) ○:各機関の構成員 ●:出席して意見を述べることができる者
監査等 人事報酬
氏名 役職 取締役会 経営会議
委員会 委員会
菅 哲哉
代表取締役兼社長執行役員 ◎ - - ◎
服部 博明 代表取締役 ○ - - ○
代表取締役兼執行役員(グループ戦略部
西山 和宏
○ - - ○
担当)
磯野 薫
社外取締役 ○ - - -
奥田 務
社外取締役 ○ - - -
桶谷 重雄
取締役(監査等委員) ○ ○ - ●
大橋 忠晴
社外取締役(監査等委員) ○ ○ ○ -
安田 隆二
社外取締役(監査等委員) ○ ◎ ◎ -
西川 哲也
社外取締役(監査等委員) ○ ○ ○ -
藤本 剛
執行役員(グループ戦略部副担当) - - - ○
執行役員(グループ戦略部統合推進室担
秋山 浩一
- - - ○
当)
執行役員(グループ戦略部成長戦略室担
折橋 輝明
- - - ○
当)
丸山 克明
執行役員(財務部担当) - - - ○
市岡 和人
執行役員(総務部担当) - - - ○
古川 賢治
執行役員(人事部担当) - - - ○
木村 真也
執行役員(事務統括部担当) - - - ○
浅田 修二
執行役員(システム部担当) - - - ○
竹野 譲
執行役員(リスク統括部担当) - - - ○
小寺 隆
執行役員(信用リスク統括部担当) - - - ○
執行役員(コンプライアンス統括部
中川 恵太
- - - ○
担当)
宮脇 平和
執行役員(営業企画部担当) - - - ○
武市 寿一
執行役員(市場企画部担当) - - - ○
井場 芳樹
執行役員(内部監査部担当) - - - ●
執行役員(コーポレートガバナンス室
結城 庄二
- - - ○
担当)
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<コーポレートガバナンスの体制図>
イ. 当該体制を採用する理由
当社は、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役会の監督機能と意思決定機能の強化が重要と考え、
企業統治システムとして「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、取締役の3分の2を非業務執行取締
役とし、独立社外取締役のみで構成する人事報酬委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で
透明性の高い経営の実現を図ることで、取締役会による、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の監督を実効性あ
るものとしております。
ウ.グループ各社に対する経営管理
当グループでは、グループとしての企業価値向上のため、持株会社である当社を中心としてグループ各社の経
営管理を行う体制を構築しております。グループ各社から事前の協議や報告が必要な事項を明確に定め、管理及
び統制を実施しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
a. 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社はグループ企業価値の向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、関西みらいフィナンシャル
グループに相応しい内部統制の実現を目的として内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しております。
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b. 内部統制システムの整備状況
当社及び当社グループ各社(※)は「関西みらいフィナンシャルグループ経営理念」のもと本
基本方針を定め、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最適な運
用及び整備に努め、関西みらいフィナンシャルグループに相応しい内部統制の実現を目指しま
す。
Ⅰ.はじめに
また、株式会社りそなホールディングスが定める「りそなグループ経営理念」、「グループ内
部統制に係る基本方針」等に基づくりそなグループのグループガバナンスを尊重し、その価値観
を共有します。
※ 会社法第2条3号及び会社法施行規則第3条に定める会社と定義する。(以下、同様)
当社及び当社グループ各社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以
下の4つの目的の達成に努めることを、グループの基本原則として定めております。
Ⅱ.内部統制の
1.業務の有効性及び効率性の向上
目的
2.財務報告の信頼性の確保
(基本原則)
3.法令等の遵守
4.資産の保全
内部統制の目的を達成するため、グループ共通の「関西みらいフィナンシャルグループ経営理
念」のもと、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、IT(I
nformation Technology)への対応など基本的要素が組み込まれた内部統
制システムを整備し、その有効性の確保に努めます。この方針を踏まえ当社及び当社グループ各
社の業務の適正を確保するための体制整備を行うべく、以下の基本条項を定めております。
1.当社及び当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制に関する事項
2.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項
3.当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
4.当社及び当社グループ各社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確
Ⅲ.内部統制
保するための体制に関する事項
システムの
5.企業集団における業務の適正を確保するための体制(当社グループ各社の取締役及び執行役
構築
員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む。)に関する事項
(基本条項)
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
7.前号の使用人の監査等委員でない取締役からの独立性の確保に関する事項及び監査等委員会
の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
8.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人ならびに当社グルー
プ各社の取締役、監査役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査等委
員会への報告体制に関する事項
9.報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項
10.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理等に関する事項
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
(法令等遵守に係る体制整備の状況)
当社及びグループ各社においてコンプライアンス基本方針等を定め、役員・従業員の役割や組織体制、規範体
系、研修啓発体制など基本的な枠組みを明確化しております。グループ各社は、コンプライアンスを実現するため
の実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定・実践することにより、主体的なコンプライ
アンス態勢の強化に努めております。
従業員等からのコンプライアンスに関する相談・報告制度として、「関西みらい弁護士ホットライン」及び「関
西みらいコンプライアンス・ホットライン」を設置し、内部通報規程を定めてホットライン利用者の保護を明確化
するなど、社内通報体制の充実を図っております。
また、会計、会計に係る内部統制、会計監査に関する不正処理や不適切な処理についての外部からの通報窓口と
して、「関西みらい会計監査ホットライン」を設置しております。
「関西みらい弁護士ホットライン」及び「関西みらい会計監査ホットライン」については、経営陣から独立した
窓口として、社外の法律事務所が通報等を受付し、受付した全ての事案について、社外取締役である監査等委員会
委員長に直接報告することで、制度の信頼性や透明性の向上を図っております。
体制面においては、当社及びグループ各社にコンプライアンス統括部署を設置するとともに、各グループ銀行の
営業店・本部各部にコンプライアンス責任者を設置しております。グループのコンプライアンスに関する諸問題に
ついて検討するため、当社及びグループ銀行をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置しております。
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また、グループ各社のお客さまの保護や利便性の向上に向け、お客さまへの説明の管理、お客さまからの相談や
苦情等への対応の管理、お客さまの情報の取扱いの管理、業務を外部委託する場合のお客さまの情報やお客さまへ
の対応の管理、利益相反の管理に関して、グループ各社において態勢を整備し、当社においては、お客さまからの
信頼や利便性向上に向けた対応策について、コンプライアンス委員会において協議・報告しております。
(リスク管理に係る体制整備の状況)
当社では、グループにおけるリスク管理を行うにあたっての基本的な方針として「グループリスク管理方針」を
制定し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組み
を明確化することで、強固なリスク管理体制の構築に取り組んでおります。具体的には、この方針に従い、当社
は、統合的リスク管理部署及びリスクカテゴリー毎のリスク管理部署を設置し体制を整備するとともに、グループ
各社に対するリスク管理上の方針・基準の提示、グループ各社のリスク管理上の重要事項にかかる事前協議、グ
ループ各社からのリスク状況の定期的な報告を通じて、グループのリスク管理体制の強化を図っております。
グループ各社は、「グループリスク管理方針」に則り、各々の規模・業務・特性・リスクの状況等を踏まえてリ
スク管理に関する規程等を制定し、各社にとって適切なリスク管理体制を整備しております。
当グループにおける主要リスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産(オ
フ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、グループ統一の信用リスク
管理の基本原則として「グループ・クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。
「グループ・クレジット・ポリシー」では、過去における個別与信に対する不十分な取組みと特定先・特定業種へ
の与信集中が、不良債権処理による多額の損失計上の主因となった反省を踏まえ、厳格な「与信審査管理」とリス
ク分散に重点を置いた「ポートフォリオ管理」を信用リスクにおける2つの柱と位置付けております。
市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各種限
度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じた適切な
方法により管理を行っております。
このほか、当社及びグループ各社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超え
て危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復(業務継続・復旧)が図れるよう、危機管理
の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。
(内部監査に係る体制整備の状況)
内部監査は、当社及びグループ各社が経営管理体制を確立し、業務の健全性・適切性や社会的信頼を確保するた
めに行う経営諸活動について、その遂行状況を検証・評価し、改善を促進することにより、企業価値の向上に資す
ることを目的としております。
当社では、その目的達成のため「グループ内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務担当部署か
ら独立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命しております。また、監査等委員会が内
部監査部に対して直接指示し、報告させる体制を整備することにより、社長執行役員等に対する監督・牽制を強化
しております。
イ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は「1.反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使命という観点から
極めて重要である。2.反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反社会的活動の支援を行
うことのないよう、取引や取引への介入を排除する。」ということを基本的な考え方としております。
b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
(イ)社内規則の整備状況
当社は「グループコンプライアンス基本方針」に則り、具体的な内容を社内規則に定めております。
(ロ)対応部署及び不当要求防止責任者
当社及びグループ各社に設置されたコンプライアンス統括部署を反社会的勢力に対する管理統括部署と定
め、反社会的勢力との取引防止・遮断等に関し適切な対処等を行っております。
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各グループ銀行では、不当要求防止責任者を各営業拠点に設置し、所轄警察署(公安委員会)に届出を行
い、公安委員会が実施する「責任者講習」を受講し、反社会的勢力からの不当要求等に断固・毅然たる態度で
対応しております。
(ハ)外部の専門機関との連携状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス統括部署において警察等関係行政機関、弁護士等との連携を
行うとともに各営業拠点においても所轄警察署との相談・連絡等を行い、外部の専門機関との連携を適切に
行っております。
(ニ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス統括部署において反社会的勢力に関する内部・外部情報の収
集、分析及び一元的な管理を行っております。
(ホ)対応マニュアルの整備状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス・マニュアル等に反社会的勢力との対応について定め、反社
会的勢力に対しては断固たる態度で臨むとともに組織的な対応を行うこととしております。
(へ)研修活動の実施状況
当社及びグループ各社では、コンプライアンス基本方針等において反社会的勢力との取引遮断・根絶は極め
て重要であると位置付け、役員・従業員等へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンスに関する知識
の習得を行うため、研修・啓発に継続的に取り組んでおります。
(ト)暴力団排除条項の導入
取引開始等に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いただ
き、これに違反した場合やお取引先が反社会的勢力に該当した場合に、取引を解消する法的根拠としての条項
(いわゆる「暴力団排除条項」)を、各グループ銀行にて導入し、反社会的勢力との取引防止に向けた取組み
を強化しております。
ウ.取締役に関する事項
a.取締役の定数
取締役の員数は9名以内とし、そのうち2名以上は社外取締役とする旨を定款に規定しております。
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規
定しております。
b. 責任限定契約
業務執行取締役等を除く取締役のうち、各社外取締役と当社との間で、当該取締役の会社法第423条第1項に関
する責任につき、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等、取締役会決議事項を株主総会では決議で
きないことを定款で定めた事項等及び株主総会の特別決議要件の内容等
ア. 当社は、取締役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の取締役(取締
役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。これは、取
締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
イ. 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に掲げる事項につい
ては、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機動的な
資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
ウ. 当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に規定しておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 取締役の状況
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1984年4月
株式会社大和銀行 入社
2008年4月
株式会社りそな銀行 執行役員
2011年6月
同 常務執行役員
2013年4月
同 取締役兼執行役員
株式会社りそなホールディン
2013年4月
グス代表執行役
2020年
2013年6月
同 取締役兼代表執行役
代表取締役兼
菅 哲 哉
1961年4月3日 生 6月25日 20,820
株式会社りそな銀行 代表取締
2017年4月
社長執行役員
から1年
役副社長兼執行役員
当社 代表取締役兼社長執行役
2017年11月
員(現任)
2018年4月
株式会社近畿大阪銀行 取締役
2018年6月
同 代表取締役会長
2019年4月 株式会社関西みらい銀行代表
取締役社長(現任)
1980年4月
株式会社太陽神戸銀行 入行
株式会社三井住友銀行 執行役
2010年4月
員
2012年4月
同 常務執行役員
2020年
株式会社みなと銀行 副頭取執
2015年5月
服 部 博 明
代表取締役 1956年12月4日 生 6月25日 27,476
行役員
同 代表取締役副頭取兼副頭取
から1年
2015年6月
執行役員
同 代表取締役頭取兼最高執行
2016年4月
役員(現任)
2018年4月
当社 代表取締役(現任)
1988年4月
株式会社大和銀行 入行
2015年4月
株式会社埼玉りそな銀行取締
役兼執行役員
2017年4月 株式会社近畿大阪銀行常務執
行役員
2018年4月
同 取締役兼常務執行役員
2020年
代表取締役兼
2018年4月
当社 執行役員
西 山 和 宏
1966年2月26日 生 6月25日 1,618
執行役員
から1年
2019年4月
株式会社関西みらい銀行専務
執行役員
2020年4月
同 代表取締役兼副社長執行役
員(現任)
2020年6月
当社 代表取締役兼執行役員
(現任)
株式会社日本長期信用銀行 入
1978年4月
行
株式会社新生銀行市場 リスク
2000年10月
管理部長
株式会社りそなホールディン
2004年4月
グス 執行役
2004年4月
株式会社りそな銀行 執行役
2004年6月
株式会社奈良銀行 社外取締役
2020年
株式会社近畿大阪銀行 社外取
2007年6月
社外取締役 磯 野 薫 1956年2月21日 生 6月25日 ―
締役
から1年
株式会社りそなホールディン
2009年6月
グス取締役監査委員会委員長
2010年6月
同 取締役監査委員会委員
2017年11月
当社 取締役(監査等委員)
2018年4月
当社 取締役
株式会社関西みらい銀行取締
2020年6月
役(現任)
2020年6月
当社 社外取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1964年4月
株式会社大丸 入社
株式会社大丸オーストラリア
1991年9月
代表取締役
1995年5月
株式会社大丸取締役
1996年5月
同 常務取締役
1997年3月
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長兼最高経営
2003年5月
責任者
2006年6月
株式会社りそなホールディン
グス社外取締役
2020年
2007年9月
奥 田 務
社外取締役 1939年10月14日 生 ―
6月25日
株式会社大丸代表取締役会長
から1年
J. フロント リテイリング株
2007年9月
式会社代表取締役社長兼最高
経営責任者
同 代表取締役会長兼最高経営
2010年3月
責任者
2013年4月
同 取締役相談役
2014年5月
同 相談役
J. フロント リテイリング株
2018年5月
式会社特別顧問(現任)
2020年6月
当社 社外取締役(現任)
1989年4月
株式会社大和銀行 入行
株式会社りそな銀行堺エリア
2009年4月
営業第三部長
2013年4月 同 高槻支店統括部長
同 高槻支店長
2014年4月
2020年
2015年7月 株式会社りそなホールディン
取締役
桶 谷 重 雄
1966年3月18日 生 ―
6月25日
監査等委員
グスコーポレートガバナンス
から2年
事務局部長
2015年7月 株式会社りそな銀行コーポ
レートガバナンス事務局部長
2020年6月 当社 取締役(監査等委員)
(現任)
1969年4月
川崎重工業株式会社 入社
2001年4月
同 執行役員
同 車両カンパニープレジデン
2003年4月
ト
2003年6月
同 常務取締役
2020年
2005年4月
同 取締役副社長
社外取締役
大 橋 忠 晴
1944年11月9日 生 3,281
6月25日
2005年6月
同 取締役社長
監査等委員
から2年
2009年6月
同 取締役会長
2013年6月
同 相談役
株式会社みなと銀行 社外取締
2013年6月
役
当社 取締役(監査等委員)
2018年4月
(現任)
マッキンゼー・アンド・カン
1979年1月
パニー入社
1991年6月 同 ディレクター
A.T.カーニーアジア総代
1996年6月
表
2003年6月
株式会社ジェイ・ウィル・
パートナーズ 取締役会長
一橋大学大学院 国際企業戦略
2004年4月
研究科教授
株式会社ヤクルト本社 社外取
2009年6月
2020年
社外取締役
締役(現任)
安 田 隆 二
監査等委員会 1946年4月28日 生 5,113
6月25日
株式会社朝日新聞社 社外監査
2011年6月
委員長
から2年
役(現任)
オリックス株式会社 社外取締
2013年6月
役(現任)
株式会社ベネッセホールディ
2015年6月
ングス 社外取締役(現任)
一橋大学大学院 経営管理研究
2018年4月
科国際企業戦略専攻特任教授
(現任)
当社 取締役(監査等委員)
2018年4月
(現任)
2020年3月
東京女子大学理事長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1994年10月
朝日監査法人(現 有限責任あ
ずさ監査法人)入所
1998年4月
公認会計士登録
2006年12月
税理士登録
株式会社堂島国際経営事務所
2007年1月
(現 株式会社ディーファ)
2019年
代表取締役(現任)
社外取締役
西 川 哲 也
1970年11月21日 生 3,129
6月26日
2007年6月
株式会社びわこ銀行 監査役
監査等委員
から2年
株式会社関西アーバン銀行
2010年3月
監査役
2014年6月
同 社外取締役
レッキス工業株式会社監査役
2016年11月
(非常勤) (現任)
当社取締役(監査等委員)
2019年6月
(現任)
計 61,437
(注)1 磯野薫、奥田務、大橋忠晴、安田隆二及び西川哲也の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
2 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、6月の役員持株会における買
付分は含まれておりません。
3 監査等委員である西川哲也氏は、公認会計士並びに税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 社外取締役に関する事項
a.社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の員数は5名であり、その構成は以下のとおりとなっております。
氏 名 地 位 兼 職 状 況
磯野 薫 株式会社関西みらい銀行 取締役
J.フロント リテイリング株式会社 特別顧問
奥田 務
大橋 忠晴 監査等委員
一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻特任教授
株式会社ヤクルト本社 社外取締役
監査等委員
株式会社朝日新聞社 社外監査役
安田 隆二 監査等委員会
オリックス株式会社 社外取締役
委員長
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役
東京女子大学理事長
株式会社ディーファ 代表取締役
西川 哲也 監査等委員
レッキス工業株式会社監査役(非常勤)
(注) 1 上記5氏 と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません
2 大橋忠晴、安田隆二、西川哲也の3氏 は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
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当社は、以下のとおり「取締役候補者の基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役の選
任にあたり、取締役候補者の要件ならびに独立性の要件を十分に満たしているか検証のうえ経営の監督に相応
しい人材を選任しております。
「取締役に関する基準」(抜粋)
(取締役候補者の基準)
本基準における取締役候補者は、以下の要件を満たす者とする。
(1)当グループの持続的な企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい者であること
(2)取締役としての人格及び識見があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっている者であること
(3)取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること
(4)法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること
(社外取締役の独立性判断基準)
本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ次の各
号のいずれにも該当しない者をいう。
(1)当社またはその関連会社(注1)の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人(以下、「業務執
行者」という。)、または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者
(2)当社の総議決権の5%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合の業務執行者で
ある者
(3)当社またはその関連会社と重要な取引関係(注2)がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社
の業務執行者である者
(4)当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000
万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・
団体の連結売上高の2%以上を当社またはその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者で
ある者
(5)当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
(6)当社またはその関連会社から過去3年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30%
のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
(7)上記(2)から(6)について過去5年間において該当する場合
(8)配偶者または二親等以内の親族が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(9)当社またはその関連会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行
者である者
(10)社外取締役としての在任期間が通算で8年を経過している者
(11)その他、当社の一般株主全体との間で上記①から⑩までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的
な利益相反が生じるおそれがある者
(注1)子会社、及び当社もしくは当社の親会社が20%以上の議決権を有している会社ないしは出資、人事、資金、
技術、取引等の関係を通じて、財務、営業、事業の方針の決定に重要な影響を与えることができる会社をい
う。
(注2)重要な取引関係とは、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
(ⅰ)通常の商取引は、当社の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の2%以上
(ⅱ)当社またその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載されかつ他の調達手段で短期的に代替困難と
判断される場合
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b.社外取締役の主な活動状況
社外取締役は取締役会等において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っております。
また、社外取締役は、内部監査部、コンプライアンス統括部及びリスク統括部ならびに財務部等の内部統制部
門の各部署等から、定期的にまたは必要に応じ、業務の状況等について報告を受けており、取締役会の一員とし
て業務執行の監督を行っております。
取締役会への出席状況 取締役会における発言
氏名 在任期間
(2019年度) その他の活動状況
製造業の経営者を務めたことに
取締役会 17回中 17回 よる豊富な経験や幅広い見識に
大橋 忠晴 2年3ヵ月 監査等委員会 13回中 13回 基づき、特に、経営戦略や組織
人事報酬委員会 9回中 9回 運営の観点からの積極的な意
見・提言等があります。
企業戦略に関する専門家として
取締役会 17回中 14回 の豊富な経験や幅広い見識に基
安田 隆二 2年3ヵ月 監査等委員会 13回中 12回 づき、特に、成長戦略や組織改
人事報酬委員会 9回中 7回 革の観点からの積極的な意見・
提言等があります。
公認会計士及び税理士としての
取締役会 14回中 14回 豊富な経験や幅広い見識に基づ
西川 哲也 1年 監査等委員会 11回中 11回 き、特に、内部統制やリスク管
人事報酬委員会 7回中 7回 理の観点からの積極的な意見・
提言等があります。
(注) 1 在任期間は、社外取締役への就任後から当該事業年度末までの期間について、1ヵ月に満たない期間を切
り
捨てて表示しております。
2 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議はございません。
c.社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフとしてコーポレートガバナンス室
を設置しております。
コーポレートガバナンス室は、取締役会及び人事報酬委員会運営の事務局として、取締役の監督機能・意思
決定のサポートを担っております。当グループ内と社外取締役との連絡・調整を行うための体制を整備してい
るほか、取締役会に付議される事項等については、原則として取締役会開催の都度、事前に説明を行ってお
り、その際に受けた質問事項や意見・提言等は、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活
用しております。
(3) 【監査の状況】
ア.監査等委員会による監査の状況
a.組織・人員・手続
当社の監査等委員会は取締役4名(うち社外取締役3名、委員長は社外取締役)にて構成され、社内取締役1名
を常勤の監査等委員に選定しております。なお、監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務
に関する知識を有する者が選任され、特に財務及び会計に関する十分な知見を有する者を1名以上含めることとし
ております。
監査等委員会は、内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏
まえて監査の基本方針・基本計画を決議しております。監査等委員会においては、監査方針・計画に基づき、取締
役及び執行役員から職務執行状況の報告を求めるほか、グループ銀行代表取締役・監査役との意見交換等を通じ、
取締役及び執行役員の職務の執行を監査しております。また、常勤監査等委員による重要会議への出席、重要な決
裁書類の閲覧、グループ銀行監査役・会計監査人・内部監査部門との意見交換、内部統制部門からの報告等を通じ
て得られた情報をもとに監査等委員会にて審議を行い、必要に応じ取締役会等に内部統制システムの整備・運用に
資する提言を行っております。なお、監査等委員会の審議の概要については、開催の都度、取締役会に報告してお
ります。
また、監査等委員会は、内部監査部から内部監査計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、
内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指
示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。加え
て、コンプライアンス統括部及びリスク統括部等の内部統制部門との連携を通じて、内部統制システムの構築・運
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用の状況を監視及び検証しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当
事業年度につきましては、13回開催しております。各監査等委員の出席回数は以下の通りです。
氏名 出席状況(2019年度)
安田 隆二(監査等委員会委員長) 監査等委員会 13回中12回
大橋 忠晴
監査等委員会 13回中13回
西川 哲也 監査等委員会 11回中11回
楠見 憲久(常勤監査等委員) 監査等委員会 13回中13回
(注)西川哲也氏の出席状況は、2019年6月26日就任以降に開催された監査等委員会を対象としています。
イ.内部監査の状況
監査部門として、取締役会の指揮の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命する等、
業務担当部署からの独立性を確保しております〔2020年3月31日現在、部長以下64名(内、グループ銀行内部監査
部署兼務者51名)で構成〕。
内部監査部においては、監査等委員会室を除く全ての業務及び業務担当部署を対象として監査を行い、業務の健
全性・適切性、企業価値の向上に努めております。年度の監査の基本方針及び基本計画については、監査等委員会
と協議の上、取締役会の承認を得て策定しております。
内部監査の結果については、監査経営会議、監査等委員会及び取締役会へ報告しております。さらに、監査対象
部署の改善状況については、定期的に監査経営会議に報告するとともに監査等委員に報告することとしておりま
す。
内部監査部は会計監査人と情報交換を図るなど、連携に努める旨を規程に定めており、会計監査人からの監査の
結果等につき定期的に報告を受けております。
上記のとおり内部監査、会計監査及び監査等委員会監査は、経営の透明性と客観性を確保すべく、相互に連携
し、コーポレートガバナンスの有効性を発揮するよう努めてまいります。
ウ.会計監査の状況
2019年度会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下の
とおりです。
有限責任監査法人トーマツ(3年) 増村 正之氏 (3年)
山口 圭介氏 (3年)
岸野 勝氏 (3年)
(その他補助者16名)
* ( )内年数は、継続監査年数
当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下の通り定めております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため
の体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役員等から
の報告、子会社の監査役等を含む当グループの経営陣との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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また、「会計監査人の選任等に係る規則」を定め、会計監査人としての資格、法令遵守状況、監査法人の社内体
制の整備状況、当グループの会計監査人としての適格性等を評価基準とし、これらを全て充足していると認められ
る場合に、会計監査人として選定する方針としております。これらの方針に基づき、監査等委員会において会計監
査人の再任の適否を検討した結果、上記の整備状況・適格性等を評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決定
いたしました。
エ.監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 21 20 21
連結子会社 240 ― 220 ―
計 260 21 240 21
当社における非監査業務の内容は、合併・事務システム統合に係る第三者評価業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク・ファームに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 31 ― 2
連結子会社 ― 36 ― 1
計 ― 67 ― 3
当社における非監査業務の内容は、海外規制情報等に関する情報提供業務等であります。また、連結子会社
における非監査業務の内容は、FATCAに関連する業務提供及びCRS報告サービス業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査公認会計士等から年度の監査計画、報酬額見積もりの算出根拠等の提示を受け、そ
の妥当性を確認して監査等委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の内容、監査日数や人員配置、前年
度の監査実績、職務遂行状況、監査品質、報酬の前提となる見積もりの算出根拠等を確認し検討した結果、会計
監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア. 基本的な考え方
・役員の報酬等に関する事項については、客観性および透明性を確保するため、独立社外取締役のみにより構成
する人事報酬委員会において審議を行い、その結果を踏まえ取締役会で決定します。
・役員の報酬制度はグループ統一の制度とし、当グループの経営理念の実現に向け、健全なインセンティブとし
て機能する内容とします。
イ.報酬体系
・業務執行取締役、執行役員(以下「業務執行役員」)の報酬は、経営陣による適切なリスクテイクを支える環
境を整備する観点から、役職位別報酬(固定/現金報酬)と業績連動報酬(現金報酬・株式報酬)で構成しま
す。
・社外取締役等の非業務執行取締役は、公正な立場から経営の監査・監督を担う立場であることを踏まえ固定報
酬のみの構成とします。
<業務執行役員の報酬体系>
役職位別報酬 業績連動報酬
(固定報酬) (変動報酬)
合計
現金報酬 現金報酬 株式報酬
70% 20% 10% 100%
a.役職位別報酬
・役職位毎の職責に応じて支給します。
b.業績連動報酬
※
・業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬で構成し、株式報酬は「株式取得目的報酬」 により支給します。
※株式取得目的報酬
自社株の取得に使途を限定して金銭報酬を支給するものであり、支給された金額のうち一定割合を「関西み
らいフィナンシャルグループ役員持株会」に拠出し自社株を 取得する方式です 。
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ウ.業績連動報酬の額の決定方法
・業績連動報酬は、現金報酬・株式報酬とも、前年度の会社業績と個人業績の結果に応じて決定します。
・会社業績は、各指標の達成状況により3段階で評価し、個人業績は、役員毎に設定した目標の達成状況により
5段階で評価します。会社業績の指標は、企業価値の健全な向上を促進する観点から、収益性、健全性及び効
率性の3つのカテゴリーより選定しております。
・当社とグループ銀行を兼務する役員の会社業績評価については、兼務の状況により、当社の業績評価のみで判
定する場合と当社ならびに兼務するグループ銀行の業績評価を別個に行ったうえで合算し判定する場合があり
ます。
・業績連動報酬の支給額は、会社業績評価と個人業績評価の組み合わせにより、標準額を100%とした場合、0%
から150%の間で変動します。
・なお、2020年度(2020年7月から2021年6月まで)の業績連動報酬については、2019年度(2020年3月期)の
当社業績等を踏まえ、会社業績評価と役職位別の減額率(役職位が高くなるほど減額率が高くなるように設
定)により決定するものとします。
・会社業績の具体的な指標及び2019年度における各指標の目標及び実績は以下のとおりです。
カテゴリー 指標 2019年度目標 2019年度実績 達成状況
親会社株主に帰属する
収益性 125億円 39億円 未達成
当期純利益
健全性 連結自己資本比率 7.25% 8.05% 達成
効率性 連結OHR 78.8% 79.5% 未達成
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議
・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬総額は、2017年11月28日開催の株主総会において、月額1,800万
円以内と定められております。また、監査等委員である取締役の報酬総額は、2017年11月28日開催の株主総会に
おいて、月額600万円以内と定められております。
③ 役員の報酬等
(対象期間: 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで)
支給人数 報酬総額
業績連動報酬
(人) (百万円)
固定報酬
現金報酬 株式報酬
取締役(監査等委員を除く) ▶ 63 55 6 1
取締役(監査等委員) 5 48 48 0 0
社外取締役 ▶ 28 28 0 0
合計 9 111 104 6 1
(注) 1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.上記には、2019年6月26日をもって辞任した取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
3.当該事業年度における取締役9名のうち取締役1名については常勤役員として所属する会社から全額支給
し、非常勤である当社から報酬を支給しておりません。
4.連結報酬等の総額が1億円以上となる役員はおりません。
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④ 役員の報酬等の決定プロセス
・役員の報酬等に関する事項については、人事報酬委員会での審議を経たうえで取締役会において決定しておりま
す。
ア. 人事報酬委員会の審議事項
当社およびグループ銀行の役員の報酬等に関する以下の事項を審議することとしております。
a 報酬等の内容に係る決定に関する方針
b 報酬等の内容
c a.に定める方針に基づき個人別の報酬等の内容を決定するために必要な基準、手続き等
d その他役員報酬に関する重要事項
イ. 人事報酬委員会の活動内容等
人事報酬委員会は、報酬等の内容の審議に加え、個人別の報酬等の決定に必要な基準や手続き等について審議を
行っております、
なお、役員の報酬等の決定にあたり、人事報酬委員会で以下の通り審議をいたしました。
日付 審議内容
2019年5月24日、2019年6月26日 2019年7月から2020年6月の当社およびグループ銀行の役員報酬
また、グループ銀行の子会社の役員報酬に関する事項についても、人事報酬委員会で以下の通り審議をいたしま
した。
日付 審議内容
2019年9月24日、2019年11月25日、
グループ銀行の子会社の役員報酬制度
2020年1月31日
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり考えております。
a. 純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式。
b. 純投資目的以外の目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式以外の株式であ
り、お客さま並びに当グループの持続的な企業価値の向上を通じた中長期的かつ安定的な取引関係の構
築、業務提携を通じた事業競争力強化、地域振興、再生支援等を目的とする株式。
② 提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式及
び関連会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりま
せん。また、当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの及び純投資目的以
外の目的から純投資目的に変更したものは、該当ありません。
③ 株式会社みなと銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
は株式会社みなと銀行であり、株式会社みなと銀行の株式の保有状況については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
(保有方針)
株式会社みなと銀行は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループが定める「政策保有株式に関する方
針」の通り、以下4点の方針を踏まえ、リスクに見合った適正なリターンを追求してまいります。
1.財務体力を超えた政策投資株式の保有はせず、中長期的スパンで残高の圧縮に取り組みます。
2.保有の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスクとリターンを検証するととも
に、地域金融機関としてお客さまとの取引関係維持・強化や再生支援、地域振興など保有の狙いも総合
的に勘案し判断します。
3.保有にあたっては、お客さま並びに当グループの持続的な企業価値向上に資することを目的として、中
長期的かつ安定的な取引関係構築を目指します。
4.保有の是非を検証した結果、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響やお客さまの財務戦
略など、様々な事情を考慮したうえで売却します。
(保有の合理性を検証する方法)
当社は政策保有株式について、そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性について検証して
おります。また、将来の見通しとともに地域金融機関としての役割期待等も含めて総合的な検証を行ってお
ります。
○採算性指標
信用コスト後収益-資本コスト ((貸出金/株式リスクアセット×目標自己資本比率+減損VaR)×資本コスト率)
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2019年3月末で保有する株式について、当事業年度中に検証を実施し、1.株式会社みなと銀行の財務体力
の範囲内であること、2.現状保有する政策保有株式は何れも保有方針に沿った目的であることを確認してお
り、個別には約8割が基準を満たしております。保有の合理性を検証する上で、基準に満たない保有先を含
め、採算改善が必要と判断した保有先とは交渉を重ね、改善が見込まれる保有先の株式は継続保有し、改善
が困難と判断される保有先については、保有株式の圧縮交渉を行っております。採算改善状況・売却の交渉
状況については、定期的にモニタリングしております。
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ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 103 1,877
非上場株式以外の株式 66 13,895
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 76
非上場株式以外の株式 5 230
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,658,266 2,658,266
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社アシッ
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
クス
2,589 3,806
692,250 692,250
ハリマ化成グ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ループ株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
667 717
300,000 300,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
フジッコ株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
546 664
216,684 216,684
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
グローリー株式
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
会社
542 578
413,120 413,120
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ロッ
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ク・フィールド
540 661
444,000 444,000
ジーエルサイエ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ンス株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
475 682
925,000 925,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社指月電
無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
機製作所
441 577
MS&ADイン
145,800 145,800
シュアランスグ
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ループホール 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ディングス株式
441 486
会社
75/154
EDINET提出書類
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(E33701)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
500,000 500,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
日本毛織株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
425 465
88,300 88,300
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
モロゾフ株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
425 431
120,400 120,400
多木化学株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
416 680
197,100 197,100
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
山陽電気鉄道株
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
式会社
382 439
200,000 200,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
日本管財株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
342 388
83,200 83,200
神戸電鉄株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
308 328
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
481,500 96,300
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
日工株式会社 有
293 218
株式分割により増加。
シップヘルスケ
65,900 65,900
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
アホールディン 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
277 292
グス株式会社
1,008,785 1,008,785
日亜鋼業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
260 351
株式会社関西
285,600 285,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
スーパーマー 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
256 299
ケット
190,525 190,525
三ツ星ベルト株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
253 392
963,200 963,200
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
日和産業株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
221 256
150,000 150,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ハリマ共和物産
無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
株式会社
211 259
427,500 676,100
株式会社京葉銀
業務上の協力関係の維持・強化を図るため。 有
行
209 458
280,000 280,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
東京計器株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
197 317
211,200 211,200
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ヒラキ株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
193 211
100,000 100,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
上新電機株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
179 249
233,000 269,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社さくら
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ケーシーエス
171 228
100,000 123,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ヤシマキザイ株
無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
式会社
148 88
210,000 210,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ノザワ 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
136 155
89,750 89,750
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
大王製紙株式会
無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
127 116
230,900 230,900
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
フジ住宅株式会
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
社
120 193
110,000 110,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ノーリ
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ツ
119 183
61,000 61,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
阪神内燃機工業
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
株式会社
115 123
101,500 101,500
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
極東開発工業株
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
式会社
115 151
165,100 171,400
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社東京ソ
無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ワール
113 154
76/154
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
593,103 593,103
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ケミプロ化成株
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
式会社
106 104
74,536 74,536
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
京阪神ビルディ
無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ング株式会社
93 72
72,700 72,700
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
トレーディア株
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
式会社
92 103
117,504 117,504
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社ミュー
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
チュアル
89 107
180,800 180,800
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
神栄株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
89 147
252,200 252,200
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社神戸製
有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
鋼所
88 213
87,400 87,400
山陽特殊製鋼株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
84 205
25,008 29,308
神姫バス株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
82 106
250,000 250,000
明治海運株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
76 86
194,000 194,000
石光商事株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
73 89
15,000 15,000
特殊電極株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
67 75
58,000 58,000
兵機海運株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
67 90
100,000 100,000
株式会社ソネッ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
ク つ安定的な取引関係の構築を図るため。
61 72
20,000 20,000
株式会社ラク 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ト・ジャパン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
61 82
38,200 38,200
浅香工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
60 68
40,000 40,000
株式会社トー 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ホー つ安定的な取引関係の構築を図るため。
58 85
34,606 34,606
株式会社日住 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
サービス つ安定的な取引関係の構築を図るため。
55 63
シンフォニアテ
51,000 51,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
クノロジー株式 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
48 68
会社
18,150 18,150
ダイダン株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
44 45
31,762 31,762
丸尾カルシウム 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
41 49
23,779 23,779
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社大真空 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
36 24
20,000 20,000
株式会社栗本鐵 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
工所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
35 30
2,600 2,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
松竹株式会社 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
29 30
75,000 150,000
国際紙パルプ商 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
事株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
17 43
5,500 5,500
株式会社フジ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
コー つ安定的な取引関係の構築を図るため。
13 16
30,000 30,000
極東産機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
13 18
(注)1 保有目的及び当社の株式の保有の有無については、当事業年度末時点のものを記載しております。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性については、
上記イ.に記載の通り個別銘柄毎に検証しております。
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有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
MS&ADイン
717,587 717,587
シュアランスグ
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指
ループホール 無
図する権限のあるもの。
ディングス株式
2,170 2,418
会社
1,498,500 1,498,500
極東開発工業株 退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指
有
式会社 図する権限のあるもの。
1,772 2,219
1,550,000 1,550,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指
株式会社アシッ
有
図する権限のあるもの。
クス
1,548 2,301
1,055,079 1,055,079
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指
コニカミノルタ
有
図する権限のあるもの。
株式会社
463 1,148
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式については、オフバランスとなっておりますが、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象と
なる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
3 定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性については、
上記イ.に記載の通り個別銘柄毎に検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(E33701)
有価証券報告書
④ 株式会社関西みらい銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
は株式会社関西みらい銀行であり、株式会社関西みらい銀行の株式の保有状況については以下のとおりでありま
す。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
(保有方針)
株式会社関西みらい銀行は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループが定める「政策保有株式に関す
る方針」の通り、以下4点の方針を踏まえ、リスクに見合った適正なリターンを追求してまいります。
1.財務体力を超えた政策投資株式の保有はせず、中長期的スパンで残高の圧縮に取り組みます。
2.保有の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスクとリターンを検証するととも
に、地域金融機関としてお客さまとの取引関係維持・強化や再生支援、地域振興など保有の狙いも総合
的に勘案し判断します。
3.保有にあたっては、お客さま並びに当グループの持続的な企業価値向上に資することを目的として、中
長期的かつ安定的な取引関係構築を目指します。
4.保有の是非を検証した結果、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響やお客さまの財務戦
略など、様々な事情を考慮したうえで売却します。
(保有の合理性を検証する方法)
当社は政策保有株式について、そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性について検証して
おります。また、将来の見通しとともに地域金融機関としての役割期待等も含めて総合的な検証を行ってお
ります。
○採算性指標
信用コスト後収益-資本コスト ((貸出金/株式リスクアセット×目標自己資本比率+減損VaR)×資本コスト率)
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2019年3月末で保有する株式について、当事業年度中に検証を実施し、1.株式会社関西みらい銀行の財務
体力の範囲内であること、2.現状保有する政策保有株式は何れも保有方針に沿った目的であることを確認し
ており、個別には約7割が基準を満たしております。保有の合理性を検証する上で、基準に満たない保有先
を含め、採算改善が必要と判断した保有先とは交渉を重ね、改善が見込まれる保有先の株式は継続保有し、
改善が困難と判断される保有先については、保有株式の圧縮交渉を行っております。採算改善状況・売却の
交渉状況については、定期的にモニタリングしております。
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有価証券報告書
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 107 2,413
非上場株式以外の株式 66 11,837
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
地元企業かつ業界有力企業との取引
非上場株式以外の株式 1 31 維持・拡大を通じ、取引先および当
社の企業価値向上に資するため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 11
非上場株式以外の株式 17 15,892
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
東京海上ホール
338,935 338,935
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,684 1,814
会社
株式会社モリタ
733,000 733,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
1,144 1,318
ス
MS&ADイン
339,639 339,639
シュアランスグ
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ループホール 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
ディングス株式
1,027 1,132
会社
三井住友トラス
192,439 192,439
ト・ホールディ 業務上の協力関係の維持・強化を図るため。 無
608 799
ングス株式会社
384,000 384,000
日本電気硝子株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
581 1,144
305,000 305,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社平和堂 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
510 732
118,200 120,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社瑞光 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
479 305
168,382 168,382
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社木曽路 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
404 447
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
180,000 60,000
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
株式会社鳥貴族 無
地元企業かつ業界有力企業との取引維持・拡
大を通じ、取引先および当社の企業価値向上
324 101
に資するため増加。
60,500 60,500
オムロン株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
323 312
80/154
EDINET提出書類
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(E33701)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
78,900 78,900
株式会社ジェ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
イ・エス・ビー つ安定的な取引関係の構築を図るため。
318 305
242,000 242,000
住友電気工業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
274 363
269,000 269,000
日本化学産業株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
249 321
960,629 960,629
モリテック・ス 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
チール株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
248 400
90,000 90,000
大和ハウス工業 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
239 312
187,800 277,800
大丸エナウィン 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
227 293
50,000 50,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社淺沼組 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
201 130
株式会社プレサ
185,600 185,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ンスコーポレー 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
189 258
ション
100,000 100,000
上新電機株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
179 249
シップヘルスケ
40,000 40,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
アホールディン 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
168 177
グス株式会社
71,600 71,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社奥村組 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
165 254
76,000 76,000
TONE株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
162 210
阪急阪神ホール
41,600 41,600
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
143 170
会社
226,054 226,054
三精テクノロ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ジーズ株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
140 355
126,575 126,575
鹿島建設株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
134 207
29,992 29,992
日本電気株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
113 114
54,200 54,200
株式会社情報企 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
画 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
110 109
61,337 61,337
株式会社アサヒ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ペン つ安定的な取引関係の構築を図るため。
104 109
49,600 49,600
株式会社バル 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
カー つ安定的な取引関係の構築を図るため。
88 110
294,550 294,550
日亜鋼業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
76 102
45,600 45,600
浅香工業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
72 81
15,000 15,000
特殊電極株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
67 75
11,600 162,000
株式会社王将 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
フードサービス つ安定的な取引関係の構築を図るため。
65 1,191
95,609 217,809
シノブフーズ株 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
59 161
40,638 40,638
中外炉工業株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
57 73
ロングライフ
200,000 200,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
56 71
株式会社
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
34,900 34,900
株式会社日住 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
サービス つ安定的な取引関係の構築を図るため。
56 63
94,000 94,000
フジ住宅株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
49 78
324,725 324,725
新日本理化株式 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
48 65
207,514 207,514
小林産業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
48 67
37,000 37,000
京阪神ビルディ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ング株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
46 35
日本インシュ
67,000 67,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
レーション株式 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
46 9
会社
20,000 20,000
株式会社近鉄百 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
貨店 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
46 68
アジアパイル
113,000 113,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ホールディング 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
45 70
ス株式会社
30,000 30,000
大王製紙株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
42 39
三井倉庫ホール
29,800 29,800
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
41 54
会社
54,250 54,250
株式会社テクノ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
スマート つ安定的な取引関係の構築を図るため。
38 49
21,000 21,000
株式会社栗本鐵 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
工所 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
36 31
株式会社OSG
27,500 27,500
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
コーポレーショ 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
32 19
ン
75,000 75,000
平和紙業株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
31 38
73,000 73,000
株式会社大和証 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
券グループ本社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
31 41
14,713 14,713
住友電設株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
29 27
12,000 12,000
株式会社ジャッ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
クス つ安定的な取引関係の構築を図るため。
22 22
28,600 28,600
株式会社ビケン 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
テクノ つ安定的な取引関係の構築を図るため。
21 26
10,000 10,000
株式会社三東工 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
有
業社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
20 22
26,000 26,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
株式会社京進 有
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
16 35
ANAホール
5,000 5,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
14 20
会社
サノヤスホール
100,000 100,000
事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
ディングス株式 無
つ安定的な取引関係の構築を図るため。
14 17
会社
13,000 13,000
オカダアイヨン 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
11 17
2,606 2,606
日鉄物産株式会 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
9 12
* 55,533
住石ホールディ 事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的か
無
ングス株式会社 つ安定的な取引関係の構築を図るため。
* 5
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 1,113,242
塩野義製薬株式
― 無
会社
― 7,566
― 225,000
株式会社ヒラノ
― 無
テクシード
― 373
― 678,000
株式会社森組 ― 有
― 275
SRSホール
― 198,000
ディングス株式 ― 無
― 203
会社
― 154,000
フジテック株式
― 有
会社
― 195
株式会社三十三
― 108,268
フィナンシャル ― 無
― 171
グループ
― 75,136
日比谷総合設備
― 有
株式会社
― 140
― 132,624
NCS&A株式
― 無
会社
― 69
― 61,000
株式会社日本エ
― 無
スコン
― 46
― 111,150
エスケー化研株
― 無
式会社(注5)
― 5,113
― 447,998
大阪ガス株式会
― 無
社(注5)
― 1,018
― 451,090
東洋テック株式
― 無
会社(注5)
― 512
― 451,000
アルインコ株式
― 有
会社(注5)
― 450
(注)1 保有目的及び当社の株式の保有の有無については、当事業年度末時点のものを記載しております。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性については、
上記イ.に記載の通り個別銘柄毎に検証しております。
3 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省
略していることを示しております。
4 2019年4月1日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行が合併したことにより、前事業年度の株
式数及び貸借対照表計上額については、両行が保有していた銘柄について記載しております。
5 当事業年度に退職給付信託として拠出しているため、当事業年度の株式数及び貸借対照表計上額はみなし保有
株式に記載しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円)(注2) (百万円)
111,150 ―
エスケー化研株 退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指
無
式会社 図する権限のあるもの。
4,090 ―
447,998 ―
大阪ガス株式会 退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指
無
社 図する権限のあるもの。
912 ―
451,090 ―
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指
東洋テック株式
無
図する権限のあるもの。
会社
424 ―
451,000 ―
アルインコ株式 退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指
有
会社 図する権限のあるもの。
419 ―
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式については、オフバランスとなっておりますが、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象と
なる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
3 定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性については、
上記イ.に記載の通り個別銘柄毎に検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
※8 1,160,157 ※8 934,624
現金預け金
コールローン及び買入手形 5,918 5,026
買入金銭債権 4,537 1,797
商品有価証券 83 14
※1 ,8,13 1,025,327 ※1 ,8,13 866,840
有価証券
※2 ,3,▶,5,6,7,8,9 9,092,337 ※2 ,3,▶,5,6,7,8,9 9,085,813
貸出金
※6 23,563 ※6 20,317
外国為替
※8 37,021 ※8 36,766
リース債権及びリース投資資産
※8 155,219 ※8 139,192
その他資産
※10 ,11 110,139 ※10 ,11 103,934
有形固定資産
建物 38,669 35,317
土地 62,502 60,953
リース資産 1,214 1,168
建設仮勘定 8 28
その他の有形固定資産 7,744 6,465
無形固定資産 8,837 4,859
ソフトウエア 7,231 3,428
リース資産 162 129
その他の無形固定資産 1,442 1,302
退職給付に係る資産 6,149 18,711
繰延税金資産 27,610 33,543
支払承諾見返 25,086 23,209
△ 51,877 △ 49,528
貸倒引当金
資産の部合計 11,630,112 11,225,125
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
※8 10,685,792 ※8 10,377,012
預金
譲渡性預金 206,950 133,140
コールマネー及び売渡手形 124 2,548
※8 23,014 ※8 -
債券貸借取引受入担保金
※8 ,12 101,851 ※8 ,12 110,510
借用金
外国為替 277 965
その他負債 87,048 97,034
賞与引当金 5,346 5,078
退職給付に係る負債 12,219 12,602
その他の引当金 8,420 7,225
繰延税金負債 460 447
25,086 23,209
支払承諾
負債の部合計 11,156,591 10,769,774
純資産の部
資本金 29,589 29,589
資本剰余金 309,357 309,351
利益剰余金 133,654 128,268
△ 375 △ 359
自己株式
株主資本合計 472,225 466,851
その他有価証券評価差額金
6,904 △ 6,159
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 25
△ 8,461 △ 8,350
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,596 △ 14,536
新株予約権
309 297
2,581 2,738
非支配株主持分
純資産の部合計 473,520 455,350
負債及び純資産の部合計 11,630,112 11,225,125
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 192,866 189,725
資金運用収益 118,927 114,059
貸出金利息 106,484 102,808
有価証券利息配当金 9,614 8,561
コールローン利息及び買入手形利息 128 213
買現先利息 △ 7 △ 3
預け金利息 845 827
その他の受入利息 1,862 1,653
役務取引等収益 46,605 43,912
その他業務収益 23,406 27,347
その他経常収益 3,927 4,405
償却債権取立益 574 1,370
※1 3,352 ※1 3,035
その他の経常収益
経常費用 176,186 181,150
資金調達費用 6,145 4,853
預金利息 5,165 4,392
譲渡性預金利息 23 16
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 80 △ 63
債券貸借取引支払利息 442 3
借用金利息 545 344
その他の支払利息 48 159
役務取引等費用 15,331 15,677
その他業務費用 19,051 21,943
※2 119,294 ※2 115,320
営業経費
その他経常費用 16,362 23,355
貸倒引当金繰入額 2,926 2,904
※3 13,436 ※3 20,451
その他の経常費用
経常利益 16,679 8,575
特別利益
56,837 9,121
固定資産処分益 209 0
負ののれん発生益 56,628 -
退職給付信託設定益 - 4,930
退職給付制度改定益 - 4,191
特別損失 745 10,862
固定資産処分損 448 1,029
※4 6,902
減損損失 297
※5 2,930
-
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 72,771 6,833
法人税、住民税及び事業税
3,803 3,842
443 △ 1,080
法人税等調整額
法人税等合計 4,247 2,762
当期純利益 68,524 4,071
非支配株主に帰属する当期純利益 101 145
親会社株主に帰属する当期純利益 68,422 3,925
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 68,524 4,071
※1 △ 2,261 ※1 △ 12,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 335 △ 13,046
繰延ヘッジ損益 △ 39 13
△ 1,887 110
退職給付に係る調整額
包括利益 66,262 △ 8,851
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 66,123 △ 9,014
非支配株主に係る包括利益 139 162
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,589 29,589 72,054 - 131,233
当期変動額
株式交換による増加 280,108 280,108
剰余金の配当 △ 6,823 △ 6,823
親会社株主に帰属する
68,422 68,422
当期純利益
自己株式の取得 △ 739 △ 739
自己株式の処分 △ 2 11 8
自己株式の消却 △ 353 353 -
非支配株主との取引に
14 14
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 279,767 61,599 △ 375 340,992
当期末残高 29,589 309,357 133,654 △ 375 472,225
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
株主持分
有価証券 繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,277 - △ 6,573 703 - - 131,937
当期変動額
株式交換による増加 280,108
剰余金の配当 △ 6,823
親会社株主に帰属する
68,422
当期純利益
自己株式の取得 △ 739
自己株式の処分 8
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
14
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 373 △ 39 △ 1,887 △ 2,299 309 2,581 591
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 373 △ 39 △ 1,887 △ 2,299 309 2,581 341,583
当期末残高 6,904 △ 39 △ 8,461 △ 1,596 309 2,581 473,520
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,589 309,357 133,654 △ 375 472,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,311 △ 9,311
親会社株主に帰属する
3,925 3,925
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 5 18 12
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 5 △ 5,385 16 △ 5,374
当期末残高 29,589 309,351 128,268 △ 359 466,851
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
株主持分
有価証券 繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,904 △ 39 △ 8,461 △ 1,596 309 2,581 473,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,311
親会社株主に帰属する
3,925
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の
△ 13,063 13 110 △ 12,940 △ 12 157 △ 12,795
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,063 13 110 △ 12,940 △ 12 157 △ 18,169
当期末残高 △ 6,159 △ 25 △ 8,350 △ 14,536 297 2,738 455,350
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 72,771 6,833
減価償却費 8,817 8,064
減損損失 297 6,902
負ののれん発生益 △ 56,628 -
貸倒引当金の増減(△) △ 5,002 △ 2,280
その他の引当金の増減額(△は減少) 285 △ 1,134
賞与引当金の増減額(△は減少) 245 △ 252
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1,170 △ 12,562
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 932 383
資金運用収益 △ 118,927 △ 114,059
資金調達費用 6,145 4,853
有価証券関係損益(△) △ 1,790 2,083
為替差損益(△は益) △ 668 416
固定資産処分損益(△は益) 239 1,029
貸出金の純増(△)減 △ 224,065 9,126
預金の純増減(△) 140,729 △ 308,838
譲渡性預金の純増減(△) 7,038 △ 73,810
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 106,113 12,659
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 2,468 12,421
コールローン等の純増(△)減 1,807 3,632
コールマネー等の純増減(△) △ 129,875 2,424
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 51,942 △ 23,014
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 4,655 3,245
外国為替(負債)の純増減(△) △ 60 687
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 1,684 257
資金運用による収入 119,902 116,669
資金調達による支出 △ 7,009 △ 5,311
△ 2,755 3,899
その他
小計 △ 349,896 △ 345,673
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 6,032 △ 3,195
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 355,929 △ 348,869
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 388,821 △ 362,621
有価証券の売却による収入 391,563 361,958
有価証券の償還による収入 263,373 153,066
有形固定資産の取得による支出 △ 4,674 △ 2,287
有形固定資産の売却による収入 577 2
無形固定資産の取得による支出 △ 3,090 △ 2,171
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 1,098
る収入
△ 98 98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 258,829 149,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 - △ 4,000
配当金の支払額 △ 6,818 △ 9,308
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ ▶
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 1
自己株式の売却による収入 11 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 90 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,909 △ 13,315
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 103,997 △ 213,041
現金及び現金同等物の期首残高 302,636 1,134,904
※2 936,265 ※2 -
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※1 1,134,904 ※1 921,863
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 16 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社
関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社として2019年4月1日に合併いたしました。新銀行の商号は株式会社関西
みらい銀行といたしました。
また、株式会社関西クレジット・サービスと株式会社りそなホールディングスの連結子会社であるりそなカー
ド株式会社は、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社として2019年4月1日に合併いたしました。このこと
により、株式会社関西クレジット・サービスは消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 非連結子会社 5社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 5社
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重
要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 16社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連
結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、それ以外については連
結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて
困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者、及び貸出条
件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに
係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
81,421百万円(前連結会計年度末は83,831百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも2020年度中はその影響が継続し、
当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。
このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒
引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合に
は、当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
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(7) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
預金払戻損失引当金 4,288百万円(前連結会計年度末5,537百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 2,290百万円(前連結会計年度末2,097百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上
しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9~10年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度
末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内の連結子会社の外貨建資産・負債については、主としてそれぞれの連結決算日の為替相場に
より換算しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相
場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を
一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法
については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認
することによりヘッジの有効性を評価しております。
(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(12)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用年月日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
当社の一部の連結子会社は、2019年10月1日付で旧株式会社関西アーバン銀行と旧株式会社近畿大阪銀行の退職
給付制度の統合及び給付水準の改定並びに確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行を行い
ました。
本制度改定に伴い、4,191百万円の特別利益を計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
出資金 1,224百万円 1,151百万円
※2 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
破綻先債権額 3,365百万円 4,171百万円
延滞債権額 138,974百万円 130,315百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
3ヵ月以上延滞債権額 843百万円 2,623百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 39,739百万円 44,300百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
合計額 182,923百万円 181,410百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
42,057百万円 32,400百万円
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会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理し、連結貸
借対照表に計上した額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
52,229百万円 38,657百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
担保に供している資産
預け金 0百万円 0百万円
有価証券 197,730百万円 182,326百万円
貸出金 75,353百万円 26,811百万円
リース債権及びリース投資資産 11,337百万円 9,543百万円
その他資産 2,464百万円 3,787百万円
計 286,884百万円 222,469百万円
担保資産に対応する債務
預金 8,503百万円 23,159百万円
借用金 78,646百万円 93,102百万円
債券貸借取引受入担保金 23,014百万円 ―百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金預け金 6,000百万円 4,300百万円
有価証券 26,282百万円 14,512百万円
その他資産 47,024百万円 50,228百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
先物取引差入証拠金 ―百万円 700百万円
金融商品等差入担保金 7,532百万円 7,345百万円
敷金保証金 6,347百万円 6,222百万円
㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
融資未実行残高 1,312,509百万円 1,230,078百万円
うち原契約期間が1年以内のも 1,236,875百万円 1,143,677百万円
の(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は
契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
減価償却累計額 67,804 百万円 68,725 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 10,471百万円 10,469百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
劣後特約付借入金 9,200百万円
5,200百万円
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
94,079百万円 87,465百万円
(連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
株式等売却益 1,942百万円 1,765百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料・手当 54,538百万円 51,999百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
経営統合関係費用 5,556百万円 9,129百万円
株式等償却 9百万円 4,580百万円
貸出金償却 1,352百万円 3,815百万円
株式等売却損 1,931百万円 1,279百万円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、主として営業店毎に継続的な収支の把握を行っていること
から営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピング
の最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共
用資産としております。
また、当社及びその他の連結子会社は、各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、店舗統合・移転等の決定、及び営業キャッシュ・フローの低下した以下の営業用店舗や遊休資産につ
いて、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、連結子会社の合併に伴い利
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用中止が見込まれるソフトウェア等のシステム関連資産については、帳簿価額全額を減額し、当該減少額の合計
6,902百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域 用途 種類 減損損失
大阪府下 営業用店舗 土地建物・ソフトウェア等 6,072百万円
244百万円
滋賀県下 営業用店舗 土地建物・ソフトウェア等
253百万円
兵庫県下 営業用店舗 建物等
兵庫県下 共用資産 土地建物等 75百万円
兵庫県下 遊休資産 土地建物等 24百万円
231百万円
上記以外 営業用店舗 土地建物等
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額
から処分費用見込額を控除して算出しております。
上記の減損損失のうち、ソフトウェアに関するものは2,291百万円であります。
らの脱退に伴う旧株式会社近畿大阪銀行の受給者に関する精算金であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,958 △12,265
△3,374 △5,701
組替調整額
税効果調整前
△415 △17,966
80 4,919
税効果額
その他有価証券評価差額金 △335 △13,046
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △56 15
― 3
組替調整額
税効果調整前
△56 19
17 △5
税効果額
繰延ヘッジ損益 △39 13
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,527 △6,784
1,808 6,943
組替調整額
税効果調整前
△2,718 158
831 △48
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,887 110
その他の包括利益合計 △2,261 △12,923
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計
摘要
年度末株式数
期首株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 62,809 310,456 390 372,876 (注)1
合計 62,809 310,456 390 372,876
自己株式
普通株式 ― 817 402 414 (注)2
合計 ― 817 402 414
(注) 1 株式数の増加は、当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換、及
び、当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による増加
であります。株式数の減少は、自己株式の消却であります。
2 株式数の増加は、株式交換により各子会社に割り当てられた自己株式の取得807千株、単元未満株式の買取9千
株であります。株式数の減少は、自己株式の消却390千株、新株予約権(ストック・オプション)の行使12千株
及び単元未満株式の処分0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
目的となる 年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ― 309
としての
新株予約権
合計 ― 309
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
該当事項はありません。
なお、当社は2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社といたしま
した。両行の前連結会計年度に係る配当金については、両行の定時株主総会において決議され、2018年3月31日
を基準日とする両行の株主に対して、以下のように支払われております。
株式会社関西アーバン銀行
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年 2018年
普通株式 2,939 40.00 利益剰余金
3月31日 6月28日
2018年6月27日
定時株主総会
第一種 2018年 2018年
種類株式 1,837 25.17 利益剰余金
優先株式 3月31日 6月28日
株式会社みなと銀行
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日 2018年 2018年
普通株式
2,051 50.00 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月28日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日 2019年 2019年
普通株式
9,311 25.00 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月27日
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計
摘要
年度末株式数
期首株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 372,876 ― ― 372,876
合計 372,876 ― ― 372,876
自己株式
普通株式 414 2 20 396 (注)
合計 414 2 20 396
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取2千株であります。株式数の減少は、新株予約権(ストック・オプション)
の行使20千株及び単元未満株式の処分0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
目的となる 年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ― 297
としての
新株予約権
合計 ― 297
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年5月10日 2019年 2019年
普通株式
9,311 25.00 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月27日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日 2020年 2020年
普通株式
3,724 10.00 利益剰余金
取締役会 3月31日 6月26日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金預け金勘定 1,160,157百万円 934,624百万円
日本銀行以外への預け金 △25,253百万円 △12,761百万円
現金及び現金同等物 1,134,904百万円 921,863百万円
※2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式
交換により、両行及びその連結子会社の連結開始時の資産及び負債は以下の通りであります。
資産合計 8,222,637百万円
うち貸出金 6,452,578百万円
負債合計 7,883,349百万円
うち預金 7,297,121百万円
なお、資産合計には連結開始時の現金及び現金同等物936,265百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現
金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴い増加した資本剰余金は280,108百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事務機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 1,359 1,313
1年超 10,080 10,139
合計 11,439 11,452
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(貸手側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2019年3月31日 )
リース料債権部分の金額 26,736 27,962
見積残存価額部分の金額 3,838 3,947
受取利息相当額 △2,503 △2,559
期末リース投資資産 28,072 29,350
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権に係る
リース料債権部分
リース料債権部分
1年以内 3,656 8,426
1年超2年以内 2,176 6,712
2年超3年以内 1,479 4,954
3年超4年以内 839 3,218
4年超5年以内 421 1,725
5年超 247 1,699
合計 8,820 26,736
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権に係る
リース料債権部分
リース料債権部分
1年以内 2,868 8,609
1年超2年以内 1,847 7,081
2年超3年以内 1,204 5,205
3年超4年以内 751 3,496
4年超5年以内 300 1,893
5年超 204 1,674
合計 7,177 27,962
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、真にお客さまに役立つ金融サービス業を目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに沿ってご
提供させて頂いております。また自社グループの収益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスクテイク、
リスクコントロール等に幅広く活用しております。
具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じ
て、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券
を保有、運用しております。
近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ
商品をご提供しております。
また、これらの業務を行うため、当グループは預金の受入れ、及びインターバンク市場を通じた資金調達等、金
融商品による調達を行っております。
当グループでは、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや金利変動リスクに
対応するため、資産及び負債の統合的管理(ALM)を行っております。
その一環として、長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引を行うとともに、お
客さまのデリバティブ契約に係るカバー取引を行っております。
当グループの連結子会社には、国内において銀行業務を行っている子会社、信用保証等を行っている子会社等が
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①貸出資産の内容及びそのリスク
当グループの各銀行は大阪府・兵庫県・滋賀県を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポート
フォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占
めております。
これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失
を被る信用リスクがあります。
②有価証券の内容及びそのリスク
当グループの各銀行で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金等であり、これ
らは純投資や、円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。
保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値また
はそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資
産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。
③デリバティブ取引の内容及びそのリスク
当グループで取り扱いしているデリバティブ取引には、金利関連における金利スワップ取引、通貨関連におけ
る為替予約取引、債券関連における債券先物取引等があります。
お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当グループの各銀行が
晒される様々なリスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。
当グループの各銀行では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、お客さまのリスク
ヘッジニーズへの対応、及び金融資産・負債のヘッジ取引の目的でデリバティブ取引を取り扱いしております。
(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応
お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しておりま
す。当グループの各銀行のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた商
品の提供であります。
当グループの各銀行では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃え
るとともに、商品提供力の向上に努めております。
しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当グ
ループの各銀行ではデリバティブ取引について次のような考え方のもとで取り組んでおります。
・商品内容とリスクの説明
商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性(当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、
ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む)、市場リスク、信用リスク
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等について、必ず書面(提案書・デリバティブリスク説明書等)を使用して十分に説明すること。
説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、所
定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客さま
の双方で共同確認を行うこと。
・自己責任の原則と取引能力
取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有して
いること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らして、取
引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。
・時価情報(お客さまの含み損益の状況)の提供
取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、お
客さまの判断の一助とすること。
(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引
当グループの各銀行では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスク等を適正に
コントロールする手段として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
金利リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、
将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュフローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッ
ジ」として実施しております。
これらヘッジ取引となるデリバティブ取引については、検証方法に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有
効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。
デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法
等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立し
た融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。ま
た、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述(3)②のとおり適切に管理しております。
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④金融負債の内容及びそのリスク
当グループの各銀行はお客さまからの預金受入れや、市場からの調達にて資金調達を行っております。
これらについては、金利の変動リスクや、金融経済環境の変化により調達が困難になる流動性リスクがありま
す。
⑤銀行子会社以外の子会社の内容及びそのリスク
当グループの銀行子会社以外の子会社には、信用保証業務を行っている会社、リース業務を行っている会社等
があります。これらの子会社においては、その業務内容に応じ、信用リスク、市場リスク等があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当グループの各銀行では「グループリスク管理方針」に則って、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リス
ク管理に関する規程等を制定し、適切なリスク管理体制を構築しております。
また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案のうえ、内部監査計画を
策定し、監査等を行っております。
①信用リスクの管理
当グループの各銀行における信用リスク管理体制については、各銀行の規程等に基づき、営業推進関連部署か
ら独立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
当グループの各銀行では、信用リスク管理のための組織・体制として、信用リスクに関する会議及び信用リス
ク管理関連部署(信用リスク管理部署、審査管理部署、問題債権管理部署)を設け、適切な管理体制を構築して
おります。
信用リスクに関する会議は、与信業務全般に関する重要事項の協議・報告等を行っております。
信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に
実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信
案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事
業再生、整理・回収を行っております。
上記体制のもと、当グループの各銀行では信用リスクのコントロール・削減に向け取り組んでおります。
たとえば、特定先(グループ)に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を
及ぼす可能性があることを踏まえて、クレジット・リミット(クレジットシーリング)を設定する等の方法によ
り厳格な管理を行っております。
また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リス
クを一定の範囲内に抑制しております。
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②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスク管理の体制
当グループの各銀行における市場リスク管理体制については、取引実施部署(フロントオフィス)から独立
したリスク管理部署(ミドルオフィス)及び事務管理部署(バックオフィス)を設置し相互牽制が働く体制と
しております。
また、市場リスクに関する対応を協議・報告する会議としてALM委員会等を設置しております。
当グループの各銀行は、適正かつ厳正に市場リスクを管理するために、市場リスク管理に係る諸規程を整備
しております。
また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リ
スクについてはVaR(バリュー・アット・リスク)によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失
限度等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算
出しております。
限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとと
もに、リスク管理部署(ミドルオフィス)による取引実施部署(フロントオフィス)に対する適切な牽制を
行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当グループの各銀行では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策投資株式の区分
で市場リスクに係るVaRを算出しております。当グループとしての市場リスクに係るリスク額は、上記のう
ちトレーディング、バンキングについては各銀行のVaRを単純合算することによって算出し、政策投資株式
については各銀行のVaRに当社の減損基準を加味した減損リスク額を当社にて算出しております。
なお、一部の商品や子会社のリスク額は、グループとしての市場リスクに係るリスク額には含めておりませ
んが、影響が軽微であることを確認しております。
(ア)トレーディング
当グループの各銀行は特定取引勘定を設けておりませんが、一部の銀行でトレーディング目的と区分して
いる金融商品があります。
当グループでは、トレーディング目的で保有する金融商品に関するVaRの算出にあたっては、ヒストリ
カル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日)を採用しております。
当期の連結決算日現在で当グループのトレーディング業務のリスク額は2百万円(前連結会計年度末は1
百万円)であります。
(イ)バンキング
当グループの各銀行では、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策投資目的で保有する株式以外
の金融商品やその他の資産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
当グループでは、バンキング業務に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション
法(保有期間20営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)または分散共分散法(保有期間20営業日、信
頼区間99%、観測期間250営業日)を採用しております。
当期の連結決算日現在で当グループのバンキング業務のリスク額は、18,421百万円(前連結会計年度末は
10,607百万円)であります。
(ウ)政策投資株式
当グループの各銀行では、政策投資目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング業
務と区分してVaRの算出やリスクの管理を行っております。
当グループでは、政策投資株式に関するVaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法
(保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)または分散共分散法(保有期間125営業日、信
頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用し、減損リスクを対象にリスク額を算出しております。
なお、当該減損リスクは、当グループ各銀行における償却原価とは異なる、当社における償却原価に基づ
いて算出しております。
当期の連結決算日現在で当グループの政策投資株式のリスク額は、9,700百万円(前連結会計年度末は
1,313百万円)であります。
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(エ)市場リスクのVaRの検証体制等
当グループの各銀行では、VaR算出単位毎にモデルが算出するVaRと実際の時価の変動を比較する
バックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測し
ているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、V
aRを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。
③流動性リスクの管理
当グループの各銀行における流動性リスク管理体制については、資金繰り管理部署と流動性リスク管理部署を
設置し、相互牽制が働く体制としております。
また、ALM委員会等により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しております。
当グループの各銀行は、適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、流動性リスク管理に係る諸規程を整
備しております。
資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定(平常時及び3段階の流動
性緊急時フェーズで設定)を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する
体制を整備しております。
グループ各銀行は、規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設定しモ
ニタリングを実施しております。また必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管理してお
ります。
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引の市場流動性の状況を定期的に
モニタリングする等、適切な管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることがあります。算定に採用した前提条件の内容については、後述 「2 金融商品の時価等に関
する事項(注1)金融商品の時価の算定方法」をご参照下さい。
なお、本件金融商品の時価等には、当社がお客さまに販売した投資信託等の貸借対照表に計上されない取引は含
まれておりません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
1,160,157 1,160,156 △1
(2) コールローン及び買入手形
5,918 5,918 ―
(3) 買入金銭債権(*1)
4,536 4,537 1
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 83 83 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 207,605 212,296 4,691
その他有価証券 807,025 807,025 ―
(6) 貸出金
9,092,337
△50,800
貸倒引当金(*1)
9,041,537 9,077,327 35,790
(7) 外国為替(*1)
23,524 23,536 12
(8) リース債権及びリース投資資産(*1)
36,869 38,709 1,839
(9) その他資産(*1、*2)
28,380 28,597 216
資産計 11,315,638 11,358,189 42,550
(1) 預金
10,685,792 10,686,263 470
(2) 譲渡性預金
206,950 206,949 △0
(3) コールマネー及び売渡手形
124 124 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
23,014 23,014 ―
(5) 借用金
101,851 101,980 129
(6) 外国為替
277 277 ―
負債計 11,018,010 11,018,610 599
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,483 5,483 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (56) (56) ―
デリバティブ取引計 5,427 5,427 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為
替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結
貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示して
おります。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
934,624 934,624 ―
(2) コールローン及び買入手形
5,026 5,026 ―
(3) 買入金銭債権(*1)
1,796 1,797 0
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 14 14 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 217,179 219,875 2,696
その他有価証券 640,228 640,228 ―
(6) 貸出金
9,085,813
△48,596
貸倒引当金(*1)
9,037,217 9,075,018 37,800
(7) 外国為替(*1)
20,307 20,317 10
(8) リース債権及びリース投資資産(*1)
36,623 38,464 1,841
(9) その他資産(*1、*2)
28,442 28,612 169
資産計 10,921,459 10,963,979 42,519
(1) 預金 10,377,012 10,377,320 308
(2) 譲渡性預金
133,140 133,140 0
(3) コールマネー及び売渡手形
2,548 2,548 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
― ― ―
(5) 借用金
110,510 110,521 10
(6) 外国為替
965 965 ―
負債計 10,624,176 10,624,496 319
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,013 6,013 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (36) (36) ―
デリバティブ取引計 5,976 5,976 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為
替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結
貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示して
おります。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現
在価値を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者(ブローカー)から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
((6)参照)に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は連結決算日前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券(私募債を除く)は市場価格や外
部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格や外部業者
から提示された価格に基づく価額を時価としております。私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区
分、保全率ごとに、元利金の合計額を発行体の信用力を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年
以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出
手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期の
ない預け金、または約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(8) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確
率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って
時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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(9) その他資産
その他資産のうち、延払債権については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、
担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価
を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期
間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預
り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これ
らの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式(*1、2) 4,543 4,298
組合出資金等(*3) 4,927 5,135
合計 9,471 9,433
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について9百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 1,072,555 111 ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 5,918 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 2,008 ― ― ― ― 2,526
有価証券
満期保有目的の債券 30,616 102,207 13,882 693 80 61,461
うち国債 18,500 78,500 ― ― ― 16,100
地方債 500 3,910 ― ― ― 4,561
社債 11,616 19,797 13,882 693 80 40,800
その他有価証券のうち
83,672 288,294 165,721 35,035 79,892 44,767
満期があるもの
うち国債 ― 30,000 ― ― 3,500 2,000
地方債 3,730 17,326 41,492 7,100 9,453 ―
社債 75,837 223,793 106,198 19,337 10,605 42,500
貸出金(*1) 1,683,155 1,386,784 1,040,713 756,634 935,105 3,173,793
外国為替 23,563 ― ― ― ― ―
リース債権及びリース投資
12,295 15,253 7,009 1,404 616 137
資産(*2)
合計 2,913,784 1,792,651 1,227,326 793,768 1,015,695 3,282,684
(*1)貸出金のうち、償還予定額の見込めないもの116,149百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
(*2)リース債権及びリース投資資産のうち、償還予定額の見込めないもの305百万円は含めておりません。また、取立
不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 844,673 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 5,026 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 1,007 ― ― ― ― 786
有価証券
満期保有目的の債券 93,685 17,293 5,481 184 40 100,954
うち国債 78,500 ― ― ― ― 27,100
地方債 3,910 ― ― ― ― 4,308
社債 11,275 17,293 5,481 184 40 69,545
その他有価証券のうち
91,012 246,228 71,863 55,778 57,058 57,640
満期があるもの
うち国債 ― ― ― ― 23,000 12,500
地方債 1,740 37,319 1,780 16,758 7,343 ―
社債 80,844 203,910 53,073 18,471 9,320 44,909
貸出金(*1) 1,566,692 1,455,968 1,111,236 802,855 968,695 3,092,007
外国為替 20,317 ― ― ― ― ―
リース債権及びリース投資
11,317 15,338 7,390 1,586 667 125
資産(*2)
合計 2,633,731 1,734,829 1,195,972 860,405 1,026,461 3,251,515
(*1)貸出金のうち、償還予定額の見込めないもの88,357百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
(*2)リース債権及びリース投資資産のうち、償還予定額の見込めないもの340百万円は含めておりません。また、取立
不能見込額として債権額から直接減額した金額を控除しております。
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(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 10,269,958 366,052 49,618 140 22 ―
譲渡性預金 206,950 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 124 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 23,014 ― ― ― ― ―
借用金 17,899 72,457 7,494 4,000 ― ―
外国為替 277 ― ― ― ― ―
合計 10,518,225 438,509 57,112 4,140 22 ―
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 10,003,965 325,160 47,886 ― ― ―
譲渡性預金 133,140 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 2,548 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 ― ― ― ― ― ―
借用金 76,200 12,170 22,140 ― ― ―
外国為替 965 ― ― ― ― ―
合計 10,216,819 337,330 70,026 ― ― ―
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
㯿ᆐ⍽傌롐Ὓﹱ枈栰渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İﺑ톘ူ冑터ൎⴰ溋牮Ⅰ➘ူ冑텓쨰猰ಌ띑斑톒교땪⤰ൎⴰ湏ᝓ흶쩪
が含まれております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた
0 0
評価差額
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 111,919 114,521 2,601
時価が連結貸借
地方債 8,977 9,030 53
対照表計上額を
社債 85,308 87,351 2,043
超えるもの
小計 206,205 210,903 4,698
国債 ― ― ―
時価が連結貸借
地方債 ― ― ―
対照表計上額を
社債 1,400 1,393 △7
超えないもの
小計 1,400 1,393 △7
合計 207,605 212,296 4,691
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 94,219 95,806 1,586
時価が連結貸借
地方債 6,206 6,249 43
対照表計上額を
社債 73,707 74,943 1,236
超えるもの
小計 174,133 176,999 2,865
国債 11,011 10,979 △32
時価が連結貸借
地方債 2,010 2,010 △0
対照表計上額を
社債 30,023 29,886 △136
超えないもの
小計 43,045 42,876 △169
合計 217,179 219,875 2,696
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 25,804 15,363 10,440
債券 470,441 468,967 1,473
国債 36,373 36,226 146
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 72,516 72,388 128
価を超えるもの
社債 361,551 360,352 1,198
その他 102,626 97,103 5,522
小計 598,872 581,435 17,437
株式 23,533 28,603 △5,069
債券 135,300 135,464 △163
連結貸借対照表
国債 ― ― ―
計上額が取得原
地方債 7,120 7,126 △6
価を超えないも
社債 128,180 128,337 △157
の
その他 56,845 59,376 △2,531
小計 215,679 223,444 △7,764
合計 814,552 804,879 9,673
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7,422 5,107 2,314
債券 257,110 256,572 538
国債 14,121 14,102 18
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 38,868 38,812 56
価を超えるもの
社債 204,119 203,657 462
その他 43,748 40,201 3,547
小計 308,281 301,881 6,400
株式 18,373 23,823 △5,450
債券 256,166 257,170 △1,004
連結貸借対照表
国債 21,673 22,181 △508
計上額が取得原
地方債 26,458 26,488 △30
価を超えないも
社債 208,034 208,500 △465
の
その他 59,204 67,443 △8,238
小計 333,744 348,437 △14,693
合計 642,025 650,319 △8,293
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4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 9,471 904 411
債券 192,609 429 165
国債 93,837 330 40
地方債 5,098 3 ―
社債 93,673 95 125
その他 194,794 3,593 2,364
合計 396,876 4,928 2,942
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 9,499 1,218 325
債券 223,284 1,182 266
国債 120,798 721 266
地方債 18,323 17 ―
社債 84,163 443 ―
その他 117,298 4,075 3,387
合計 350,083 6,476 3,979
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、186百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、4,579百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会
社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 9,673
その他有価証券 9,673
(△)繰延税金負債 2,731
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,941
(△)非支配株主持分相当額 37
その他有価証券評価差額金 6,904
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △8,293
その他有価証券 △8,293
(△)繰延税金負債 △2,188
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △6,104
(△)非支配株主持分相当額 54
その他有価証券評価差額金 △6,159
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 428,980 379,927 12,017 12,017
受取変動・支払固定 500,660 449,246 △7,036 △7,036
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
キャップ
売建 248 248 △0 2
店頭
買建 248 248 0 △1
フロアー
売建 4,180 4,180 79 79
買建 4,180 4,180 △33 △33
スワップション
売建 7,223 7,223 145 145
買建 7,223 7,223 △49 △49
合計 ―――― ―――― 5,124 5,125
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 410,191 371,059 11,388 11,388
受取変動・支払固定 469,195 426,441 △6,100 △6,100
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
キャップ
売建 240 240 △1 2
店頭
買建 240 240 1 △0
フロアー
売建 4,263 3,931 89 89
買建 4,263 3,931 △27 △27
スワップション
売建 7,088 7,088 122 122
買建 7,088 7,088 △43 △43
合計 ―――― ―――― 5,428 5,430
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 332,147 255,402 563 563
為替予約
売建 31,837 6,399 △353 △353
店頭 買建 18,402 11 126 126
通貨オプション
売建 2,397 1,631 △81 68
買建 2,397 1,631 104 △45
合計 ―――― ―――― 359 359
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 323,561 257,796 542 542
為替予約
売建 37,527 10,996 △527 △527
店頭 買建 35,718 6,529 540 540
通貨オプション
売建 3,515 2,655 △151 42
買建 3,515 2,655 181 △13
合計 ―――― ―――― 584 584
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
貸出金
方法
受取変動・支払固定 8,557 8,557 △56
金利スワップ
金利スワップ
貸出金、借用金等の有
利息の金融資産・負債
の特例処理
受取変動・支払固定 68,960 66,000 △790
合計 ――― ――― ――― △846
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
貸出金
方法
受取変動・支払固定 6,330 6,330 △36
金利スワップ
金利スワップ
貸出金、借用金等の有
利息の金融資産・負債
の特例処理
受取変動・支払固定 59,983 47,145 △616
合計 ――― ――― ――― △653
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。な
お、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い退職金を支給する場合があります。また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、当社につきましては、退職給付制度を設けておりません。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の
算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度において、当社の一部の連結子会社は旧株式会社関西アーバン銀行と旧株式会社近畿大阪銀行
の退職給付制度の統合及び給付水準の改定並びに確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移
行を行いました。本制度改定に伴い、4,191百万円の特別利益を計上しております。
また、本制度改定に関連し、りそな企業年金基金からの脱退に伴う旧株式会社近畿大阪銀行の受給者に関する
精算金として、2,930百万円の特別損失を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 43,865 94,855
子会社株式取得による増加 49,468 ―
勤務費用 2,987 2,553
利息費用 496 324
数理計算上の差異の発生額 2,812 113
退職給付の支払額 △4,753 △3,922
制度変更に伴う減少額 ― △30,905
その他 △21 ―
退職給付債務の期末残高 94,855 63,018
(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しておりま
す。
(注2)「制度変更に伴う減少額」には退職給付制度の移行等に伴う数理計算上の差異及び過去勤務費用の発
生額を含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 40,079 88,785
子会社株式取得による増加 49,287 ―
期待運用収益 1,950 1,583
数理計算上の差異の発生額 △1,715 △5,850
事業主からの拠出額 2,475 1,361
退職給付の支払額 △3,292 △2,144
退職給付信託への拠出額 ― 7,026
制度変更に伴う減少額 ― △21,633
年金資産の期末残高 88,785 69,127
(注)「制度変更に伴う減少額」には退職給付制度の移行等に伴う数理計算上の差異の発生額を含めて計上し
ております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 87,798 40,796
年金資産 △88,785 △69,127
△987 △28,330
非積立型制度の退職給付債務 7,057 22,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,069 △6,109
退職給付に係る負債 12,219 12,602
退職給付に係る資産 △6,149 △18,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,069 △6,109
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 2,987 2,553
利息費用 496 324
期待運用収益 △1,950 △1,583
数理計算上の差異の費用処理額 1,808 1,397
その他(退職給付債務の対象外の退職金等) 224 215
確定給付制度に係る退職給付費用 3,567 2,907
制度変更に伴う損益(注) ― △4,191
(注)「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △2,718 158
(注)当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職給付制度の移行等に伴う組替調整額
5,546百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △12,187 △12,029
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
債券 47% 39%
株式 24% 30%
一般勘定 22% 25%
その他 7% 6%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が26%(前連結会計年度
16%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率(加重平均) 0.29%~0.75% 0.21%~0.75%
長期期待運用収益率 0.00%~3.80% 0.00%~2.40%
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は491百万円(前連結会計年度282百万円)であります。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社のストック・オプションは、2018年4月1日付の当社と株式会社みなと銀行との株式交換の効力発生に伴
い、同行の各新株予約権の新株予約権者に対して、その所有する当該新株予約権の総数と同数の、当社の新株予
約権を付与したものであります。
(1) ストック・オプションの内容
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第1回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,522株
付与日 2018年4月1日
権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 2018年4月1日から2042年7月20日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第2回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 70,863株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2013年6月27日から株式会社みなと銀行の2013年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2043年7月19日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第3回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 67,071株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2014年6月27日から株式会社みなと銀行の2014年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2044年7月18日まで
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第4回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役2名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 46,215株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2015年6月26日から株式会社みなと銀行の2015年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2045年7月17日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第5回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役2名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 87,690株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2016年6月29日から株式会社みなと銀行の2016年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2046年7月21日まで
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
第6回新株予約権
株式会社みなと銀行取締役8名(うち、社外取締役2名)、
付与対象者の区分及び人数
株式会社みなと銀行執行役員19名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,048株
付与日 2018年4月1日
株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの
権利確定条件
地位を喪失した時点
2017年6月29日から株式会社みなと銀行の2017年度に関する
対象勤務期間
定時株主総会終結時まで
権利行使期間 2018年4月1日から2047年7月21日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 5,925 4,977 15,405 22,278 46,215 47,163
付与 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― 2,844 3,081 8,532 10,428
未確定残 5,925 4,977 12,561 19,197 37,683 36,735
権利確定後(株)
前連結会計年度末 63,279 61,620 46,452 23,937 41,475 24,885
権利確定 ― ― 2,844 3,081 8,532 10,428
権利行使 10,902 6,873 ― ― 2,607 ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 52,377 54,747 49,296 27,018 47,400 35,313
② 単価情報
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 530 404 ― ― 375 ―
付与日における
556 700 763 1,303 645 840
公正な評価単価(円)
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 37,497百万円 37,017百万円
退職給付に係る負債 7,926 10,192
税務上の繰越欠損金(注) 5,053 2,598
有価証券償却 4,497 4,343
15,184 18,562
その他
繰延税金資産小計
70,160 72,715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△2,791 △1,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△25,271 △25,557
△28,063 △27,459
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
42,096 45,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金等 △9,483 △1,541
退職給付に係る資産 △1,752 △5,722
退職給付信託設定益 △1,275 △2,811
△2,435 △2,083
その他
繰延税金負債合計 △14,946 △12,159
繰延税金資産の純額 27,150百万円 33,095百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
合計
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1) 922 1,996 748 826 77 481 5,053
評価性引当額 △717 △1,859 △45 △39 △52 △77 △2,791
2,262
繰延税金資産 205 137 703 786 24 404
(*2)
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるため、回収可能と判断
しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1) 1,715 0 604 195 11 72 2,598
評価性引当額 △1,706 ― △150 △12 ― △31 △1,901
697
繰延税金資産 8 0 454 182 11 40
(*2)
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるため、回収可能と判断
しております。
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2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.58% 30.58%
(調整)
負ののれん発生益 △23.80 ―
評価性引当額 △1.26 4.68
住民税均等割等 0.31 3.14
その他 △0.00 2.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.83% 40.42%
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
当社は、2018年7月27日開催の取締役会において、関西みらいフィナンシャルグループとしての経営統合効果
の最大化を目的に、関係当局の許認可の取得等を前提とした、当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀
行と株式会社近畿大阪銀行の合併に関する以下の事項について決議し、両行は、2018年12月19日に合併契約を締
結いたしました。2019年3月29日に両行の合併に係る認可(銀行法第30条第1項)を取得したことに伴い、2019
年4月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
1 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社近畿大阪銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 株式会社関西アーバン銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合日
2019年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併
方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社関西みらい銀行
(注)株式会社近畿大阪銀行は、2019年4月1日付で上記名称に変更いたしました。
2 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等と
して処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行ってお
ります。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内
銀行業
国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。その他、銀行業を補完するた
め、連結子会社で信用保証業務を行っております。
リース業
リース業務等を行っております。
その他事業
クレジットカード業務、投資業務・経営相談業務、コンサルティング業務等を行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、
銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っ
ております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利
益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益(株式等売却益などのその他経常収益を除く)から経常費用
(営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く)を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。
③与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。
④セグメント利益
当グループでは、業務粗利益から経費及び与信費用を控除した金額をセグメント利益としております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 144,669 2,007 4,634 151,312
経費 ② △ 113,178 △ 1,447 △ 4,304 △ 118,931
与信費用 ③ △ 4,782 △ 151 △ 100 △ 5,034
セグメント利益 ①+②+③ 26,708 408 229 27,347
セグメント資産 11,590,699 79,576 17,576 11,687,853
減価償却費 8,113 255 41 8,410
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
銀行業 リース業 その他事業 合計
業務粗利益 ① 139,676 1,990 3,357 145,025
経費 ② △ 111,169 △ 1,406 △ 3,171 △ 115,747
与信費用 ③ △ 6,206 36 △ 45 △ 6,214
セグメント利益 ①+②+③ 22,301 620 140 23,062
セグメント資産 11,185,043 71,911 9,544 11,266,500
減価償却費 7,593 273 26 7,893
4 報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,347 23,062
セグメント間取引消去 △416 △54
株式等損益 1 △4,093
その他 △10,251 △10,339
連結損益計算書の経常利益 16,679 8,575
(注) 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,687,853 11,266,500
セグメント間取引消去 △57,740 △41,374
連結貸借対照表の資産合計 11,630,112 11,225,125
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
106,484 14,542 19,984 51,855 192,866
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
102,808 15,037 21,183 50,697 189,725
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
銀行業 リース業 その他事業
減損損失 6,902 ― ― 6,902
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度において、「銀行業」セグメントで56,628百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社
を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した際に、取得原価が受
け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識した
ものであります。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金
会社等 又は 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金 内容 との関係 (百万円) (百万円)
の名称 (被所有)
(百万円)
割合
預金取引 企業年金
関係 基金脱退
同一の親会 株式会社 その他
東京都 業務委託 に伴う精
社を持つ会 りそな 279,928 銀行 ― 2,930 の特別 ―
江東区 取引関係 算金の支
社 銀行 損失
不動産賃借 払い
役員の兼任 (注)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の一部の連結子会社の退職給付制度改定に関連し、りそな企業年金基金からの脱退に伴う株式会社近畿大
阪銀行の受給者に関する精算金支払いであり、支払金額は「年金資産」と「退職給付債務」との差額でありま
す。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
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④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金
関連当事 取引金額
会社等 の所有
又は 事業の 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 (百万円) 科目
出資金 内容 (百万円)
の名称 (被所有)
係 (注3)
(百万円)
割合
(被所有)
株式会社 滋賀県 石油製
役員及びその
資金の貸付
尾賀亀 近江八 20 品販売 直接 融資取引 3 貸出金 65
近親者が議決
(注1,4)
(注2) 幡市 業
0.00%
権の過半数を
所有している
会社(当該会
(被所有)
滋賀自工 滋賀県 自動車
資金の貸付
社の子会社を
株式会社 東近江 20 修理・ 直接 融資取引 121 貸出金 197
(注1,5)
含む)
(注2) 市 販売業
0.00%
(注)1.当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀行との取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等
は、一般の取引先と同様であります。
2.当社の取締役尾賀康裕氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
3.資金の貸付の取引金額のうち、当座貸越については、平均残高を記載しております。
4.貸出金の担保として不動産を受入れております。
5.貸出金の担保として預金、不動産を受入れております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金
関連当事 取引金額
会社等 の所有
又は 事業の 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 (百万円) 科目
出資金 内容 (百万円)
の名称 (被所有)
係 (注3)
(百万円)
割合
(被所有)
株式会社 滋賀県 石油製
役員及びその
資金の貸付
尾賀亀 近江八 20 品販売 直接 融資取引 151 貸出金 177
近親者が議決
(注1,4)
(注2) 幡市 業
0.00%
権の過半数を
所有している
会社(当該会
(被所有)
滋賀自工 滋賀県 自動車
資金の貸付
社の子会社を
株式会社 東近江 20 修理・ 直接 融資取引 52 貸出金 145
(注1,5)
含む)
(注2) 市 販売業
0.00%
(注)1.当社の連結子会社である株式会社関西みらい銀行との取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等
は、一般の取引先と同様であります。
2.当社の連結子会社である株式会社関西みらい銀行の取締役尾賀康裕氏及びその近親者が議決権の過半数を
所有している会社の子会社であります。
3.資金の貸付の取引金額のうち、当座貸越については、平均残高を記載しております。
4.貸出金の担保として不動産を受入れております。
5.貸出金の担保として預金、不動産を受入れております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産 1,263円56銭 1,214円33銭
1株当たり当期純利益 183円70銭 10円53銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 183円50銭 10円52銭
(注) 1 1株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 473,520 455,350
純資産の部の合計額から
百万円 2,890 3,036
控除する金額
(うち新株予約権) 百万円 309 297
(うち非支配株主持分) 百万円 2,581 2,738
普通株式に係る期末の純資産 百万円 470,629 452,314
1株当たり純資産の算定に用いられ
千株 372,461 372,479
た期末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 68,422 3,925
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 68,422 3,925
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 372,456 372,462
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 410 400
うち新株予約権 千株 410 400
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 101,851 110,510 0.23 ―
2020年4月~
借入金 101,851 110,510 0.23
2025年3月
2020年4月~
リース債務 1,438 1,363 3.63
2033年6月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 76,200 8,785 3,385 17,310 4,830
リース債務
307 284 262 211 121
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はあ
りません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 45,013 93,808 139,602 189,725
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 3,105 10,678 9,271 6,833
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,078 7,837 6,304 3,925
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.58 21.04 16.92 10.53
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) 5.58 15.46 △4.11 △6.38
(△は1株当たり四半期純損失)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 8,391 ※1 8,478
現金及び預金
前払費用 5 ▶
1,907 1,951
未収還付法人税等
流動資産合計 10,304 10,434
固定資産
無形固定資産
商標権 9 8
ソフトウエア 14 19
12 -
その他
無形固定資産合計 35 28
投資その他の資産
366,506 366,473
関係会社株式
投資その他の資産合計 366,506 366,473
固定資産合計 366,542 366,502
資産合計 376,846 376,937
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
未払費用 75 93
未払法人税等 37 11
未払消費税等 128 33
賞与引当金 182 186
13 24
その他
流動負債合計 437 348
固定負債
28,113 28,113
関係会社長期借入金
固定負債合計 28,113 28,113
負債合計 28,550 28,462
純資産の部
株主資本
資本金 29,589 29,589
資本剰余金
資本準備金 280,108 280,108
29,242 29,237
その他資本剰余金
資本剰余金合計 309,351 309,345
利益剰余金
その他利益剰余金
9,411 9,592
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,411 9,592
自己株式 △ 366 △ 349
株主資本合計 347,985 348,177
新株予約権 309 297
純資産合計 348,295 348,475
負債純資産合計 376,846 376,937
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 9,553 9,559
2,265 2,136
関係会社受入手数料
営業収益合計 11,818 11,695
営業費用
※1 117 ※1 118
借入金利息
※2 1,972 ※2 2,012
販売費及び一般管理費
営業費用合計 2,090 2,130
営業利益
9,728 9,564
営業外収益
0 0
営業外収益合計
営業外費用
※3 119 ※3 67
営業外費用合計
経常利益 9,609 9,497
税引前当期純利益 9,609 9,497
法人税、住民税及び事業税
58 5
58 5
法人税等合計
当期純利益 9,550 9,492
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,589 - 29,589 29,589 △ 139 - 59,039 - 59,039
当期変動額
株式交換による増加 280,108 280,108 280,108 280,108
当期純利益 9,550 9,550 9,550
自己株式の取得 △ 722 △ 722 △ 722
自己株式の処分 △ 2 △ 2 11 8 8
自己株式の消却 △ 344 △ 344 344 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 309 309
額)
当期変動額合計 - 280,108 △ 346 279,761 9,550 △ 366 288,946 309 289,256
当期末残高 29,589 280,108 29,242 309,351 9,411 △ 366 347,985 309 348,295
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 29,589 280,108 29,242 309,351 9,411 △ 366 347,985 309 348,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,311 △ 9,311 △ 9,311
当期純利益 9,492 9,492 9,492
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 5 △ 5 18 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 12 △ 12
額)
当期変動額合計 - - △ 5 △ 5 180 16 191 △ 12 179
当期末残高 29,589 280,108 29,237 309,345 9,592 △ 349 348,177 297 348,475
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
商標権:定額法を採用し、10年で償却しております。
ソフトウェア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ
り償却しております。
3 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業
年度に帰属する額を計上しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産が次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金 7,603 百万円 7,836 百万円
(損益計算書関係)
※1 営業費用のうち関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
借入金利息 60 百万円 118 百万円
㯿ሰ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰愰Ŏ㮉脰樰舰渰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰縰夰Ȱ樰䨰ő梘䴰䱎ⱻꅴڌ묰歜帰夰謰舰渰朰
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料・手当 1,505 百万円 1,466 百万円
賞与引当金繰入額 182 百万円 186 百万円
減価償却費 3 百万円 5 百万円
※3 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
経営統合関係費用 118 百万円 67 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 366,506 366,473
合計 366,506 366,473
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 0百万円 21百万円
65 61
その他
繰延税金資産小計
66 83
評価性引当額 △66 △83
繰延税金資産合計 ― ―
― ―
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
―百万円 ―百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.58% 30.58%
(調整)
受取配当金益金不算入 △30.40 △30.78
評価性引当額 0.37 0.22
住民税均等割等 0.05 0.05
0.00 △0.02
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.60% 0.05%
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
無形固定資産
商標権 9 0 ― 9 1 1 8
ソフトウエア 14 10 ― 24 7 ▶ 19
その他の無形固定資産 12 ― 12 ― ― ― ―
無形固定資産計 35 10 12 33 9 5 28
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 182 186 182 ― 186
計 182 186 182 ― 186
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
公告掲載URL:
https://www.kmfg.co.jp/other/koukoku/
(対象株主)
2020年3月末時点で、関西みらいフィナンシャルグループの株式を100株以上、継続
して1年以上保有する個人の株主さま
(お取扱店舗)
関西みらい銀行、みなと銀行の店舗窓口
(取扱期間)
2020年7月1日(水)~2021年6月30日(水)
株主に対する特典 (定期預金の種類およびお預け入れ期間)
スーパー定期預金1年もの
(お預け入れ金額)
10万円以上300万円以下
(適用金利)
店頭表示金利+0.1%
(預入資金)
新たな資金(2019年度「株主優待定期預金」の満期金による預入は可能)
(注) 1.当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求する
権利
2.当社は、2018年4月1日を効力発生日とする株式交換に伴い、同日付で、株式会社みなと銀行及び株式会社
関西アーバン銀行の株主及び登録株式質権者のために開設された特別口座に係る地位を承継しております。
なお、当該特別口座に係る口座管理機関は、三井住友信託銀行株式会社であります。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(1)
事業年度 第2期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月27日
関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
2019年8月6日
事業年度 第3期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
関東財務局長に提出。
2019年11月22日
事業年度 第3期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
関東財務局長に提出。
2020年2月7日
事業年度 第3期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2019年6月28日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社関西みらいフィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社関西みらいフィナン
シャルグループの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの第3期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社関西みらいフィナンシャルグループの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(E33701)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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途保管しております。
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