平田機工株式会社 有価証券報告書 第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第69期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 平田機工株式会社
【英訳名】 HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 53,048,377 80,542,366 94,163,561 77,302,745 65,612,306
売上高
(千円) 2,825,448 8,039,232 9,247,284 6,306,612 2,861,384
経常利益
(千円) 1,713,342 5,891,441 6,666,227 4,637,978 1,744,770
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 542,525 6,333,392 6,934,536 3,751,094 1,663,908
包括利益
(千円) 21,584,433 27,571,776 46,582,462 46,610,448 46,993,088
純資産額
(千円) 59,681,671 88,246,646 95,330,813 90,573,727 85,409,651
総資産額
(円) 2,251.90 2,886.08 4,318.40 4,443.53 4,477.11
１株当たり純資産額
(円) 171.13 624.39 640.73 440.89 168.15
１株当たり当期純利益
(円) － － 640.30 440.45 167.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(％) 35.6 30.9 48.3 50.9 54.4
自己資本比率
(％) 8.0 24.3 18.2 10.1 3.8
自己資本利益率
(倍) 16.1 14.4 15.3 17.3 27.4
株価収益率
(千円) 2,651,214 △5,862,118 △1,932,931 10,579,685 8,094,504
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △872,030 △1,445,514 △4,425,279 △1,994,763 △2,629,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △3,549,306 8,152,082 6,990,056 △6,002,410 △5,719,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 7,631,566 8,311,446 8,923,820 11,337,964 10,972,633
現金及び現金同等物の期末残高
1,663 1,710 1,773 1,848 1,849
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (344 ) (378 ) (411 ) (402 ) (366 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第65期および第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．第65期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定において、平田機工社員持株会信託が所有
する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を
控除しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期 の期首
から適用しており、第67期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 37,725,516 62,784,132 69,745,445 57,751,956 48,123,177
売上高
(千円) 2,345,436 6,182,536 8,066,342 4,830,431 2,627,287
経常利益
(千円) 1,483,636 4,760,286 5,914,276 3,573,946 1,970,998
当期純利益
(千円) 2,633,962 2,633,962 2,633,962 2,633,962 2,633,962
資本金
(株) 10,756,090 10,756,090 10,756,090 10,756,090 10,756,090
発行済株式総数
(千円) 18,586,813 23,260,812 41,396,638 40,809,485 41,389,837
純資産額
(千円) 50,717,243 75,356,542 81,798,482 77,092,452 74,126,497
総資産額
(円) 1,969.88 2,465.24 3,870.71 3,923.53 3,978.94
１株当たり純資産額
30.00 100.00 125.00 125.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
(円) 148.18 504.51 568.46 339.75 189.95
１株当たり当期純利益
(円) － － 568.07 339.40 189.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(％) 36.6 30.9 50.5 52.8 55.7
自己資本比率
(％) 8.1 22.8 18.3 8.7 4.8
自己資本利益率
(倍) 18.6 17.9 17.2 22.5 24.2
株価収益率
(％) 20.2 19.8 22.0 36.8 21.1
配当性向
992 990 1,021 1,049 1,058
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (284 ) (316 ) (338 ) (330 ) (314 )
(％) 348.2 1,143.9 1,255.9 1,003.8 628.9
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(円) 3,100 9,560 14,720 10,580 8,150
最高株価
(円) 782 2,275 8,030 4,285 3,505
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第65期および第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．第65期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定において、平田機工社員持株会信託が所有
する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を
控除しております。
４．第67期の１株当たり配当額には、記念配当25円を含んでおります。
５．第68期の開示においては、比較指標として、より一般的な"TOPIX"を使用いたしましたが、当社の株主総利
回りを算出する上で、期末株価に最近５年間の配当金を加算した金額を用いておりますので、株価の変動に
対して配当を含んで算出された"配当込みTOPIX"が比較対象としてより適切と判断したため、第65期から第
69期までの比較指標を変更しております。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期 の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７．最高株価および最低株価は、2017年６月14日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2017
年６月15日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県
熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、
1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会
社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付を
もって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経
営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に
記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。
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年月 事項
1951年12月 産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で
設立
1959年12月 ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始
1964年５月 当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入
1964年７月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置
1968年８月 栃木県宇都宮市に関東工場を設置
1970年10月 新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始
1974年８月 平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする
1977年12月 直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発
1979年６月 自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注
1980年２月 アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)
1980年７月 水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発
1980年10月 当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立
1981年３月 滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置
1981年３月 東京都品川区に本社移転
1984年４月 熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置
1986年３月 熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立
1988年１月 ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞
1988年11月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置
1991年１月 シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）
1992年２月 太平興産株式会社を当社子会社とする
1993年11月 ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立
1994年４月 クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発
1999年５月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立
1999年８月 中国に上海平田机械工程有限公司を設立
2000年５月 メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社）
2001年10月 スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発
2003年２月 熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得
2003年４月 全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得
2004年８月 タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co., Ltd.を設立（現連結子会社）
2006年10月 中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）
2006年12月 台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）
2006年12月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2007年２月 ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）
2008年１月 熊本県菊池市七城町に七城工場を設置
2008年４月 太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）
2009年12月 上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更（現連結子会社）
2011年５月 タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）
2011年７月 HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社）
2012年12月 マレーシアにHIRATA FA Engineering (M)Sdn. Bhd.を設立（現連結子会社）
2014年10月 サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置
ティシュー・テック スマートセクション」が、第６回 ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞
2016年６月 熊本県熊本市に本社移転
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社13社で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事
業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。
当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるため
に、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われた
モノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。
当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販
売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項」に掲載しております。
また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。
事業部門 主要製品
自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、ＥＶ関連、その他車載
自動車関連
用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならび
生産設備事業
に販売をおこなっております。
半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。
主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロ
半導体関連 ボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）等であります。
生産設備事業 また、液晶パネルを中心としたＦＰＤ（Flat Panel Display）の生産設備の製造ならびに
販売をおこなっております。
さらには、有機ＥＬ関連生産設備の蒸着装置の製造ならびに販売もおこなっております。
家電関連および 掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器および
その他生産設備事業 タイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。
日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株
式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守
サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。
その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこ
なっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社以外は全て連結子会社であります。
（注）PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。
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４【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
（連結子会社）
タイヘイテクノス
熊本市 自動省力機器 原材料の仕入、製造および電気工事
62
100.0
百万円
株式会社 (注)２
北区 その他 委託。
株式会社トリニティ 東京都 380
その他 65.9 役員の兼任あり。
百万円
(注)２ 千代田区
ヒラタフィールドエン
熊本市
10
ジニアリング株式会社 自動省力機器 100.0 保守サービス委託。
百万円
北区
(注)５
平田机工自動化設備
中国
10
自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
（上海）有限公司
百万米ドル
上海
(注)２
平田机械設備銷售 中国
675
自動省力機器 100.0 当社製品の調達・貿易業務。
千米ドル
（上海）有限公司 上海
41
台湾平田機工股份 台湾
百万ニュー
自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
タイワン
有限公司 桃園縣
ドル
5,500
HIRATA FA Engineering
シンガポール 自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
千シンガ
(S)Pte.Ltd. (注)２
ポールドル
当社製品の販売。HIRATA FA
3,200
HIRATA FA Engineering
マレーシア 100.0
自動省力機器 Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。
千リンギッ
ジョホール (100.0)
(M)Sdn.Bhd.
ト
関税等に対する債務保証あり。
HIRATA Engineering
6
当社製品の販売。HIRATA FA
タイ 49.0
(THAILAND) Co.,Ltd. 自動省力機器
百万タイ
バンコク (49.0) Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。
バーツ
(注)４
HIRATA Corporation
米国 当社製品の販売。オペレーティン
480
自動省力機器 100.0
千米ドル
of America (注)２ インディアナ グ・リース契約に対する保証あり。
当社製品の組立ておよび関連サービ
50
HIRATA Engineering
メキシコ 100.0
ス。HIRATA Corporation of America
自動省力機器
千メキシコ
S.A.de C.V. コアウイラ (100.0)
ペソ
の子会社。
HIRATA Engineering
ドイツ
875
自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
千ユーロ
Europe GmbH マインツ
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５． ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社は2020年４月より熊本市北区から熊本県合志市へ本社を移転
しております。
６．PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2020年３月31日現在
（人）
セグメントの名称 従業員数
1,330 （345 ）
日本
375 （18）
アジア
101 （1）
北米
43 （2）
欧州
1,849 （366 ）
合計
（注）従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。
(２)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,058 （314 ) 41.8 18.9 6,250,321
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載して
おります。
なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおり
ます。)は全て日本にて勤務しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
平田機工労働組合が結成されており、2020年３月31日現在における組合員数は875人であります。なお、労使
関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したも
のです。
（１）経営方針
当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産エンジニアリングとものづくり力という総合力か
ら、世界の様々な業界のお客様に生産システムを核としたトータルソリューションを提供し、全てのステークホ
ルダーにおける価値の向上とその適正な還元をもって社会貢献を果たすことを使命としております。その使命を
果たすために、より一層のグループ一体経営「One Hirata」により経営基盤の安定化に取組んでまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
当社グループの事業が立脚する生産設備市場は、国内外の経済情勢や政策、法規制の動向など外部環境の変化
によって大きな影響を受ける傾向があります。米中貿易協議の長期化、世界景気減速に加え、深刻な新型コロナ
ウイルス感染症の流行による世界経済の先行き不透明感からの、顧客工場の稼働停止・閉鎖、設備投資計画の先
送りなどは、当社グループの経営環境にも多大な影響をおよぼしております。
2020年３月期においては、グローバルな設備投資が抑制される中、個別案件の高採算性を確保した選択的な受
注が厳しい状況から、中期経営計画で目標とする売上高・営業利益から著しい乖離が発生しております。2021年
３月期においては、新型コロナウイルス感染症による影響が依然収まらない厳しい状況下に対して、複数の事業
組織をビジネスユニットで束ねた新組織体制にて、より一層の経営資源の有効活用を図りながら、中期経営計画
の狙いである継続的な成長に向けて取組んでまいります。
主力事業では、 CASE（注）を意識したスピーディなグローバル対応、現地対応に加え、既存顧客との関係維
持・深耕、新規顧客獲得のための技術提案力、価格競争力の向上などに、グループ一丸となって取組んでいきま
す。その一環として、生産設備の電動化を推進する「エコ電動シリーズ」およびモーターの開発・販売を進めて
おります。一方で、既存事業の収益モデルの将来的な変化に備え、新規事業の創出に向けた研究開発に継続して
取組んでいきます。
（注） CASE：自動車における技術・社会的な変化を示すキーワードで、Connected（つながる）、Autonomous
（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）を意味する言葉です。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画（2018-2020年度）」において、最終年度に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定
着、営業利益率10％以上、設備投資等の３年間累計額150億円、研究開発費の３年間累計額50億円を掲げており
ます。
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２【事業等のリスク】
[リスク管理の方針・概要]
当社グループは、全てのステークホルダーのご期待に応えるため、また企業としての社会的責任に応えるため、事
業活動に関わる種々のリスクを的確に把握し、適時適切に対応することで経営への影響を低減することが肝要と考え
ております。
なお、リスク管理の概要につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
[主要なリスク]
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断
したものです。
(１) 市場環境等の変化に係るリスク
当社グループは、自動車・半導体・家電関連企業およびそれ以外の多分野にわたる製品の生産企業から生産設
備を受注しております。国内外の経済情勢の変動や顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等に
よって、これら取引先企業の設備投資状況に変化があれば、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼ
す可能性があります。
また、当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、仮に急激な技術革新の進歩に遅れるような事態が
発生した場合、受注が確保できない恐れがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、これらのリスクへの対策として、あるひとつの事業分野が好調であっても、その事業の
みに資本を集中させることを避け、複数の事業を並行して推進することによって、特定の事業分野における製品
のライフサイクルの循環等による経営への影響を低減させております。
また、常に技術革新を図る意識を活性化するため、各事業部門による技術交流会の実施や技術賞の授与等に
よって技術者の意識の活性化を図ると共に、改善提案等によるコスト低減に取組み、顧客ニーズに見合う製品の
開発、他社との競争に勝ち抜く体質の強化を進めております。
(２)法規制等に係るリスク
当社グループは、事業活動を展開するにあたり、種々の法規制に適切に対応するよう努めております。
しかし、特に海外での事業活動においては、行政当局等との法令解釈の相違等、意図せぬ形での違反行為を犯
すリスクを完全には排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生および企業イ
メージに悪影響を与える可能性があります。
また、新たな法規制等に対応するにあたり、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グルー
プの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス憲章において、「あらゆる企業活動において、関係法令および社内規
程を常に遵守し、すべての企業活動が社会倫理に適合したものとなるよう努める」旨を明記するとともに、リス
ク管理委員会の設置を始め、コンプライアンスに関する各種研修の実施等により、会社や従業員の法令違反の可
能性を低減する取組みをおこなっております。
(３)重要な訴訟の発生に係るリスク
①知的財産権に係るリスク
当社グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害するリスクは常時存在し、そ
れを完全に排除することは困難であります。同時に他社が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困
難であり、意図せずして当社グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきれません。当社では、知的財
産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めておりますが、損害賠償請求や当該知的財産権に基づく使
用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことはできず、訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担
の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があり
ます。
当社は法務部門内に知的財産権管理の専任担当部署を置き、特許や登録商標等の出願や維持業務をおこな
うと共に、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。
具体策としては、設備受注前の引合段階や、受注後の企画、設計および製造等の各段階において、事業部
や開発部門と知的財産権管理の専任担当部署とで連携して先願調査をおこない、当社の製品や製造方法が他社
の知的財産権を侵害していないことを確認するなどによって、他社が保有する知的財産権の侵害を未然に防い
でおります。
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②製造物責任に係るリスク
当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産をおこなっており、当該
設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面における配慮に努めております。
しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれないおそれがあり、瑕疵担保
責任を追及される可能性を排除しきれません。
なお、当社は製造物責任賠償保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填でき
ない可能性があります。
その結果、製造物責任訴訟等を提起される可能性があり、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化
により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では、前記の取組みの他、製品の納入先の国や地域が定めるＣＥマーキング、ＵＬ５０８Ａ等の安全
関連の基準を満たす設備を納入すると共に、社員や顧客に対しても安全面にも十分配慮した操作やメンテナン
ス方法の説明をおこなうことで、事故の発生を未然に防止する取組みをおこなっております。
(４)情報管理に係るリスク
当社グループおよび取引先等の機密情報および個人情報の情報漏洩を防止するため、社内ＬＡＮへの不正アク
セスを防止するシステムの導入や社内規程の整備、従業員への教育等の施策を適宜実施しております。しかし、
強力なコンピュータ・ウィルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に除去すること
はできません。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社
グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では、電子情報の取り扱いや情報機器の管理等に関して規程上に定めると共に、情報総括管理責任者を委
員長として情報セキュリティ事故についての対応や関連規程の改廃等に関する事項等の審議、検討をおこなうこ
とを目的とした情報セキュリティ委員会を設置して、リスクの回避および問題発生時の対応に備えております。
(５)環境問題に係るリスク
当社は、品質と共に、環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなってお
り、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めておりま
す。この取組みの結果、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことは一切ありません。
しかし、恒久的に環境問題が発生しないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生および企
業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社は独自に定めた環境方針のもと、経営者、環境管理責任者をトップとした環境マネジメントシステム
（ＥＭＳ）推進体制を構築しております。この体制の下、環境負荷の把握・低減を進めるべく、地球温暖化対
策、資源の有効活用、化学物質管理等について目標を定め、それぞれの目標に沿ってエネルギー投入量、水資源
投入量、ＰＲＴＲ法対象物質使用量、ＣＯ2排出量、産業廃棄物排出量等の環境負荷を測定し、当社ウェブサイ
トにも結果を掲載しております。
なお、ＥＵの有害物質規制であるＲoＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの国内外の化学物質関連法規制に対応す
るため、半導体関連・医療関連製品や量産品を中心に製品に含まれる化学物質の管理強化を進めております。
また、2019年度より、製品含有化学物質管理システムの導入および運用を開始し、これに伴い従来に比べ、
対象を拡大しての調査が可能になり、取引先のご協力により化学物質含有状況の把握を進めることができまし
た。
なお、当社および子会社タイヘイテクノス株式会社においては、敷地内にそれぞれ1,000kw以上の電力容量を
持ついわゆるメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電システムを設置しており、環境負荷低減などの面から社
会に貢献しております。
(６)為替相場変動によるリスク
当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合
があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があり、為替相場の変動が当社グ
ループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では、海外の顧客との取引開始時点において円貨での取引を提案し、為替相場変動によるリスク回避に
努めており、円貨での取引ができない場合には受注時点で為替予約等によるリスクヘッジの取組みをおこなって
おります。
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(７)海外での事業活動に係るリスク
当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会
社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争、感染症等による社会
的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性
があります。
当社グループでは、定期的に、また必要に応じて当社と国内外の子会社との間で情報交換をおこない、各社の
経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、問題の早期把握と対応に注力しており
ます。
(８)労使関係に係るリスク
当社グループにおける労使関係は正常かつ円満に推移しております。しかし、将来において、特に海外の国ま
たは地域では、日本国内と異なる労使慣行の相違等により、予期せぬ労使関係の悪化、労働争議等が発生する可
能性を否定できません。それが発生した場合、一部の子会社については事業展開に悪影響をおよぼす可能性があ
り、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では労使協議制に基づき、定期的に労使協議会等を実施しております。この協議会では会社側より時間
外労働の状況や業績の動向の説明をおこなうと共に、労働組合側からの意見や要望等に基づく協議をおこない、
課題については改善、改革を進めることで今後も健全な労使関係を維持してまいります。
(９)災害等に係るリスク
それぞれの事業拠点において大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等
インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グルー
プの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、
事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客へのリス
クを緩和すると共に短期間での事業回復を図るため、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）を設定し、災害等への対
応に備えております。
平常時には、法規制に基づく設備の点検、危険物の適切な保管管理、消火設備の充実、避難・防災訓練、各種
の安全教育活動による啓発活動、各地区の安全衛生委員会による安全パトロール、緊急用備蓄品の保管等をおこ
なうと共に、災害発生時にはモバイル機器等で即時に社員の安否確認がおこなえるシステムを導入しており、ま
た対策本部の設置、緊急連絡等がおこなえる体制を整備しております。
2020年年初からの世界的な新型コロナウイルスによる感染症拡大につきましては、１月中に感染症拡大地域へ
の渡航禁止措置をとる等した上、２月には正式にＢＣＰ対策本部を立ち上げました。ＢＣＰ対策本部は、責任者
を代表取締役社長、指揮者を常務執行役員管理本部長として、各部署で指名した担当者との連携により、感染防
止の対策にあたっております。具体的な対策例としましては、在宅勤務の実施、国内外の出張の制限、20名以上
での会議の禁止、食堂の食事提供の停止、不要不急の来訪のお断り、来訪者の検温、各職場の換気および定期的
な消毒、各事業所へのマスクの配備、海外出張者の帰国時の宿泊先確保等のサポート、社員等に感染者が出た場
合の情報ルートおよび開示方法の確認、これら対策に関する社員への通知、社内イントラネット上での情報開示
等、各種感染予防および社員へのサポートに注力いたしております。
また、取締役会においても２月から毎月、これらの対策状況の報告により役員間で情報を共有した上、更なる
対策の必要性や当期業績への影響について議論をおこなっております。当期業績予想につきましては、当社顧客
が世界各国の様々な業種に渡っており、各市場の動向や顧客の設備投資計画等について見通しが困難であること
から、当報告書発行時点においては発表しておりません。今後、情報のさらなる収集と分析により、見通しが可
能となった時点で速やかに業績予想を発表する予定です。
(10)財務制限条項に係るリスク
当社は2020年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行
との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。2020年３月末日
の実行残高はありません。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①国内借入人に関し、当事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
（i）2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、また
は（ii）直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額
のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②国内借入人に関し、連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
また、当社は2020年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度
額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。2020年３月末日の実行残高はありません。
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同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対
照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
さらに、当社は2020年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人とし
て、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約（特定融資枠）を締結しております。
2020年３月末日の実行残高はそれぞれ２億円であります。
上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対
照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触
し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただ
ちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。
しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要で
あり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループの事業展開において、海外関係会社の安定した資金調達のためにはグローバル・コミットメン
トラインの契約は重要であり、財務制限条項に抵触する事態が発生しないよう、更なる営業利益の確保、財務体
質の強化を図ってまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、良好な雇用・所得環境を
背景に個人消費は底堅く推移したものの、通商政策を巡る不確実性の高まりから外需や設備投資が弱含み、景気
は減速傾向となりました。欧州におきましては、自動車関連を中心に製造業の低迷が長期化する中、企業の投資
マインドが低下し、景気回復が鈍化しました。中国におきましては、米中貿易摩擦の影響で設備投資が伸び悩
み、個人消費も落ち込みました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、世界的に景気の下押しリ
スクが強まりました。わが国の経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や個人
消費は緩やかに回復しましたが、世界経済の減速などの影響を受け輸出や生産が弱含んだことにより、総じて景
気は横ばいで推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題などに加え、新型コロナウイルス
の世界的な感染拡大による経済活動への影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感を強めております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グ
ループ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コス
ト競争力の強化に全力で取組んでまいりましたが、世界経済の減速を背景に主に海外顧客の設備投資に対する抑
制の動きが強まったことで、売上高は前期を下回る水準で推移しました。この結果、当連結会計年度における売
上高は656億12百万円（前期比15.1%減）となり、営業利益は27億36百万円（前期比56.2%減）、経常利益は28億
61百万円（前期比54.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億44百万円（前期比62.4%減）となりまし
た。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微でありました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しております。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきまし
ては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に国内の自動車
部品メーカー向け案件の売上高が堅調に推移しましたが、北米や欧州の完成車メーカーで設備投資への慎重姿
勢が強まったことで、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は232億25百万円（前期比29.1%減）と
なりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、中国を中心に液晶パネル関連への設備投資が一巡した影響から液
晶パネル関連生産設備の売上高が弱含んだものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実用化に向けた需要
増などを背景にシリコンウェーハ搬送設備案件は堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス
（有機ＥＬ）関連の需要が中国や韓国で回復したことで有機ＥＬ蒸着装置案件の売上高は前期を上回る水準で
推移しました。この結果、売上高は261億66百万円（前期比0.9%増）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、タイヤ関連生産設備は堅調に推移したものの、白物家
電関連の設備投資が一服したことで売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は132億40百万円（前期
比21.1%減）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、完成車メーカーに設備投資を抑制する動きが強まったことやタイヤ関連の生産時期が
後ろ倒しになったことなどにより売上高、利益ともに前期を下回りました。この結果、売上高は535億９百万
円（前期比8.0%減）、営業利益は30億82百万円（前期比39.4%減）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、白物家電関連の設備投資が一巡したことで売上高が減少したことに加え、価格競争
が激化したことなどにより原価率が上昇しました。この結果、売上高は74億61百万円（前期比7.1%減）、営業
利益は８億66百万円（前期比21.7%減）となりました。
③北米
北米におきましては、完成車メーカーによる設備投資への手控えが継続したことで、売上高、利益ともに厳
しい状況で推移しました。この結果、売上高は40億14百万円（前期比48.5%減）、営業損失は10億47百万円
（前期は１億69百万円の営業損失）となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車関連を中心とした製造業の業績悪化等を背景に投資抑制が強まったことで受注
が伸びず、売上高、利益ともに低調に推移しました。この結果、売上高は６億26百万円（前期比81.2%減）、
営業損失は１億25百万円（前期は１億29百万円の営業利益）となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
（資産）
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて51億64百万円減少し、854億
９百万円となりました。その主な内訳は、売上高の減少および売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び
売掛金の減少64億45百万円、新本社工場建設による建設仮勘定の増加17億78百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて55億46百万円減少し、384億16百万円となりました。その主
な内訳は、生産減少による電子記録債務の減少10億26百万円、売上債権の回収が進み、かつ、資金需要が落ち着
いたことによる短期借入金の減少12億44百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少55億97百万円、長期借入金
の増加25億16百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億82百万円増加し、469億93百万円となりました。その
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上17億44百万円および配当金の支払い12億97百万円による利
益剰余金の増加４億48百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9％から54.4％とな
りました。
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(２) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
３億65百万円減少し、109億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、80億94百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益28億81百
万円に対して、売上高の減少および売上債権の回収が進んだことによる売上債権の減少56億79百万円、生産減
少による仕入債務の減少15億３百万円、法人税等の支払額９億88百万円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、新本社工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出25億80百万円等により、26
億29百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、57億19百万円の減少となりました。主な要因は、売上債権の回収が進み、かつ、資
金需要が落ち着いたことによる短期借入金の減少12億27百万円、長期借入れによる収入48億円、長期借入金の
返済による支出78億80百万円等によります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきま し
ては、金融機関の長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の残高は145億37百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金
同等物の残高は109億72百万円となっております。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断し
たものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針 につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載しております。
この 連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理
的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りをおこなっております。これらの見積りについては、継続して評
価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異
なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
工事進行基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用しております。適用に
あたっては、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があ
ります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、案件ごとの原価見積りを使用しておりま
すが、原価見積りの策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容および工数の見積りに不確実
性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
なお、当連結会計年度における 新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であり ました。
また、2021年３月期の連結財務諸表につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立って
おらず、顧客の設備投資の動向が不透明な状況の中、現時点で合理的に見積りおよび予測をおこなうことは困難
な状況であります。
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（４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2020年３月31日)
日本 （千円） 54,041,240 92.1
アジア（千円） 7,429,135 91.4
北米 （千円） 4,564,487 71.1
欧州 （千円) 718,207 22.3
合計（千円） 66,753,071 87.3
（注）１．金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
日本 59,336,202 128.5 26,449,342 128.3
アジア 5,649,509 85.3 2,512,482 58.1
北米 5,751,598 95.5 5,560,408 145.4
欧州 663,744 18.5 852,742 104.6
合計 71,401,055 114.4 35,374,976 119.6
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2020年３月31日)
日本 （千円） 53,509,836 92.0
アジア（千円） 7,461,544 92.9
北米 （千円） 4,014,818 51.5
欧州 （千円） 626,106 18.8
合計（千円） 65,612,306 84.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
相手先 金額（千円） 割合（％）
キヤノントッキ株式会社 9,395,561 14.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画（2018－2020年度）の基本的な原則に基づき、当社製品の競争力および付加価値を
高めるために、新たな市場への進出や事業分野の拡大、新商品販売や新規事業創出を目指し、研究開発活動に積極的
に取組んでいます。
当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作
盤等のユニット商品や基幹部品の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けロボットの開発、新規事業分野に向
けた研究開発活動等に関するものであります。
当連結会計年度における研究開発費は、総額 1,005 百万円であります。
自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーおよび新規参入メーカーからのさらなる受注獲得
を目指し、ＥＶおよび自動車部品関連設備の研究開発に注力しております。
半導体関連分野では、有機ＥＬ製造装置など半導体業界におけるお客様ごとの仕様やニーズに柔軟に対応した付加
価値の高い製品の開発を進めております。また、ＩｏＴやＡＩの活用、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行
に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発をおこないます。
商品開発分野では、エアーレス化・低推力化・ＤＣ24Ｖ化・コントローラーレス化を商品開発コンセプトとして、
関係部門で協業しながら、市場ニーズにマッチしたコンベアや電動化ユニット、標準制御ユニット、モーターなどの
開発を継続しておこない、商品ラインナップを拡大します。
ロボット分野では、前年度の３Ｄピッキングや垂直多関節、ＩｏＴやシミュレーション機能への取組みに加え、生
産設備システムインテグレーターとしての当社グループの知見を生かした高可搬垂直多関節ロボットやコントロー
ラー、付加価値の高いロボット応用製品等の開発を進めていきます。
研究開発分野では、新規事業の創出を目指し、研究開発活動を進めてきました。2019年12月、アルゼンチン国立農
牧技術院と、機能性食品、化粧品、トイレタリー、医薬品の開発を目的とし、アルゼンチンに自生または入手可能な
植物遺伝資源を、共同で収集し評価、共同研究開発、日本への素材移転およびグローバルな商品化を目指す契約を締
結しました。2020年４月には、インドネシア農業研究開発庁との間に、植物遺伝資源の探索・利用に関する共同研究
開発に関する契約を締結しました。インドネシア共和国の研究機関との共同探索事業を実施し、インドネシア固有の
植物および関連した伝承的かつ伝統的な知識を利用して、効率的に生理活性物質を探求し、新しい機能性食品素材、
化粧品素材、トイレタリー素材、および医薬品などの開発を目指します。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資におきましては、 2,580 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。主に日本において、合志工場建屋及び土地等の取得に275百万円の設備投資をおこないました。また、激変
する市場環境でも安定した収益基盤の構築に努めるため、生産効率改善に向けた新工場建設に1,825百万円の設
備投資をおこなっております。
なお、当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の除却および売却におきましては、熊本工場の新本社工場
建設に伴う不要設備等の廃棄が222百万円（取得価額）であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
ントの
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
会社統括
および
3,770,371
本社および熊本工場 718
日本 自動省力 4,106,831 595,112 301,252 8,773,568
(熊本市北区) (207)
(114,274)
機器事業
製造設備
自動省力
2,383,167
関東工場 129
8,912
日本 機器事業 504,812 28,080 2,924,972
(栃木県宇都宮市) (36)
(49,250)
製造設備
自動省力
関西工場 1,690,229 84
日本 機器事業 200,850 55,457 4,490 1,951,028
(滋賀県野洲市) (30,048) (11)
製造設備
自動省力
楠野工場 492,968 57
日本 機器事業 33,593 3,368 53,194 583,124
(熊本市北区) (6,477) (38)
製造設備
自動省力
七城工場 240,000 52
1,937
日本 機器事業 182,709 13,122 437,769
(熊本県菊池市) (27,760) (9)
製造設備
－
東京オフィス 18
日本 業務施設 19,687 0 7,041 26,728
(－)
(東京都港区) (3)
自動省力
－
合志工場 52,791
日本 機器事業 204,650 4,451 5,082 266,975
(－)
（熊本県合志市） (4,611)
製造設備
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額345,632千円であります。
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(２)国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
統括業務
本社およ
タイヘイ および
381,733
び工場
テクノス 日本 自動省力 717,018 560,571 14,898 1,674,221 172(21)
(114,151)
(熊本市
株式会社 機器製造
北区)
設備
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
２．上記のほか、機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、18,007千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額42,914千円であります。
(３)在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 建物及び (人)
土地
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
運搬具
統括業務
本社およ
平田机工自動化 および
び工場 －
設備（上海） アジア 自動省力 428,611 32,855 32,651 494,118 148(16)
(中国 (－)
有限公司 機器製造
上海)
設備
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか主要なソフトウエアは帳簿価額14,717千円であります。
また、土地使用権に係る投資その他の資産の「その他」は帳簿価額139,975千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結 会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
当社 熊本市 自己株式
日本 生産 工場 7,506,332 5,453,653 2018.1 2020.5 －
熊本工場 北区 処分資金
自己資金
当社 熊本市 加工機械
日本 998,868 － 及び 2020.5 2020.7 －
熊本工場 北区 等
借入金
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社は個別受注生産方式をとっており、多品種少量生産をおこなっておりますので、「完成後の増加能力」
には具体的な数値を記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,756,090 10,756,090
普通株式
市場第一部 100株
10,756,090 10,756,090 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月27日 2018年６月26日 2019年６月25日
当社取締役 ８名
当社取締役 ９名
（社外取締役を除く。）
（社外取締役を除く。） 当社執行役員 ６名
付与対象者の区分および人数
当社子会社の取締役 １名
当社の従業員 ３名
当社の従業員 ６名
新株予約権の数 ※
43個 99個 28個
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 4,300株 普通株式 9,900株 普通株式 2,800株
種類、内容および数（注）１※
新株予約権の行使時の
株式１株当たりの払込金額１円
払込金額 ※
2017年７月15日から 2021年７月14日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年７月14日まで 2023年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 11,814円
発行価格 6,913円 発行価格 5,790円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 5,907円
資本組入額 3,457円 資本組入額 2,895円
および資本組入額（注）２ ※
（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役または
執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、退任
または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は
新株予約権の行使の条件 ※
この限りでない。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるもの
とする。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式
100株とする。
ただし、新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を
おこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生ずる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応
じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。
（注）２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の
日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき
株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対
象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」
および（注）１に準じて決定する。
４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記３)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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８) 新株予約権の取得条項
①以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはｖのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、
当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件（１）」に定める規定に基づく新株予約権の行
使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて
取得することができる。
９) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2006年12月13日
1,500,000 10,756,090 1,534,500 2,633,962 1,534,500 2,219,962
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,220円
引受金額 2,046円
資本組入額 1,023円
払込金総額 3,069,000千円
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未
満株式
区分 政府及び 外国法人等
の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 34 25 142 129 11 7,932 8,273 －
(人)
所有株式数
- 32,578 2,261 13,275 13,158 22 46,213 107,507 5,390
(単元)
所有株式数
- 30.30 2.10 12.35 12.24 0.02 42.99 100 －
の割合(％)
（注）自己株式377,211 株は、「個人その他」に3,772単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
500,000 4.82
SMC株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
熊本市中央区練兵町１番地
株式会社肥後銀行
（東京都中央区晴海一丁目８番12号
（常任代理人 資産管理 456,000 4.39
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
サービス信託銀行株式会社）
タワーZ棟）
日本マスタートラスト
451,000 4.35
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社
400,000 3.85
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
有価証券管理信託0700053
日本トラスティ・サービス
398,700 3.84
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
301,010 2.90
平田機工社員持株会 熊本市北区植木町一木111番地
291,600 2.81
平田雄一郎 熊本市中央区
ニッコンホールディングス
272,400 2.62
東京都中央区明石町６番17号
株式会社
STATE STREET BANK AND P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
TRUST COMPANY 505025 101 U.S.A.
220,900 2.13
（常任代理人 株式会社 （東京都港区港南二丁目15番１号
みずほ銀行決裁営業部） 品川インターシティA棟）
192,900 1.86
山洋電気株式会社 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
－ 3,484,510 33.57
計
（注）上記のほか、当社所有の自己株式377,211株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 377,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,373,500 103,735 －
普通株式
5,390 － －
単元未満株式 普通株式
10,756,090 － －
発行済株式総数
－ 103,735 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市北区植木町一木
377,200 － 377,200 3.51
平田機工株式会社
111番地
－ 377,200 － 377,200 3.51
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
287,860
当事業年度における取得自己株式 37
当期間における取得自己株式 32 140,320
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株 式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 (注)２ ― ―
2,600 17,083,085
保有自己株式数 377,211 ― 377,243 ―
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのス
トックオプションの権利行使は含まれておりません。
２.当事業年度におけるその他の内訳は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
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３【配当政策】
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議を
もって剰余金の配当等を決定することができる旨を、定款に定めております。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後
の事業展開等を勘案しながら、連結配当性向20%以上を概ねの目安とし、安定的・継続的におこなう様に努めており
ます。
当期の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、2020年５月14日開催
の取締役会において、１株当たり40円とすることを決議いたしました。
当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」
旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態の
ために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針と
しております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、グローバルな事業展開を本格化させ、市場
ニーズに応える技術・製造開発体制およびコスト競争力を強化するために有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
415,186 40.00
2020年５月14日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナン
スを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競
争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。
また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホ
ルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１）企業統治体制の概要
＜取締役会＞
取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画をはじめとする重要な意思決定をおこなう
とともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督します。
取締役会は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時で開催します。
取締役会は、現在５名の取締役で構成されており、取締役会に対する監視機能を十分に発揮するため、５
名のうち２名が社外取締役となっております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、任期は１年として
おります。
〔代表取締役社長〕平田雄一郎（議長）
〔取締役〕本郷仁基、黒田健治
〔社外取締役〕雀部博之（独立役員）、鳴沢隆（独立役員）
＜経営会議＞
経営会議は、執行役員で構成され、取締役会決議事項の事前審議をおこなうとともに、取締役会で定めら
れた経営方針や経営計画に基づき、業務執行に関する各種事項の決定をおこなっております。
経営会議は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催します。
経営会議は、現在13名（取締役兼任３名、専任10名）の執行役員で構成されており、執行責任の明確化を
図るため、全て委任型とし、任期は１年としております。
〔取締役兼任〕平田雄一郎（議長）、本郷仁基、黒田健治
〔専任〕平賀靖英、平田正治郎、藤本靖博、谷口敬隆、前田繁、
小泉正弘、平川武則、首藤道信、西村茂春、戸田和博
＜監査役会＞
当社は、取締役会における取締役の職務執行状況について、その適正性を監査するために監査役会を設置し
ております。
監査役会は４名の監査役で構成され、その全員が社外監査役となっております。社外監査役はそれぞれが高
い専門性を有し、社外監査役という立場にあることから、より的確な監査を実行しております。
〔社外監査役〕元田直邦（議長）、鳥巣宣明（独立役員）、今村憲（独立役員）、遠藤恭彦（独立役員）
＜会計監査人＞
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人には、随
時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法についての助言を受けております。
＜指名・報酬諮問委員会＞
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の目的
は取締役および執行役員の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および
透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであります。
〔委員長〕平田雄一郎（代表取締役社長）
〔委 員〕雀部博之（社外取締役）、鳴沢隆（社外取締役）
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当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりです。
２）当該体制を採用する理由
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、上記の体制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行
機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことでコーポレート・ガ
バナンスの強化を図ることが必要と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの整備の基本方針」について決議し、コーポレート・ガバナ
ンス、コンプライアンス体制、グループ統制等の強化を目的として適宜改定をおこなっております。当社で
は、以前より管理本部長をリスク管理責任者とし、コンプライアンス、災害など当社グループの事業活動に重
大な影響を与えるリスクの最小化に向けた取り組みを適宜実施してきました。また、毎年、取締役会において
内部統制システムの運用について検討しており、2020年４月には、当社グループのリスク管理体制の強化を目
的として、リスク管理委員会の設置等を内容とする改定を実施しました。
さらに、2020年６月にはリスク管理規程を整備し、リスク管理委員会を設置しました。当委員会では、リス
ク対応方針や関連規程の整備の他、リスクに関する情報の収集・分析、損失の回避・低減・移転等の対応策の
策定など、統合的なリスク管理を統括します。また、当委員会による定期モニタリング、各執行組織および当
社グループ各社に対するリスク管理状況の内部監査などを通じ、適切なリスク管理体制の構築、運用の改善を
図ってまいります。
２）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社を含む重要な決議・審議事項については、取締役会規程で上程基準を明確にするだけでな
く、社内稟議および各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、子
会社の管理については、関係会社管理規程にて、主管部署、管理業務内容、承認事項、報告事項等を明確に
し、これを適切に運用することで業務の適正を確保しております。
なお、内部監査部門は、各部門および子会社の業務執行状況、コンプライアンス体制などについて監査を実
施し、監視と業務改善の助言をおこなうとともに、その結果を代表取締役社長、監査役会および取締役会に報
告しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定す
る最低責任限度額としております。
⑤ 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者については、当社の事業の特性や企業価値の源泉を
十分に理解したうえで、中長期的な視点で当社の企業価値および株主の共同の利益を確保・向上させる者でなけ
ればならないと考えております。
当社は、市場における当社株式の取引は自由におこなわれるべきものと考えており、当社株式に対する大規模
な買付がおこなわれる場合においても、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否
定するものではありません。支配権の移動を伴う買付提案の判断についても、最終的には株主の皆様の意思に基
づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少な
くなく、このような大規模な買付をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適
切であると考えております。当社は、このような大規模な買付をおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を
株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法そ
の他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。
⑧ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段
の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりおこなうことができる旨定款に定めて
おります。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
また、当社は、同法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。
これは取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1984年４月 型研精工株式会社入社
1989年５月 当社入社
2003年６月 同取締役 第一事業部長
2004年２月 平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司
取締役 会長
2004年８月 HIRATA Corporation ofAmerica 取締役会長
2005年５月 タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社
代表取締役社長
トリニティ） 取締役(現任)
平田 雄一郎 1961年８月23日
（注）３ 291,600
執行役員
2005年６月 当社取締役 副社長 事業推進担当 兼第一事
業部担当
2006年６月 同取締役 副社長 執行役員 事業本部長
2006年10月 平田机工自動化設備(上海)有限公司 取締役
会長
2007年４月 当社取締役 副社長 執行役員 海外事業本部
長兼技術本部長
2011年４月
同代表取締役 社長 執行役員（現任)
1977年４月 当社入社
2004年８月 HIRATA Corporation ofAmerica 取締役社長
2008年４月 当社事業本部 自動車ビジネスユニット 第一
営業部 部長
2009年４月 同事業本部 Ｌ＆Ｍビジネスユニット長代行
2010年４月 同事業本部 関東事業部長
取締役
2012年４月 同執行役員 事業本部 関東事業部長
専務執行役員 本郷 仁基 1953年11月27日 （注）３ 6,500
2014年４月 同執行役員 事業本部 営業部長
グローバル事業本部長
2014年６月 同取締役 執行役員 事業本部 営業部長
2015年４月 同取締役 執行役員 海外事業本部長
2015年７月 HIRATA Corporation ofAmerica 取締役
2018年４月 当社取締役 執行役員 グローバル事業本部長
2019年４月 同取締役 専務執行役員 グローバル事業本部
長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1974年３月 当社入社
2006年４月 同事業本部 営業統括部 業務室長
2006年８月 同事業本部 営業統括部長代行
2007年４月 同事業本部 事業推進部長
取締役
2009年12月 同購買部長
専務執行役員 黒田 健治 1955年４月21日 （注）３ 5,800
2012年４月 同執行役員 調達本部長
事業本部長
2013年４月 同執行役員 調達本部長 兼品質管理担当
2014年６月 同取締役 執行役員 調達本部長 兼品質管理
担当
2018年４月 同取締役 執行役員 事業本部長（管理担当）
2019年４月 同取締役 専務執行役員 事業本部長（現任）
1974年４月 東京農工大学（現国立大学法人東京農工大
学）工学部 助教授
1982年４月 特殊法人理化学研究所（現国立研究開発法人
理化学研究所）生体高分子物理研究室 主任
研究員
1991年10月 同国際フロンティア研究システムナノ有機
フォトニクス材料研究チーム チームリー
ダー
取締役 雀部 博之 1940年11月20日
（注）３ -
1999年４月 千歳科学技術大学（現公立大学法人 公立千
歳科学技術大学）光科学部 教授
2002年４月 同学長
2011年４月
同名誉教授（現任）
2014年６月
当社社外取締役（現任）
2019年５月 株式会社KOALA Tech 社外監査役（現任）
1994年６月 株式会社野村総合研究所 取締役
2000年６月 同常務取締役
2002年４月 同代表取締役 専務執行役員
2007年４月 同代表取締役 副社長
2008年４月 同代表取締役 副会長
2009年３月 東京コカ・コーラボトリング株式会社（現
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）
取締役 鳴沢 隆 1949年12月８日 （注）３ 2,000
社外取締役
2011年６月 日清オイリオグループ株式会社 社外取締役
2012年７月 スターツコーポレーション株式会社 専務執
行役員
2016年６月 株式会社リコー 社外監査役
2016年６月
当社社外取締役（現任）
2018年６月 株式会社ロッテ 社外取締役（現任）
1981年４月 株式会社肥後銀行入行
2004年６月 同営業統括部 指導推進グループ指導役
2008年４月 同新町支店長
2010年６月 同営業統括部 副部長 兼営業推進室長
2011年４月 同玉名支店長
常勤監査役 元田 直邦 1958年７月20日 （注）５ 300
2012年４月 同営業統括部長
2012年６月 同取締役 執行役員 営業統括部長
2014年６月 宝興業株式会社 代表取締役
2015年６月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1970年５月 富士通株式会社入社
1979年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ）入社
1983年３月 公認会計士登録
1985年８月 Touche Ross &Co.ニューヨーク事務所出向
1990年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トー
監査役 鳥巣 宣明 1947年12月２日 （注）４ 1,900
マツ）社員
1996年７月 同代表社員
2000年11月 Deloitte Touche Tohmatsu Limited シド
ニー事務所出向（2003年５月まで）
2012年１月 鳥巣公認会計士事務所開設（現任）
2012年６月 株式会社トランスジェニック 常勤監査役
2012年６月 当社監査役（現任）
2004年10月 第二東京弁護士会登録 今村嗣夫法律事務所
入所
2009年２月 三宅・山崎法律事務所（現三宅総合法律事務
所）入所
監査役 今村 憲 1973年９月15日 （注）５ -
2015年１月 同パートナー
2015年６月
当社監査役（現任）
2018年７月 奧野総合法律事務所・外国法共同事業 パー
トナー（現任）
1980年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会
社）入社
2000年２月 同事業法人第四部長
2001年５月 新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）
熊本支店長
2002年９月 同インベストメントバンキング第一部長
2005年４月 同法人企画部長
2007年10月 同執行役員 法人企画部長 兼ビジネスプロ
モーション室長
2008年４月 同執行役員 企業金融第六部、第七部担当
2009年５月 みずほ証券株式会社 執行役員 投資銀行グ
ループ担当
2011年４月 同常務執行役員 投資銀行グループ（投資銀
監査役 遠藤 恭彦 1957年７月３日
（注）４ 100
行第８部、第９部担当）企業推進グループ担
当
2012年５月 株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティ
ング（現株式会社日本投資環境研究所）取締
役専務執行役員 財務コンサルティング部 企
画総務部担当
2017年４月 株式会社日本投資環境研究所 取締役専務執
行役員 ＩＲマーケティング部 財務コンサル
ティング部担当
2018年４月 同顧問
2018年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 エステールホールディングス株式会社 社外
監査役（現任）
計 308,200
（注）１． 取締役 雀部 博之および 鳴沢 隆 は、社外取締役であります。
２． 監査役 元田 直邦、鳥巣 宣明、今村 憲および遠藤 恭彦は社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
５． 2019年６月25日 開催の定時株主総会の終結の時から ４年 以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
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６．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、下記
の取締役兼任３名と専任10名で構成されております。
[取締役兼任]
平田 雄一郎 代表取締役社長執行役員
本郷 仁基 取締役専務執行役員 グローバル事業本部長
黒田 健治 取締役専務執行役員 事業本部長
[専任]
平賀 靖英 常務執行役員 CTO 研究開発本部長
平田 正治郎 常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当 兼 品質管理担当
藤本 靖博 常務 執行役員 管理本部長
谷口 敬隆 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット 熊本第二事業部長
前田 繁 執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長
小泉 正弘 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット長 兼 関西事業部長
平川 武則 執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長 兼 デバイスセンター長
首藤 道信 執行役員 総務・人事担当
西村 茂春 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長 兼 装置第一事業部長
戸田 和博 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット 装置第二事業部長
② 社外役員の状況
当社は、会社法第２条第15号に定める、社外取締役を２名選任し、会社法第２条第16号および第335条第
３項に基づき、社外監査役を４名選任しております。
当社は、当社における社外役員（会社法第２条第15号に定める社外取締役及び同16号に定める社外監査役）
の独立性基準を以下のとおり定めております。
１）当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断す
る。
A．当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員その
他これらに準じる者および使用人）または過去に業務執行者であった者
B．当社の大株主（各事業年度末において５%以上の議決権を直接または間接に保有する株主）またはその業
務執行者
C．当社グループの主要な取引先（①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結売上
高の2%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が１億円または当該仕入先
グループの連結売上高の２%を超える場合）の業務執行者
D．当社グループの主要な借入先（当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社連結
総資産の２%を超える金融機関）の業務執行者
E．当社グループの大口出資先（当社が10%以上の議決権を保有する企業等）の業務執行者
F．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G．当社グループから多額の金銭その他財産（直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円またはその
者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える対価）を得ているコンサルタント、公認会計士等の
会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団
体に所属する者）
H．当社グループから多額の寄付（直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入
の２%のいずれかを超える額）を受けている者またはその業務執行者
I．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
J．過去５年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者
K．近親者（配偶者及び２親等以内の親族）が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者
２）前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者
については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。
当社と 社外取締役雀部博之氏が名誉教授を務める公立大学法人公立千歳科学技術大学および社外監査役を
務める株式会社KOALA Techとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、当社と雀部博之氏の間にも利害関係はありません。
また、当社と 社外取締役鳴沢隆氏が社外取締役を務める株式会社ロッテとは、人的関係、資本的関係、取
引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と鳴沢隆氏の間にも利害関係はありません。
なお、社外監査役４名うち元田直邦氏および遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、鳥巣宣明氏および今
村憲氏２名も含め、当社との間に利害関係はありません。
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また、当社と 社外監査役 鳥巣宣明 氏が代表を務める鳥巣公認会計士事務所とは、人的関係、資本的関係、
取引関係およびその他の利害関係はありません。
さらに、 当社と 社外監査役今村憲氏がパートナーを務める 奧野 総合法律事務所・外国法共同事業とは、人
的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、 当社と 社外監査役遠藤恭彦氏が社外監査役を務めるエステールホールディングス株式会社とは、人
的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
なお、１名の社外取締役および３名の社外監査役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、
「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、当社は 社外取締役 雀部博之氏および 鳴沢隆 氏、社外監査役 鳥巣宣明氏、今村憲氏および 遠藤恭彦氏
の５名 を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応
じて他の取締役、監査役、内部監査部等と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなって
おります。
社外監査役は、各々が独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から
会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化および質的向上
を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役４名のうち、常勤監査役１名、非常勤監査役
３名で構成されています。
１）監査役会の活動状況
・各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席率
当事業年度
役職名 氏名 経歴等 の 監査役会出
席率
株式会社肥後銀行に、通算33年にわたり勤務し、営業統括部長、
社外 100％
元田 直邦 取締役執行役員等、同行の営業業務、経営業務に従事し企業経営
常勤監査役 (16/16回)
に関する豊富な経験を有しております。
公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて国内外の会計
100％
社外監査役 鳥巣 宣明 監査等に通算32年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な
(16/16回)
知見および豊富な経験を有しております。
企業法務等を取り扱う弁護士であり、専門的な知見および豊富な 100％
社外監査役 今村 憲
経験を有しております。 (16/16回)
新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）に入社後、通算32
100％
社外監査役 遠藤 恭彦 年にわたり勤務し、法人企画部長、常務執行役員等歴任し、専門
(16/16回)
的な知見および豊富な経験を有しております。
・監査役会における主な検討事項等
監査役会監査報告書、常勤監査役の選定、監査役会議長の選任、
決議事項 10件
監査方針・監査計画・重点監査項目、会計監査人の再任 等
監査役選任に係る株主総会提出議案への同意、
同意事項 2件
会計監査人の報酬に係る同意
協議事項 2件
会計監査人の評価、監査役報酬
監査活動報告、期中監査結果報告、会計監査人監査計画・レビュー結果報告、内部監査部
報告事項 46件
監査報告、赤字案件報告、子会社報告 等
２）監査役の主な活動
監査役４名は、取締役会に出席し、議事運営、審議内容等を監査し、客観的、独立的、専門的
観点から審議に必要な意見、提言等を積極的におこなっております。また、「代表取締役社長と
の意見交換会」「事業部門担当取締役との意見交換会」を開催し、当社グループが対処すべき課
題について意見交換を実施すると共に、グループガバナンス強化へ向けて、「グループ会社監査
役連絡会」および「国内グループ会社社長との懇談会」を実施しました。
常勤監査役は、年間30部署（うちグループ会社10社）の往査を実施し、取締役、執行役員、部
門長等へのヒアリングを実施すると共に、経営会議ほか社内の重要な会議に出席しています。ま
た、内部監査部、会計監査人と定期的に会合を実施し情報の共有に努めております。
非常勤監査役３名は、常勤監査役、内部監査部、会計監査人等からの報告聴取により取締役ほ
か執行部門の職務執行状況を監査し、当社グループのリスク情報を把握し、タイムリーに取締役
会へ意見、提言を実行しています。また昨年度は海外グループ会社３社を往査するほか必要に応
じ、取締役、執行役員等への個別ヒアリングを実施しています。
②内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査
部（５名）を設置しております。内部監査部では、国内関係会社を含めた当社全部門に対し、原則と
して１年に１度以上の頻度で、海外関係会社へは、原則２年に１度以上の頻度で業務監査をおこなっ
ております。各部門の業務執行状況、法令・定款、規程等の遵守状況およびそれを確保する内部統制
の有効性等を監査の上、被監査部門への改善指示をおこなうと共に、代表取締役社長および監査役会
へ月次報告をしています。また、四半期に一度、取締役会へ報告しています。
監査役会および会計監査人とは、定期的に情報交換会等を実施し、監査に関する情報の共有を図っ
ています。また、常勤監査役との同行監査、合同監査検討会を実施することにより、監査機能の相互
補完による監査効果向上を図っております。
③会計監査の状況
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１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）継続監査期間
30年間
３） 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田島 祥朗、大瀧 克仁
４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 会計士試験合格者等 ３名 その他 ４名
５）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解
任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等
により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたしております。
有限責任あずさ監査法人が上記「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に該当しないことを
確認した上で、監査品質、業務執行状況等を詳細に評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会
計監査人として再任を決議いたしました。
６）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づいて監査役会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査
法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等
について詳細に評価を実施した結果、2020年３月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っておりま
す。
④監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
49,500 － 49,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
49,500 － 49,500 －
計
２） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬(１)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
－ 7,850 － 8,489
提出会社
4,006 7,596 3,907 6,630
連結子会社
4,006 15,446 3,907 15,120
計
前連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、
法人税・消費税確定申告書関連業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に
関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。
当連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、
法人税・消費税確定申告書関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務
の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
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（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４） 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しており
ます。
５） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を
踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂
行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第
１項の同意をおこなっております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役および監査役全員の報酬限度額を決定しており、
2008年６月25日開催の当社第57回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額810,000千円以内（た
だし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額
72,000千円以内とご承認いただいております。また、2017年６月27日開催の当社第66回定時株主総会におい
て、上記報酬限度額と別枠の報酬として、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプ
ションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限を、年額500,000千円とすることをご承認い
ただいております。
２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役（社外取締役を除く）に対し、株主総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で、基本報酬、
業績連動報酬としての賞与および株式報酬型ストックオプションを支給しております。また、社外取締役お
よび監査役に対しては、業績連動報酬を支給せず、株主総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で、基本報
酬を支給しております。
取締役の報酬額の決定については、取締役会の諮問機関として設置した、指名・報酬諮問委員会において
審議された結果をもとに、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任しております。
監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
３）指名・報酬諮問委員会に係る事項
当社は2018年６月に社外取締役が半数以上を構成する、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しておりま
す。指名・報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証をおこない、適
切と考えられる報酬水準を審議し、その結果をもとに取締役会に対し答申するとともに、代表取締役社長へ
審議結果を報告しております。
４） 業績連動報酬に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬としての賞与（社外役員は対象外）および株式報酬型ストッ
クオプション（社外役員は対象外）により構成しております。取締役（社外取締役を除く）への基本報酬と
業績連動報酬の割合については、おおよそ７：３となっております。業績連動報酬は、事業年度内の成果達
成を図るとともに、中期経営計画の達成に対する動機づけおよび長期的な視点で、業績や株価への意識を高
めるために、当期実績による評価を算定に反映した賞与に加えて株式報酬型ストックオプションを導入して
おります。
なお、業績連動報酬につきましては、より一層の企業価値向上、および持続的成長を目指す動機づけにふ
さわしい報酬となるよう、引き続き検討を進めることとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与
オプション
取締役
258,979 141,220 17,109 100,650 10
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - -
（社外監査役を除く）
60,000 60,000 - - 6
社外役員
（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役 の報酬額および員数には、2019年6月25日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した6
名を含んでおります。
３.上記のほか、取締役１名に対し69,400千円の役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退
職慰労金を支給しております。
４. ストックオプションの総額は株式報酬型ストックオプションに関する2019年度分の費用計上額です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有す
ることを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関
係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた取引先・
提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が当社と保有先の取
引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、企業価値向上に資すると判断する株式に
ついては継続して保有することとしております。
当社は、個別銘柄の保有の適否について、政策保有の意義を検証し、保有目的が適切か、保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を確認しております。
２）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 90,834
非上場株式
8 1,798,789
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
の保有の
銘柄
および株式数が増加した理由(注)１
有無(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主要取引金融機関である
2,370,000 2,370,000
株式会社九州フィナンシャ 発行会社傘下の肥後銀行、鹿児島銀行
有
ルグループ からの資金調達等の円滑化のため。
978,810 1,066,500
（保有目的）当社製品の優良なサプラ
104,400 104,400
イヤーであり、かつ重要なパートナー
山洋電気株式会社 有
として良好な取引関係を維持発展させ
454,662 414,468
るため。
（保有目的）当社製品の配送および保
112,800 112,800
管にとどまらず、物流提案による物流
ニッコンホールディングス
コストの低減を図るうえで重要なパー 有
株式会社
トナーとして、良好な取引関係を維持
238,797 295,423
発展させるため。
（保有目的）主要取引金融機関である
411,440 411,440
株式会社みずほフィナン 発行会社傘下のみずほ銀行からの資金
有
シャルグループ 調達等の円滑化のため。
50,853 70,479
（保有目的）当社製品の優良なサプラ
10,000 10,000
イヤーであり、良好な取引関係を維持
株式会社エスティック 有
発展させるため。
37,500 67,200
（保有目的）主要取引金融機関である
15,363 15,363
株式会社ふくおかフィナン 発行会社傘下の福岡銀行、熊本銀行か
有
シャルグループ らの資金調達等の円滑化のため。
21,984 37,731
（保有目的）主要取引金融機関である
5,000 5,000
株式会社三井住友フィナン 発行会社傘下の三井住友銀行からの資
有
シャルグループ 金調達等の円滑化のため。
13,115 19,380
（保有目的）良好な取引関係を維持発
1,300 1,300
キヤノン株式会社 展させるため。 無
3,066 4,176
（注）１．当社は個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性
を確認しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株
式数）を勘案し記載しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修
に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
11,337,964 10,972,633
現金及び預金
37,978,898 31,533,216
受取手形及び売掛金
5,984,270 6,541,145
電子記録債権
※３ ,※４ 7,752,714 ※３ ,※４ 7,591,999
たな卸資産
1,269,537 1,157,415
その他
△1,942 △3,822
貸倒引当金
64,321,444 57,792,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 14,791,193 ※１ 14,957,781
建物及び構築物
△7,783,842 △8,157,022
減価償却累計額
※１ 7,007,350 ※１ 6,800,758
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,240,470 5,256,646
△3,644,205 △3,890,391
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,596,264 1,366,255
工具、器具及び備品 3,565,242 3,508,127
△2,969,399 △2,896,761
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 595,842 611,365
※１ ,※２ 9,747,111 ※１ ,※２ 9,790,146
土地
1,390,389 3,168,734
建設仮勘定
20,336,959 21,737,260
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
636,660 493,544
ソフトウエア
14,274 14,274
その他
676,717 533,600
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,127,675 1,944,673
投資有価証券
36,946 37,313
破産更生債権等
1,463,311 1,999,863
退職給付に係る資産
1,093,356 1,005,978
繰延税金資産
857,097 590,289
その他
△339,782 △231,917
貸倒引当金
5,238,606 5,346,201
投資その他の資産合計
26,252,282 27,617,062
固定資産合計
90,573,727 85,409,651
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
6,841,682 5,993,990
支払手形及び買掛金
8,779,855 7,753,805
電子記録債務
6,344,535 5,100,000
短期借入金
※１ 7,796,708 ※１ 2,199,308
1年内返済予定の長期借入金
948,106 724,504
未払金
2,717,022 2,647,345
未払費用
532,849 500,637
未払法人税等
1,482,305 1,597,784
前受金
68,528 51,225
賞与引当金
114,432 111,600
役員賞与引当金
262,045 216,418
製品保証引当金
※４ 118,136 ※４ 1,096,617
工事損失引当金
712,610 838,009
その他
36,718,818 28,831,247
流動負債合計
固定負債
※１ 7,237,800
4,721,108
長期借入金
86,170 22,989
繰延税金負債
※２ 2,078,009 ※２ 2,077,511
再評価に係る繰延税金負債
359,171 247,015
その他
7,244,460 9,585,315
固定負債合計
43,963,278 38,416,562
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
14,300,255 14,313,891
資本剰余金
27,313,351 27,762,122
利益剰余金
△2,495,228 △2,478,433
自己株式
41,752,340 42,231,542
株主資本合計
その他の包括利益累計額
527,214 399,373
その他有価証券評価差額金
13,017 21,489
繰延ヘッジ損益
※２ 4,544,801 ※２ 4,543,663
土地再評価差額金
329,173 245,493
為替換算調整勘定
△1,059,082 △974,193
退職給付に係る調整累計額
4,355,123 4,235,827
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 97,675 92,921
405,308 432,796
非支配株主持分
46,610,448 46,993,088
純資産合計
90,573,727 85,409,651
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
77,302,745 65,612,306
売上高
※２ ,※６ ,※７ 61,733,184 ※２ ,※６ ,※７ 53,946,553
売上原価
15,569,561 11,665,752
売上総利益
※１ ,※２ 9,320,391 ※１ ,※２ 8,928,998
販売費及び一般管理費
6,249,169 2,736,754
営業利益
営業外収益
7,514 5,213
受取利息
55,559 54,788
受取配当金
273,609 8,975
受取和解金
2,310 130,680
助成金収入
22,541 15,846
原材料等売却益
53,731 63,462
その他
415,266 278,965
営業外収益合計
営業外費用
94,495 55,551
支払利息
220,522 69,796
為替差損
42,805 28,987
その他
357,823 154,336
営業外費用合計
6,306,612 2,861,384
経常利益
特別利益
※３ 55,529 ※３ 34,786
固定資産売却益
55,529 34,786
特別利益合計
特別損失
※４ 107,503 ※４ 11,085
固定資産除却損
※５ 39,050 ※５ 3,300
固定資産売却損
146,554 14,386
特別損失合計
6,215,587 2,881,784
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,327,750 1,065,724
240,529 39,928
法人税等調整額
1,568,280 1,105,652
法人税等合計
4,647,306 1,776,131
当期純利益
9,328 31,360
非支配株主に帰属する当期純利益
4,637,978 1,744,770
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,647,306 1,776,131
当期純利益
その他の包括利益
△452,281 △127,841
その他有価証券評価差額金
6,127 8,472
繰延ヘッジ損益
△249,600 △75,254
為替換算調整勘定
△200,457 82,399
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △896,211 ※１ ,※２ △112,222
その他の包括利益合計
3,751,094 1,663,908
包括利益
（内訳）
3,753,231 1,626,612
親会社株主に係る包括利益
△2,136 37,296
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価
損益
差額金
当期首残高
2,633,962 14,280,533 24,347,628 △72,324 41,189,801 979,495 6,889
当期変動額
剰余金の配当 △1,334,262 △1,334,262
親会社株主に帰属する
4,637,978 4,637,978
当期純利益
自己株式の取得
△2,438,628 △2,438,628
自己株式の処分 15,723 15,723
自己株式処分差益 19,721 19,721
土地再評価差額金の取崩 △337,992 △337,992
株主資本以外の項目の当期
- △452,281 6,127
変動額（純額）
当期変動額合計 - 19,721 2,965,722 △2,422,904 562,539 △452,281 6,127
当期末残高 2,633,962 14,300,255 27,313,351 △2,495,228 41,752,340 527,214 13,017
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価差 為替換算 持分
係る調整 包括利益
額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 4,206,808 577,057 △868,374 4,901,877 83,337 407,445 46,582,462
当期変動額
剰余金の配当 △1,334,262
親会社株主に帰属する
4,637,978
当期純利益
自己株式の取得
△2,438,628
自己株式の処分 15,723
自己株式処分差益 19,721
土地再評価差額金の取崩 △337,992
株主資本以外の項目の当期
337,992 △247,884 △190,708 △546,754 14,337 △2,136 △534,553
変動額（純額）
当期変動額合計 337,992 △247,884 △190,708 △546,754 14,337 △2,136 27,986
当期末残高 4,544,801 329,173 △1,059,082 4,355,123 97,675 405,308 46,610,448
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価
損益
差額金
当期首残高 2,633,962 14,300,255 27,313,351 △2,495,228 41,752,340 527,214 13,017
当期変動額
剰余金の配当
△1,297,137 △1,297,137
親会社株主に帰属する
1,744,770 1,744,770
当期純利益
自己株式の取得 △287 △287
自己株式の処分
17,083 17,083
自己株式処分差益 13,635 13,635
土地再評価差額金の取崩 1,137 1,137
株主資本以外の項目の当期
- △127,841 8,472
変動額（純額）
当期変動額合計
- 13,635 448,770 16,795 479,201 △127,841 8,472
当期末残高 2,633,962 14,313,891 27,762,122 △2,478,433 42,231,542 399,373 21,489
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価差 為替換算 持分
係る調整 包括利益
額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 4,544,801 329,173 △1,059,082 4,355,123 97,675 405,308 46,610,448
当期変動額
剰余金の配当
△1,297,137
親会社株主に帰属する
1,744,770
当期純利益
自己株式の取得 △287
自己株式の処分 17,083
自己株式処分差益
13,635
土地再評価差額金の取崩 1,137
株主資本以外の項目の当期
△1,137 △83,679 84,889 △119,296 △4,754 27,488 △96,562
変動額（純額）
当期変動額合計
△1,137 △83,679 84,889 △119,296 △4,754 27,488 382,639
当期末残高 4,543,663 245,493 △974,193 4,235,827 92,921 432,796 46,993,088
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,215,587 2,881,784
税金等調整前当期純利益
1,198,906 1,225,779
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 67,823 △105,960
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,570 △17,372
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △31,316 △2,831
製品保証引当金の増減額（△は減少） 43,064 △43,222
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) △383,194 △419,561
工事損失引当金の増減額（△は減少） △245,243 978,174
△63,074 △60,001
受取利息及び受取配当金
94,495 55,551
支払利息
為替差損益（△は益） 55,350 37,826
固定資産売却損益（△は益） △16,478 △31,485
107,503 11,085
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 5,115,072 5,679,046
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,210,866 138,544
仕入債務の増減額（△は減少） 329,172 △1,503,600
未払費用の増減額（△は減少） △213,156 △65,031
前受金の増減額（△は減少） △1,350,681 159,302
380,339 159,969
その他
12,509,467 9,077,996
小計
62,237 59,839
利息及び配当金の受取額
△95,486 △55,145
利息の支払額
△1,896,532 △988,186
法人税等の支払額
10,579,685 8,094,504
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△846 △850
投資有価証券の取得による支出
△4,109,506 △2,580,297
有形固定資産の取得による支出
238,577 61,414
有形固定資産の売却による収入
△121,730 △120,217
無形固定資産の取得による支出
2,000,000 -
定期預金の払戻による収入
△9,000 -
従業員に対する長期貸付けによる支出
7,740 10,065
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
1 -
その他
△1,994,763 △2,629,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,721,245 △1,227,385
4,500,000 4,800,000
長期借入れによる収入
△3,872,308 △7,880,708
長期借入金の返済による支出
△2,438,628 △287
自己株式の取得による支出
3 2
自己株式の売却による収入
△1,332,273 △1,298,025
配当金の支払額
- △9,808
非支配株主への配当金の支払額
△137,958 △103,218
その他
△6,002,410 △5,719,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
△168,367 △110,518
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,414,144 △365,330
8,923,820 11,337,964
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,337,964 ※１ 10,972,633
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
タイヘイテクノス株式会社
株式会社トリニティ
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社
平田机工自動化設備（上海）有限公司
平田机械設備銷售（上海）有限公司
台湾平田機工股份有限公司
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.
HIRATA Corporation of America
HIRATA Engineering S.A.de C.V.
HIRATA Engineering Europe GmbH
PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
平田机工自動化設備（上海）有限公司 12月31日
平田机械設備銷售(上海)有限公司 12月31日
台湾平田機工股份有限公司 12月31日
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd. 12月31日
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd. 12月31日
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd. 12月31日
HIRATA Corporation of America 12月31日
HIRATA Engineering S.A.de C.V. 12月31日
HIRATA Engineering Europe GmbH 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
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３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社
は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去
の実績に基づく補修見積額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積も
ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を
適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する
工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよび
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をお
こなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ
取引はおこなっておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フロー
の変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有
効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却をおこなっております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の海外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、原則として全ての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債と
して計上する方法に変更しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は、2,310千円であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 3,937,762千円 3,732,109千円
土地 3,825,713 3,886,301
計 7,763,476 7,618,411
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 2,900,000千円 997,000千円
長期借入金 - 1,903,000
計 2,900,000 2,900,000
※２ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこな
い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から
税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定
める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定
める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて
公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
・再評価をおこなった年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価をおこなった土地の期末における時
2,311,533千円 2,006,508千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 63,121 千円 110,540 千円
6,328,798 6,533,362
仕掛品
1,360,795 948,095
原材料及び貯蔵品
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸
資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛品に係るもの 508,392千円 723,385千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
旅費及び交通費 415,292 千円 401,371 千円
343,973 280,960
役員報酬
3,471,383 3,656,007
給料及び賞与
194,640 201,763
退職給付費用
253,714 271,750
減価償却費
1,031,189 879,912
研究開発費
27,477 19,698
賞与引当金繰入額
114,432 111,600
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） 67,823 △105,953
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,162,175 千円 1,005,512 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 9,467千円 16,743千円
機械装置及び運搬具 37,393 1,350
工具、器具及び備品 - 1,839
土地 8,668 14,852
計 55,529 34,786
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 68,583千円 538千円
機械装置及び運搬具 1,417 309
工具、器具及び備品 2,197 10,236
ソフトウエア 35,304 -
計 107,503 11,085
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,145千円 -千円
工具、器具及び備品 - 1,128
土地 37,905 2,172
計 39,050 3,300
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※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
332,036 千円 109,266 千円
※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
192,768千円 1,241,817千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △651,068千円 △183,853千円
組替調整額 － －
計
△651,068 △183,853
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 8,811 12,183
組替調整額 － －
計
8,811 12,183
為替換算調整勘定：
当期発生額 △249,600 △75,254
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △535,458 △183,629
組替調整額 245,812 300,619
計
△289,646 116,990
税効果調整前合計
△1,181,504 △129,933
税効果額 285,292 17,710
その他の包括利益合計
△896,211 △112,222
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △651,068千円 △183,853千円
税効果額 198,787 56,012
税効果調整後
△452,281 △127,841
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 8,811 12,183
税効果額 △2,683 △3,711
税効果調整後
6,127 8,472
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △249,600 △75,254
税効果額 － －
税効果調整後
△249,600 △75,254
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △289,646 116,990
税効果額 89,189 △34,590
税効果調整後
△200,457 82,399
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,181,504 △129,933
税効果額 285,292 17,710
税効果調整後
△896,211 △112,222
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,756,090 － － 10,756,090
合計 10,756,090 － － 10,756,090
自己株式
普通株式（注） 82,774 300,000 3,000 379,774
合計 82,774 300,000 3,000 379,774
（注） 普通株式の自己株式の増加は、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得（300,000
株）であります。また、普通株式の自己株式の減少はストック・オプションの行使（3,000株）でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 97,675
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 97,675
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,334,262 125.0 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当100.0円、記念配当25.0円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,297,137 利益剰余金 125.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,756,090 － － 10,756,090
合計 10,756,090 － － 10,756,090
自己株式
普通株式（注） 379,774 37 2,600 377,211
合計 379,774 37 2,600 377,211
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（37株）であります。また、普通株式
の自己株式の減少はストックオプションの行使（2,600株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 92,921
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 92,921
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,297,137 125.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 415,186 利益剰余金 40.0 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 11,337,964 千円 10,972,633 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 11,337,964 10,972,633
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 81,592千円 11,170千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 86,195千円 12,063千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 (借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 114,869 133,163
１年超 619,206 623,203
合計 734,076 756,366
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関
からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引はおこなわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において
定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の
範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジすることとしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (7)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するととも
に、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理をおこなっており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リ
スクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、
担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
-
11,337,964 11,337,964
(1）現金及び預金
-
37,978,898 37,978,898
(2）受取手形及び売掛金
-
5,984,270 5,984,270
(3）電子記録債権
-
2,002,545 2,002,545
(4）投資有価証券
-
57,303,679 57,303,679
資産計
-
6,841,682 6,841,682
(1）支払手形及び買掛金
-
8,779,855 8,779,855
(2）電子記録債務
-
6,344,535 6,344,535
(3）短期借入金
(4）長期借入金(*1) 12,517,816 12,514,284 △3,531
34,483,889 34,480,357 △3,531
負債計
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が
適用されていないもの
-
6,887 6,887
為替予約取引
②ヘッジ会計が
適用されているもの
-
18,718 18,718
為替予約取引
-
25,606 25,606
デリバティブ取引計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
-
10,972,633 10,972,633
(1）現金及び預金
-
31,533,216 31,533,216
(2）受取手形及び売掛金
-
6,541,145 6,541,145
(3）電子記録債権
-
1,826,548 1,826,548
(4）投資有価証券
-
50,873,544 50,873,544
資産計
-
5,993,990 5,993,990
(1）支払手形及び買掛金
-
7,753,805 7,753,805
(2）電子記録債務
-
5,100,000 5,100,000
(3）短期借入金
(4）長期借入金(*1) 9,437,108 9,427,075 △10,032
28,284,904 28,274,872 △10,032
負債計
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が
適用されていないもの
-
(19,662) (19,662)
為替予約取引
②ヘッジ会計が
適用されているもの
-
30,902 30,902
為替予約取引
-
11,239 11,239
デリバティブ取引計
(*1)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額
を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 125,130 118,124
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円） (千円） (千円） (千円）
11,337,964 － － －
現金及び預金
37,978,898 － － －
受取手形及び売掛金
5,984,270 － － －
電子記録債権
55,301,134 － － －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円） (千円） (千円） (千円）
10,972,633 － － －
現金及び預金
31,533,216 － － －
受取手形及び売掛金
6,541,145 － － －
電子記録債権
49,046,996 － － －
合計
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
1,998,368
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,233,074 765,294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 4,176 5,622 △1,445
合計 2,002,545 1,238,697 763,848
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 125,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
1,801,497
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,210,958 590,538
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 25,051 28,589 △3,538
合計 1,826,548 1,239,548 587,000
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 118,124千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 1 - -
合計 1 - -
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 - - -
合計 - - -
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
時価 評価損益
デリバティブ
契約額等の
区分
契約額等
(千円) (千円)
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
4,391 － 6,887 6,887
米ドル 千米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
時価 評価損益
デリバティブ
契約額等の
区分
契約額等
(千円) (千円)
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
9,139 － (19,662) (19,662)
米ドル 千米ドル
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
時価
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等
(千円)
うち１年超
為替予約取引
売建
(5,047)
米ドル 売掛金 10,342千米ドル －
24,308
ユーロ 売掛金 5,446千ユーロ －
原則的処理方法
買建
64
ユーロ 買掛金 86千ユーロ －
620,140千韓国ウォ
(606)
韓国ウォン 買掛金 －
ン
為替予約取引
売建
(注１)
米ドル 売掛金 27,594千米ドル －
為替予約の
振当処理
(注１)
ユーロ 売掛金 14,131千ユーロ －
買建
(注１)
ユーロ 買掛金 207千ユーロ －
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
時価
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等
(千円)
うち１年超
為替予約取引
売建
原則的処理方法
(6,768)
米ドル 売掛金 49,538千米ドル 31,544千米ドル
37,671
ユーロ 売掛金 9,933千ユーロ 372千ユーロ
為替予約取引
売建
為替予約の
振当処理
(注１)
米ドル 売掛金 34,392千米ドル 153千米ドル
(注１)
ユーロ 売掛金 15,759千ユーロ 720千ユーロ
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金
を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,508,417千円 12,843,849千円
勤務費用 652,409 688,591
利息費用 52,251 34,331
数理計算上の差異の発生額 258,302 △496,543
退職給付の支払額 △627,531 △249,814
退職給付債務の期末残高 12,843,849 12,820,414
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 13,878,123千円 14,307,161千円
期待運用収益 277,562 357,679
数理計算上の差異の発生額 △277,156 △680,172
事業主からの拠出額 1,056,163 1,085,425
退職給付の支払額 △627,531 △249,814
年金資産の期末残高 14,307,161 14,820,278
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,843,849千円 12,820,414千円
年金資産 △14,307,161 △14,820,278
△1,463,311 △1,999,863
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,463,311 △1,999,863
退職給付に係る負債又は資産(△） △1,463,311 △1,999,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,463,311 △1,999,863
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 652,409千円 688,591千円
利息費用 52,251 34,331
期待運用収益 △277,562 △357,679
数理計算上の差異の費用処理額 268,537 323,344
過去勤務費用の費用処理額 △22,725 △22,725
確定給付制度に係る退職給付費用 672,911 665,863
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △22,725千円 △22,725千円
数理計算上の差異 △266,920 139,715
合 計 △289,646 116,990
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △68,176千円 △45,450千円
未認識数理計算上の差異 1,593,524 1,453,752
合 計 1,525,348 1,408,301
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 36％ 36％
株式 35 29
現金及び預金 1 1
一般勘定 6 7
その他 22 27
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.4％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.5％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 (役員報酬） 32,517 17,109
12,783 8,852
販売費及び一般管理費 (給料及び賞与)
販売費及び一般管理費 (その他) 4,479 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分
（社外取締役を除く。）８名 （社外取締役を除く。）９名
当社執行役員 ６名
当社子会社の取締役 １名
および人数
当社の従業員 ６名 当社の従業員 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,900株 普通株式 9,900株 普通株式 2,800株
オプションの株（注）
付与日 2017年７月14日 2018年７月13日 2019年７月16日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません おりません おりません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません ありません ありません
2017年７月15日から 2021年７月14日から 2021年７月14日から
権利行使期間
2022年７月14日まで 2023年７月13日まで 2023年７月13日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 9,900 －
付与 － － 2,800
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － 9,900 2,800
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 6,900 － －
権利確定 － － －
権利行使 2,600 － －
失効 － － －
4,300 －
未行使残 －
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②単価情報
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
－ －
行使時平均株価 （円） 4,795
付与日における公正な
11,814
6,913 5,790
評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 54.77％
予想残存期間（注）２
３年
予想配当（注）３ 125円／株
無リスク利子率（注）４ △0.19％
（注） １.３年間（2016年７月18日から2019年７月16日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引
の終値に基づき算出した株価変動率 によっております 。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難である為、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
３.2019 年３月期の配当実績によっております。
４.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 86,461千円 69,612千円
製品保証引当金 65,955 53,794
工事損失引当金 35,984 456,390
たな卸資産評価減等 691,754 575,114
未払賞与等 427,542 460,984
未払事業税 49,286 48,625
未実現損益の消去 194,691 192,654
繰越欠損金 60,789 96,824
326,849 357,112
その他
繰延税金資産小計
1,939,315 2,311,114
△203,349 △491,684
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,735,966 1,819,430
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △462,401 △627,450
その他有価証券評価差額金 △231,883 △175,871
△34,495 △33,118
その他
繰延税金負債合計
△728,780 △836,440
繰延税金資産の純額 1,007,185 982,989
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 0.3
住民税均等割 0.2 0.6
法人税特別控除 △5.0 △6.5
海外子会社との税率差異 △1.7 △1.9
評価性引当額の増減 △0.3 10.1
その他 △0.6 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2 38.4
（資産除去債務関係)
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループの所有する賃貸等不動産は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。
各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」、「北米」および「欧州」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として自
動省力機器等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針にお
おむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の
内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
58,150,826 8,030,234 7,790,519 3,331,165 77,302,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
6,294,314 703,688 1,012,254 78,855 8,089,113
は振替高
64,445,141 8,733,922 8,802,774 3,410,020 85,391,858
計
5,085,281 1,106,513 △169,500 129,837 6,152,131
セグメント利益
81,571,956 7,149,075 7,560,893 3,187,870 99,469,796
セグメント資産
その他の項目
1,030,540 113,085 40,048 9,201 1,192,875
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
4,032,948 60,284 36,974 5,460 4,135,668
産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
53,509,836 7,461,544 4,014,818 626,106 65,612,306
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,326,961 771,340 443,913 111,094 3,653,309
は振替高
55,836,798 8,232,884 4,458,732 737,201 69,265,616
計
3,082,736 866,605 △1,047,980 △125,823 2,775,538
セグメント利益
78,410,759 7,698,251 5,401,640 2,089,805 93,600,457
セグメント資産
その他の項目
1,075,115 83,203 48,751 15,387 1,222,458
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,510,194 37,184 12,880 20,325 2,580,584
産の増加額
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４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
85,391,858 69,265,616
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △8,089,113 △3,653,309
連結財務諸表の売上高 77,302,745 65,612,306
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,152,131 2,775,538
95,466 △40,149
棚卸資産の調整額
その他の調整額 1,570 1,366
連結財務諸表の営業利益 6,249,169 2,736,754
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 99,469,796 93,600,457
セグメント間取引消去 △8,896,068 △8,190,806
連結財務諸表の資産合計 90,573,727 85,409,651
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,192,875 1,222,458 － － 1,192,875 1,222,458
有形固定資産及び
4,135,668 2,580,584 － － 4,135,668 2,580,584
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 欧州 合計
うち中国 うち米国
42,771,673 16,251,097 9,578,658 14,811,876 14,755,130 3,468,098 77,302,745
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 欧州 合計
うち中国 うち米国
65,612,306
39,903,117 13,716,399 7,212,504 10,285,700 9,951,650 1,707,088
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノントッキ株式会社 9,395,561 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項は ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
4,443.53円 4,477.11円
１株当たり当期純利益
440.89円 168.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 440.45円 167.94円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 4,637,978 1,744,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,637,978 1,744,770
利益（千円）
10,519,481 10,376,509
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
10,663 12,566
普通株式増加数（株）
（うち新株予約権（株）） （10,663） （12,566）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 6,344,535 5,100,000 0.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,796,708 2,199,308 0.30 －
１年以内に返済予定のリース債務 99,829 99,841 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
4,721,108 7,237,800 0.30 2021年～2024年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
187,935 106,979 － 2021年～2024年
ものを除く。）
合計 19,150,116 14,743,929 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,930,000
長期借入金 2,807,800 － 500,000
リース債務 51,501 34,256 21,221 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 13,827,828 28,415,956 42,956,410 65,162,306
税金等調整前四半期（当期）
617,262 1,247,444 1,639,713 2,881,784
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
430,817 765,072 981,950 1,744,770
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
41.52 73.73 94.63 168.15
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
41.52 32.21 20.90 73.51
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,286,308 4,083,093
現金及び預金
646,571 240,967
受取手形
5,141,288 6,095,929
電子記録債権
※２ 35,586,941 ※２ 30,174,533
売掛金
4,077,371 3,680,310
仕掛品
1,042,308 671,572
原材料及び貯蔵品
235,819 418,080
前渡金
※２ 512,693 ※２ 754,575
その他
50,529,303 46,119,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,000,786 ※１ 4,928,581
建物
465,951 455,312
構築物
816,514 664,995
機械及び装置
42,667 34,596
車両運搬具
420,425 391,675
工具、器具及び備品
※１ 9,213,127 ※１ 9,245,662
土地
1,502,658 3,230,376
建設仮勘定
17,462,131 18,951,200
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
488,342 345,632
ソフトウエア
10,893 10,893
その他
525,018 382,307
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,073,199 1,889,624
投資有価証券
2,289,697 2,289,697
関係会社株式
1,374,619 1,374,619
関係会社出資金
33,356 32,840
破産更生債権等
2,272,153 2,592,887
前払年金費用
362,883 416,058
繰延税金資産
※２ 389,517 ※２ 296,250
その他
△219,428 △218,052
貸倒引当金
8,575,998 8,673,926
投資その他の資産合計
26,563,148 28,007,434
固定資産合計
77,092,452 74,126,497
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
7,318,751 6,403,311
電子記録債務
※２ 3,833,766 ※２ 4,369,452
買掛金
5,900,000 5,100,000
短期借入金
※１ 7,796,708 ※１ 2,199,308
1年内返済予定の長期借入金
※２ 792,088 ※２ 603,940
未払金
2,054,808 1,923,266
未払費用
306,392 223,974
未払法人税等
63,299 664,110
未払消費税等
577,377 414,421
前受金
191,290 90,283
預り金
100,650 95,428
役員賞与引当金
101,000 82,000
製品保証引当金
118,136 1,020,333
工事損失引当金
95,261 63,664
その他
29,249,531 23,253,495
流動負債合計
固定負債
※１ 7,237,800
4,721,108
長期借入金
2,078,009 2,077,511
再評価に係る繰延税金負債
234,318 167,853
その他
7,033,435 9,483,164
固定負債合計
36,282,967 32,736,659
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
資本剰余金
2,219,962 2,219,962
資本準備金
11,994,436 12,008,072
その他資本剰余金
14,214,398 14,228,034
資本剰余金合計
利益剰余金
246,000 246,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,500,000 5,500,000
別途積立金
15,539,103 16,214,102
繰越利益剰余金
21,285,103 21,960,102
利益剰余金合計
△2,495,228 △2,478,433
自己株式
35,638,236 36,343,666
株主資本合計
評価・換算差額等
515,754 388,096
その他有価証券評価差額金
13,017 21,489
繰延ヘッジ損益
4,544,801 4,543,663
土地再評価差額金
5,073,572 4,953,249
評価・換算差額等合計
97,675 92,921
新株予約権
40,809,485 41,389,837
純資産合計
77,092,452 74,126,497
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 57,751,956 ※１ 48,123,177
売上高
※１ 47,619,403 ※１ 40,542,067
売上原価
10,132,553 7,581,109
売上総利益
※１ ,※２ 5,549,743 ※１ ,※２ 5,361,177
販売費及び一般管理費
4,582,810 2,219,932
営業利益
営業外収益
※１ 249,197 ※１ 394,724
受取利息及び配当金
273,609 8,975
受取和解金
2,310 130,680
助成金収入
※１ 72,807 ※１ 77,243
その他
597,924 611,624
営業外収益合計
営業外費用
74,882 54,258
支払利息
240,999 132,177
為替差損
34,421 17,834
その他
350,303 204,269
営業外費用合計
4,830,431 2,627,287
経常利益
特別利益
44,222 2,108
固定資産売却益
44,222 2,108
特別利益合計
特別損失
87,970 10,751
固定資産除却損
※１ 9,091
5,609
固定資産売却損
93,579 19,843
特別損失合計
4,781,073 2,609,551
税引前当期純利益
1,002,236 640,021
法人税、住民税及び事業税
204,890 △1,468
法人税等調整額
1,207,126 638,553
法人税等合計
3,573,946 1,970,998
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
2,633,962 2,219,962 11,974,714 14,194,677 246,000 5,500,000 13,637,412 19,383,412
当期変動額
剰余金の配当
△1,334,262 △1,334,262
当期純利益
3,573,946 3,573,946
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
19,721 19,721
土地再評価差額金の取崩
△337,992 △337,992
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 19,721 19,721 - - 1,901,691 1,901,691
当期末残高 2,633,962 2,219,962 11,994,436 14,214,398 246,000 5,500,000 15,539,103 21,285,103
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高
△72,324 36,139,728 959,873 6,889 4,206,808 5,173,572 83,337 41,396,638
当期変動額
剰余金の配当
△1,334,262 △1,334,262
当期純利益
3,573,946 3,573,946
自己株式の取得
△2,438,628 △2,438,628 △2,438,628
自己株式の処分
15,723 15,723 15,723
自己株式処分差益
19,721 19,721
土地再評価差額金の取崩
△337,992 △337,992
株主資本以外の項目の当期
- △444,119 6,127 337,992 △99,999 14,337 △85,661
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,422,904 △501,491 △444,119 6,127 337,992 △99,999 14,337 △587,153
当期末残高 △2,495,228 35,638,236 515,754 13,017 4,544,801 5,073,572 97,675 40,809,485
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 2,633,962 2,219,962 11,994,436 14,214,398 246,000 5,500,000 15,539,103 21,285,103
当期変動額
剰余金の配当 △1,297,137 △1,297,137
当期純利益 1,970,998 1,970,998
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 13,635 13,635
土地再評価差額金の取崩 1,137 1,137
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 13,635 13,635 - - 674,998 674,998
当期末残高
2,633,962 2,219,962 12,008,072 14,228,034 246,000 5,500,000 16,214,102 21,960,102
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △2,495,228 35,638,236 515,754 13,017 4,544,801 5,073,572 97,675 40,809,485
当期変動額
剰余金の配当 △1,297,137 △1,297,137
当期純利益 1,970,998 1,970,998
自己株式の取得 △287 △287 △287
自己株式の処分 17,083 17,083 17,083
自己株式処分差益 13,635 13,635
土地再評価差額金の取崩 1,137 1,137
株主資本以外の項目の当期
- △127,657 8,472 △1,137 △120,323 △4,754 △125,077
変動額（純額）
当期変動額合計
16,795 705,429 △127,657 8,472 △1,137 △120,323 △4,754 580,352
当期末残高
△2,478,433 36,343,666 388,096 21,489 4,543,663 4,953,249 92,921 41,389,837
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
・主要原材料・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
・補助原材料・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
・仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
・デリバティブ・・・・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
（3）製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上
しております。
（4）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もる
ことができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
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（5）退職給付引当金(前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異
を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しておりま
す。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事
の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよび
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
（3）ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこ
なっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取
引はおこなっておりません。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの
変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効
性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「助成金収入」は、2,310千円であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 3,954,550千円 3,747,605千円
土地 3,885,240 3,945,829
計 7,839,791 7,693,434
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 2,900,000千円 997,000千円
長期借入金 － 1,903,000
計 2,900,000 2,900,000
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 10,371,286千円 9,200,498千円
長期金銭債権 10,360 10,360
短期金銭債務 1,245,300 1,585,339
３ 偶発債務
次の関係会社等について、関税等に対し債務保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd. 4,897千円 3,021千円
次の関係会社等について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
HIRATA Corporation of America 690,856千円 616,056千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引
売上高 10,300,012千円 6,986,205千円
仕入高 7,043,711 5,794,843
販売費及び一般管理費 78,394 70,741
営業取引以外の取引による取引高 1,236,940 416,290
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び賞与 1,867,465 千円 2,012,334 千円
152,446 149,131
退職給付費用
168,138 176,602
減価償却費
1,031,189 879,912
研究開発費
100,650 95,428
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △21,516 △1,376
おおよその割合
販売費 28％ 28％
一般管理費 72％ 72％
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、2,289,697千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、
2,289,697千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 66,837千円 66,418千円
製品保証引当金 30,764 24,977
工事損失引当金 35,984 310,793
たな卸資産評価減等 658,723 528,827
関係会社出資金評価損 32,287 32,287
未払賞与等 348,656 351,548
未払事業税 39,234 29,716
譲渡損益調整資産 100,844 103,614
その他 219,050 160,062
繰延税金資産小計
1,532,384 1,608,245
評価性引当額 △251,492 △232,399
繰延税金資産合計
1,280,892 1,375,846
繰延税金負債
前払年金費用 △692,097 △789,793
その他有価証券評価差額金 △225,911 △169,994
繰延税金負債合計
△918,009 △959,787
繰延税金資産の純額
362,883 416,058
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
2.5 3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.3 △4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.3 0.6
住民税均等割
△5.3 △4.8
法人税特別控除
△0.3 △0.7
評価性引当額の増減
△1.1 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.3 24.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償却
差引当期
累計額又は
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
末残高
償却累計額
有形固定資産
11,066,650 6,138,069
建物 10,834,592 238,562 6,504 305,217 4,928,581
654,418
構築物 1,084,750 29,960 4,980 1,109,730 40,070 455,312
2,712,008
機械及び装置 3,372,810 15,114 10,920 3,377,003 166,347 664,995
179,465
車両運搬具 209,877 13,630 9,445 214,062 21,701 34,596
2,048,911
工具、器具及び備品 2,613,567 149,453 322,434 2,440,586 168,276 391,675
9,213,127 25,214
9,245,662
土地 57,749 － － 9,245,662
(6,622,810) (△1,636)
（6,621,174)
建設仮勘定 1,502,658 1,895,776 168,058 3,230,376 － － 3,230,376
30,684,073 11,732,873
有形固定資産計 28,831,383 2,400,246 547,557 701,613 18,951,200
無形固定資産
借地権 25,781 － － 25,781 － － 25,781
942,721
ソフトウエア 1,239,130 53,549 4,327 1,288,353 196,260 345,632
その他 10,893 － － 10,893 － － 10,893
無形固定資産計 1,275,806 53,549 4,327 1,325,028 942,721 196,260 382,307
（注）１． 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
建物 増加額 合志工場建屋取得 204,814
土地 増加額 合志工場土地取得 52,791
建設仮勘定 増加額 新本社工場２期建設 1,830,701
工具、器具及び備品 減少額 新本社工場建設に伴う不要設備等の廃棄 222,829
２． 「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」および「当期末残高」の欄は、当該資産の取得価額によって
記載しております。
３．「当期首残高」 「当期減少額」 および「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(1998年３月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。な
お、「当期減少額」は、土地の用途廃止に伴うものであります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 219,428 - 1,376 218,052
役員賞与引当金 100,650 95,428 100,650 95,428
製品保証引当金 101,000 82,000 101,000 82,000
工事損失引当金 118,136 1,020,333 118,136 1,020,333
（注）工事損失引当金の一部は、対応する仕掛品と相殺表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告をおこなうこと
ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
掲載して公告します。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載してお
公告掲載方法
り、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.hirata.co.jp
株主優待制度
（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記録された当社株式
１単元(100株)以上を保有する株主様が対象となります。
（２）優待内容 ①熊本城災害復旧支援金(６円分)付きクオ・カード
株主に対する特典
3,000円分
②熊本城災害復旧支援金として熊本市に3,000円を寄付
※上記①又は②のいずれかをご選択頂きます。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、
剰余金の配当を受ける権利ならびに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第68期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月26日九州財務局長に提出
(2）四半期報告書および確認書
（第69期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日九州財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月８日九州財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月７日九州財務局長に提出
(3）四半期報告書の訂正報告書および確認書
2019 年11月８日 九州財務局長に提出
（第69期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書および
その確認書であります。
(4）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（第68期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月26日九州財務局長に提出
(5）臨時報告書
2019 年６月26日 九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 祥朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 平田機工株式会社 の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 平田
機工株式会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平田機工株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、平田機工株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 祥朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平田機工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機
工株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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