株式会社アドバンスト・メディア 有価証券報告書 第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アドバンスト・メディア(E05496)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】 Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 2,291,212 2,581,028 3,683,329 4,256,195 4,747,341
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 297,793 △ 118,588 610,562 909,529 815,522
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
（千円） △ 175,645 △ 103,238 522,259 947,479 692,010
に帰属する当期純損失
（△）
（千円） △ 420,506 △ 110,966 545,599 980,859 217,461
包括利益
（千円） 5,049,152 4,966,555 5,504,374 10,231,277 10,471,918
純資産額
（千円） 6,277,980 6,206,460 7,212,718 11,360,903 11,686,301
総資産額
（円） 300.96 295.34 331.31 551.36 564.56
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） △ 11.03 △ 6.48 32.79 53.09 37.87
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － 31.49 － －
り当期純利益
（％） 76.4 75.8 73.2 88.7 88.3
自己資本比率
（％） △ 3.5 △ 2.2 10.5 12.3 6.8
自己資本利益率
（倍） － － 61.64 29.02 21.84
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 187,955 △ 39,196 868,602 778,099 876,636
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 810,712 △ 592,036 △ 142,457 △ 3,056,827 △ 853,433
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 220,017 30,000 183,287 3,012,796 340
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 4,048,206 3,428,289 4,237,053 5,053,290 5,036,726
末残高
157 170 181 229 259
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 32 ） （ 42 ） （ 46 ） （ 145 ） （ 144 ）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
３．第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時従業員（アルバイト）の年間の平
均人員を示しており、派遣社員は除いております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 2,043,791 2,286,405 3,047,387 3,441,298 4,038,349
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 158,949 △ 30,951 678,428 939,464 991,076
（△）
当期純利益又は当期純損
（千円） △ 328,403 △ 36,761 545,591 958,096 792,623
失（△）
（千円） 4,973,097 4,973,097 4,973,097 6,868,417 6,871,755
資本金
（株） 15,929,405 15,929,405 15,929,405 18,267,524 18,272,724
発行済株式総数
（千円） 4,778,575 4,765,924 5,336,424 10,094,034 10,460,622
純資産額
（千円） 5,973,550 5,953,291 6,742,495 10,845,506 11,319,947
総資産額
（円） 296.71 295.91 332.32 552.57 571.59
１株当たり純資産額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） △ 20.62 △ 2.31 34.25 53.69 43.38
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － 32.89 － －
り当期純利益
（％） 79.1 79.2 78.5 93.1 92.3
自己資本比率
（％） △ 6.6 △ 0.8 10.9 12.5 7.7
自己資本利益率
（倍） － － 59.01 28.70 19.06
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
129 137 143 153 180
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 19 ） （ 22 ） （ 22 ） （ 29 ） （ 29 ）
（％） 125.3 105.2 249.8 190.5 102.2
株主総利回り
（比較指標：東証マザー
（％） ( 116.1 ) ( 121.8 ) ( 137.2 ) ( 108.7 ) ( 70.5 )
ズ指数）
（円） 1,018 1,220 2,200 2,792 1,589
最高株価
（円） 553 610 706 1,246 703
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
３．第19期及び第20期の株価収益率につきましては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時従業員（アルバイト）の年間の平
均人員を示しており、派遣社員は除いております。
５. 最高株価・最低株価は、㈱東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1997年12月 株式会社アドバンスト・メディア（当社）を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番６号に設立。
Interactive Systems, Inc.社（米国）と日本語音声認識システムAmiVoice の共同開発を開始し、同
®
1998年１月
時にAmiVoice をベースとした音声認識市場の構築事業に着手。
®
AmiVoice の評価・改良のために「音声認識ソフトウェアの研究コンソーシアム（IVSRG）」を結成
®
1999年３月
し、開発支援ツールキットAmiVoice SDK（バージョン1.0）をリリース開始。
®
本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。
開発支援ツールキットAmiVoice SDK（バージョン3.0）をリリースし、ソリューションサポート事業
2000年７月 ®
を開始。
ホームページ音声認識アプリケーションAmiVoice Webをリリースし、企業向けのライセンス事業を開
®
2000年11月
始。
開発委託先である関連会社Multimodal Technologies, Inc.社（米国）設立。
2001年11月 Interactive Systems, Inc.社をMBOによりMultimodal Technologies, Inc.社に吸収。当社より、取締
役２名を派遣。
分散型音声認識AmiVoice /DSR（Distributed Speech Recognition）を発表。
®
2002年３月 医療分野での音声入力の先駆的パッケージである放射線画像診断レポート用音声認識アプリケーショ
ンAmiVoice Medical for Radiologyをリリース。
®
議事録作成支援アプリケーションAmiVoice Rewriter、コールセンター向け通話録音のテキスト化ア
®
2003年８月
プリケーションAmiVoice CallScriber等をリリースし、高付加価値のライセンス事業を開始。
®
愛知万国博覧会に当社の対話技術を装備した４カ国語対応の受付案内ロボット（アクトロイド）をリ
2005年３月
リース。
2005年６月 株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2008年２月 本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番４号に移転。
タイにおける音声認識ソリューションの開発、提供を目的としてAMIVOICE THAI CO.,LTD.を設立。
2008年９月
「音声入力メール」における音声認識技術が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催の「ソフト
2008年10月
ウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー 2008」を受賞。
®
2009年５月 「議事録作成支援システム」が東京都議会の全常任委員会で導入。
コールセンター向け音声統合ソリューション「AmiVoice Communication Suite」をリリース。
2009年11月
®
東邦薬品株式会社との共同開発品、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」をリリース。
2010年６月
持分法適用関連会社Multimodal Technologies, Inc.（米国）株式全てを、MedQuist Holdings, Inc.
2011年８月
（米国、NASDAQ 上場）に譲渡。
KDDI株式会社の声でスマートフォンを操作できるアプリ「おはなしアシスタント」にAmiVoice を提
®
2012年11月
供。
株式会社ウィズ・パートナーズが組成した「ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業
2013年５月 有限責任組合」を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第３回新株予約権を
発行。また、同社と投資契約を締結。
2013年９月 国内外の住宅内における音声認識の活用を拡げるために株式会社グラモを子会社化。
2013年10月 １株につき100株の割合をもって株式分割。また単元株制度を採用し単元株式数を100株に設定。
2013年11月 クラウド型音声認識文字起こしサービス「VoXT」をリリース。
大阪に既存ビジネスの拡大および新機軸サービス事業の取り組みを加速させるために「ビジネス開発
2013年12月
センター」を設立。
株式会社サトーと、ウェアラブル型ボイスピッキングシステム「AmiVoice iPicking」を共同開発。
2014年７月
®
2014年８月 文字起こし市場の創出・拡大のために株式会社速記センターつくばを子会社化。
タイの大手通信事業会社Trueグループとの合弁会社「True Voice Company Limited」をタイ王国に設
2014年11月
立。
医療・調剤・介護向けクラウド型音声入力サービス「AmiVoice CLx」をリリース。
2014年12月
®
DNN(ディープニューラルネットワーク)技術をAmiVoice に実装。
2015年１月
®
音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルデバイス「AmiVoice Front WT01」をリリース。
®
2015年９月
人工知能技術を活用したバーチャルオペレーターソリューション「AmiAgent 」をリリース。
®
ボイス検査ソリューション「AmiVoice スーパーインスペクター」をリリース。
2015年12月
®
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年月 事項
音声コンテンツの分析・蓄積・検索技術とソリューションを有するAudioBurst Ltd.（イスラエル）と
2016年10月
資本業務提携を締結。
音声認識 多言語翻訳サービス「AmiVoice TransGuide」をリリース。
2016年11月
®
中国大手生命保険会社コールセンターでのAmiVoice 活用事例が中国金融電子化公司の主催する「2016
®
2017年２月
年 金融技術サービス優秀賞」で開発創新貢献賞を受賞。
医療・介護向けモバイル版 クラウド型音声入力サービス「AmiVoice MLx」をリリース。
2017年４月
®
建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォー
®
2017年８月
ム」をリリース。
iOS版の音声入力キーボードアプリ「AmiVoice SBx」をリリース。
2018年３月
®
中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席にAI音声認識ソリューション「AmiVoice
®
2018年６月
Communication Suite」が採用。
香港に子会社AMIVOICE INTERNATIONAL LIMITEDを設立。
2018年８月
AISHビジネスを強化・推進するために株式会社Rixioを子会社化。
AI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」がアマゾンのクラウド型コンタクトセ
®
ンターサービスAmazon Connectとの連携で合意。
2018年10月
医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote 」をリリース。
®
2018年12月 福岡サテライトオフィスを開設。
音声認識市場ベンダー別売上金額シェア４年連続１位を獲得。（株式会社アイ・ティ・アールの市場
2019年１月
調査レポート「ITR Market View:AI市場2018」)
音声認識に特化した超指向性小型スタンドマイク「AmiVoice Front ST01」をリリース。
2019年６月
®
2019年９月 本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」をリリース。
2019年12月
®
Amazon Connectと連携したコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice
®
2020年１月
Communication Suite3.5」をリリース。
音声認識市場ベンダー別売上金額シェア５年連続１位を獲得。（株式会社アイ・ティ・アールの市場
2020年２月
調査レポート「ITR Market View:AI市場2019」)
2020年２月 名古屋営業所を開設。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社４社、非連
結子会社１社、持分法適用会社１社により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。
音声事業
® ®
当社グループは、音声認識技術AmiVoice を核とした事業を展開しております。その事業内容は、①AmiVoice を組み込
®
んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」、②AmiVoice を組み込んだアプリケー
®
ション商品をライセンス販売する「プロダクト事業」、③企業内のユーザーや一般消費者へAmiVoice をサービス利用の
形で提供する「サービス事業」の３つを行っています。
なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、
海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、10のプロフィットユニットで構成されております。
第一の成長エンジン（既存コアビジネス）
当社のCTI事業部、STF事業部、医療事業部、VoXT事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。
第二の成長エンジン（新規ビジネスの創生、M&A、海外事業）
当社の海外事業部、ビジネス開発センター、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社グ
ラモ、株式会社速記センターつくば、株式会社Rixioの６つのプロフィットユニットで構成をしております。
注）事業部名称の語源は次のとおりです。
CTI: Computer Telephony Integration,
STF: Speech Trans formation,
VoXT: Vo ice Text ing,
分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。
分野 導入事例および代表的な製品
業務効率化・コンプライアンス強化・音声と文字による通話モニタリング・応対品質向上など、音
声認識技術を活用した新しいコールセンター向けソリューションを提供。
銀行、生命保険会社、メーカー、製薬会社、通信販売会社325社に導入（2020年３
月末現在）
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
大同生命保険株式会社
大樹生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
三井住友カード株式会社
導入事例
株式会社ジャルカード
コールセンター
東邦薬品株式会社
株式会社ジャパネットホールディングス
株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ
株式会社日立ハイテクフィールディング
株式会社日立システムズ
株式会社ベルシステム24
株式会社レオパレス21
音声認識トータルソリューション 「AmiVoice Communication Suite」
®
音声認識クラウドリューション 「AmiVoice Communication Suite Cloud」
®
製品
通話録音を全文テキスト化 「AmiVoice MediaScriber」
®
通話を探す・見る・聞く・活用 「AmiVoice SpeechVisualizer」
®
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分野 導入事例および代表的な製品
議事録支援システムを自治体および民間企業に提供。発言内容をリアルタイムにテキスト化し、議
事録作成業務・書き起こしの効率化を実現。情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削減を
実現。
東京都議会、北海道議会、宮城県議会、広島県議会、神奈川県庁、兵庫県庁、福
議事録・書き起こ
島県庁、伊勢市議会、笠間市役所、佐賀市議会、沼津市議会、箱根町議会等自治
導入事例
し
体、湘南信用金庫、大手民間企業、放送局等454施設に導入（2020年３月末現在）
議事録作成ソリューション 「 AmiVoice 議事録作成支援システム 」
®
製品
「SpeechWriter」
クラウド型文字起こしサービス 「ProVoXT」
医療専門用語を標準搭載した音声入力システムを提供。話すだけで手軽に電子カルテや読影レポー
ト、調剤薬歴などを入力でき、忙しい医療現場での業務効率化を実現。
病院、診療所、放射線科、調剤薬局など全国13,836施設に導入（2020年３月末現
在）
（ 日本調剤株式会社、クラフト株式会社、北海道大学病院、大阪大学医学部附属
病院、聖路加国際病院、熊本赤十字病院、松下記念病院、順天堂大学練馬病院、
導入事例
東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、株式会社大阪先端画像センター、東
京慈恵会医科大学附属病院、東海大学医学部付属病院、旭川医科大学付属病院、
防衛医科大学付属病院、国立病院機構新潟病院、昭和大学藤が丘病院、国立病院
機構相模原病院 ）
診療所／病院電子カルテ向け 「AmiVoice Ex7Clinic/Hospital」
®
放射線読影診断レポート向け 「AmiVoice Ex7 Rad」
®
調剤電子薬歴向け 「AmiVoice Ex7 Pharmacy」
®
医療
病理レポート 「AmiVoice Ex7 Path」
®
内視鏡レポート作成向け 「AmiVoice EX7 Endoscope」
®
整形外科電子カルテ向け 「AmiVoice Ex7 Orthopaedic」
®
医療メール・論文作成用 「AmiVoice Ex7 MedMail」
®
医療・調剤・介護向け クラウド型音声入力サービス
製品
「AmiVoice CLx」
®
医療カンファレンス向け 音声認識 議事録作成支援ソフトウェア
「AmiVoice Medical Conference」
®
訪問医療・介護向けクラウド音声入力管理サービス
「AmiVoice iVoX Medical」
®
医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス
「AmiVoice iNote 」
®
ハンズフリー・アイズフリーで現場作業の負担を軽減。入出庫管理・在庫管理・棚卸し・ピッキン
グ・製品検査・検品・各種伝票作成・製造工程管理等に活用可能。
車両監査業務で音声認識を使ったキーボード入力（岐阜車体工業）
物流現場で音声認識を使用した仕分けシステム（株式会社銀座コージーコー
導入事例
ナー）
音声認識を活用した声によるFAXなどの受注伝票入力システム（和光堂株式会社）
製造・物流・流通
音声認識キーボード入力システム 「AmiVoice Keyboard」
®
ボイスピッキングシステム 「AmiVoice iPicking 」
®
音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルマイクデバイス
製品
「AmiVoice Front WT01」
®
Windows向け音声入力ソフト 「AmiVoice Ex7 Business」
®
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分野 導入事例および代表的な製品
スマートフォン・タブレットなどのモバイル端末に新しい入力インターフェースを提供。もっと使
いやすく楽しめるモバイルアプリケーションを実現。
阪急電鉄の主要駅28駅へ音声認識多言語アナウンスサービス(阪急電鉄株式会社)
モバイル型ロボット電話「RoBoHoN」（シャープ株式会社）
AI音声対話アプリ「バーチャルアシスタント」（株式会社三菱 UFJ 銀行）
「おはなしアシスタント」（KDDI株式会社）
au2015年春モデル4G LTEケータイ「AQUOS K SHF31」（シャープ株式会社）
導入事例
「MR活動報告アプリケーション」(第一三共株式会社)
NTTドコモ「らくらくホンシリーズ」(富士通製)
カーナビアプリ「カーナビタイム(iOS版)」「NAVITIMEドライブサポーター(iOS
版)」(株式会社ナビタイムジャパン)
モバイル
営業報告アプリケーション（三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）
音声認識クラウドサービス 「AmiVoice Cloud」
®
音声認識開発キット 「AmiVoice SDK」
®
業務の可視化ソリューション 「AmiVoice iVoX KIZUKI」
®
多言語翻訳サービス 「AmiVoice TransGuide」
®
製品
バーチャルオペレーターソリューション
「AmiAgent 」
®
iPhone向けアプリケーション 「AmiVoice SBx」「AmiVoice iVoX personal」
® ®
「音声認識メールクラウド」「AOI Browser」
語学教育における発音評定の分野で高校・大学施設および一般消費者向け製品を展開。
e-learningを展開する教育関連企業に発音評定ソフトを提供。
外国人留学生向け日本語発音矯正ソフトを展開。
高校・大学317施設以上に導入（2020年３月末現在）
小学生向け英語教材「Challenge English」（株式会社ベネッセコーポレーショ
導入事例
教育
ン）
「英語発音アプリ道場」 （株式会社ワオ・コーポレーション）
教育施設向け英語発音矯正ソフト 「AmiVoice CALL-pronunciation-」
®
一般向け英語発音矯正ソフト 「AmiVoice CALL Lite-pronunciation-」
製品
®
外国人向け日本語学習ソフト 「AmiVoice CALL Web-Japanese-」
®
ゼネコンや不動産業界向けの音声認識プラットフォームサービス。検査や議事録作成などの業務
効率化と品質向上を実現。建設・不動産会社261社に導入（2020年３月末現在）
建築工程管理のプラットフォームサービス
建設・不動産
「AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」
®
製品
音声認識議事録作成プラットフォームサービス
「AmiVoice スーパーミーティングメモ」
®
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム。
音声文字化や音声対話、音声制御、音声翻訳等、アプリケーション、Webサイト等の各種サービス
音声認識クラウド
にAmiVoice が利用可能。
®
プラットフォーム
音声認識API開発プラットフォーム 「AmiVoice Cloud Platform」
製品
®
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（2020年３月31日現在）
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
タイにおける当社音声認
音声事業（音声認識
AMIVOICE THAI Bangkok
27,000 識ソリューションの開発
ソリューションの開
100.0
CO.,LTD. Thailand 千タイバーツ 及び提供
発及び提供）
役員の兼任 ２名
当社音声認識技術を利用
音声事業（音声認識
したHEMS関連機器を主に
㈱グラモ
技術を利用したHEMS
東京都豊島区 80,000千円 66.32 国内にて販売
（注）２
関連機器の販売）
設備の賃貸
役員の兼任 １名
当社音声認識技術を利用
音声事業（文字起こ
㈱速記センターつくば 茨城県取手市 10,000千円 100.0 した文字起こし、会議録
し、会議録作成）
作成の発注・受注
音声事業（建設会社
建築業界向け品質検査・
向け品質検査・内覧
内覧顧客対応・内覧会場
㈱Rixio
東京都中央区 35,000千円 100.0
顧客対応・内覧会場
設営業務等
設営業務等）
役員の兼任 １名
（持分法適用関連会社）
音声事業（音声認識
当社音声認識技術を活用
True Voice Company Bangkok
技術を活用したシス
24,000
45.0 したシステムの開発・販
テムの開発・販売・
Limited Thailand 千タイバーツ
売・導入・保守
導入・保守）
（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 2020年５月15日に㈱グラモは、当社の子会社及び関連会社でなくなりました。
３. 当連結会計年度において、連結子会社であったGlamo America,Inc.は清算結了しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
259 （ 144 ）
音声事業
（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平
均人員を示しており、派遣社員は除いております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ増加したのは、主に営業・開発人員の増加によるものです。
(2）提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
180 （ 29 ） 38.7 6.62 6,064
従業員数（人）
セグメントの名称
180 （ 29 ）
音声事業
（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平
均人員を示しており、派遣社員は除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ増加したのは、主に営業・開発人員の増加によるものです。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意
思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実
用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高および営業利益を経営指標とし、2023年３月期に売上高80億円、営業利益22億円、2026
年３月期に売上高200億円、営業利益率30％にすることを目標としております。
(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期
とし、BSR展開期の最終年度では売上高80億円営業利益22億円、BSR拡大期の最終年度では売上高200億円営業利益率
30％の実現を目標としております。
そのような計画のもと、BSR展開期３カ年の初年度の2021年３月期につきましては、主力のプロダクト販売やソ
リューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice クラウドプラットフォーム（ACP）
®
（AmiVoice エンジン利用のサブスクリプションサービス）とAmiVoice クラウドサービス（ACS）（当社開発のアプ
® ®
リ/サービス利用のサブスクリプションサービス）の市場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ
繋げてまいります。
また、働き方改革や少子化対応といった時代の要請に応える音声認識の重要性の顕在化に加え、新型コロナウイ
ルス感染症に起因する「新たなビジネス様式」の要請を、音声認識の利用と継続の拡大を促進させ、当社のBSR展開
の計画を進展させる契機にするべく取り組んでまいります。
当社は、これから、声でリモートワークの効能を高められることを目指した、非対面環境下での音声認識のレベ
ルをもう一段高めた、CSV（Conversational Smart Visualizations）を市場投入してまいります。BSR1については、
これにより更なる高成長軌道にのせ、BSR2については、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.に対して、抜本的な
収益構造の見直し等を行い、赤字幅を大幅に縮小させることで、当社グループ全体の収益力を向上させてまいりま
す。
・新型コロナウイルス感染症の影響に関して
感染拡大防止の観点から顧客に対する営業活動が限定的になり短期的には売上高に影響が出る可能性がありま
す。ウイルスの感染拡大状況や経済については不透明な状況が続いておりますが、当社グループとしては「新たなビ
ジネス様式」を体現すべく、社会の要請に応えられるサービスやハードウェアの開発を進めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グ
ループは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くない
と見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グルー
プは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防および対応に努力する方針ですが、当社グ
ループの経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考
えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 業績の変動について
Ａ 経営成績について
当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1（第一の成長エンジン）、「新規ビジネスの創生・
M&A・海外事業」をBSR2（第二の成長エンジン）と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増
幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進化させてまいります。これらによって、 2026年３月期に売上高200億円、営業利
益率30％を目指してまいりますが、音声認識市場の展開・拡大の遅延、外部環境の変化等、当社が想定できない諸般の要
因で、 当社の事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、想定している経営成績に影響する可能性があります。
Ｂ 四半期毎の業績の変動
当社グループの音声事業は、プロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスとサブスクリプション
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サービスなどのストックビジネスで成り立っています。フロービジネスでは出荷および検収が毎年９月および３月に集中
する傾向があり、売上の量の関係から当社グループ全体の売上も第２四半期と第４四半期に偏重しております。今後はス
トッ クビジネスを拡大させてその変動を抑えて参りますが、今後も同様の傾向が暫く続く可能性があります。
Ｃ 予算編成
予算は経営推進本部を中心とした予算編成体制を構築し、予実精度の向上に努めております。しかし、音声認識市場の
創造を行いながらビジネスを進めており、当社が手掛ける各事業の将来予測が難しい部分があることや、昨今の経済環境
の急激な変化等想定できない外部要因による影響を受ける場合があります。よって、各事業で予算と実績の管理を徹底
し、予実の乖離が起こらないように努めますが、今後も乖離が発生する可能性があります。なお、当社は予算と実績の乖
離が発生した段階で、速やかに業績修正の開示を行います。
② 音声認識市場創造が遅延すること
当社は今後成長が見込まれる音声認識市場の分野をコールセンター、医療、議事録作成・文字起こし、教育・エンター
テイメント、物流・産業用データターミナル、モバイル、カーナビゲーション、ホームエレクトロニクス、福祉・介護、
障害者用機器、不動産・建築等と認識しており、こうした分野における事業創造および事業展開を行っていきます。しか
し、これらのビジネス分野への市場創造が予想どおりに行えず、長い時間を要する可能性もあります。
③ 音声認識技術について
Ａ 新製品及び新技術の開発
現在、音声認識の基礎的な開発は終了し、既に様々な商品を販売しておりますが、今後とも技術の革新と向上が必須で
す。「音声入力インターフェース」として利用者が「ないと困る」を感じるためには、単なる音声認識精度の向上のみで
はなく、対話機能の高度化、口語体文章認識能力の向上、辞書・言語モデルの広汎化および耐雑音性の強化等の技術開発
が必要であり、当該開発に資金や時間が想定以上に必要となった場合、あるいは当社グループが想定する売上計画が達成
できなくなり、先行的に支出された研究開発費等の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
Ｂ 音声認識技術に代替する新技術の誕生
音声認識技術に代わる新しいインターフェース等の誕生、普及により、当社の技術優位性がなくなる等、当社が明確な
競争優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
Ｃ 競合他社について
当社グループの音声事業の競合製品には、国内外の音声認識事業者や各社の音声認識事業部門が開発した製品等が挙げ
られます。現時点では当社の製品は、高い認識率、速い認識処理、不特定話者対応、発話スピードへのフレキシブルな対
応、発話者のイントネーションやアクセント等の違いへの対応、耐雑音性能等の点で国内外の競合他社の製品と差別化さ
れると考えておりますが、将来的に高い技術力および開発力を有する競合企業が出現することは否定できず、競争の激化
によって当社の優位性が失われた場合、また、競合他社が他の有望な音声認識市場を創造開拓し、当社グループが後塵を
拝した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の音声認識技術が技術的に秀でていたとしても、他の音声認識事業者がアライアンス・パートナー戦略で優
位に立った場合、当社の音声認識技術が音声認識市場での高シェアを獲得できない可能性があります。
Ｄ ３Ｍ Health Information Systems,Inc.（以下「３Ｍ Health 社」）について
当社の音声認識技術のプログラムの一部は、 ３Ｍ Health 社が開発した技術を使用しております。同社とは良好な技術
支援関係を構築しております。同社とは、当社自らが自由に当該プログラムの改訂・改良・機能強化のための開発ができ
る契約を締結しており、市場環境の変化や顧客からの様々な要望に対応した開発を行っております。また、 ３Ｍ Health
社と当社は、全世界において独占的にその成果物を当社製品に組み込んで販売（サブライセンス等による間接的な販売形
態を含む）できる契約を締結しております。一連の契約により、当社が音声認識技術のプログラムに、 ３Ｍ Health 社の
開発した技術を使用する権利は保護されており、 ３Ｍ Health 社とは良好な関係を保っております。しかしながら今後、
何らかの理由により ３Ｍ Health 社との協力関係に支障をきたした場合、現在受けている同社からの技術的な支援を得ら
れなくなる可能性はあり、その場合当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 当社の組織について
Ａ 人材の育成について
当社グループは、現段階では事業運営に適した従業員数および組織形態となっております。しかしながら、業務を従業
員個人の技量や経験・ノウハウに依存している部分もあります。そのため、各部署における既存の人材の社外流出・病欠
等による長期休暇・欠勤等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。このため、従業員間における技量、ノウハウの共有化を組織として進めるとともに、従業員個人の技量や経験・ノウ
ハウなどの研鑽環境の充実を経営の重要課題と捉えています。
Ｂ 人材の確保について
当社グループでは優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた企業文化の醸成に力を入
れておりますが、今後当社グループが必要とする人材が、必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用
が行えなかった場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ 特定の人物への業務の依存について
当社グループの業務執行は、創業者である代表取締役会長兼社長をはじめとし、キーパーソンの継続的な勤務に依存し
ている部分があります。キーパーソンは、当社グループの業務に関して専門的な知識、技術、経験などを有しています。
彼らが当社グループを退職し、当社グループが適確な後任者の採用や育成に失敗した場合、事業の継続、発展に悪影響が
生じる可能性があります。
⑤ 法的なリスクについて
Ａ 知的財産権について
当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性、および当社グループが今後進出する事業分野において知的財産
を取得できず、さらに第三者から必要なライセンスを取得できない可能性があります。当社の音声認識技術及び音声認識
ソリューションは広範囲にわたる技術を利用しており、その技術が第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主
張が当社に対してなされる可能性が皆無ではなく、その結果は予測できません。
Ｂ 特有の法的規制・取引慣行について
現在、当社グループの事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありま
せん。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社グループの業績に影響
を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ 個人情報保護について
当社はプライバシーマークを取得しており、個人情報の保護について最大限の注意を払っております。しかしながら、
個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用されたりする可
能性が皆無ではありません。このようなことが起こった場合、当社グループのサービスが何らかの悪影響を受けたり、ブ
ランドイメージが低下したり、法的紛争に巻き込まれる可能性があります。
⑥ 為替リスク
当社グループは、資産の一部を外貨預金等で保有しており、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グ
ループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 投資・M&A等の事業展開について
当社グループは、音声認識技術を活用した新サービスの立上げおよびアジアを中心としたグローバルなビジネスの展開
を重要な経営目標と位置付けております。そのため、それらの経営目標を早期に達成するために投資やM&A等は、迅速か
つ効率的・効果的手段の一つと考えております。
そこで当社グループは、投資やM&A等を行う場合においては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデュー
デリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めてまいります。しかし、買収後その他における偶発
債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、投資やM&A等にあたっては、事業環境や競合状
況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分
に回収できないリスク等も存在しており、結果的に当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性もありま
す。また国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症、自然災害に関するリスク
新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大状況について先行が不透明な状況が続いており、今後再び緊急事態宣言等
の事業活動に何かしらの制限や要請がなされた場合、計画している事業が遅延する可能性があります。また、その影響が
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長期化する場合や、自然災害による不測の事態が生じた際には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱などによる世界経済の不確実性の影響
があったものの、総じて雇用環境や所得環境の改善が続き、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、第４四半期
以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響があり、今後の景気の先行きは不透明な状況となりまし
た。
当社グループは、音声認識ビジネスを人工知能などの付加により、価値を増幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進
化させ、2020年３月期までのBSR導入期、2023年３月期までのBSR展開期、2026年３月期までのBSR拡大期を経て、BSR拡大
期の最終年度で売上高200億円営業利益率30％を実現することを計画しております。
そのような中、BSR導入期３カ年の最終年度である当連結会計年度につきましては、今までの主力のプロダクト販売や
ソリューションビジネスというフロービジネスの拡大に加え、新たなAmiVoice クラウドプラットフォーム（ACP）と
®
AmiVoice クラウドサービス（ACS）のサブスクリプションビジネスをスタートすることができました。その結果、音声認
®
識市場ベンダー別売上金額シェア１位を５年連続で獲得し（株式会社アイ・ティ・アールの発行する市場調査レポート
「ITR Market View : AI市場2019」）、当社の商品やサービスが音声認識市場の拡大を牽引し続けていることも証明して
おります。
また、アドバンスト・メディア単体では、コア事業体であるBSR1（第一の成長エンジン）が５年連続増収増益を達成
し、増収増益構造を強化することができました。
売上高に関しましては、BSR1において、CTI事業部およびVoXT事業部が大幅に増収し前期比19.3％増となりました。ま
た、BSR2（第二の成長エンジン）においては、ビジネス開発センターが大幅に増収したものの連結子会社のAMIVOICE
THAI CO., LTD.と株式会社グラモが大幅に減収したこと等から、前期比5.5％増となりました。よって、当社グループ全
体では、前期比11.5％の増収となりました。
損益に関しまして、営業利益につきましては、BSR1において、CTI事業部およびVoXT事業部が大きく増収する中で粗利
益率も高水準を維持し前期比4.1％増の増益となりました。一方、BSR2において、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.
と株式会社グラモの赤字が拡大し、前期比で減益となりました。当社グループ全体では、本社移転関連費を計画どおり単
体の増益でカバーしたものの、BSR2の大幅な減益が影響し、前期比で4.0％の減益となりました。経常利益および親会社
株主に帰属する当期純利益につきましては、営業減益に加え、当連結会計年度では為替差損37百万円（前期は為替差益83
百万円）を計上したこと等により、前期比でそれぞれ減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,747百万円（前年同期は売上高4,256百万円）、営業利益695百万円（前年
同期は営業利益724百万円）、経常利益815百万円（前年同期は経常利益909百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
692百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益947百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
（前年同期比） （前年同期比）
売上高 営業利益
BSR1（第一の成長エンジン）
3,718 百万円 19.3％増 993 百万円 4.1％増
CTI事業部（BSR1）
コンタクトセンター市場において競合企業の参入はあるものの、当社のAI音声認識ソリューション「AmiVoice
®
Communication Suite」の認識精度や機能、導入実績等の競争優位性の高さに加えて、パートナー連携強化の施策も奏功
し、シェアの拡大を進めることができました。そのような中、フロービジネスである大型案件の獲得とストックビジネス
であるサブスクリプションサービスの導入が堅調に進み、前期比30.3％の増収および前期比10.3％の増益となりました。
STF事業部（BSR1）
AI音声認識プラットフォームサービス「AmiVoice Cloud Platform（ACP）」をリリースいたしました。これにより、
®
より多くの企業やユーザーが、利用時間に応じた安価な価格で音声認識を利用することができるようになりました。
一方で、お客様窓口等の対面での商談をAI音声認識で文字化し、コンプライアンスの徹底や業務効率化を支援する「対
面業務見える化ソリューション」の拡販を計画していたものの、営業活動が想定していたよりも時間を要したこと等によ
り計画を下回ったため、前期比で減収減益となりました。
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医療事業部（BSR1）
病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上の取り組みの中で、効率的にカルテ入力や帳票/報告書作成等を
行うニーズに対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice Ex7」シリーズや、モバイル向けのAI音声入力サービス「AmiVoice
® ®
SBx Medical」、ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote 」等の販売や導入を進めました。しかしながら、来期以
®
降を見据えた新サービスの開発や試行も進めたこと等から、前期比で3.9％増収したものの減益となりました。
VoXT事業部（BSR1）
地方自治体、大手民間企業や報道機関等における生産性向上の取り組みの中で、効率的に議事録や会議録の作成あるい
は文字起こし等を行うニーズに対して、AI音声認識を活用した議事録作成支援システム「AmiVoice MinutesWriter」や
®
議事録向けAmiVoice クラウドサービス「ProVoXT」の採用が進みました。また、パートナー企業との連携強化により販売
®
や導入が加速し、前期比38.2％増収および前期比83.7％と大幅な増益となりました。
BSR2の状況（連結調整前）
（前年同期比） （前年同期比）
売上高 営業利益
BSR2（第二の成長エンジン） ―
1,093 百万円 5.5％増 △301 百万円
海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
海外事業部は、事業構造の再構築を優先し、中国語版AI音声認識AmiVoice エンジンのさらなる認識精度向上や、コー
®
ルセンターに続く新しい分野への事業開発を進めたため、前期比で減収減益となりました。
ビジネス開発センターは、建設・建築業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice スーパーインス
®
ペクションプラットフォーム（SIP）」およびクラウド型会議ソリューション「AmiVoice スーパーミーティングメモ」
®
のユーザー企業数を順調に増やしました。あわせて、AI音声認識技術を利用したアプリケーションと人材サービスを組み
合わせたAISH（AI Super-Humanizing）サービスも堅調に推移しました。よって、前期比87.4％増収し黒字化を実現いた
しました。
連結子会社（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、想定していた案件の獲得が進まず、前期比で大幅な減収減益となりまし
た。
株式会社グラモは、大手賃貸アパート会社への提案や導入に向けたトライアルを進めたものの、受注獲得までには至
らなかったことと、既存大口顧客の案件獲得が想定を下回ったこと等から、前期比で大幅な減収減益となりました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進め前期比で増収したもの
の、１案件あたりの利益率が減少し減益となりました。
株式会社Rixioは、ビジネス開発センターと連携し、人材サービスの拡大/強化を進めました。
（財政状態の状況）
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は8,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これ
は主に現金及び預金が247百万円、受取手形及び売掛金が96百万円、電子記録債権が61百万円減少したものの、金銭の信
託が400百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万
円の増加となりました。これはMultimodal Technologies, LLC.（米国）に対して、2025年10月１日から2035年９月30日
までの10年間のライセンス費用として３百万米ドル（324百万円）を一括して前払いしたこと、本社移転等により有形固
定資産が255百万円増加したこと、投資有価証券が評価替え等により532百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は11,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。
なお、 Multimodal Technologies,LLCは３Ｍ社に 買収され、 すべての契約について、2019年12月30日に相手方の名称が
Multimodal Technologies,LLCから、３Ｍ Health Information Systems,Inc.に変更になりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これ
は前受金（主に売上代金の前受）が220百万円増加したこと、買掛金が38百万円、未払金が101百万円、未払法人税等が21
百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は207百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いた
しました。これは主に本社移転により、資産除去債務が57百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益692百万円、その他有価証券評価差額金の減少448百万円によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率88.3％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） 778 876
投資活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） △3,056 △853
財務活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） 3,012 0
82 △40
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物増減額（△は減少） 816 △16
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、
5,036百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動の結果、獲得した資金は876百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益808百万円を計上したこ
とによるものであります。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果、使用した資金は853百万円となりました。これは定期預金の預入による支出2,800百万円、定期預金の
払戻による収入2,618百万円、本社移転等による有形固定資産の取得による支出237百万円、販売用ソフトウェア等の無形
固定資産の取得による支出253百万円、投資有価証券の取得による支出149百万円等によるものであります。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動の結果、獲得した資金は０百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
音声事業（千円） 1,396,733 134.8
合計（千円） 1,396,733 134.8
（注）１．生産実績は当期総製造費用で表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
音声事業 4,618,622 110.2 781,549 115.4
合計 4,618,622 110.2 781,549 115.4
（注） 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
音声事業（千円） 4,747,341 111.5
合計（千円） 4,747,341 111.5
（注） 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針
及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成
にあたっては、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考え
ております。
なお、提出日現在において新型コロナウイルス感染症による重要な影響はございません。新型コロナウイルス感染症の
影響等、将来の業績予想に反映させることが難しい要素もありますが、入手可能な情報を基に検証などを行っておりま
す。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性
があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課
税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じその見積り額が減少した場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
BSR導入期３カ年の最終年度である当連結会計年度につきましては、今までの主力のプロダクト販売やソリューション
ビジネスというフロービジネスの拡大に加え、新たなAmiVoice クラウドプラットフォーム（ACP）とAmiVoice クラウド
® ®
サービス（ACS）のサブスクリプションビジネスをスタートすることができました。その結果、音声認識市場ベンダー別
売上金額シェア１位を５年連続で獲得し（株式会社アイ・ティ・アールの発行する市場調査レポート「ITR Market View
: AI市場2019」）、当社の商品やサービスが音声認識市場の拡大を牽引し続けていることも証明しております。
また、アドバンスト・メディア単体では、コア事業体であるBSR1（第一の成長エンジン）が５年連続増収増益を達成
し、増収増益構造を強化することができました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
音声認識分野にGoogle、Apple、Amazonなどの欧米系巨大企業や、国内大手企業やベンチャー企業が参入し、市場競争
が活発化する中での収益拡大が重要になります。その鍵は音声認識（ASR）から超音声認識（BSR: Beyond Speech
Recognition）への進化であります。BSRとは従来のASR（UI：ユーザーインターフェース）に人工知能などを付加し、生
産性あるいは品質の向上というユーザーにとっての価値を増幅させたUI/UX（顧客体験：ユーザーエクスペリエンス）の
ことを言います。また、当社グループは巨大企業などの競合企業が提供する汎用型の音声認識ではなく、長年の経験、ノ
ウハウとデータの蓄積に裏付けされた、領域特化型高精度・BSRにより市場競争に勝ち、収益拡大を行ってまいります。
一方で、想定通り市場導入/展開ができず、想定していた以上の期間を要する可能性もあります。
その他の要因については、「２ 事業等のリスク」を参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
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b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、5,036百万
円となりました。
当連結会計年度においても、安定的に利益を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す財務体質へ
の改善が進みました。しかし、本社移転による有形固定資産の取得、敷金の差入による支出等により現金及び現金同等物
の残高は減少しております。今後も営業利益率を向上させることで、さらなる財務体質の改善を進めてまいります。
当社グループは流動性かつ安全性の高い現金及び預金を有しており、事業活動を推進する上で当面の必要な資金は既に
確保しています。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術受入契約
① 第22期以前からの重要契約
契約会社名 相手方の名称 契約書名 契約内容 契約期間
Multimodal Technologies, LLC（以
Development and
下「MTL社」）の音声認識技術を組み
2003年２月20日か
３Ｍ Health
㈱アドバンス Cross License
込んだ日本語音声認識の製品・サー
ら2020年３月31
ト・メディア Information
ビスを独占的に作成・販売（サブラ
Agreement(DCLA)
日。以後、１年毎
（当社）
Systems,Inc. （開発及びクロスラ イセンス等による間接的な販売形態
の自動更新。
を含む。）する権利を、当社に付与
イセンス契約）
する契約。
4,450千ドルを支払い、ソースコード
2006年７月４日か
３Ｍ Health
Supplemental
㈱アドバンス の開示を受け、改変権を獲得すると
ら2020年３月31
ト・メディア Information ともに、MTL社から当社社員に対して
Agreement
日。以後、１年毎
（当社） 同ソースコード利用のトレーニング
（補足契約）
Systems,Inc.
の自動更新。
の提供を受けるための契約。
従前、日本語に限定されていた当社
の開発権・販売権を多言語に拡大す
ると共に、地域制限を撤廃する。
SECOND SUPPLEMENTAL また、従前は契約種類毎に異なって
３Ｍ Health
㈱アドバンス 2011年４月１日か
いたロイヤリティレートを同一にす
AGREEMENT
ト・メディア Information ら2020年３月31日
るとともに、そのレートをロイヤリ
（補足契約書２）
（当社） まで。
Systems,Inc.
ティ累計額に応じ、低減する方式に
変更する契約。
契約内容の変更にあたり、3,500 千
米ドルを対価として支払う。
３Ｍ Health
THIRD SUPPLEMENTAL
㈱アドバンス 向こう８ヶ年分のロイヤリティを本 2012年９月30日か
ト・メディア Information 契約の締結と同時に、一括して定額 ら2020年９月30日
AGREEMENT
（当社） で前払いするもの。 まで。
（補足契約書３）
Systems,Inc.
３Ｍ Health FOURTH SUPPLEMENTAL
㈱アドバンス 2014年７月11日か
ロイヤリティの払込済期間を2025年
ト・メディア Information AGREEMENT ら2025年９月30日
９月30日までの５年間延長。
（当社） （補足契約書４） まで。
Systems,Inc.
② 第23期に締結した重要契約
相手方
契約会社名 契約書名 契約締結日 契約内容 契約期間
の名称
2025年10月１日か
３Ｍ Health FIFTH SUPPLEMENTAL
㈱アドバンス 10年間のライセン
ト・メディア Information AGREEMENT 2019年７月25日 ス費用を一括して ら2035年９月30日
（当社） （補足契約書５） 前払いする契約
Systems,Inc.
まで。
Multimodal Technologies,LLCは３Ｍ社に 買収され、 上記のすべての契約について、2019年12月30日に相手方の
名称がMultimodal Technologies,LLCから、３Ｍ Health Information Systems,Inc.に変更になりました。
(2）その他の契約
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝
えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、音声認識技術および有用な最先端技術について研究開発活動
を行っております。
当連結会計年度においては、「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice ）のさらなる認
®
識精度向上、および「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術：AmiAgent ）の機能強化について取り組
®
みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強化の開発について取り組みまし
た。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。
① 「AI音声認識」において、双方向型のディープラーニング技術「Bi-LSTM（Bidirectional Long Short-Term
Memory）」の研究や実装を推し進めて、自然発話音声認識の認識精度向上を行いました。また、中国語、韓国語、英
語、タイ語の音声認識精度向上および適用範囲の拡大を行いました。
② 「音声AI」の機能強化を行うとともに、音声認識によってテキスト化された後に、重要文抽出や自動要約を行うため
の自然言語処理技術の研究開発を行いました。
③ コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite3.5」をリリースし、アマゾン
®
ウェブ サービスのクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」と連携するなど、コンタクトセンター向
け製品の機能強化を行いました。
④ 音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」をリリースするとともに、「汎用エンジ
®
ン」「医療汎用エンジン」「業務報告 製薬エンジン」「業務報告 金融エンジン」など様々な領域特化型エンジンの提
供を開始するなど、プラットフォームサービスの機能強化を行いました。また、音声認識に適した超指向性小型スタン
ドマイク「AmiVoice Front ST01」を開発するなど、各種マイクの開発を行いました。
®
⑤ 病院における医師や看護師、医療従事者の業務効率化の取り組みの中で、AI音声認識ワークシェアリングサービス
「AmiVoice iNote 」をはじめとしたスマートデバイスを活用した既存製品強化や新サービスの開発や試行を行いまし
®
た。
⑥ 「 AI音声認識」を活用し、会議や商談、会見等の記録作成・議事録作成を効率化する文字起こし支援アプリケーショ
ン「AmiVoice ScribeAssist」の開発を行いました。
®
⑦ 建設・建築業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice スーパーインスペクションプラット
®
フォーム（SIP）」およびクラウド型会議ソリューション「AmiVoice スーパーミーティングメモ」などの機能強化を行
®
いました。
この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は 390 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 560,460 千円であり、主に本社移転による工事費・設備の購入、ソフトウェ
アの取得によるものであります。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
建物 その他 合計
本社
音声事業 本社機能 208,339 94,455 302,794 180
（東京都豊島区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円） （千円）
本社
音声事業 本社事務所 197,191 640,873
（東京都豊島区）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気動向、事業の伸展、投資効率等を総合的に勘案し、機動的に策定いた
しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
種類 内容
（2020年３月31日） （2020年６月30日） 金融商品取引業協
会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
18,272,724 18,272,724
普通株式
（マザーズ）
100株
18,272,724 18,272,724 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月26日
当社従業員 169
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 966
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 96,600（注１）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,324（注２）
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年７月25日 至 2024年７月24日
発行価格 1,324
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 662（注３）
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件 ※
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注４）
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を
行う場合には、付与株式数を調整します。
ただし、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使
されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じ
た金額とします。
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行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）における東京証券取引所の当社
普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とします。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法
第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社
普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × １株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。
(3) 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とす
る場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日
をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保
有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注３）に準じて決定するものとします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、以下①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株
予約権を無償で取得することができるものとします。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他新株予約権証の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業
員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、取締役又は執行役員が任期満了によ
り退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない
ものとします。
②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
るところによるものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年５月28日
658,119 16,587,524 385,000 3,824,797
（注）１ 385,000 5,358,097
2018年５月29日～
1,680,000
2018年７月３日 18,267,524 1,510,320 6,868,417 1,508,640 5,333,437
（注）２
2019年７月25日
（注）３ 5,200 3,338 3,338
18,272,724 6,871,755 5,336,775
（注） １ 2018年５月28日における無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加
２ 2018年５月29日～2018年７月３日における新株予約権の権利行使による増加
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加
発行価額 １株につき1,284円
資本組入額 642円
発行総額 6,676千円
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 34 112 42 25 11,621 11,842 －
所有株式数
－ 16,794 6,220 33,608 17,872 215 107,984 182,693 3,424
（単元）
所有株式の
－ 9.19 3.40 18.40 9.78 0.12 59.11 100.00 －
割合（%）
（注）１.自己株式133株のうち１単元は「個人その他」に、33株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１ 単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
ウィズ・アジア・エボリュー
東京都港区愛宕２丁目５番１号
1,286,324 7.04
ションファンド投資事業有限
責任組合
日本トラスティ・サービス信
660,000 3.61
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行㈱（信託口９）
日本トラスティ・サービス信
600,600 3.29
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行㈱（信託口）
㈱BSR 560,000 3.06
千葉県浦安市
住友不動産㈱ 469,000 2.57
東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
444,400 2.43
鈴木清幸 千葉県浦安市
292,600 1.60
㈱ブロードリーフ 東京都品川区東品川４丁目13番14号
CGML PB CLIENT CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL WHARF, LONDON E14 ５LB
275,000 1.50
（常任代理人 シティバン （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ）
241,000 1.32
村上青史 宮城県仙台市青葉区
BNP PARIBAS SECURITIES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
SERVICES
HESPERANGE, LUXEMBOURG
LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN
213,900 1.17
STANDARD SICAV I CLIENT
ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀
行）
－ 5,042,824 27.60
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,269,200 182,692 －
普通株式
3,424 － －
単元未満株式 普通株式
18,272,724 － －
発行済株式総数
－ 182,692 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己株式）
東京都豊島区東池袋
100 － 100 0.00
株式会社アドバン
三丁目１番１号
スト・メディア
－ 100 － 100 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 133 ― 133 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対しての適正な利益配分が会社の果たすべき重要な使命と認識しておりますが、剰余金の配
当については財務体質の改善及び音声認識事業を中心とした戦略的先行投資のための内部留保の充実、並びに業績等
の状況も含めて総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループの事業展開が計画通りに進展し、将来において十分な利益を計上した場合には、財務状況や継続的な
事業成長を推進する研究開発活動のための内部留保とのバランスを勘案しながら、株主への利益配当を検討していく
方針でおります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバ
ナンス体制の構築を目指してまいります。
その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。
・ディスクロージャーの充実
経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。
・アカウンタビリティーの徹底
当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。
・コンプライアンス
法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
会社機関の基本説明
・取締役会
当社の取締役会は社外取締役２名（飯野智氏、片山龍太郎氏）を含む取締役６名（鈴木清幸氏、立松克
己氏、大柳伸也氏、鈴木康正氏、飯野智氏、片山龍太郎氏）で構成され、毎月１回開催を定例としつつ必
要に応じ随時開催して、会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督しており
ます。また法令・定款・取締役会規則に定める事項の他、経営に関する重要事項に関して幅広く報告、議
論を行っております。
なお、当社の取締役は定款において10名以内と定数を定めております。
・監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役１名（小林明隆氏）と社外監査役３名（常勤監査役石川紘次
氏、向川寿人氏、佐藤香代氏）の計４名で構成され、毎月１回開催されております。各監査役は監査役会
で決定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役
の職務の執行状況を監査しております。
また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととし
ております。
・執行役員会
執行役員により構成され、原則月１回開催し、当社の事業全般に関する重要事項等について報告し、議
論を行っております。
・執行役員
取締役会が決定する経営方針に従い、管掌する取締役の指示のもと、担当する部署あるいは業務につい
て職務執行を行っております。
・内部監査室
内部監査につきましては、内部監査室長、内部監査室員１名にて監査を実施しております。経営方針や
社内規程への適合性、また法令遵守の観点から各本部の業務を対象に監査を実施しております。
また、会計監査人や監査役会とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしてお
ります。
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会社の機関及び内部統制の関係図は、次のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のように上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするた
め、取締役会ならびに監査役会、執行役員会を設置した会社法に沿った企業統治の体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役、執行役員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務
の適正を確保するために必要な体制の整備についての決定または決議の内容の概要は以下のとおりでありま
す。
・当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
当社グループは、コンプライアンス規程を定め、単なる法令遵守にとどまらず、法令の趣旨および精神を
尊重することを経営の基本方針とし実践する。
取締役は、コンプライアンス担当役員を中心に当社および関係会社に対し、高い企業倫理と厳格な法令遵
守の浸透に努める。
コンプライアンス担当部署は、コンプライアンス担当役員のもとでコンプライアンス体制の整備を行うと
ともに、正しい知識を付与 するために、適宜、コンプライアンス教育研修を当社子会社も含めた全役職員に
実施し周知徹底を図る。
コンプライアンス経営の強化に基づき、組織的または個人的な法令違反行為等を適切に処理する体制構築
と周知を図る。
・取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程に基づき、適切に保存ならびに管理を行う。また、必要に応じて外部保管機関の利用なども
視野に入れ、より安全かつ効率的な保存方法と保存期間を設定する。
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・ 当社および当社子会社取締役の職務 の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、適宜、臨時に開催し、法令、定款および社内規程
に基づき重要事項の決定ならびに業務執行状況の管理および監督等を行う。
各取締役は役員規程および職務分掌規程等に基づき業務を執行しており、随時、必要な決定を行う。
また、 当社グループの業務執行の効率性を高めるため、必要に応じて権限体系および決裁方法を見直し、
当社子会社に当社の職務執行体制に準拠した体制を構築させる。
・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は子会社ごとに管理担当責任者を選任し、管理担当責任者は、関係会社管理規程に基づき、適宜、当
社への決裁および報告を行う。 また、当社グループは、定期的に当社グループ間の個別の会議や報告会を開催
し、当社への報告を行う。さらに、当社は、当社の各担当部署および当社子会社が内部統制システムを整備するよう指
導し、法令違反その他内部統制にかかわる重要事項を発見した場合は、直ちに当社の取締役および監査役に報告
する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配
置に当たっての具体的な内容（任命、異動、人事考課、賞罰等）については、監査役会の意見を尊重したう
えで行うものとする。また、当該使用人については、取締役からの独立性を充分に確保する。 当社は、監査
役の職務を補助すべき使用人に関し、内部規程に沿って監査役の指揮命令に従うよう周知徹底を行うものとする。
・ 当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に
関する体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の会議において業務執行状況の報告を行う。当社グループの役職員
は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼし、または発生する恐れがあるときおよび職務遂行に関する法令違反
または不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告することとする。また、監査役に報告を行った者について、
当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、不利益な取り扱いを受けないよう、公益通報者保
護法に基づく規程に基づき通報者等の保護を図ることとし、その旨を当社グループに周知徹底する。
監査役は、必要に応じて当社グループの役職員に対し業務執行に関する事項について報告を求めることができ、
当社グループの役職員は、監査役から報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会の監査計画に基づき、監査が効率的かつ実効的に行えるよう、各部署の協力体制と内部監査部門との連
携体制を構築する。
監査役会は、監査の実施のために必要なときは、自らの判断により外部の専門家を活用することができる。
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、当
該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用または債務を処理する。
監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算措置を行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理規程を定め、主に取締役および監査役から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催
することにより、当社が直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じている。
リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会は直ちに報告すべき重要情報の基準および開
示基準を審議する。
重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、利益相反取引、子会社および関係会社との重要な取引等、
当社に影響を及ぼす可能性のある事項については取締役会の決議を要する。
代表取締役、コンプライアンスおよびリスク管理担当役員は、コンプライアンスおよびリスク管理への取
り組みや進捗状況等、適宜、取締役会に報告を行う。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の
適正化、効率化を図っております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としており
ます。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にす
るためであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関
する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に
定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ニ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関
する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に
定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年12月 当社設立 代表取締役社長
2001年11月 Multimodal Technologies,
Inc.取締役
2008年６月 当社代表取締役会長
代表取締役
鈴木 清幸 1952年１月13日 (注)３ 444,400
会長兼社長
2010年２月 AMIVOICE THAI CO.,LTD.取締役
（現任）
2010年６月 当社代表取締役会長兼社長（現
任）
2005年12月 当社入社 総務・人事部長
2006年６月 当社取締役総務・人事部長
2007年５月 当社取締役管理部長
2012年４月 当社取締役経営管理部長
2017年４月 当社取締役経営管理本部長兼ビ
常務取締役
ジネス開発センター長
経営推進本部長 立松 克己 1964年11月８日 (注)３ 3,400
2018年６月 当社常務取締役経営管理本部長
兼ビジネス開発センター長
兼ビジネス開発センター長
2018年９月 ㈱Rixio取締役
2020年１月
㈱Rixio代表取締役（現任）
2020年４月 当社常務取締役経営推進本部長
兼ビジネス開発センター長（現
任）
2008年９月 当社入社
2014年４月 当社CTI事業部長
取締役 2018年４月 当社事業本部長兼CTI事業部長
大柳 伸也 1975年４月４日 (注)３ 1,200
事業本部長 2018年６月 当社取締役事業本部長兼CTI事
業部長
2019年４月 当社取締役事業本部長（現任）
1985年１月 株式会社インテリジェントテク
ノロジー設立 代表取締役副社
長
1996年２月 株式会社シスコシステムズ エ
ンジニアリング本部長
1998年２月 Network Appliance, Inc.入社
取締役 1998年５月 日本ネットワークアプライアン
鈴木 康正 1957年７月10日 (注)３ －
海外事業部長 ス株式会社 代表取締役社長
2019年10月 当社入社 海外事業部長
2020年４月
執行役員海外事業部長（現任）
2020年４月 AMIVOICE THAI
CO.,LTD.President（現任）
2020年６月
当社取締役海外事業部長（現
任）
2000年３月
CSKベンチャーキャピタル㈱
2004年６月 同社取締役
2010年９月 ㈱ウィズ・パートナーズマネー
ジング・ダイレクター
2013年６月 当社社外取締役（現任）
2013年９月 ㈱グラモ取締役
2015年４月
㈱ウィズ・パートナーズファン
取締役 飯野 智 1965年７月９日 (注)３ －
ド事業CIO兼投資運用部長（現
任）
2017年３月
㈱ALBERT社外取締役（現任）
2019年12月
㈱CRI・ミドルウェア社外取締
役（現任）
2019年12月
アクセルマーク㈱社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年６月 マルマンゴルフ㈱代表取締役社
長
1995年11月 ㈱マルマン代表取締役社長
2003年７月 ㈱産業再生機構執行役員マネー
ジングディレクター
2006年10月 ジュリアーニ・パートナーズ在
日代表
2010年９月 ㈱ウィズ・パートナーズ エグ
ゼクティブアドバイザー
2012年５月 ㈱クリスティーズジャパン代表
取締役社長
取締役 片山 龍太郎 1957年４月５日 (注)３ －
2016年５月 ㈱ウィズ・パートナーズ顧問
（現任）
2016年６月
当社社外取締役（現任）
2016年８月
㈱ケイライプ代表取締役（現
任）
2016年11月
俺の㈱社外取締役（現任）
2019年３月
スタートバーン㈱社外取締役
（現任）
2019年９月
㈱APIグローバルアドバイザ
リー取締役（現任）
2019年12月
アクセルマーク㈱社外取締役
（現任）
1976年10月 ㈱学究社入社
1983年６月 同社常務取締役
常勤監査役 石川 紘次 1944年８月３日 (注)４ 9,000
1991年６月 同社常勤監査役
2000年６月
当社常勤監査役（現任）
1981年４月 等松・青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1985年９月 公認会計士登録
監査役 向川 寿人 1953年９月７日
(注)５ －
1990年４月 向川公認会計士事務所設立（現
任）
2005年６月
当社監査役（現任）
1976年４月 弁護士登録
1992年８月 一番町国際法律特許事務所設立
(注)５
1999年２月 当社監査役
監査役 小林 明隆 1951年３月14日 －
2005年６月 当社取締役
2010年６月 当社監査役（現任）
2004年10月 弁護士登録
2014年５月 法律特許事務所たいとう設立
2015年４月 東京都台東区感染症審査協議
会、感染症部会、結核部会委員
(現任)
2015年10月
日本社会事業大学(学部)非常勤
講師(現任)
2018年４月
東京都学校問題解決サポートセ
ンター専門家(現任)
監査役 佐藤 香代 1979年７月22日 (注)６ －
2019年４月 第三種認定再生医療等委員会委
員(現任)
2019年６月 社会福祉法人地球郷監事（現
任）
2019年10月 日本社会事業大学(専門職大学
院)非常勤講師(現任)
2019年10月
社会福祉法人福音寮理事（現
任）
2020年６月
当社監査役（現任）
計 458,000
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（注）１．取締役飯野智及び取締役片山龍太郎は、社外取締役であります。
２．監査役石川紘次、向川寿人及び佐藤香代は、社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名
で、代表執行役員 鈴木清幸（代表取締役会長兼社長）、執行役員 立松克己（常務取締役経営推進本部長兼ビ
ジネス開発センター長）、執行役員 大柳伸也（取締役事業本部長）、執行役員 近藤裕（技術本部長）、執行
役員 枝連俊弘（応用技術開発部長）、執行役員 坂口毅雄（事業本部副本部長兼医療事業部長）、執行役員
鈴木康正（取締役 海外事業部長）で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役飯野智氏は株式会社ウィズ・パートナーズのファンド事業CIO兼投資運用部長を兼務しており、社外取
締役片山龍太郎氏は同社の顧問を兼務しております。
社外監査役である石川紘次氏は、当事業年度末（2020年３月31日）現在で当社株式9,000株を保有しております。
社外監査役向川寿人氏と当社の間で、特別な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役佐藤香代氏と当社の間で、特別な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は企業統治の観点から、独立性を有するべきとの前提のもと、外部からのモニタリン
グによる経営の効率化、経営監視機能の強化および事業運営における透明性の向上に寄与していると判断し、現在の
選任状況が、当該役割を有効に機能させるうえで、適正であると認識しております。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、
東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考にして、独立性を判断し、選任しております。
会計監査人、内部監査室とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。
なお、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内
部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況
等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて
の具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内
部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心とし
て計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取
締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場か
ら、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報
交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は会社法にもとづき、監査役および監査役によって構成される監査役会を設置しております。当社の監査役
は常勤監査役１名を含む監査役３名によって行われております。毎月１回監査役会を開催し、各監査役は監査役会
で決定した年間監査計画に基づき、監査の状況を報告、共有しております。
なお、 監査役石川紘次氏は、取締役会において、社外監査役として報告事項や決議事項について適宜質問すると
ともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、監査役会において、監査活動報告および各監査
役の知見を交えた監査役の職務執行に関する意見交換および重要事項についての協議を行っております。
監査役向川寿人氏は公認会計士として、監査役小林明隆氏は弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、
取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言および提言を行っております。
・監査役会への出席状況
氏名 開催回数 出席回数
15 15
石川 紘次
15 14
向川 寿人
小林 明隆 15 14
監査役会における主な検討事項として、各法令に定める財務諸表が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく
示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有
無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役と定期的な意見交換を開催しており、加えて内部監査室と連携し、
適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室長、内部監査室員１名にて期首に策定する内部監査計画に基づき実施されておりま
す。内部監査は業務執行の適正性及び統制活動の有効性の有無について、経営方針や社内規程への適合や法令遵守
の観点から各本部を対象に実施しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続期間
2017年３月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 木村 直人
指定社員 業務執行社員 加藤 大佑
d.業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他４名でありま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、
必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提出いたし
ます。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任
後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、監査法人アヴァンティアの再任を決議いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 － 22,000 －
提出会社
－ 4,387 － 5,400
連結子会社
20,000 4,387 22,000 5,400
計
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人
員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針を定めており、当社の業績、役員個々の功績及び
経済情勢等を総合的に斟酌し、公正かつ客観的に判断した上で、取締役については取締役会、監査役については監
査役会で決定することとしております。
また、2019年６月26日開催の株主総会において、取締役の報酬等の額を年額600百万円以内（うち社外取締役の
報酬等については年額300百万円以内）とすること、および新たに社外取締役を除く取締役に対して、別枠で譲渡
制限付株式付与のための金銭報酬債権を年額300百万円以内で支給することについて決議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
36,465 36,465 － － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
1,800 1,800 － － 1
（社外監査役を除く。）
9,300 9,300 － － 2
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
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該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通
じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき
決定しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環
として、また取引先及び地域との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式
を保有しています。
保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証し
ており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役
会で確認しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 ▶ 217,660
非上場株式以外の株式 1 45,216
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）協業・ビジネス開発（CTI
112,200 112,200
無
分野）を推進する戦略的な目的
㈱コラボス
45,216 84,374
（定量的な保有効果）（注）
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。毎期、政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
3 1,175,549 2 1,633,851
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
20,100 － △ 474,573
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ア
ヴァンティアによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、 適時に当社グループの財務内容を開示できる 体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、ディスクロージャー制度等に関する敏速な情報収集と当社
グループの開示内容への適用についての検討を随時行っております。
また 社外セミナー・研修への積極的な参加を通じて、担当人員がより高度な業務遂行能力を習得するように自己
啓発を促しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
6,484,622 6,236,726
現金及び預金
- 400,000
金銭の信託
1,263,388 1,166,848
受取手形及び売掛金
74,900 13,009
電子記録債権
100,391 86,288
商品及び製品
7,489 25,426
仕掛品
52,446 52,908
原材料及び貯蔵品
6,030 6,521
未収入金
122,288 149,266
その他
△ 2,780 △ 3,816
貸倒引当金
8,108,778 8,133,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,833 223,538
建物
△ 41,331 △ 13,485
減価償却累計額
△ 32,655 -
減損損失累計額
建物（純額） 10,845 210,053
その他 221,047 277,688
△ 155,424 △ 162,207
減価償却累計額
△ 10,926 △ 4,881
減損損失累計額
その他（純額） 54,696 110,599
65,542 320,652
有形固定資産合計
無形固定資産
273,573 375,831
ソフトウエア
76,293 37,068
ソフトウエア仮勘定
15,666 8,286
のれん
115 115
その他
365,649 421,303
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 2,176,725 ※ 1,643,860
投資有価証券
183,315 218,011
敷金及び保証金
243,939 529,825
長期前払費用
59,485 233,509
繰延税金資産
157,468 185,957
その他
2,820,933 2,811,164
投資その他の資産合計
3,252,124 3,553,120
固定資産合計
11,360,903 11,686,301
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
132,966 94,603
買掛金
75,004 90,000
短期借入金
9,000 8,316
1年内返済予定の長期借入金
208,130 106,283
未払金
118,340 97,203
未払法人税等
247,837 468,152
前受金
174,441 142,150
その他
965,720 1,006,710
流動負債合計
固定負債
156,084 142,112
長期借入金
7,821 65,560
資産除去債務
163,905 207,672
固定負債合計
1,129,625 1,214,382
負債合計
純資産の部
株主資本
6,868,417 6,871,755
資本金
5,876,092 5,879,431
資本剰余金
△ 2,837,155 △ 2,145,984
利益剰余金
△ 226 △ 226
自己株式
9,907,128 10,604,976
株主資本合計
その他の包括利益累計額
159,420 △ 289,553
その他有価証券評価差額金
5,397 484
為替換算調整勘定
164,817 △ 289,069
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 - 16,261
159,331 139,750
非支配株主持分
10,231,277 10,471,918
純資産合計
11,360,903 11,686,301
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,256,195 4,747,341
売上高
1,239,651 1,490,675
売上原価
3,016,544 3,256,665
売上総利益
※１ , ※２ 2,292,393 ※１ , ※２ 2,561,221
販売費及び一般管理費
724,151 695,444
営業利益
営業外収益
43,143 36,901
受取利息
- 20,100
受取配当金
83,302 -
為替差益
43,387 101,016
投資事業組合運用益
6,917 -
持分法による投資利益
11,479 6,395
雑収入
188,229 164,414
営業外収益合計
営業外費用
1,689 2,137
支払利息
- 37,674
為替差損
572 -
貸倒引当金繰入額
- 4,522
持分法による投資損失
589 1
雑損失
2,851 44,335
営業外費用合計
909,529 815,522
経常利益
特別損失
0 6,667
固定資産除却損
- 417
関係会社清算損
0 7,084
特別損失合計
909,529 808,438
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 116,483 112,971
△ 129,815 24,116
法人税等調整額
△ 13,332 137,088
法人税等合計
922,861 671,349
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 24,617 △ 20,660
947,479 692,010
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
922,861 671,349
当期純利益
その他の包括利益
53,469 △ 448,973
その他有価証券評価差額金
4,707 △ 6,177
為替換算調整勘定
△ 179 1,263
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 57,998 ※ △ 453,887
その他の包括利益合計
980,859 217,461
包括利益
（内訳）
1,005,477 238,122
親会社株主に係る包括利益
△ 24,617 △ 20,660
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,973,097 3,982,452 △ 3,784,635 △ 149 5,170,765
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,510,320 1,508,640 3,018,960
転換社債型新株予約権付社債の転
385,000 385,000 770,000
換
親会社株主に帰属する当期純利益 947,479 947,479
自己株式の取得 △ 76 △ 76
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,895,320 1,893,640 947,479 △ 76 4,736,362
当期末残高 6,868,417 5,876,092 △ 2,837,155 △ 226 9,907,128
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 105,950 869 106,819 42,840 183,949 5,504,374
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 3,018,960
転換社債型新株予約権付社債の転
770,000
換
親会社株主に帰属する当期純利益 947,479
自己株式の取得 △ 76
株主資本以外の項目の当期変動額
53,469 4,528 57,998 △ 42,840 △ 24,617 △ 9,459
（純額）
当期変動額合計 53,469 4,528 57,998 △ 42,840 △ 24,617 4,726,903
当期末残高 159,420 5,397 164,817 - 159,331 10,231,277
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,868,417 5,876,092 △ 2,837,155 △ 226 9,907,128
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 3,338 3,338 6,676
親会社株主に帰属する当期純利益 692,010 692,010
連結範囲の変動 △ 838 △ 838
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 3,338 3,338 691,171 - 697,848
当期末残高 6,871,755 5,879,431 △ 2,145,984 △ 226 10,604,976
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 159,420 5,397 164,817 - 159,331 10,231,277
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 6,676
親会社株主に帰属する当期純利益 692,010
連結範囲の変動 △ 838
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 448,973 △ 4,913 △ 453,887 16,261 △ 19,581 △ 457,208
（純額）
当期変動額合計 △ 448,973 △ 4,913 △ 453,887 16,261 △ 19,581 240,640
当期末残高 △ 289,553 484 △ 289,069 16,261 139,750 10,471,918
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
909,529 808,438
税金等調整前当期純利益
199,843 248,566
減価償却費
6,472 7,379
のれん償却額
- 17,151
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,623 1,035
0 6,667
固定資産除却損
△ 43,143 △ 57,002
受取利息及び受取配当金
1,689 2,137
支払利息
為替差損益（△は益） △ 82,360 37,674
持分法による投資損益（△は益） △ 6,917 4,522
投資事業組合運用損益（△は益） △ 43,387 △ 101,016
売上債権の増減額（△は増加） △ 133,151 152,792
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,894 △ 4,295
前払費用の増減額（△は増加） 27,954 △ 306,232
前受金の増減額（△は減少） 49,614 220,315
17,177 △ 88,599
その他
857,801 949,532
小計
利息及び配当金の受取額 43,403 58,641
△ 1,689 △ 2,137
利息の支払額
△ 122,371 △ 129,400
法人税等の支払額
953 -
法人税等の還付額
778,099 876,636
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,130,641 △ 2,800,100
定期預金の預入による支出
800,000 2,618,587
定期預金の払戻による収入
△ 50,834 △ 237,552
有形固定資産の取得による支出
△ 215,740 △ 253,678
無形固定資産の取得による支出
- △ 7,856
資産除去債務の履行による支出
△ 1,500,275 △ 149,992
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 23,781
-
支出
70,200 133,500
出資金の分配による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 4,704 △ 3,200
△ 7,764 △ 126,532
敷金及び保証金の差入による支出
1,568 1,559
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 - △ 28,489
△ 4,262 321
その他
△ 3,056,827 △ 853,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,448 250,000
短期借入れによる収入
△ 58,779 △ 235,004
短期借入金の返済による支出
- 10,000
長期借入れによる収入
△ 4,916 △ 24,656
長期借入金の返済による支出
2,990,400 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 14,280 -
自己新株予約権の取得による支出
△ 76 -
自己株式の増減額（△は増加）
3,012,796 340
財務活動によるキャッシュ・フロー
82,169 △ 40,105
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 816,237 △ 16,563
4,237,053 5,053,290
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,053,290 ※１ 5,036,726
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社名 AMIVOICE THAI CO.,LTD.
株式会社グラモ
株式会社速記センターつくば
株式会社Rixio
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたGlamo America,Inc.については清算したため連結の
範囲から除いております。
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 AMIVOICE INTERNATIONAL LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社名 True Voice Company Limited
(2） 持分法を適用しない非連結子会社（AMIVOICE INTERNATIONAL LIMITED）は、当期純利益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社True Voice Company Limitedの決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたって は当該
会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
(イ）商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
その他（工具、器具及び備品） ２～18年
② 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの ３年
費用削減目的のもの ５年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に
基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念
債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(4） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会
社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間または５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資
産除却損」と「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた49,614千円は、「固定資産除却損」0千円、「前受金の増減額（△は
減少）」49,614千円として組み替えております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、
当社グループにおいては、重要な影響はありませんでした。来期の業績についても、当社グループの業績
への重要な影響はないとの仮定に基づいて策定しており、当該前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性
の検討を行っております。
なお、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との
間に乖離が生じる可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 22,694千円 19,435千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与手当 756,768 千円 829,039 千円
195,999 185,102
支払手数料
402,941 390,930
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
402,941 千円 390,930 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 77,045千円 △647,122千円
組替調整額 - -
税効果調整前
77,045 △647,122
税効果額 △23,575 198,149
その他有価証券評価差額金
53,469 △448,973
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,707 △5,805
組替調整額 - △371
為替換算調整勘定
4,707 △6,177
持分法適用会社に対する持分相当額:
△179 1,263
当期発生額
その他の包括利益合計
57,998 △453,887
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）２ 15,929,405 2,338,119 － 18,267,524
合計 15,929,405 2,338,119 － 18,267,524
自己株式
普通株式 （注）１ 100 33 － 133
合計 100 33 － 133
（注）１.普通株式の自己株式数の増加33株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の発行済株式数の増加2,388,119株は、新株予約権の権利行使（無担保転換社債型予約権付
社債の権利行使含む）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第３回新株予約権
提出会社
普通株式 2,520,000 － 2,520,000 － －
（第三者割当て)
（親会社）
合計 － 2,520,000 － 2,520,000 － －
（注）第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び取得による消却によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 18,267,524 5,200 － 18,272,724
合計 18,267,524 5,200 － 18,272,724
自己株式
普通株式 133 － － 133
合計 133 － － 133
（注）１.普通株式の発行済株式数の増加5,200株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第５回新株予約権
提出会社
普通株式 － 97,000 400 96,600 16,261
（第三者割当て)
（親会社）
合計 － － 97,000 400 96,600 16,261
（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 6,484,622千円 6,236,726千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,431,331 △1,600,000
金銭の信託 － 400,000
現金及び現金同等物 5,053,290 5,036,726
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社Rixioを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社Rixio株式の取得価額と株式会社Rixio取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
85,010
流動資産 千円
固定資産 2,392
のれん 16,573
流動負債 △59,984
固定負債 △15,992
㈱Rixio株式の取得価額
28,000
㈱Rixio現金及び現金同等物 △4,218
差引：㈱Rixio取得のための支出
23,781
当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
該当事項はございません。
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３ 重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額 1,895,320千円 －千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 1,893,640 －
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 770,000 －
なお、上記には転換社債型新株予約権付社債の転換によるものをそれぞれ含んでおります。
資産除去債務に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
重要な資産除去債務の額 － 65,558千円
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 118,393 197,191
１年超 530,910 443,681
合計 649,304 640,873
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び研究開発計画に照らして、必要な資金を主に株式の発行により調達しており
ます。一時的な余資については資産運用規程に従い、安定性を最優先に金融商品を選定し運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。これらは、金融商品市場におけ
る相場その他の指標等の変化によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営推進本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社につきましても取引先は限られてはおりますが、当社の債権管理に準じて
管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別の取引実績に対して為替の変動リスクを勘案し、為
替予約取引等の取引を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部の事業計画及び研究開発計画に基づき経営推進本部が月毎に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 6,484,622 6,484,622 －
(2）受取手形及び売掛金 1,260,608 1,260,608 －
(3）電子記録債権 74,900 74,900 －
(4）投資有価証券 1,932,010 1,932,010 －
(5）敷金及び保証金 183,315 183,315 －
資産計 9,935,456 9,935,456 －
(1）買掛金 132,966 132,966 －
(2）短期借入金 75,004 75,004 －
(3）１年内返済予定の長期借入
9,000 9,000 －
金
(4）未払金 208,130 208,130 －
(5）長期借入金 156,084 150,354 △5,729
負債計 581,185 575,455 △5,729
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 6,236,726 6,236,726 －
(2）金銭の信託 400,000 400,000 －
(3）受取手形及び売掛金 1,163,032 1,163,032 －
(4）電子記録債権 13,009 13,009 －
(5）投資有価証券 1,406,765 1,406,765 －
(6）敷金及び保証金 218,011 218,011 －
資産計 9,437,545 9,437,545 －
(1）買掛金 94,603 94,603 －
(2）短期借入金 90,000 90,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入
8,316 8,316 －
金
(4）未払金 106,283 106,283 －
(5）長期借入金 142,112 139,651 △2,460
負債計 441,315 438,854 △2,460
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2）金銭の信託、(3）受取手形及び売掛金、(4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。なお、(3)受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
(5)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資事業組合出資については、組合財産
の持分相当額を組合出資の時価とみなして計上しております。
(6)敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利
回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は
帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)長期借入金
時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引いた現在価値により算出しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 244,714 237,095
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,484,622 － － －
受取手形及び売掛金 1,260,608 － － －
電子記録債権 74,900 － － －
合計 7,820,131 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,236,726 － － －
金銭の信託 400,000 － － －
受取手形及び売掛金 1,163,032 － － －
電子記録債権 13,009 － － －
合計 7,812,768 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
短期借入金 75,004 － － － － －
長期借入金 9,000 9,000 9,000 9,000 6,956 122,128
合計 84,004 9,000 9,000 9,000 6,956 122,128
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
短期借入金 90,000 － － － － －
長期借入金 8,316 8,328 6,652 4,992 122,140 －
合計 98,316 8,328 6,652 4,992 122,140 －
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（有価証券関係）
1.その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも （1）株式 1,718,225 1,530,050 188,174
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない （1）その他 213,785 300,000 △86,214
もの
合計 1,932,010 1,830,050 101,960
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも （1）株式 45,216 29,920 15,296
の
連結貸借対照表計上額
（1）株式 1,175,549 1,650,122 △474,573
が取得原価を超えない
（2）その他 185,998 300,000 △114,001
もの
合計 1,406,765 1,980,042 △573,277
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株式報酬費 － 16,261
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2019年ストック・オプション
当社従業員 169名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 97,000株
ションの数（注）
付与日 2019年７月25日
付与日（2019年７月25日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2021年７月25日）まで継続して勤
務していること。
自 2019年７月25日 至 2021年７月24日
対象勤務期間
自 2021年７月25日 至 2024年７月24日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2019年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 97,000
失効 400
権利確定 －
未確定残 96,600
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1,324
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
505
（円）
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 16,351千円 8,953千円
132,837
関係会社株式 146,201
税務上の繰越欠損金(注)２ 380,440 247,958
その他有価証券評価差額金 － 127,810
46,435 49,096
その他
繰延税金資産小計
576,065 580,020
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △281,123 △172,159
△165,126 △174,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △446,250 △346,511
繰延税金資産合計
129,815 233,509
繰延税金負債
△70,330 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △70,330 －
繰延税金資産（負債）の純額 59,485 233,509
（注）1. 評価性引当額が99,738千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が計上されなくなったことによります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超 合計
１年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金（※ － 47,705 － － 81,607 251,128 380,440
１）
評価性引当額 － － － － 29,995 251,128 281,123
繰延税金資産 － 47,705 － － 51,612 － (※2)99,317
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金380,440千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産99,317千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
５年超 合計
１年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金（※ － － 3,887 97,968 30,785 115,318 247,958
３）
評価性引当額 － － 3,887 28,631 30,785 108,854 172,159
繰延税金資産 － － － 69,336 － 6,463 (※4)75,799
（※３） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４） 税務上の繰越欠損金247,958千円（法定実効税率を乗じた額）について、 繰延税金資産75,799千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ 0.1％
住民税均等割 0.8％ 1.4％
評価性引当額の増減 △30.9％ △14.0％
試験研究費等に係る税額控除 △5.2％ △7.2％
その他 2.5％ 6.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.5％ 17.0％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 7,682千円 7,821千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 65,558
時の経過による調整額 139 37
資産除去債務の履行による減少額 － △7,856
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 7,821 65,560
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月
１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
音声事業 全社・消去 合計
6,472 - 6,472
当期償却額
15,666 - 15,666
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
音声事業 全社・消去 合計
7,379 - 7,379
当期償却額
8,286 - 8,286
当期末残高
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
の所有 取引金
会社等の 事業の 関連当事
期末残高
資本金又は 取引の内
（被所 額（千
種類 名称または 所在地 内容又 者との関 科目
（千円）
出資金 容
有）割合 円）
氏名 は職業 係
（％）
ソフトウ ソフトウ
True Voice
関連 Bangkok 24,000千タ 音声事 エア・ラ エア・ラ 売掛
Company 45.0 108,662 63,459
会社 Thailand イバーツ 業 イセンス イセンス 金
Limited
等の販売 等の販売
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
の所有 取引金
会社等の 事業の 関連当事
期末残高
資本金又は 取引の内
（被所 額（千
種類 名称または 所在地 内容又 者との関 科目
（千円）
出資金 容
有）割合 円）
氏名 は職業 係
（％）
ソフトウ ソフトウ
True Voice
関連 Bangkok 24,000千タ 音声事 エア・ラ エア・ラ 売掛
Company 45.0 44,391 31,159
会社 Thailand イバーツ 業 イセンス イセンス 金
Limited
等の販売 等の販売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
１.取引金額には消費税等は含まれておりません。
２.上記取引製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 551円36銭 １株当たり純資産額 564円56銭
１株当たり当期純利益 53円09銭 １株当たり当期純利益 37円87銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため
記載しておりません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 10,231,277 10,471,918
純資産の部の合計額から控除する金額
159,331 156,011
（千円）
（うち新株予約権）（千円） (-) (16,261)
（うち非支配株主持分）（千円） (159,331) (139,750)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,071,946 10,315,907
１株当たり純資産額の算定に用いられた
18,267,391 18,272,591
期末の普通株式の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益 の算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 947,479 692,010
（算定上の基礎）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
947,479 692,010
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,845,358 18,270,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
第5回新株予約権の数 966個
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ____________
（普通株式 96,600株）
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
(重要な子会社等の株式の売却)
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社グラモ（以下、「対象会
社」）の代表取締役である後藤功氏に対して、当社が保有する対象会社株式を譲渡することを目的として、後
藤氏との間で株式譲渡契約に関わる基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、５月
15日開催の対象会社の取締役会において、後藤氏との間で当社が保有する対象株式の一部の株式を譲渡するこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約を実行いたしました。
(1)売却の理由
2013年９月にグラモ社株式を取得し約６年間に亘りグラモ社のHEMS（Home Energy Management System）関
連機器を通じて、住宅内における音声認識技術の活用を拡げるべく、事業シナジーを追求し続けてまいりまし
た。しかし、グループ連携による事業シナジーの効果が一部あったものの、株式取得した当初の想定に届いて
いない現状を鑑み、今後の両社の企業価値向上には、グラモ社が単独で事業運営を行った方が最善であると判
断いたしました。
よって、当社が保有しているグラモ社株式の一部を、グラモ社の代表取締役社長後藤功氏へ譲渡することで
両社合意し、グラモ社が当社連結子会社および持分法適用関連会社の範囲から除外されることとなりました。
なお、当社は、グラモ社株式の一部を売却するものの18.49％の株式は保有し、事業上の協業関係を維持し
てまいります。
(2)売却先の概要
①名称 後藤 功
②住所 東京都清瀬市
③上場会社と当該個人との関係 連結子会社である株式会社グラモ（当該会社）の代表取締役社長でありま
す。
(3)売却する子会社の概要
①名称 株式会社グラモ
②所在地 東京都豊島区池袋三丁目23番13号
③代表者 代表取締役 後藤 功
④事業内容 IoTプラットフォーム事業、IoT関連ハードウェア・ソフトウェア開発
⑤資本金 80,000千円
⑥設立年月日 2011年２月２日
⑦出資比率 66.32％
(4)売却の概要
①譲渡日 2020年５月15日
②譲渡する株式数 453,000株（異動後の所有株式数 175,150株）
③譲渡価格 株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます。
④譲渡に伴う損失 株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます。
⑤売却後の持分比率 18.49％
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(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）と
して新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
（１）発行の目的及び理由
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」とい
います。）と株主様との中長期的な価値共有を目的とした報酬制度実現のため、当社の対象取締役を対象とする
本制度を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、
譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対
象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間とし
て３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
（２）発行の概要
払込期日 2020年７月22日
発行する株式の種類及び数 当社普通株式 60,000株
発行価額 １株につき 1,167円
発行価額の総額 70,020千円
資本組入額 １株につき 584円
資本組入額の総額 35,040千円
募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象者及び
取締役（社外取締役除く） ４名 60,000株
その人数並びに割り当てる株式の数
譲渡制限期間 2020年７月22日から2025年７月21日
本新株発行については、金融商品取引法による有価
その他
証券通知書を提出しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はございません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 75,004 90,000 1.03 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,000 8,316 1.19 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
156,084 142,112 0.52 2020年～2024年
のを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 240,088 240,428 － －
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額）
当該情報は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 （金融
商品関係）４.借入金の連結決算日後の返済予定額」に記載しております
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 937,843 2,257,770 3,382,393 4,747,341
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △8,797 258,347 403,097 808,438
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△31,431 214,113 328,997 692,010
主に帰属する四半期純損失
（△） （千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △1.72 11.72 18.01 37.87
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △1.72 13.44 6.29 19.87
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
6,194,211 6,060,553
現金及び預金
- 400,000
金銭の信託
162 1,684
受取手形
※ 1,024,430 ※ 929,399
売掛金
24,859 13,009
電子記録債権
42,367 51,380
商品及び製品
6,936 14,918
仕掛品
31,949 39,722
原材料及び貯蔵品
※ 95,697
126,394
前払費用
※ 2,508 ※ 1,687
未収入金
※ 64,245 ※ 50,216
その他
△ 2,793 △ 3,839
貸倒引当金
7,484,573 7,685,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,505 208,339
建物
46,992 94,455
工具、器具及び備品
57,498 302,794
有形固定資産合計
無形固定資産
258,708 366,641
ソフトウエア
76,293 37,068
ソフトウエア仮勘定
335,001 403,710
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,154,030 1,624,425
投資有価証券
175,516 148,600
関係会社株式
178,243 206,106
敷金及び保証金
243,688 529,716
長期前払費用
59,485 233,509
繰延税金資産
157,468 185,957
その他
2,968,432 2,928,314
投資その他の資産合計
3,360,932 3,634,819
固定資産合計
10,845,506 11,319,947
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 108,772 ※ 84,094
買掛金
181,808 85,817
未払金
51,040 43,437
未払費用
未払法人税等 116,631 95,501
※ 420,186
220,013
前受金
19,620 8,807
預り金
※ 55,920
45,762
その他
743,650 793,765
流動負債合計
固定負債
7,821 65,560
資産除去債務
7,821 65,560
固定負債合計
751,471 859,325
負債合計
純資産の部
株主資本
6,868,417 6,871,755
資本金
資本剰余金
5,333,437 5,336,775
資本準備金
5,333,437 5,336,775
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,267,014 △ 1,474,390
繰越利益剰余金
△ 2,267,014 △ 1,474,390
利益剰余金合計
△ 226 △ 226
自己株式
9,934,614 10,733,915
株主資本合計
評価・換算差額等
159,420 △ 289,553
その他有価証券評価差額金
159,420 △ 289,553
評価・換算差額等合計
- 16,261
新株予約権
10,094,034 10,460,622
純資産合計
10,845,506 11,319,947
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 3,441,298 ※２ 4,038,349
売上高
※２ 862,090 ※２ 1,095,648
売上原価
2,579,207 2,942,700
売上総利益
※１ , ※２ 1,825,582 ※１ , ※２ 2,088,293
販売費及び一般管理費
753,625 854,407
営業利益
営業外収益
※２ 37,141
43,201
受取利息
- 20,100
受取配当金
83,887 -
為替差益
43,387 101,016
投資事業組合運用益
※２ 15,429 ※２ 15,716
雑収入
185,906 173,974
営業外収益合計
営業外費用
- 0
支払利息
- 37,304
為替差損
66 -
雑損失
66 37,305
営業外費用合計
939,464 991,076
経常利益
特別損失
- 1,642
固定資産売却損
0 6,065
固定資産除却損
- 56,915
関係会社株式評価損
0 64,623
特別損失合計
939,464 926,452
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,183 109,712
△ 129,815 24,116
法人税等調整額
△ 18,632 133,829
法人税等合計
958,096 792,623
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．期首商品たな卸高 28,349 42,367
２．当期商品仕入高 106,228 101,591
３．当期製品製造原価
Ⅰ 材料費 167,750 21.9 252,282 25.0
Ⅱ 労務費 107,565 14.0 115,457 11.4
491,287 643,009
Ⅲ 経費 ※１ 64.1 63.6
当期総製造費用 100.0 100.0
766,603 1,010,749
8,440 6,936
期首仕掛品たな卸高
計
775,043 1,017,685
6,936 14,918
期末仕掛品たな卸高 768,107 1,002,766
４．期末商品たな卸高 42,367 51,380
1,773 303
５．商品評価損
当期売上原価 862,090 1,095,648
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注加工費 166,541 264,587
ソフトウエア償却費 167,700 195,492
ロイヤリティ 42,086 42,086
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,973,097 3,439,797 3,439,797 △ 3,225,111 △ 3,225,111 △ 149 5,187,634
当期変動額
新株の発行（新株予約権
1,510,320 1,508,640 1,508,640 3,018,960
の行使）
転換社債型新株予約権付
385,000 385,000 385,000 770,000
社債の転換
当期純利益 958,096 958,096 958,096
自己株式の取得 △ 76 △ 76
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,895,320 1,893,640 1,893,640 958,096 958,096 △ 76 4,746,980
当期末残高 6,868,417 5,333,437 5,333,437 △ 2,267,014 △ 2,267,014 △ 226 9,934,614
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 105,950 105,950 42,840 5,336,424
当期変動額
新株の発行（新株予約権
3,018,960
の行使）
転換社債型新株予約権付
770,000
社債の転換
当期純利益 958,096
自己株式の取得
△ 76
株主資本以外の項目の当
53,469 53,469 △ 42,840 10,629
期変動額（純額）
当期変動額合計 53,469 53,469 △ 42,840 4,757,610
当期末残高
159,420 159,420 - 10,094,034
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
6,868,417 5,333,437 5,333,437 △ 2,267,014 △ 2,267,014 △ 226 9,934,614
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
3,338 3,338 3,338 6,676
当期純利益 792,623 792,623 792,623
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,338 3,338 3,338 792,623 792,623 - 799,300
当期末残高 6,871,755 5,336,775 5,336,775 △ 1,474,390 △ 1,474,390 △ 226 10,733,915
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 159,420 159,420 - 10,094,034
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 6,676
当期純利益 792,623
株主資本以外の項目の当
△ 448,973 △ 448,973 16,261 △ 432,712
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 448,973 △ 448,973 16,261 366,587
当期末残高 △ 289,553 △ 289,553 16,261 10,460,622
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を「営
業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～18年
(2）無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの ３年
費用削減目的のもの ５年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間３年に基づく均等配分
額のいずれか大きい額としております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及
び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2） 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、
当社においては、重要な影響はありませんでした。来期の業績についても、当社の業績への重要な影響は
ないとの仮定に基づいて策定しており、当該前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行ってお
ります。
なお、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との
間に乖離が生じる可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
58,737千円 54,893千円
短期金銭債権
584 1,684
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管
理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与 794,708 千円 872,328 千円
232,836 272,771
支払手数料
289,370 280,978
研究開発費
21,840 35,623
減価償却費
△ 1,640 1,046
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 16,386千円 18,451千円
売上原価 14,765 50,654
販売費及び一般管理費 17 19,121
営業取引以外の取引による取引高 10,932 14,709
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式132,588千円、関連会社株式
16,012千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式159,503千円、関連会社株式16,012千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
8,433千円 5,645千円
減価償却超過額
128,792 146,201
関係会社株式
9,187 9,185
投資有価証券
6,297 6,304
未払費用
2,975 505
資産除去債務
17,042 17,623
未払事業税
223,804 75,799
税務上の繰越欠損金
- 127,810
その他有価証券評価差額金
3,547 5,101
その他
400,080 394,178
繰延税金資産小計
△124,487 -
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△145,777 △160,669
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△270,264 △160,669
評価性引当額小計
129,815 233,509
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△70,330 -
その他有価証券評価差額金
△70,330 -
繰延税金負債合計
59,485 233,509
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.1％
住民税均等割 0.7％ 0.8％
評価性引当額の増減 △28.8％ △11.8％
試験研究費等に係る税額控除 △5.1％ △6.3％
その他 0.5％ 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.0％ 14.4％
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 10,505 209,515 4,164 7,517 208,339 10,275
工具、器具及び備品 46,992 83,679 5,095 31,121 94,455 126,866
有形固定資産
計 57,498 293,195 9,260 38,638 302,794 137,142
ソフトウエア 258,708 305,987 － 198,054 366,641 －
ソフトウエア仮勘定 76,293 131,036 170,260 － 37,068 －
無形固定資産
計 335,001 437,024 170,260 198,054 403,710 －
（注）１. 減価償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。
２. 「建物」の「当期増加額」は本社移転による工事費等によるものであります。
３. 「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は本社移転による設備の購入等によるものであります。
４．「ソフトウエア」の「当期増加額」は主に販売用ソフトウェアの増加によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,793
貸倒引当金 2,793 3,839 3,839
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
－
株式の名義書換
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
http://www.advanced-media.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第23期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第23期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）訂正臨時報告書
2019年７月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく訂
正臨時報告書であります。
(6）有価証券通知書
2020年6月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社アドバンスト・メディア
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木村 直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドバンスト・メディアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2020年５月15日に連結子会社である株式会社グラ
モの株式の一部につき、譲渡を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンスト・メ
ディアの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドバンスト・メディアが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社アドバンスト・メディア
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木村 直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドバンスト・メディアの2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンスト・メディアの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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