日本金属株式会社 有価証券報告書 第113期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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日本金属株式会社(E01276)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第113期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日本金属株式会社
【英訳名】 NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下 川 康 志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡四丁目10番1号
(上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で
行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目30番7号 本社事務所
【電話番号】 03-5765-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 丸 山 尚 之
【縦覧に供する場所】 日本金属株式会社 本社事務所
(東京都港区芝五丁目30番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 43,493,399 44,020,294 48,388,436 49,291,736 45,181,948
売上高
(千円) 923,114 1,675,624 3,386,756 2,685,259 625,672
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 665,353 1,343,304 2,389,610 908,773 △ 197,366
る当期純損失(△)
(千円) △ 993,344 1,479,106 2,994,147 1,017,028 △ 510,255
包括利益
(千円) 16,218,761 17,717,464 20,397,924 21,214,096 20,502,917
純資産額
(千円) 58,356,563 59,881,109 63,607,237 61,885,574 61,803,770
総資産額
(円) 2,422.46 2,646.51 3,046.93 3,168.86 3,062.66
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 99.38 200.64 356.95 135.75 △ 29.48
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 27.8 29.6 32.1 34.3 33.2
自己資本比率
(%) 4.0 7.9 12.5 4.4 △ 0.9
自己資本利益率
(倍) 1.0 7.2 6.7 8.9 -
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,078,250 4,230,468 3,652,620 755,530 1,714,194
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,326,822 △ 709,511 △ 1,437,994 △ 2,095,971 △ 2,524,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 338,443 △ 739,190 △ 1,961,574 △ 621,087 562,588
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 5,273,274 8,034,054 8,325,953 6,354,120 6,150,124
高
(名) 817 809 874 882 888
従業員数
( 96 ) ( 84 ) ( 82 ) ( 83 ) ( 87 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第109期から第112期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
3.第113期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
4.第113期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数の( )は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
6.2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算
定しております。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第112期の期
首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 35,470,695 35,211,629 38,956,487 41,249,280 37,244,082
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 526,332 1,160,739 2,633,458 1,814,509 △ 36,162
当期純利益又は当期純損失
(千円) 426,096 974,405 1,892,329 537,443 △ 613,464
(△)
(千円) 6,857,000 6,857,000 6,857,000 6,857,000 6,857,000
資本金
(株) 6,700,000 6,700,000 6,700,000 6,700,000 6,700,000
発行済株式総数
(千円) 15,014,866 16,165,840 17,987,068 18,169,699 17,149,612
純資産額
(千円) 50,425,306 51,499,096 54,285,367 52,630,785 52,515,682
総資産額
(円) 2,242.65 2,414.74 2,686.81 2,714.10 2,561.76
1株当たり純資産額
- 25.00 30.00 30.00 -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 63.64 145.54 282.67 80.28 △ 91.64
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 29.8 31.4 33.1 34.5 32.7
自己資本比率
(%) 2.8 6.3 11.1 3.0 △ 3.5
自己資本利益率
(倍) 1.6 9.9 8.4 15.1 -
株価収益率
(%) - 17.20 10.60 37.40 -
配当性向
(名) 490 491 546 572 584
従業員数
( 24 ) ( 26 ) ( 26 ) ( 35 ) ( 51 )
(%) 70.1 101.4 169.4 89.9 47.6
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
(円) 210 1,534 3,505 2,564 1,275
最高株価
(109)
最低株価 (円) 88 921 1,313 956 540
(88)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第109期から第112期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
3.第113期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
4.第113期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第113期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.従業員数の( )は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
7.当社は、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり
当期純利益、株主総利回りを算定しております
第110期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最
高株価及び最低株価を記載しております。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町(現在の東京都北区神谷)にて「東京伸鐵所」(後の王子工場)として
創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、1937年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造
をも開始しました。その後、1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社(資本金750万円)として株式会社に改組され
ました。
その後の変遷は、次のとおりであります。
1940年5月 戸田工場(現 板橋工場)を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事
1945年9月 商号を日本金属産業株式会社と変更
1949年11月 東京・大阪両証券取引所(現 東京証券取引所)に上場
1953年11月 わが国における輸入第1号センジミア冷間圧延機稼動
1954年2月 商号を日本金属株式会社と変更
1954年10月 板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス
鋼帯の量産に着手
1955年3月 和光鋼帯株式会社(現 日金スチール株式会社 連結子会社)設立
1958年1月 加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置
1958年6月 服部鋼業株式会社(現 日金電磁工業株式会社 連結子会社)設立
1962年11月 板橋工場にセンジミア冷間圧延機第2号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合
理化設備を完成
1964年4月 共和梱包株式会社(日金精整株式会社 連結子会社)設立
1973年7月 志村鋼業株式会社(日金スリット工業株式会社 連結子会社)設立
1974年6月 埼玉工場(埼玉製造部)を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事
1983年1月 岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始
1990年11月 福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事
1995年12月 タイに NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)設立
1997年6月 本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転
1998年3月 株式会社日金東部コイルセンター(連結子会社)設立
2000年4月 日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併
2000年12月 板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得
2001年9月 岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得
2001年12月 王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得
2002年4月 わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立
2002年4月 株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商
号を日金精整テクニックス株式会社(現 連結子会社)と変更
2004年10月 王子工場を板橋工場に統合
2005年3月 福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得
2006年3月 埼玉製造部を閉鎖
2012年8月 マレーシアに NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)設立
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社8社及び関連会社1社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊
帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) みがき帯鋼事業
当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、
連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.及びNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.並びに非連結子会社
日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結
子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。
(2) 加工品事業
当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。
電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播
磨電子㈱に製造を委託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
主要な損益情報等
議決権の所有(被所
(1) 売上高
有)割合
資本金又は 主要な
(2) 経常利益
出資金
名称 住所 事業の 関係内容
(3) 当期純利益
(千円) 内容
所有割合 被所有割
(4) 純資産額
(%) 合(%)
(5) 総資産額
(連結子会社) 千円
日金スチール㈱ 東京都 300,000 みがき 100 - ① 役員の兼務等
(1) 17,042,058
港区 帯鋼事 当社の従業員1名が当該子会社の
(2) 316,341
(注)2、5 業 役員を兼務しております。
(3) 212,448
② 営業上の取引
(4) 2,090,570
当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及
(5) 6,681,519
びみがき特殊帯鋼の販売をしてお
ります。
③ 資金援助・設備の賃貸借
家屋の賃貸及び機械の賃貸をして
おります。
資金援助はありません。
日金精整テクニックス㈱ 東京都 250,000 みがき 100 - ① 役員の兼務等
板橋区 帯鋼事 当社の役員1名及び従業員1名が
(2.8)
(注)4 業 当該子会社の役員を兼務しており
ます。
② 営業上の取引
当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及
-
びみがき特殊帯鋼の切断加工及び
販売をしております。
③ 資金援助・設備の賃貸借
家屋の賃貸借及び機械の賃貸をし
ております。
資金援助はありません。
埼玉県 加工品 ① 役員の兼務等
日金電磁工業㈱ 60,000 100 -
川口市 事業 当社の役員1名及び従業員3名が
当該子会社の役員を兼務しており
ます。
② 営業上の取引
-
当社の電磁機器・磁性材料の製造
及び販売をしております。
③ 資金援助・設備の賃貸借
該当事項はありません。
NIPPON KINZOKU タイランド 千タイ みがき 100 - ① 役員の兼務等
アユタヤ県 バーツ 帯鋼事 当社の従業員2名が当該子会社の
(7.073)
(THAILAND)CO.,LTD.
ウタイ郡 業 役員を兼務しております。
116,000
② 営業上の取引
(注)4
-
当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の
販売をしております。
③ 資金援助・設備の賃貸借
該当事項はありません。
NIPPON KINZOKU マレ-シア 千 みがき 100 - ① 役員の兼務等
ジョホ-ル リンギット 帯鋼事 当社の従業員3名が当該子会社の
(MALAYSIA)SDN.BHD.
州 業 役員を兼務しております。
5,500
② 営業の取引
-
当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の
販売をしております。
③ 資金援助・設備の賃貸借
該当事項はありません。
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主要な損益情報等
議決権の所有(被所
(1) 売上高
有)割合
資本金又は 主要な
(2) 経常利益
出資金
名称 住所 事業の 関係内容
(3) 当期純利益
(千円) 内容
所有割合 被所有割
(4) 純資産額
(%) 合(%)
(5) 総資産額
㈱セフ 埼玉県 加工品 ① 役員の兼務等
40,000 100 -
ふじみ野市 事業 当社の従業員2名が当該子会社の
役員を兼務しております。
② 営業上の取引
当社の加工品の施工及び販売をし -
ております。
③ 資金援助・設備の賃貸借
資金援助及び家屋の賃貸をしてお
ります。
(持分法適用関連会社)
大阪市 加工品 ① 役員の兼務等
播磨電子㈱ 10,000 30 -
北区 事業 当社の従業員1名が当該関連会社
の役員を兼務しております。
② 営業上の取引
-
電磁製品の製造委託をしておりま
す。
③ 資金援助・設備の賃貸借
該当事項はありません。
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当します。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有で内数であります。
5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
597 ( 57 )
みがき帯鋼事業
192 ( 26 )
加工品事業
全社(共通) 99 ( ▶ )
888 ( 87 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
584 ( 51 ) 40.4 17.20 6,322,647
2020年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
361 ( 33 )
みがき帯鋼事業
124 ( 14 )
加工品事業
全社(共通) 99 ( ▶ )
584 ( 51 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの日本金属労働組合は、上部団体に加入しておらず、自主的な活動を行っております。
2020年3月31日現在の組合員数は410名であります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、
1.社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。
2.「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。
3.技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.1を目指します。
4.社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。
以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
国内外の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、景気が急速に悪化しており、極め
て厳しい状況に置かれています。先行きについては、消費の落ち込みなどにより経済がさらに下振れするリスクが
あり、不透明な状況が当面続くことが予想されます。また、世界的な生産活動の停滞などによる受注環境の悪化が
懸念されると共に、為替相場の変動や資材、物流、エネルギーコストの動向も見通し難い状況にあり、今後も企業
経営にとって厳しい環境が続くものと思われます。
このような環境のなか、当社グループは、昨年11月19日に発生した当社板橋工場第三圧延工場における火災事故
について、再発防止や信頼回復、早期復旧に向けた活動に取り組むと共に、引き続き生産効率の改善やコスト削
減、競争優位性を有する自動車用光モール向けステンレスや自動車駆動部品用高精度異形鋼などの成長製品の拡
販、原材料価格動向の販売価格への適時な反映などに取り組むことで収益の維持向上に努めてまいります。
また、当社グループは、第10次中期経営計画最終年度である当期第113期を終え、第11次経営計画初年度となる
第114期を迎えました。第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」は、この先、技術の進化が劇的に加速し様々なこ
とが急速に変化していくことが予測されるなか、10年後、さらにその先の変化に備え、そこで必要とされる新たな
ニーズに応え得る「ものづくり」の体制を構築するために10ヵ年の計画としております。『人と地球にやさしい新
たな価値を共創する Multi&Hybrid Material企業 ~多種多様な素材を圧延・複合成形することで、最終製品に要
求される性能を素材で実現し人と地球の未来に貢献します~ 』をビジョンに掲げ、弊社の原点である圧延技術と
加工技術を極め、圧倒的な差別化を実現する商品を開発し、事業化を進めてまいります。また、すべてのお客様、
取引先、並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、更なる成長を目指してまいり
ます。
当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの課題を実行・実現し、揺るぎない収益
基盤の確立を目指し活動してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生に備えての対策を講じていく予定であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動について
当社グループの製品は、直接あるいは顧客を通じて間接的に、全世界の様々な市場で販売されております。従っ
て、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気後退などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 金利及び為替の変動について
当社グループは、海外売上高比率が28.6%で、顧客を通じたものを含めると相当な比率となり、また、在外子会
社の財務諸表は現地通貨建で作成されているため、為替変動の影響を受けます。さらに、当社グループは、金利変
動の影響を受ける可能性もあります。従って、急激な金利及び為替相場の変動等が、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品開発について
当社グループは、魅力ある新製品を開発するため、継続的な研究開発投資を積極的に行っております。しかしな
がら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により、期待通りに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性
を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループが属しているステンレス業界における価格競争は激化しており、当社グループは高付加価値製品へ
の特化を図っておりますが、一般市況品市場では価格競争の影響を受けております。また、ユーザーからのコスト
ダウン要請や競合会社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバル
な視点での収益・コストの構造改革を進めておりますが、これら販売価格の下落が、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外販売に潜在するリスクについて
当社グループは、販売の一部を中国やアジア諸国並びに欧米諸国に対して行っております。これらの海外市場へ
の販売には、1)予期しない法律または税制の変更、2)不利な政治または経済要因、3)テロ、戦争、その他の社会的
混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が起これば、当社の事業の遂行に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 主原料の供給体制について
当社グループは、主原料をグループ外の企業から供給を受けております。これらの供給元企業が、災害等の事由
により、当社グループの必要とする数量を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 主原料の仕入価格の変動について
当社グループが取扱う製品の主原料は、主にステンレス鋼でありますが、その中で特にニッケル系ステンレス鋼
の仕入価格は、ニッケルの国際市況の影響を受けております。従って、ニッケル市況高騰時の仕入価格上昇分を販
売価格に十分に転嫁できない可能性もあり、このような場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥について
当社グループは、厳格な品質管理基準にのっとり各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品につい
て欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入してお
りますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール
や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それ
により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 知的財産について
当社グループは、研究開発等によって得られた成果については、特許、意匠及び商標等産業財産権によるか当社
独自技術(ノウハウ)として当該技術の保護・管理を図っております。しかし、特定の地域においては産業財産権
による保護が充分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造することを効果的に防止でき
ない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術が、他社の産業財産権を侵害しているとされ
る可能性があります。
(10) 公的規制について
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政
府規制・法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限
され、コストの増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害時のリスクについて
当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、過去の災害発生時にも事業への影響を最小限に止め
た実績があります。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象による
影響を完全に防止または軽減できない可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保について
新技術及び新商品の開発及び製造には、有能な技術者及び熟練技術者の確保が重要であります。当社グループで
は、有能な技術者の確保に注力し、また熟練技術者の育成を図っておりますが、有能な人材確保及び育成を継続で
きない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、輸出や生産に弱さが見られるなど、製造業を中心とした停滞感の強まりに加え、
年明け以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ、一層厳しい状況になりました。海
外におきましても、通商問題を巡る緊張や中国経済の減速など不確実性が増すなか、新型コロナウイルス感染症の世
界的大流行による経済活動の制限などにより、世界の景気は急速に減退しはじめました。
ステンレス業界におきましては、米中貿易摩擦などを背景とした輸出の伸び悩み、一部内需の低下や在庫調整、副
資材や物流費など諸コストの上昇など、厳しい事業環境が1年を通して継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、主資材の安定調達や副資材などのコスト低減、生産効率の改善、営業面
での原材料価格動向の販売価格への適時な反映などに努めてまいりました。また、更なる成長に繋げて行くために、
「マルチ&ハイブリッドマテリアル(多種多様な素材の複合成形)」製品、「ニアネットシェイプ(最終製品の形状
に近い複雑な成形)」製品、「ニアネットパフォーマンス(最終製品に要求される性能を素材で実現する)」製品の
開発に注力してまいりました。
しかしながら、長期化する中国経済の減速に伴う輸出製品の伸び悩みに加え、2019年11月19日に発生しました当社
板橋工場第三圧延工場における火災事故が、冷間圧延ステンレス鋼帯の事業に甚大な影響を与え、当社グループの下
期業績を著しく悪化させることになりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ4,109百万円(8.3%)減収の45,181百
万円となりました。損益面につきましては、減収影響の他に、前述の火災事故により発生した減産・減販、生産効
率・歩留の悪化や代替工程での生産に必要となる代替材料の調達コスト増などの損益悪化影響なども加わり、前期と
比べ営業利益は1,950百万円減益の629百万円、経常利益は2,059百万円減益の625百万円と大幅な減益となりました。
また、特別損益として火災事故により滅失した設備や副資材等の処分損として火災損失624百万円などを計上したこ
とにより、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,106百万円減益の197百万円の損失となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
a. みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼共に、上期は、昨年度からの中国の景気減速の影響が世界へ拡大し、主
要顧客である自動車関連の需要が減少しました。下期以降は、当社板橋工場第三圧延工場の火災事故に伴う影響で、
冷間圧延ステンレス鋼帯の代替生産工程確立まで供給減が生じました。
このような状況のもと、冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、自動車用光モール向け製品は、インド、東南ア
ジアなど新興国での現地生産の流れを取り込み、数量減を最小限に留めました。また、電子部品関連では、5G通信
サービス開始に伴うデーターセンター向けサーバー関連部品やゲーム機向け振動用途で板厚厳格、低磁性など高精密
仕様のバネ材の採用がありましたが、中国の景気減速や火災事故の影響をカバーするには至らず減収となりました。
みがき特殊帯鋼におきましては、自動車関連では、CASE関連の新需要として電動化に伴うコンプレッサーや駆
動系部品で新規受注を獲得できたものの、中国市場におけるオートマチック車ミッションベアリング向けで需要の減
少が継続しております。
以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前期と比べ3,911百万円(10.0%)減収の35,261百万円となりました。
b. 加工品事業
福島工場取扱製品におきましては、自動車駆動部品用高精度異形鋼は、中国向けで需要が減少したものの当社シェ
ア向上で増販となりました。また、生産設備の改造や工場レイアウトの見直しなど生産性の向上に取り組み、損益面
の改善を図りました。異形鋼製品は、自動織機部品や自動車用可変バルブ部品で新規に受注を獲得しましたが、中国
向け自動車関連及びスライドレールなど産業機器関連の減販、更に建材向け型鋼製品の需要減により減収となりまし
た。
岐阜工場取扱製品におきましては、文具に採用された新形状の精密細管において、海外需要が旺盛なことや、更に
新形状仕様が好評なことから新たな製品へ採用され、販売が拡大しました。また、中国・台湾メーカーが米国より輸
入している分析機器向けで、引き合いへの迅速な対応や、品質・技術が評価され受注が増加しております。しかし、
計測機器の差圧計配管需要など、プラント向けで中国の景気減速の影響を受けたことや、自動車、建機向け燃料配管
等の需要がEV推進政策の影響を受け減少したことで、前年に比べ売上高は減収となりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は、前期と比べ198百万円(2.0%)減収の9,920百万円となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ81百万円減少の61,803百万円となりました。
流動資産は、785百万円減少の29,793百万円となりました。これは主に、たな卸資産が1,064百万円増加したもの
の、受取手形及び売掛金が1,321百万円減少し、電子記録債権が632百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、703百万円増加の32,010百万円となりました。これは主に、有形固定資産が667百万円増加したこと等
によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ629百万円増加の41,300百万円となりました。
流動負債は、217百万円減少の24,213百万円となりました。これは主に、短期借入金が281百万円増加したものの、
未払法人税等が407百万円減少し、支払手形及び買掛金が135百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、847百万円増加の17,087百万円となりました。これは主に、リース債務が123百万円減少したものの、
長期借入金が658百万円増加し、また、退職給付に係る負債が217百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ711百万円減少の20,502百万円となりました。
株主資本は、398百万円減少の14,098百万円となりました。これは主に、剰余金の配当や親会社株主に帰属する当
期純損失の計上等により利益剰余金が398百万円減少したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額は、312百万円減少の6,404百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金
が240百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が154百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.3%から1.1ポイント低下し、33.2%と
なりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,168.86円から106.20円減少の3,062.66円となりま
した。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収支と投資活動による
収支を合わせたフリー・キャッシュ・フローが、810百万円の支出(前期1,340百万円の支出)であり、これに、財務
活動による収支を加えると、247百万円の支出(前期1,961百万円の支出)となり、前連結会計年度末に比べ資金は
203百万円(3.2%)の減少となり、当連結会計年度末には6,150百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,714百万円の収入(前期755百万円の収入)とな
りました。これは主に、減価償却費が1,600百万円(前期1,582百万円)であり、売上債権の減少1,974百万円(前期
47百万円の増加)による収入があった一方、たな卸資産の増加1,121百万円(前期632百万円の増加)による支出が
あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,524百万円の支出(前期2,095百万円の支出)と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,297百万円(前期2,100百万円の支出)であったこと等によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、562百万円の収入(前期621百万円の支出)となり
ました。これは主に、長期借入による収入が6,100百万円(前期5,000百万円の収入)、長期借入金の返済による支出
が5,260百万円(前期5,394百万円の支出)であったこと等によるものであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)、(追加情報)(会計上の見積り)」に記載しております。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
みがき帯鋼事業 28,503,102 △11.7
加工品事業 8,478,883 △2.8
合計 36,981,985 △9.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
みがき帯鋼事業 34,235,550 △14.2 6,368,639 △13.9
加工品事業 9,886,237 △2.6 788,686 △4.2
合計 44,121,787 △11.8 7,157,325 △12.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
みがき帯鋼事業 35,261,364 △10.0
加工品事業 9,920,584 △2.0
合計 45,181,948 △8.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
田島スチール㈱ 6,109,529 12.4 5,410,090 12.0
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動費は総額 416 百万円であり、新商品・新用途・新技術の研
究開発を行っております。更に、新創業期と位置付け、特性の異なる材料を組み合わせたマルチ&ハイブリッドマ
テリアルや、お客様の最終製品に近づけた性能や形状のニアネットシェイプ、ニアネットパフォーマンス等の製品
開発に注力しております。
また、技術研究所では中長期的視野に基づく基礎研究と、開発部門及び製造部門での新商品の技術開発を行っ
ており、新商品開発、新規事業化への展開を促進しております。
セグメントごとの研究開発活動を以下に示します。
(1) みがき帯鋼事業
冷間圧延ステンレス鋼帯では、自動車用モール材の品質向上、生産性向上等を進め、お客様より高い評価を得
ております。また、新圧延ラインを導入し、生産能力向上を実施しました。
極薄電磁鋼帯関連では、地球環境的視点等から更なる高効率化や小型軽量化等が求められており、これらに適
した素材として、高パワー密度(小型・高周波・高磁束密度)の環境で、低損失(高効率)の素材を提供しており
ます。
マグネシウム合金帯では、軽量化+αの特性(静振、高剛性など)を追求し、自動車、医療機器、電池(一
次,二次)等、様々なニーズに応える技術開発(加工技術、表面処理技術、品質の向上および生産性向上など)を
行っております。
みがき帯鋼事業に係る研究開発費は 242 百万円であります。
(2) 加工品事業
加工品事業では、各種産業で必要とされる機能部品やコスト削減に貢献する製品として、異形鋼(異形断面形
鋼)製品、精密細管、型鋼製品(冷間ロール成形)などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では自動
車用高精度異形鋼を主体に研究開発を行ない、品質向上、生産性向上を実施しました。また、自動車用途以外の異
形鋼製品は、お客様の工程を削減し環境に配慮された商品として広く採用されております。
ステンレス精密管においては、マルチ&ハイブリッドマテリアルであるステンレス精密管とPEEK樹脂の複合パ
イプ、自動車内燃機関用の小中径厚肉管、シームレスパイプ用途へファインパイプの展開等の商品化を行っており
ます。これらの製品において、安定した溶接技術に加え、溶接品質の全長保証体制の確立、加工技術、熱処理、形
状測定、梱包自動化まで一貫した技術開発を行っております。
加工品事業に係る研究開発費は、 173 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等につきましては、生産設備の合理化を中心として、製品の高付加価値化及び品質の向
上を目的としたもので、有形固定資産に係る設備投資等の総額は 2,570 百万円であり、その主な内容は次のとおりで
あります。
みがき帯鋼事業におきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯の圧延及び焼鈍設備等に 2,119 百万円の投資を行いまし
た。 また、2019年11月19日に発生した当社板橋工場における火災事故により、335百万円の設備を滅失しました。
加工品事業におきましては、高精度異形鋼製造設備等に 261 百万円の投資を行いました。
所要資金につきましては、いずれの投資も自己資金によっております。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容 土地
称
(所在地) 建物及び構 機械装置及 (名)
(面積千 その他 合計
築物 び運搬具
㎡)
冷間圧延
板橋工場 ステンレス鋼帯・みがき 10,149,030
みがき帯鋼 1,546,481 5,778,984 199,646 17,674,143 327
(東京都板橋区) 特殊帯鋼
(78.4)
製造設備
冷間圧延
北本工場
173,741
みがき帯鋼 ステンレス鋼帯 212,492 2,954 1,294 390,483 -
(埼玉県北本市) (4.2)
切断設備
岐阜工場
ステンレス精密 1,132,991
加工品 247,721 518,484 22,527 1,921,724 51
(岐阜県可児市) 細管製造設備 (31.6)
高精度異形鋼
福島工場
488,027
加工品 建築部材 669,163 1,172,860 81,777 2,411,828 59
(福島県白河市) (175.1)
製造設備
本社事務所
全社総括業務 2,369,000
- 628,621 187,033 188,494 3,373,149 147
(東京都港区) 販売業務 (0.5)
(注) 北本工場の建物及び構築物並びに土地については、連結子会社である日金スチール㈱に賃貸しております。
(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地
(所在地) の名称 建物及び構 機械装置及 (名)
(面積千
その他 合計
築物 び運搬具
㎡)
新河岸工場
日金精整 鋼材の切断 103,510
(東京都板橋
みがき帯鋼 7,598 1,890 0 112,998 ▶
テクニックス㈱ 設備 (0.5)
区)
栃木工場
日金精整
鋼材の切断 201,710
(栃木県さくら
みがき帯鋼 27,799 10,332 1,741 241,583 14
テクニックス㈱ 設備 (15.9)
市)
埼玉工場
日金精整
倉庫及び賃 927,289
(埼玉県ふじみ みがき帯鋼 23,496 0 599 951,385 10
テクニックス㈱ 貸施設
(11.1)
野市)
本社工場
電磁製品製 256,634
日金電磁工業㈱ (埼玉県川口 加工品 53,023 13,257 9,643 332,559 38
造設備
(1.9)
市)
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(3) 在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
土地
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び構 機械装置及 (名)
(面積千
その他 合計
築物 び運搬具
㎡)
NIPPON KINZOKU
タイランド
鋼材の切断 70,858
アユタヤ県 みがき帯鋼
49,724 69,513 6,569 196,666 31
(THAILAND)
設備 (10.0)
ウタイ郡
CO.,LTD.
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着工及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 摘要
の名称 総額 既支払額 方法
(所在地)
着工年月 完了年月
(千円) (千円)
板橋工場
ステンレス 2020年 2021年 生産能力の
当社 みがき帯鋼 410,000 - 自己資金
(東京都板橋区) 鋼帯製造設備 4月 3月 増加はない
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.生産設備の更新・維持・生産効率の向上を主目的としており、能力増加はありません。
3.2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の復旧につきましては、建物及びク
レーンの復旧を2021年3月に、原料圧延付帯設備(コイルビルドアップライン)の量産稼働を2021年4月
に、圧延機・原料切断機の量産稼働を2022年1月にそれぞれ計画しておりますが、投資金額は未定のため、
上記金額には含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
6,700,000 6,700,000
普通株式
(市場第一部)
100株
6,700,000 6,700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年10月1日
△60,300,000 6,700,000 - 6,857,000 - 986,351
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、 2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っ た ことによるも
のであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 24 30 129 48 ▶ 4,376 4,611 -
所有株式数(単元) - 11,855 1,351 20,098 3,173 19 30,367 66,863 13,700
所有株式数の割合
- 17.73 2.02 30.06 4.75 0.03 45.42 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式5,530株は「個人その他」に55単元、「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
2.証券保管振替機構名義の株式900株(うち名義書換失念株900株)は、「その他の法人」に9単元を含めて記載
しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
872 13.03
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
565 8.45
日本金属取引先持株会 東京都港区芝五丁目30番7号
378 5.66
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目4番1号
282 4.21
JFE商事株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番5号
日本マスタートラスト信託銀行株式
218 3.27
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
166 2.49
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口4)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 158 2.37
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行
118 1.76
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
100 1.49
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
日本トラスティ・サービス信託銀行
93 1.40
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口5)
- 2,955 44.15
計
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 218千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 166千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 118千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 93千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,680,800 66,808 -
普通株式
13,700 - -
単元未満株式 普通株式
6,700,000 - -
発行済株式総数
- 66,808 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都板橋区舟渡
5,500 - 5,500 0.08
四丁目10番1号
日本金属株式会社
- 5,500 - 5,500 0.08
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 91 86
当期間における取得自己株式 1 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 5,530 - 5,531 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本とし、業績や経済情勢など
を勘案し、収益の向上、財務体質の強化を図ると共に、安定的な配当水準の維持に努めております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年3月31日及び9月30日としております。また、前述の基準日のほ
か、取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の経済情勢が先行き不透明な要素も多いことを踏まえて、
誠に遺憾ながら見送りとさせていただくことといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備投資、研究開発及び財務体質の強化等のための
原資として有効活用させていただく所存であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く社会に貢献する。」を企業
理念としており、この理念を実現するためのより良い手段としての統治機構の体制や利害関係者との関係のあり
方や規律をコーポレート・ガバナンスと捉えて、その整備を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を選択しています。重要事項の決定や業務執行の監督を行う取締役会と会社すべての
業務の監査を行う監査役・監査役会で構成されています。
取締役会は、取締役社長 下川康志が議長を務め、その他、専務取締役 原田喜弘、専務取締役 山下匡史、常
務取締役 長谷川伸一、常務取締役 山﨑修及び社外取締役 小川和洋の計6名で構成されており、経営の方針、
法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督する機関と位置付
け運用を図っております。また、取締役会の下部機関として、執行役員会及び経営会議を設けており、執行役員
会については月2回開催することにより、経営にかかわる審議の迅速化を図り、経営会議については必要に応じ
て都度招集し、経営に関する重要案件の審議を実施しております。
取締役は、独立役員である社外取締役を除き、当社の業務に精通した者を選任し、業務執行の責任者も兼ねさ
せることで業務の執行にも当たっております。また、業務執行取締役の担当を適宜変更し、より経営情報の共有
が図れるよう配慮し、より効率的な経営及びガバナンスが実践できるよう努めております。取締役会では各取締
役に職務の執行状況を定期的に報告させ、各取締役が相互に監視・監督を行うと共に、社外監査役を含む複数の
監査役による監査を受けつつ、取締役は適切な職務の執行をしております。
監査役会は、常勤監査役 大西敏夫が議長を務め、その他、社外監査役 鶴岡通敏及び社外監査役 掛橋幸徳の
計3名で構成されており、法令で定められた事項や各監査役による監査業務執行のための監査方法についての監
査基準及びその他の監査役の職務の執行に関する事項を決定する機関と位置付け運用を図っております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うと共に、取締役社長及び他の取締役、内部統
制部門、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換を含め連携を図っております。常勤の監査役について
は、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査すると共に、コンプライアンス委員
会など重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
当社の事業は、企業理念にもあるとおり、圧延事業とその加工品事業が中核です。これらの事業は長期的な視
点での人材育成や設備投資が欠かせません。足下の事業展開と長期的な視点に基づく決定を行いながら会社を運
営するには、業務に精通した取締役で構成される取締役会で業務の執行状況を報告させ、各取締役が相互に監
視・監督を行いながら重要事項について決定していく体制がより合理的であると考えています。事業の執行状況
についての適正性や重要事項の決定に際しては、事前及び事後に独立役員である社外取締役による取締役会内部
でのチェックや、監査役・監査役会による監査が適切に行われるよう配慮しており、十分に監督・牽制がなされ
ています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a) 内部統制システムの整備の状況
当社の、内部統制システムにつきましては、取締役会において業務の適正を確保するための体制を以下のと
おり定め、効果的なシステムの構築を目指し活動を行っております。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制構築に関する基本方針
1)取締役会は法令遵守マニュアル整備の統括及び職務執行に伴う法令・定款の遵守状況の検証並びにより良
い遵守体制の整備を行う代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
2)取締役は執行する職務が法令遵守マニュアル及び定款と照らして適法性・妥当性に疑義がないことを確認
したのち当該職務を執行する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制構築に関する基本方針
取締役会は取締役の職務を①取締役会にて執行を報告すべき事項、②稟議により処理すべき事項、③前両者
に属しない事項で文書(紙文書によるもの又は電磁的文書によるもの。以下、同じ。)に記録し保存すべき職
務の三項目に区分し以下の取扱いを行う。
①に関する事項は、法令及び取締役会規則に従い議事録に記載し、法令及び文書保存に関する内部規程類に
基づき保存・管理を行う。
②に関する事項は、稟議規程に従い稟議された文書を法令及び文書保存に関する内部規程類に基づき保存・
管理を行う。
③に関する事項は、部門業務規程類を各取締役が整備し、①及び②に該当しない事項で部門業務規程類に基
づく業務の執行に関する文書を法令及び文書保存に関する内部規程類に基づき保存・管理を行う。
3.損失のリスク管理に関する規定その他の体制構築に関する基本方針
1)各取締役は業務遂行に際し想定されうる損失のリスクを洗い出し、取締役会において全社的な損失のリス
クの存在に係る情報を共有する。
2)各取締役は共有する損失のリスクを極小化するための規程類の整備を行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築に関する基本方針
1)企業理念・経営方針を基盤として策定する中期経営計画及び年度経営計画に基づく職務の遂行にあたり、
各取締役は実行組織をして目標達成に努めさせ、毎月1回以上開催する取締役会で、また取締役会のもとに
設置し毎月2回以上開催する執行役員会にて必要に応じて、定期的に進捗状況のほか共有すべき情報の報告
を行う。
2)業務執行の統制については取締役会規則に定める事項及びその付議基準を遵守し、議題に関する十分な資
料が配付される体制を構築する。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制構築に関する基本方針
1)使用人が法令遵守マニュアル及び定款に従い職務執行する体制を強化するために、取締役会はコンプライ
アンス担当役員を任命する。
2)各コンプライアンス担当取締役はコンプライアンス委員としてコンプライアンス委員会に所属し、取締役
会及び監査役への法令・定款遵守状況の報告体制の確立並びに業務執行部門への法令遵守マニュアルの整備
及び法令遵守体制整備指導命令の責任を連帯して持つ。
3)各コンプライアンス担当取締役は、使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として
の内部通報制度の周知と充実を図る。
6.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制構築に関
する基本方針
1)当社の取締役又は重要な使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣しその経営に参画することで個々
の子会社の業務の適正性確保に努める。
2)国内の子会社については毎月1回以上、各社経営者に業務の遂行状況を含む経営状況を報告させ業務遂行
状況の適正性を検証する。
3)国外の子会社については毎月1回以上、各社経営者に営業に関する係数の状況報告書を提出させ、また毎
年1回以上業務の遂行状況を含む経営状況を報告させ業務遂行状況の適正性を検証する。
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7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項に関する基
本方針
1)常時1名は業務執行系統から独立した使用人を監査役の職務を補助すべき者として配置する。
2)実効ある監査体制確立のために、監査役より補助すべき使用人設置(増員)を求められた場合は、特段の
事情がない限りその求めに応じることとする。
8.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)業務執行系統から独立した部署として監査役室を設置し、当該使用人はそこに所属させる。
2)当該使用人は監査役以外の会社機関からいかなる指示命令にも服させないことを代表取締役は保証する。
9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて以下の必要な報告及び情報の
提供を行う。
① 当社の内部統制システム運用に関する部門の活動状況
② 内部監査部門の活動状況
③ 業績及び業績見通しの発表内容その他証券取引所等への適時開示書類の内容
④ 内部通報制度の運用及び通報の内容
⑤ 稟議書及び監査役より請求された会議議事録の回覧・配布
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役と各監査役との定期的な会合を持ち意見交換を行い、意思の円滑な疎通に努める。
2)常勤の監査役には執行役員会、経営会議その他の重要な会議への出席を要請すると共に重要な稟議書その
他業務執行に関する重要な文書を回覧し、必要に応じ或いは要望に応じて取締役又は使用人から説明を行
う。
3)監査役監査制度との有機的な結びつきを深めるべく内部監査制度の充実に努める。
b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部門にて事業内容に応じたリスクを想定し、リスク管理体制を構築することが
最も効率的との考え方のもとに各部門でリスク管理体制を立案、形成しております。あわせてリスクの内容に
よっては、部門にとらわれない組織を必要に応じて設置し、その低減を図るべく活動を行う体制を構築し対処
してまいります。
また、必要に応じ諸規程・規則を定め管理の充実を図っております。
c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社については、「関連会社管理規程」に基づき、株主総会付議事項や事業計画などについて管理
本部長の決裁を義務付け、当社内部統制部門による内部監査を行い、また、月1回の「関連会社月次報告
会」、年2回の「関係会社社長会」で必要事項の通知や情報交換を行い、適正な業務運営及び当社による実効
性のある管理の実現に努めております。
d) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
e) 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会
の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当
政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
f) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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g) 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることを定款で定めてお
ります。
h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
a) 基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対す
る大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、当社といたしましては、一概に否定する
ものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取
締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな
源泉、当社を支える関係者との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的
に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益
を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
b) 基本方針の実現に資する取組み
当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を向上させるための取組みとして、 以下の施策を実施しております。この取組みは、上記a) の
基本方針の実現に資 するものと考えております。
「中期3ヵ年経営指針」等による企業価値向上への取組み
当社では、「日本金属グループは、圧延事業とその加工品事業を中核に、新しい価値の創造を推進し、広く
社会に貢献します。」を企業理念とし、この理念のもと、原点に立ち返りながら、創業者の情熱を持って新し
い事業・仕事に取組み(新創業期)、当社グループの一人ひとりがステークホルダーとの連携を深め、高収益
事業の創出(成長)を目指すことで、新しい価値を生み続けることができる魅力のある会社となるために、
2017年度から、「『成長と連携』~新創業期~圧延・加工技術を原点に新しいNIPPON KINZOKUへ」をメインス
ローガンとし、
1.パートナーとの連携による高収益事業の創出
2.事業の変革と強化を担う人材の育成と成長
3.成長市場を機敏に捉えたグローバル展開
4.グループの連携強化による総合力の発揮
を基本方針とする第10次中期経営計画(2017年4月~3ヵ年)を策定し実行してまいりました。
計画1年目(2017年度)は、「新たな事業への挑戦」に向け、①パートナーとの連携による新事業創出、成
長製品拡販、②能力開発、人材育成の充実、③重点拡販製品のグローバル展開、④グループ各社の収益基盤の
強化、などの活動に取り組みました。
計画2年目(2018年度)は、加速する変化に対応し、確実に目標を達成するため、「情報の深化と共有
化」、「中長期的な予測と戦略」、「あらゆる活動のスピードアップ」を念頭に置きながら、これまで積み上
げてきた様々な取り組みを数多く実現するよう努めました。
計画最終年度である当連結会計年度には、考え方や行動を「点」から「面」へと領域を広げ、更には立体的
に掘り下げていく「球」へと展開し、相手先の事業や製品、機能の全体像を把握することで、情報や関係を深
め、集中して行動することで、更なる成長へ繋げていくよう努めてまいりました。
今後も当社におきましては、中長期的視点に立ち、企業価値の拡大を目指してまいります。また、事業活動
の遂行にあたりましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業として、株主価値の向上に努めてま
いります。
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c) 不適切な者による支配防止の取組み
当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、従業員及び取引先等の関係者との間
に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であると考えます。これら当社の事業特性に関する十分な理解なく
して、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできないものと思われます。
突然大規模買付行為がなされたときに、株主の皆様が短期間の内に買付に応じるか否かを適切に判断するため
には、大規模買付者及び取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、大規模買
付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、重要な判断材料であります。同様
に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要
な判断材料となると考えます。
そこで当社取締役会は、議決権割合を20%以上とすることを目的とする大規模 買付行為を行おうとする者
は、事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な 大規模買付行為に関する情報を取締役会に提供すると共
に、それを受けて取締役会としての意見を形成し、必要に応じて大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆
様に対する代替案の提示を行うための期間を経たうえで当該行為を行うこととするルールを策定いたしまし
た。このルールが遵守されない場合や基本方針に照らして不適切な支配により企業価値を損なうおそれがある
と判断される場合は対抗措置を講じることのできる対応策(買収防衛策)を2007年3月7日開催の取締役会に
て導入し、直近では2019年6月27日開催の定時株主総会におきまして、買収防衛策の期限を2022年6月に開催
予定の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。その詳細につきましては、2019
年5月24日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」として公表し、この
開示資料全文を当社ウェブサイトに掲載しております。(URL https://www.nipponkinzoku.co.jp)
d) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
取締役会は、上記取組みは、中長期的に企業価値を向上させる者への経営参画を妨げるものではなく、不適
切な者による会社支配を防止することで、株主の皆様を始めとする関係者の利益を確保するためのものであ
り、基本方針に沿っていると判断しております。また、取締役会の恣意的な判断を防止するために、対抗策の
発動にあたりましては要件を限定したうえで、業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役等で構成する独
立委員会に発動の是非を諮問し、その結果を最大限尊重したうえで行うものとしております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年3月 当社入社
2006年4月 当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門東京支店長
2009年4月 当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門副部門長
2010年4月 当社執行役員
取締役社長 当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門長
下川 康志 1957年1月29日 生 (注)3 7,100
代表取締役 2012年4月 当社常務執行役員
2013年4月 当社管理部門副部門長
2014年6月 当社常務取締役
2015年4月 当社管理部門長
2017年4月 当社取締役社長(代表取締役)(現任)
1982年4月 新日本製鐵株式會社入社
2010年11月 同社名古屋支店自動車商品技術
グループリーダー
2012年7月 同社名古屋支店副支店長
2015年6月 当社入社
専務取締役
当社常務執行役員
生産本部長 原田 喜弘 1959年11月2日 生
(注)3 1,400
当社技術部門副部門長
生産本部製造部門長
2017年4月 当社技術本部長
2017年6月 当社常務取締役
2020年4月
当社専務取締役(現任)
当社生産本部長(現任)
当社生産本部製造部門長(現任)
1984年3月 当社入社
2009年4月 当社加工品事業本部加工品製造部門
福島工場長
2013年4月 当社加工品事業本部加工品営業部門
加工品営業部長
2014年4月
当社執行役員
専務取締役
開発・営業本部長 当社加工品事業本部加工品営業部門長
山下 匡史 1961年6月26日 生 (注)3 1,800
開発・営業本部開発 2015年4月 当社加工品事業本部加工品営業開発部長
2016年4月 当社常務執行役員
部門長
2017年4月
当社開発・営業本部長(現任)
当社開発・営業本部営業部門長
2017年6月 当社常務取締役
2020年4月 当社専務取締役(現任)
当社開発・営業本部開発部門長(現任)
1981年3月 当社入社
2014年4月 当社執行役員
当社管理部門総務部長
常務取締役
2015年4月 当社常務執行役員
管理本部長
長谷川 伸一 1957年9月11日 生
(注)3 1,300
2017年4月 当社管理本部管理部門長(現任)
管理本部管理部門長
当社管理本部管理部門人事部長
2020年4月
当社管理本部長(現任)
2020年6月
当社常務取締役(現任)
1985年3月 当社入社
1997年4月 大阪大学大学院工学研究科博士課程入学
2000年3月 大阪大学大学院工学研究科博士課程修了
工学博士号取得
常務取締役
2014年4月 当社技術部門技術研究所長
技術本部長 山﨑 修 1962年2月17日 生
(注)3 1,000
2015年4月 当社執行役員
技術本部技術部門長
2017年4月 当社常務執行役員
当社技術本部技術部門長(現任)
2020年4月 当社技術本部長(現任)
2020年6月
当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年3月 公認会計士登録
2004年7月 小川和洋会計事務所開業
同事務所代表(現任)
2004年11月 税理士登録
2005年6月 当社社外監査役
取締役 小川 和洋 1959年4月14日 生 (注)3 1,000
2008年6月 東京日産コンピュータシステム株式会社
社外監査役(現任)
2015年6月 当社社外取締役(現任)
2016年7月 株式会社ハナツアージャパン社外監査役
(現任)
1980年3月 当社入社
2007年10月 当社加工品事業本部加工品製造部門
福島工場長
2011年4月 当社執行役員
当社加工品事業本部加工品製造部門
岐阜工場長
常任監査役
大西 敏夫 1957年4月19日 生 2013年4月 当社常務執行役員 (注)4 3,300
(常勤)
2015年4月 当社加工品事業本部副本部長
2016年4月 当社鋼帯事業本部副本部長
2016年6月 当社常務取締役
2017年4月 当社管理本部長
2020年4月 当社取締役
2020年6月
当社常任監査役(常勤)(現任)
1978年4月 株式会社富士銀行入行
2002年4月 株式会社みずほ銀行川崎中央支店長
2003年7月 同行支店業務第四部長
2004年5月 同行業務部支店業務第五ユニット担当部長
2006年3月 同行執行役員業務部支店業務第一ユニット
担当部長
監査役 鶴岡 通敏 1953年11月10日 生 (注)5 -
2008年4月 同行常務執行役員
2009年4月 株式会社みずほプライベートウェルスマネジ
メント取締役副社長
2014年6月 株式会社第一興商常勤監査役
2018年6月 高千穂交易株式会社社外取締役(現任)
当社社外監査役(現任)
1989年4月 新日本製鐵株式會社入社
2000年4月 同社財務部財務統括グループマネージャー
2003年10月 新日鐵住金ステンレス株式会社
事業推進部経理グループリーダー
2009年6月 同社財務部財務室長
監査役 掛橋 幸徳 1965年2月12日 生
(注)6 -
2016年4月 同社財務部長
2016年6月
高砂鐵工株式会社社外取締役(監査等委員)
2019年4月 日鉄ステンレス株式会社財務部長(現任)
2019年6月
NSステンレス株式会社社外監査役(現任)
当社社外監査役(現任)
計 16,900
(注)1.取締役小川和洋氏は、社外取締役であります。
2.監査役鶴岡通敏及び掛橋幸徳の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません
が、同氏は人格識見に優れ、当社社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計
知識を有していることから社外取締役として当社の経営品質の向上に資することができるものと考えておりま
す。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的
関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
1)過去5年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。
2)過去5年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。(社外役員を独立役員
として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去5年の平均年額5百万
円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去5年の平均年額10百万円を超
えるか又は、当社との取引額の相手方売上げ等における比率が15%を超えるものをいう。)
3)前2項に関して、社外役員又はその候補者の2親等内の親戚にも該当者はいないこと。
社外監査役の鶴岡通敏氏は当社の取引金融機関であった株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)出身で
す。同行と当社は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は当社の株式を2020年3月31
日現在で、100千株(出資比率1.5%)所有する大株主であります。また、当社は同行に対し出資はしておりませ
んが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を770千株(出資比率0.0%)所有して
おります。同行と当社とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。
鶴岡氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、銀行退職後は一般事業会社の
経営者を務め、会社経営者としての豊富な知見も有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会におい
て、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、鶴岡氏と当社と
は特別の利害関係はありません。
社外監査役の掛橋幸徳氏は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社(現日本
製鉄株式会社)及び住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレ
ス株式会社(現日鉄ステンレス株式会社)の財務部長で、現在、同社は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調
達先であり、資本的関係につきましては、同社は当社の株式を2020年3月31日現在で872千株(出資比率
13.0%)所有する筆頭株主であります。また、当社は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である
新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)の株式を16千株(出資比率0.0%)所有しております。同社と当社の
人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)出身の取締役が1名おり
ます。
掛橋氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)及び新日鐵住金ステンレス株式会社(現日鉄ステンレ
ス株式会社)にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部長として、会計に
関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実
に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、掛橋氏と当社とは特別の利害関係はあり
ません。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選
任するための独立性に関する基準を参考にしております。
大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観
点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情
報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。
また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査
役として機能できる体制の構築を図っております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換
を行う等連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査
においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役
及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2
名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席のほか、年間監査計画に基づき社内各
部門及び当社グループ各社への往査(半期毎)等を実施し、取締役の職務遂行を監査しております。
なお、社外監査役鶴岡通敏氏は、銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有しており、ま
た、社外監査役掛橋幸徳氏は、現役の事業会社の財務部長として、会計に関する豊富な知識や情報を有しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 白 鳥 栄 次 全17回中17回
社外監査役 鶴 岡 通 敏 全17回中16回
社外監査役 掛 橋 幸 徳 全12回中12回
(注) 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、内部統制システムの構築・運用状況、コンプ
ライアンス体制の運用状況等です。
また、常勤監査役の活動としては、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査す
ると共に、コンプライアンス委員会など重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役社長が直轄する内部監査部門(内部統制室専任5名)が、当社及び当社グ
ループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、業務プロセスの妥当性や業務実施の有効性の確
認を行っております。また、監査役監査をサポートするため、監査役室(専任1名)を設置しております。
なお、監査役と会計監査人とは、定期的な会合及び往査の立会いのほか、必要に応じて、会計監査人より監査
体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果などの報告を受けると共に、相互に監査に関する意見交換を行い監
査情報の共有に努めております。監査役と内部監査部門(内部統制室)においても、内部監査に関する意見交換
がなされ、監査役が必要とする時には、内部監査の報告を行っております。
③ 会計監査の状況.
a. 監査法人の名称
三優監査法人
b. 継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員:増田 涼恵
指定社員 業務執行社員:森田 聡
なお、継続監査年数は、7年以内のため記載を省略しております。
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 1名
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e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等を勘案した結果、適任と判断し三優監査法
人を会計監査人として選任するものであります。
当社の都合による他、会計監査人に法令違反や公序良俗に反する行為等があり、会計監査人が継続してそ
の職責を全うすることにつき疑義が生じた場合は、監査役会にて解任又は不再任することの検討を行いま
す。
監査役会は、解任又は不再任することを監査役会で決定した場合は、取締役会にその解任又は不再任を株
主総会の議案とすることを請求いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において「会計監査人の選任、再任、解任、不再任の決定の方針」を定め、現任の会計監査人の
監査活動実績、次期監査計画及び監査チーム編成の適切性・妥当性を評価し、当該会計監査人の再任の適否
についての判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 39,000 - 39,000 -
連結子会社 - - - -
39,000 - 39,000 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(BDO International)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- - - -
提出会社
- 905 - -
連結子会社
- 905 - -
計
連結子会社における非監査業務の内容は、海外連結子会社における税務支援等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について、取締役、社内関係部署及び会計監査人
からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職
務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などの検討を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第1
項に基づき審議のうえ、同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬の月額報酬については、基本報酬と業績報酬により構成され、会社業績との連動性を確保し職責
と成果を反映させた体系としています。基本報酬については、職責を反映させるため、役位により基準額を決
定しております。業績報酬については、一定の支給条件をクリアした場合(1株あたり配当金50円以上を配当
性向40%以下で達成した場合)に、各期の最終利益の5%を目途に各取締役の基本報酬額に比例配分して算定
いたします。
当社取締役の報酬限度額は、1989年6月29日開催の第82期定時株主総会において、月額25百万円以内と決議
されております。また、監査役の報酬限度額は、2004年6月29日開催の第97期定時株主総会において、月額5
百万円以内と決議されております。
各取締役の報酬額は、上記方針に基づき、取締役会で審議を行い取締役社長及び担当取締役が具体的な報酬
を決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、基本報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
ストックオプ
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
161,100 161,100 - - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
15,000 15,000 - - - 1
(社外監査役を除く。)
11,160 11,160 - - - ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が、純投資目的以外の目的で保有する株式は、事業上必要とする株式かどうかを基本とし、銘柄ごとに関
係部署が判定を定期的に行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、取引先等との関係構築・維持・強化等を総合的
に勘案し、事業上必要とする株式を保有する方針です。保有の合理性については、関係性を直接有する部署で定
期的に検証するとともに、キャピタルゲイン/ロス、インカムゲインについても継続して測定しております。
また、検証結果について、管理本部長及び取締役社長が確認し、銘柄ごとの処置を行う旨またその経過・結果
を取締役会に適宜報告しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
11 53,566
非上場株式
26 1,168,147
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 2,140
非上場株式以外の株式 取引関係の強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
130,000 130,000
伊藤忠商事㈱
取引関係の強化 無
289,471 262,145
41,553 41,553
SOMPOホール
取引関係の強化 無
ディングス㈱
137,548 168,360
66,000 66,000
象印マホービン㈱
取引関係の強化 無
99,330 76,157
770,950 770,950
㈱みずほフィナン
取引関係の強化 無
シャルグループ
98,373 133,528
151,000 151,000
㈱サンテック 取引関係の強化 有
88,939 106,077
92,198 92,198
ジェイ エフ イー
取引関係の強化 無
ホールディングス㈱
74,274 176,088
49,500 49,500
㈱パイオラックス 取引関係の強化 無
71,473 110,315
12,500 12,500
日鉄物産㈱
取引関係の強化 無
46,810 59,666
27,100 260,000
日本冶金工業㈱
取引関係の強化 有
(注)1
42,725 64,818
40,595 40,595
太平洋工業㈱
取引関係の強化 無
39,888 64,095
55,000 55,000
松井建設㈱
取引関係の強化 無
33,429 39,369
21,484 21,348
㈱アドバネクス 取引関係の強化 有
25,808 36,419
12,504 12,504
㈱大垣共立銀行 株式の安定化 有
24,280 29,074
16,401 16,401
日本製鉄㈱
取引関係の強化 無
(注)2
16,484 32,362
6,500 6,500
㈱名古屋銀行 取引関係の強化 有
16,201 23,211
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,000 2,000
岡谷鋼機㈱
取引関係の強化 有
16,165 18,924
1,463 1,463
リンナイ㈱
取引関係の強化 無
10,381 11,120
10,745 10,745
㈱四国銀行 取引関係の強化 有
8,218 11,369
16,900 16,900
トーソー㈱
取引関係の強化 有
7,501 9,327
17,000 17,000
㈱三菱UFJフィナ
取引関係の強化 無
ンシャル・グループ
7,463 9,644
3,300 3,300
新家工業㈱
株式の安定化 有
3,684 5,369
1,996 1,996
㈱モリタホールディ
取引関係の強化 無
ングス
3,116 3,591
852 852
豊田通商㈱
取引関係の強化 無
2,300 3,063
5,000 5,000
㈱サンコー 取引関係の強化 有
1,958 2,246
500 500
㈱不二越 取引関係の強化 無
1,493 2,225
1,333 1,333
住友理工㈱
取引関係の強化 無
825 1,282
(注)1 日本冶金工業㈱は、2019年10月1日に10株を1株に併合する株式併合を実施しました。
2 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
208,000 208,000
㈱パイロットコーポ 退職給付信託契約による議決権行使の指
有
レーション 図権限
747,760 932,880
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報等
の入手を行っております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、書籍の購入及びセミナー等への参加を行い情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
6,423,375 6,219,131
現金及び預金
※5 9,258,237
7,936,331
受取手形及び売掛金
※5 4,656,515
4,024,071
電子記録債権
4,636,249 4,917,951
商品及び製品
4,219,227 4,838,364
仕掛品
1,064,152 1,227,506
原材料及び貯蔵品
324,353 633,389
その他
△ 3,310 △ 3,238
貸倒引当金
30,578,800 29,793,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 3,601,532 ※2 , ※3 3,522,628
建物及び構築物(純額)
※2 , ※3 6,885,988 ※2 , ※3 7,822,242
機械装置及び運搬具(純額)
※3 , ※4 16,258,039 ※3 , ※4 16,268,531
土地
751,597 569,864
建設仮勘定
※2 566,260 ※2 547,272
その他(純額)
28,063,417 28,730,538
有形固定資産合計
無形固定資産 75,193 103,545
投資その他の資産
※1 2,179,728 ※1 1,830,813
投資有価証券
12,485 14,191
長期貸付金
803,548 1,160,913
繰延税金資産
213,007 206,559
その他
△ 40,606 △ 36,300
貸倒引当金
3,168,163 3,176,176
投資その他の資産合計
31,306,774 32,010,261
固定資産合計
61,885,574 61,803,770
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 12,060,216
11,924,832
支払手形及び買掛金
※3 8,880,340 ※3 9,161,550
短期借入金
163,438 164,927
リース債務
465,725 58,542
未払法人税等
437,125 327,393
賞与引当金
51,817 39,883
返品調整引当金
11,600 -
環境対策引当金
2,361,217 2,536,658
その他
24,431,481 24,213,787
流動負債合計
固定負債
※3 10,397,550 ※3 11,056,000
長期借入金
311,039 187,905
リース債務
8,672 8,526
繰延税金負債
※4 3,041,263 ※4 3,041,263
再評価に係る繰延税金負債
2,402,572 2,620,463
退職給付に係る負債
30,550 61,901
環境対策引当金
38,768 39,424
資産除去債務
9,580 71,580
その他
16,239,996 17,087,064
固定負債合計
40,671,478 41,300,852
負債合計
純資産の部
株主資本
6,857,000 6,857,000
資本金
986,351 986,351
資本剰余金
6,663,725 6,265,522
利益剰余金
△ 10,021 △ 10,107
自己株式
14,497,055 14,098,766
株主資本合計
その他の包括利益累計額
707,950 467,183
その他有価証券評価差額金
※4 5,998,891 ※4 5,998,891
土地再評価差額金
139,679 221,590
為替換算調整勘定
△ 129,480 △ 283,514
退職給付に係る調整累計額
6,717,040 6,404,151
その他の包括利益累計額合計
21,214,096 20,502,917
純資産合計
61,885,574 61,803,770
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
49,291,736 45,181,948
売上高
※3 41,262,740 ※3 39,207,060
売上原価
8,028,996 5,974,888
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,273,642 1,195,417
運賃及び荷造費
2,301,288 2,315,625
役員報酬及び給料手当
124,047 98,419
賞与引当金繰入額
104,549 125,640
退職給付費用
186,935 193,239
減価償却費
△ 16,934 △ 422
貸倒引当金繰入額
1,475,248 1,417,409
その他
※1 5,448,778 ※1 5,345,330
販売費及び一般管理費合計
2,580,217 629,557
営業利益
営業外収益
8,032 10,867
受取利息
70,700 70,085
受取配当金
77,105 39,835
受取賃貸料
53,016 26,601
スクラップ売却収入
47,583 21,305
その他
256,438 168,695
営業外収益合計
営業外費用
98,921 99,258
支払利息
15,816 15,276
賃貸費用
14,172 41,755
為替差損
22,485 16,289
その他
151,396 172,579
営業外費用合計
2,685,259 625,672
経常利益
特別利益
1,908 -
投資有価証券売却益
15,402 -
為替換算調整勘定取崩益
17,311 -
特別利益合計
特別損失
※2 83,551 ※2 180,933
固定資産除却損
※4 177,343
-
減損損失
- 11,577
投資有価証券評価損
※5 624,102
-
火災損失
260 -
会員権評価損
1,135,025 -
退職給付制度改定損
1,396,179 816,613
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,306,390 △ 190,941
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 709,515 184,924
△ 311,898 △ 178,499
法人税等調整額
397,616 6,425
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 908,773 △ 197,366
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
908,773 △ 197,366
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 908,773 △ 197,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 238,714 △ 240,766
△ 35,618 81,911
為替換算調整勘定
382,587 △ 154,033
退職給付に係る調整額
※1 108,254 ※1 △ 312,889
その他の包括利益合計
1,017,028 △ 510,255
包括利益
(内訳)
1,017,028 △ 510,255
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,857,000 986,351 5,955,789 △ 10,002 13,789,138
当期変動額
剰余金の配当
△ 200,837 △ 200,837
親会社株主に帰属す
908,773 908,773
る当期純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 707,936 △ 19 707,917
当期末残高 6,857,000 986,351 6,663,725 △ 10,021 14,497,055
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 946,664 5,998,891 175,297 △ 512,067 6,608,786 20,397,924
当期変動額
剰余金の配当
- △ 200,837
親会社株主に帰属す
- 908,773
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 19
株主資本以外の項目の
△ 238,714 - △ 35,618 382,587 108,254 108,254
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 238,714 - △ 35,618 382,587 108,254 816,171
当期末残高 707,950 5,998,891 139,679 △ 129,480 6,717,040 21,214,096
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,857,000 986,351 6,663,725 △ 10,021 14,497,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,836 △ 200,836
親会社株主に帰属す
△ 197,366 △ 197,366
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 86 △ 86
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 398,203 △ 86 △ 398,289
当期末残高 6,857,000 986,351 6,265,522 △ 10,107 14,098,766
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 707,950 5,998,891 139,679 △ 129,480 6,717,040 21,214,096
当期変動額
剰余金の配当 - △ 200,836
親会社株主に帰属す
- △ 197,366
る当期純損失(△)
自己株式の取得 - △ 86
株主資本以外の項目の
△ 240,766 - 81,911 △ 154,033 △ 312,889 △ 312,889
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 240,766 - 81,911 △ 154,033 △ 312,889 △ 711,178
当期末残高
467,183 5,998,891 221,590 △ 283,514 6,404,151 20,502,917
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
1,306,390 △ 190,941
当期純損失(△)
1,582,931 1,600,970
減価償却費
177,343 -
減損損失
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 2,238 △ 11,934
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 13,503 19,751
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17,301 △ 4,379
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,978 △ 109,731
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 79,984 △ 7,682
△ 78,732 △ 80,953
受取利息及び受取配当金
98,921 99,258
支払利息
83,551 180,933
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,908 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 11,577
1,135,025 -
退職給付制度改定損
火災損失 - 624,102
260 -
会員権評価損
売上債権の増減額(△は増加) △ 47,783 1,974,989
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 632,775 △ 1,121,592
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,094,353 △ 161,809
258,292 △ 373,970
その他
1,663,156 2,448,590
小計
利息及び配当金の受取額 78,908 81,250
△ 98,325 △ 99,160
利息の支払額
△ 888,209 △ 716,486
法人税等の支払額
755,530 1,714,194
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,100,992 △ 2,297,734
有形固定資産の取得による支出
△ 4,658 △ 60,981
無形固定資産の取得による支出
△ 8,379 △ 10,632
投資有価証券の取得による支出
31,730 -
投資有価証券の売却による収入
△ 6,760 △ 154,895
有形固定資産の除却による支出
△ 10,510 △ 4,580
貸付けによる支出
14,695 4,187
貸付金の回収による収入
△ 11,096 88
その他
△ 2,095,971 △ 2,524,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 140,000 100,000
5,000,000 6,100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,394,040 △ 5,260,340
△ 167,114 △ 175,318
リース債務の返済による支出
△ 199,913 △ 199,684
配当金の支払額
△ 19 △ 2,068
その他
△ 621,087 562,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,304 43,768
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,971,832 △ 203,995
8,325,953 6,354,120
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,354,120 ※1 6,150,124
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称 播磨電子㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち、NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO., LTD. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計
算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
③ 返品調整引当金
当社は期末日後に予想される返品クレームに対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将来の
損失予想額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の期首から適用します。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定
資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△17,856千円は、「有形固定資産の除却による支出」△6,760千円、
「その他」△11,096千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、2019年3月31日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基
準」第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業
年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 2016年12月16日)を適用しておりま
す。
これに伴う影響額等については、「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。
(会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定において、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響及び2019年11月に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故の影響等を考慮し、
会計上の見積りを行っております。上記会計上の見積りにおいては、以下の仮定を置いています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の需要低迷の影響は2021年3月期第1四半
期中に底を打ち、その後徐々に回復していくものと仮定しております。
また、当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響につきましては、現在計画している復旧作業は
2021年12月までに完了し、それまでの期間は代替工程による生産に伴うコスト増が発生するものと仮定して
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 66,003千円 66,937千円
※2 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
41,372,769 千円 37,993,096 千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
1.財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 2,318,687千円 2,133,157千円
機械装置及び運搬具 3,694,819 2,902,499
土地 11,519,026 11,519,026
計 17,532,533 16,554,683
対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 5,000,000千円 5,220,000千円
長期借入金 10,080,000 10,760,000
計 15,080,000 15,980,000
2.抵当権が付されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 111,100千円 108,276千円
土地 1,643,480 1,643,480
計 1,754,580 1,751,756
対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 893,760千円 764,560千円
長期借入金 276,260 276,500
計 1,170,020 1,041,060
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※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資
産税評価額に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△3,460,080千円 △3,160,057千円
再評価後の帳簿価額との差額
※5 期末日満期手形
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権
が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 548,298千円 -千円
電子記録債権 510,215 -
支払手形 180,871 -
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
一般管理費 380,851 千円 416,188 千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 5,782千円 118,842千円
機械装置及び運搬具 66,364 52,669
その他 11,404 9,421
計 83,551 180,933
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 22,632 千円 45,144 千円
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額
用途 種類 場所
(千円)
日金スチール株式会社
賃貸不動産 土地 6,582
(群馬県太田市)
NIPPON KINZOKU (THAILAND)
170,760
事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
CO.,LTD.
(タイランド アユタヤ県ウタイ郡)
当社グループは、原則として事業所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産につ
いては個々の物件単位でグループ化をしております。
上記のうち、日金スチール株式会社の賃貸不動産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該
減少額を減損損失(6,582千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、土地6,582千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定資産については、売却可
能価額等により評価しております。
また、 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD. の一部の事業用資産については将来の収益性が著しく低下
したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(170,760千円)とし
て特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、 建物及び構築物88,644千円、機械装置及び運搬具75,078 千円、その他7,038千円で
あります。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価して
おります。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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※ 5 火災損失
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2019年11月19日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額の内訳は、以下の通りで
す。
固定資産の滅失損 335,595 千円
たな卸資産の滅失損 102,086
その他関連費用 186,419
合計 624,102
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △335,478千円 △370,620千円
組替調整額 - 11,577
税効果調整前
△335,478 △359,043
税効果額 96,763 118,276
その他有価証券評価差額金
△238,714 △240,766
為替換算調整勘定:
当期発生額 △20,215 81,911
組替調整額 △15,402 -
為替換算調整勘定
△35,618 81,911
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △319,866 △223,342
組替調整額 816,509 1,642
税効果調整前
496,643 △221,700
税効果額 △114,056 67,666
退職給付に係る調整額
382,587 △154,033
その他の包括利益合計
108,254 △312,889
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の総数並びに自己株式の株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
6,700,000 - 6,700,000
普通株式 -
合計 6,700,000 - - 6,700,000
自己株式
普通株式 (注) 5,427 12 - 5,439
合計 5,427 12 - 5,439
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加12株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
(決議) 配当額 基準日 効力発生日
種類 (千円)
(円)
2018年5月25日
200,837
普通株式 30 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
株式の 配当金の総額 配当の
(決議) 配当額 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資
(円)
2019年5月24日
200,836
普通株式 利益剰余金 30 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の総数並びに自己株式の株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
6,700,000 6,700,000
普通株式 - -
合計 6,700,000 - - 6,700,000
自己株式
普通株式 (注) 5,439 91 - 5,530
合計 5,439 91 - 5,530
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加91株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
(決議) 配当額 基準日 効力発生日
種類 (千円)
(円)
2019年5月24日
200,836
普通株式 30 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 6,423,375千円 6,219,131千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △69,255 △69,006
現金及び現金同等物 6,354,120 6,150,124
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、加工品事業における機械及び装置であります。
・無形固定資産
主として、財務会計用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借
入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ています。一部の外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用しております。投資有価証券は、主に
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売
掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金に係る資金調達であり、固定金利、変動金利のバラン
スを勘案し、金利変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為
替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準
じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権の一部について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、先物為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新することなどに
より、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,423,375 6,423,375 -
(2) 受取手形及び売掛金
9,258,237
(3) 電子記録債権
4,656,515
△3,310
貸倒引当金(※1)
13,911,441 13,911,441 -
(4) 投資有価証券
2,059,808 2,059,808 -
資産計 22,394,625 22,394,625 -
(1) 支払手形及び買掛金
12,060,216 12,060,216 -
(2) 短期借入金
3,620,000 3,620,000 -
(3) 長期借入金(1年内返済予定のものを含
15,657,890 15,655,628 2,261
む)
負債計 31,338,106 31,335,845 2,261
デリバティブ取引(※2) 1,968 1,968 -
(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,219,131 6,219,131 -
(2) 受取手形及び売掛金
7,936,331
(3) 電子記録債権
4,024,071
△3,238
貸倒引当金(※1)
11,957,165 11,957,165 -
(4) 投資有価証券
1,710,309 1,710,309 -
資産計 19,886,605 19,886,605 -
(1) 支払手形及び買掛金
11,924,832 11,924,832 -
(2) 短期借入金
3,720,000 3,720,000 -
(3) 長期借入金(1年内返済予定のものを含
16,497,550 16,495,382 2,167
む)
32,142,382
負債計 32,140,214 2,167
デリバティブ取引(※2) (10,747) (10,747) -
(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え
られるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期
借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 119,920 120,503
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 6,423,375 - - -
受取手形及び売掛金 9,258,237 - - -
電子記録債権 4,656,515 - - -
合計 20,338,127 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 6,219,131 - - -
受取手形及び売掛金 7,936,331 - - -
電子記録債権 4,024,071 - - -
合計 18,179,534 - - -
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,620,000 - - - - -
長期借入金 5,260,340 4,221,550 3,134,000 2,042,000 1,000,000 -
合計 8,880,340 4,221,550 3,134,000 2,042,000 1,000,000 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,720,000 - - - - -
長期借入金 5,441,550 4,354,000 3,262,000 2,220,000 1,220,000 -
合計 9,161,550 4,354,000 3,262,000 2,220,000 1,220,000 -
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日本金属株式会社(E01276)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,966,379 929,439 1,036,940
債券 - - -
その他 - - -
小計 1,966,379 929,439 1,036,940
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 93,428 116,669 △23,241
債券 - - -
その他 - - -
小計 93,428 116,669 △23,241
合計 2,059,808 1,046,108 1,013,699
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額53,916千円)は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,414,974 660,872 754,101
債券 - - -
その他 - - -
小計 1,414,974 660,872 754,101
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 295,335 394,780 △99,444
債券 - - -
その他 - - -
小計 295,335 394,780 △99,444
合計 1,710,309 1,055,653 654,656
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額53,566千円)は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
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日本金属株式会社(E01276)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 31,730 1,908 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 31,730 1,908 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について11,577千円減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度につきましては、該当事項はありません。
当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、時価の回復
可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可
能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
日本円 14,889 - △43 △43
買建
日本円 535,782 - 2,011 2,011
計 550,672 - 1,968 1,968
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
日本円 18,063 - △51 △51
買建
日本円 556,021 - △10,696 △10,696
計 574,085 △10,747 △10,747
(注) 時価の算定方法
為替予約取引………先物為替相場によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型
制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けてお
りましたが、2019年3月に、確定給付型の企業年金基金制度を、「退職給付に関する会計基準」(企業会計
基準第26号 2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行し
ております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められて
おり、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財
政の均衡が図られることとなります。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 9,939,549千円 3,349,418千円
勤務費用 397,252 226,786
利息費用 25,216 7,728
数理計算上の差異の発生額 205,175 45,274
退職給付の支払額 △364,869 △239,967
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 △6,852,906 -
退職給付債務の期末残高 3,349,418 3,389,240
(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 8,187,378千円 946,845千円
期待運用収益 138,923 -
数理計算上の差異の発生額 △410,069 △178,068
事業主からの拠出額 137,640 -
退職給付の支払額 △138,604 -
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 △6,968,422 -
年金資産の期末残高 946,845 768,777
(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,719,204千円 2,742,458千円
年金資産の期末残高 △946,845 △768,777
1,772,358 1,973,681
非積立型制度の退職給付債務 630,214 646,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,402,572 2,620,463
退職給付に係る負債 2,402,572 2,620,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,402,572 2,620,463
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 397,252千円 226,786千円
利息費用 25,216 7,728
期待運用収益 △138,923 -
数理計算上の差異の費用処理額 92,379 1,642
確定給付制度に係る退職給付費用 375,926 236,157
(注)1.簡便法を適用した制度を含めます。
2.前連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部をリスク分担型企業年金へと移行し
たことに伴い、特別損失として退職給付制度改定損1,135,025千円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 496,643千円 △221,700千円
合 計 496,643 △221,700
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 186,382千円 408,082千円
合 計 186,382 408,082
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
98.5 % 97.3 %
株式
銀行預金 1.5 2.7
合 計 100.0 100.0
(注) 年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しておりましたが、前連結会計
年度末において、年金資産が退職一時金制度に対して設定した退職給付信託のみとなり、当該退職給付
信託は株式及び金利の低い銀行預金のみによって構成されているため、長期期待運用収益率の見積りが
困難となりました。よって、当連結会計年度におきましては、長期期待運用収益率の設定は行っており
ません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.26 % 0.26 %
割引率
長期期待運用収益率 2.00 -
予想昇給率 1.80 1.80
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3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当連結会計年度の当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、178,547千円であり
ます。
なお、前連結会計年度につきましては、 該当事項はありません。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は895,196千円であり、当該リ
スク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は19年であります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 9,056千円 7,489千円
退職給付に係る負債 1,004,840 1,071,026
投資有価証券・出資金評価損 91,726 93,940
賞与引当金 134,078 100,503
返品調整引当金 15,814 12,172
環境対策引当金 12,864 18,892
棚卸資産評価損 95,369 97,850
未払費用 20,192 14,998
未払事業税 30,484 1,666
減損損失 78,109 56,138
資産除去債務等 15,323 15,489
税務上の繰越欠損金 (注) - 286,313
94,319 101,896
その他
繰延税金資産小計
1,602,179 1,878,378
△254,076 △280,910
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,348,103 1,597,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 305,749 198,993
退職給付信託設定益 233,980 233,980
13,497 12,107
その他
繰延税金負債合計 553,227 445,081
繰延税金資産の純額
794,876 1,152,386
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 282,208 282,208
△282,208 △282,208
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
- -
再評価に係る繰延税金負債
3,041,263 3,041,263
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債の純額 3,041,263 3,041,263
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 286,313 286,313
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 286,313 (※2)286,313
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金286,313千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産286,313千円を計上し
ております。当該繰延税金資産286,313千円は、当社における税務上の繰越欠損金286,313千円(法定実効
税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税
所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 29.7% -
(調整)
交際費等一時差異でない項目 2.4 -
受取配当金等一時差異でない項目 △0.4 -
住民税均等割等 1.7 -
評価性引当額の増減 △4.2 -
1.1 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4 -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスをその種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」
の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の
取引は実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
合計 表計上額
(注)1
(注)2
みがき帯鋼 加工品
売上高
39,172,473 10,119,262 49,291,736 - 49,291,736
外部顧客への売上高
1,046,604 10,852 1,057,456 △ 1,057,456 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
40,219,078 10,130,114 50,349,192 △ 1,057,456 49,291,736
計
2,653,879 1,020,199 3,674,079 △ 1,093,861 2,580,217
セグメント利益
41,165,427 10,073,020 51,238,447 10,647,127 61,885,574
セグメント資産
その他の項目
1,004,519 436,313 1,440,832 142,099 1,582,931
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加
971,667 427,026 1,398,694 119,647 1,518,341
額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,093,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,647,127千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△699,288千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,346,416千円が含まれております。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119,647千円は、主に親会社の情報システムに係るソフ
トウェア及び什器備品等に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
合計
(注)1
(注)2
みがき帯鋼 加工品
売上高
35,261,364 9,920,584 45,181,948 - 45,181,948
外部顧客への売上高
989,497 9,056 998,554 △ 998,554 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
36,250,862 9,929,640 46,180,503 △ 998,554 45,181,948
計
996,564 788,541 1,785,105 △ 1,155,547 629,557
セグメント利益
40,731,099 9,847,819 50,578,918 11,224,851 61,803,770
セグメント資産
その他の項目
1,047,017 401,497 1,448,515 152,454 1,600,970
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加
2,120,867 314,060 2,434,928 191,681 2,626,609
額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,155,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,224,851千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△595,779千
円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,820,631千円が含まれております。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191,681千円は、主に親会社の技術研究所に係る機械装
置及び本社事務所等の設備に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
34,851,544 13,275,173 1,165,018 49,291,736
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
田島スチール㈱ 6,109,529 みがき帯鋼、加工品
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
32,272,208 12,146,022 763,718 45,181,948
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
田島スチール㈱ 5,410,090 みがき帯鋼、加工品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
みがき帯鋼 加工品 全社・消去 合計
6,582 170,760 - 177,343
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
新日鐵住金 東京都 鉄鋼製品等の ステンレス ステンレス
主要株主 5,000,000 9,098,822 買掛金 3,836,973
ステンレス㈱ 千代田区 製造、販売 直接 13% 鋼帯の購入 鋼帯の購入
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
新日鐵住金ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、その他3商社を経由
して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格
は市場の実勢価格で決定しております。
3.新日鐵住金ステンレス㈱は、2019年4月1日付で日鉄ステンレス㈱に商号変更しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
日鉄ステンレ 東京都 鉄鋼製品等の ステンレス ステンレス
主要株主 買掛金
5,000,000 10,262,331 3,871,387
千代田区 製造、販売 直接 13% 鋼帯の購入 鋼帯の購入
ス㈱
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、その他3商社を経由して購
入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場
の実勢価格で決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 3,168.86円 3,062.66円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 135.75円 △29.48円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
908,773 △197,366
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
908,773 △197,366
株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,694 6,694
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 21,214,096 20,502,917
普通株式に係る純資産額(千円) 21,214,096 20,502,917
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
6,694 6,694
(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,620,000 3,720,000 0.40 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,260,340 5,441,550 0.55 -
1年以内に返済予定のリース債務 163,438 164,927 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを 2021年4月30日~
10,397,550 11,056,000 0.54
除く。) 2025 年2月29日
リース債務(1年以内に返済予定のものを 2021 年4月30日~
311,039 187,905 -
除く。) 2026 年10月31日
その他有利子負債
555,685 568,503 0.50 (注)1
従業員預り金(流動負債「その他」)
合計 20,308,053 21,138,887 - -
(注)1.その他有利子負債(従業員預り金)については、返済期限の定めはありません。
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 4,354,000 3,262,000 2,220,000 1,220,000
リース債務 124,412 35,320 22,027 5,311
3.「平均利率」の算出については、期末残高及び期末利率によっております。
4.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 (千円)
11,495,150 22,980,742 34,516,826 45,181,948
税金等調整前
四半期純利益又は
税金等調整前
(千円)
335,316 390,631 446,135 △190,941
四半期(当期)純損失
(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する (千円)
208,798 197,271 226,777 △197,366
四半期(当期)純損失
(△)
1株当たり
四半期純利益又は
1株当たり (円)
31.19 29.47 33.87 △29.48
四半期(当期)純損失
(△)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2019年4月1日 (自 2019年7月1日 (自 2019年10月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 31.19 △1.72 4.41 △63.36
1株当たり
四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,624,484 4,617,454
現金及び預金
※2 , ※4 2,797,970 ※2 1,553,620
受取手形
※2 4,115,487 ※2 3,931,284
売掛金
※2 , ※4 4,421,039 ※2 3,725,467
電子記録債権
1,992,725 2,126,723
製品
4,178,679 4,775,899
仕掛品
1,007,671 1,177,304
原材料及び貯蔵品
83,755 94,859
前払費用
261,806 197,753
未収入金
2,026 949
従業員に対する短期貸付金
- 210,325
未収還付法人税等
- 222,544
未収還付消費税等
24,318 23,553
その他
△ 3,500 △ 2,800
貸倒引当金
23,506,465 22,654,939
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 10,470,112 ※1 10,477,033
建物
△ 7,268,809 △ 7,358,745
減価償却累計額
建物(純額) 3,201,303 3,118,288
※1 1,579,647 ※1 1,594,503
構築物
△ 1,392,456 △ 1,399,031
減価償却累計額
構築物(純額) 187,190 195,472
※1 35,679,494 ※1 33,103,344
機械及び装置
△ 28,963,740 △ 25,452,506
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 6,715,753 7,650,838
車両運搬具 94,948 86,990
△ 81,440 △ 77,511
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 13,507 9,479
2,539,158 2,473,890
工具、器具及び備品
△ 2,034,445 △ 1,980,149
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 504,713 493,740
※1 14,542,263 ※1 14,548,460
土地
747,990 569,864
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,912,722 26,586,143
無形固定資産
42,355 75,349
ソフトウエア
6,266 6,266
その他
48,622 81,616
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,513,769 1,221,714
投資有価証券
798,282 798,282
関係会社株式
48,012 47,992
出資金
12,485 14,191
従業員に対する長期貸付金
8,123 6,855
長期前払費用
612,099 945,472
繰延税金資産
325,442 320,719
長期未収入金
23,059 23,054
その他
△ 178,300 △ 185,300
貸倒引当金
3,162,974 3,192,982
投資その他の資産合計
29,124,319 29,860,742
固定資産合計
52,630,785 52,515,682
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
2,913,225 2,963,799
支払手形
7,148,105 7,280,837
買掛金
1,250,000 1,450,000
短期借入金
※1 5,000,000 ※1 5,220,000
1年内返済予定の長期借入金
151,557 154,176
リース債務
736,208 581,165
未払金
160,624 154,001
未払費用
348,340 -
未払法人税等
105,870 -
未払消費税等
30,969 32,840
預り金
555,667 568,490
従業員預り金
5,209 8,307
前受収益
580,021 856,691
設備関係支払手形
304,960 222,660
賞与引当金
51,817 39,883
返品調整引当金
11,600 -
環境対策引当金
33,507 116,947
その他
19,387,685 19,649,802
流動負債合計
固定負債
※1 10,080,000 ※1 10,760,000
長期借入金
271,876 157,699
リース債務
3,041,263 3,041,263
再評価に係る繰延税金負債
1,604,106 1,587,142
退職給付引当金
30,550 61,901
環境対策引当金
36,024 36,680
資産除去債務
8,680 8,680
長期未払金
900 62,900
その他
15,073,400 15,716,267
固定負債合計
34,461,086 35,366,069
負債合計
純資産の部
株主資本
6,857,000 6,857,000
資本金
資本剰余金
986,351 986,351
資本準備金
986,351 986,351
資本剰余金合計
利益剰余金
177,487 197,571
利益準備金
その他利益剰余金
3,663,172 2,828,787
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,840,660 3,026,358
△ 10,021 △ 10,107
自己株式
11,673,989 10,859,602
株主資本合計
評価・換算差額等
496,817 291,118
その他有価証券評価差額金
5,998,891 5,998,891
土地再評価差額金
6,495,709 6,290,010
評価・換算差額等合計
18,169,699 17,149,612
純資産合計
52,630,785 52,515,682
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 41,249,280 ※1 37,244,082
売上高
売上原価
1,800,487 1,992,725
製品期首たな卸高
34,276,952 32,407,771
当期製品製造原価
1,167,027 1,039,210
当期製品仕入高
37,244,467 35,439,707
合計
※2 △ 159,186 ※2 △ 63,432
他勘定振替高(△は受入高)
1,992,725 2,126,723
製品期末たな卸高
35,410,928 33,376,415
売上原価合計
5,838,351 3,867,666
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,351,482 1,219,597
運賃及び荷造費
195,360 187,260
役員報酬
1,230,888 1,252,855
給料及び賃金
83,440 61,330
賞与引当金繰入額
退職給付費用 54,052 81,264
156,104 142,010
旅費及び交通費
138,891 149,801
減価償却費
5,300 6,300
貸倒引当金繰入額
909,429 863,671
その他
4,124,947 3,964,090
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 1,713,404 △ 96,423
営業外収益
1,311 1,208
受取利息
※1 83,845 ※1 82,200
受取配当金
※1 223,120 ※1 188,075
受取賃貸料
11,542 9,186
その他
319,819 280,669
営業外収益合計
営業外費用
82,060 84,367
支払利息
82,921 80,672
賃貸費用
39,165 44,996
出向者人件費負担額
14,566 10,372
その他
218,714 220,409
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,814,509 △ 36,162
特別利益
1,908 -
投資有価証券売却益
1,908 -
特別利益合計
特別損失
※3 80,281 ※3 180,138
固定資産除却損
※4 624,102
-
火災損失
931,717 -
退職給付制度改定損
260 -
その他
1,012,259 804,240
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 804,158 △ 840,403
法人税、住民税及び事業税 475,580 18,288
△ 208,865 △ 245,227
法人税等調整額
266,715 △ 226,938
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 537,443 △ 613,464
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,857,000 986,351 986,351 157,403 3,346,650 3,504,054 △ 10,002 11,337,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,837 △ 200,837 △ 200,837
利益準備金の積立 20,083 △ 20,083 - -
当期純利益 537,443 537,443 537,443
自己株式の取得 △ 19 △ 19
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - 20,083 316,522 336,606 △ 19 336,586
当期末残高 6,857,000 986,351 986,351 177,487 3,663,172 3,840,660 △ 10,021 11,673,989
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 650,774 5,998,891 6,649,665 17,987,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,837
利益準備金の積立 -
当期純利益 537,443
自己株式の取得
△ 19
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の
△ 153,956 - △ 153,956 △ 153,956
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 153,956 - △ 153,956 182,630
当期末残高 496,817 5,998,891 6,495,709 18,169,699
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,857,000 986,351 986,351 177,487 3,663,172 3,840,660 △ 10,021 11,673,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,836 △ 200,836 △ 200,836
利益準備金の積立 20,083 △ 20,083 - -
当期純損失(△) △ 613,464 △ 613,464 △ 613,464
自己株式の取得
△ 86 △ 86
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 20,083 △ 834,385 △ 814,301 △ 86 △ 814,387
当期末残高
6,857,000 986,351 986,351 197,571 2,828,787 3,026,358 △ 10,107 10,859,602
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
496,817 5,998,891 6,495,709 18,169,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 200,836
利益準備金の積立 -
当期純損失(△) △ 613,464
自己株式の取得 △ 86
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の
△ 205,699 - △ 205,699 △ 205,699
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 205,699 - △ 205,699 △ 1,020,086
当期末残高 291,118 5,998,891 6,290,010 17,149,612
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 返品調整引当金
期末日後に予想される返品クレームに対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将来の損失予想
額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定方式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、2019年3月31日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」第4項に定める確定拠
出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 2016年12月16日)を適用しております。
これに伴い、特別損失として退職給付制度改定損931,717千円を計上しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 2,235,711千円 2,054,112千円
構築物 82,976 79,044
機械及び装置 3,694,819 2,902,499
土地 11,519,026 11,519,026
計 17,532,533 16,554,683
対応する担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 5,000,000千円 5,220,000千円
長期借入金 10,080,000 10,760,000
計 15,080,000 15,980,000
※2 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 1,816,258千円 1,204,760千円
売掛金 1,287,779 1,333,210
電子記録債権 982,454 1,045,105
3 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 35,000 千円 - 千円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期
末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 548,298千円 -千円
電子記録債権 508,339 -
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 13,286,220千円 12,719,543千円
受取配当金 30,300 30,300
受取賃貸料 172,008 172,008
※2 主として副産物の売却等に伴う受入であります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 5,524千円 118,738千円
構築物 258 73
機械及び装置 66,364 52,337
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 8,135 8,988
計 80,281 180,138
※4 火災損失
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2019年11月19日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額の内訳は、以下の通りで
す。
固定資産の滅失損 335,595 千円
たな卸資産の滅失損 102,086
その他関連費用 186,419
合計 624,102
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
子会社株式 795,282 795,282
関連会社株式 3,000 3,000
計 798,282 798,282
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 55,485千円 57,408千円
退職給付引当金 761,591 756,414
投資有価証券・出資金評価損 185,343 185,349
賞与引当金 93,073 67,955
返品調整引当金 15,814 12,172
環境対策引当金 12,864 18,892
棚卸資産評価損 87,610 88,670
未払費用 14,042 10,208
未払事業税 26,108 -
減損損失 40,436 18,280
資産除去債務等 14,482 14,649
税務上の繰越欠損金 - 286,313
26,556 62,986
その他
繰延税金資産小計
1,333,410 1,579,301
△269,330 △269,254
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,064,079 1,310,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 215,033 126,886
退職給付信託設定益 233,980 233,980
2,966 3,707
その他
繰延税金負債合計 451,980 364,574
繰延税金資産の純額
612,099 945,472
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 282,208 282,208
△282,208 △282,208
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
- -
再評価に係る繰延税金負債
3,041,263 3,041,263
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債の純額 3,041,263 3,041,263
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
-
法定実効税率 30.5%
(調整)
-
交際費等一時差異でない項目 2.8
-
受取配当金等一時差異でない項目 △1.6
住民税均等割等 2.4 -
-
評価性引当額の増減 0.2
-
△1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 計額又は償 当期償却額
残高
却累計額
有形固定資産
建物 10,470,112 153,900 146,978 10,477,033 7,358,745 232,485 3,118,288
構築物 1,579,647 27,674 12,817 1,594,503 1,399,031 19,319 195,472
4,839,853 25,452,506
機械及び装置 35,679,494 2,263,703 33,103,344 1,020,250 7,650,838
車輌運搬具 94,948 1,450 9,407 86,990 77,511 5,478 9,479
工具、器具及び備品 2,539,158 233,316 298,584 2,473,890 1,980,149 219,360 493,740
土地 14,542,263 6,197 - 14,548,460 - - 14,548,460
建設仮勘定 747,990 2,539,092 2,717,219 569,864 - - 569,864
有形固定資産計 65,653,614 5,225,334 8,024,860 62,854,088 36,267,944 1,496,894 26,586,143
無形固定資産
ソフトウェア - - - 130,543 55,194 22,175 75,349
その他 - - - 6,266 - - 6,266
無形固定資産計 - - - 136,810 55,194 22,175 81,616
(注)1.当期の増加の主なものは、次のとおりであります。
(冷間圧延ステンレス鋼帯製造等設備)
機械及び装置 板橋工場 1,845,872千円
(高精度異形鋼の製造設備)
機械及び装置 福島工場 207,121千円
(冷間圧延ステンレス鋼帯製造等設備)
建設仮勘定 板橋工場 2,150,641千円
2.当期の減少の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 板橋工場 (火災による滅失) 4,189,384千円
3.無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 181,800 9,800 - 3,500 188,100
賞与引当金 304,960 222,660 304,960 - 222,660
返品調整引当金 51,817 - - 11,934 39,883
環境対策引当金 42,150 59,211 39,460 - 61,901
(注)1.貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替によるものであります。
2.返品調整引当金の当期減少額のその他は返品実績率等による洗替額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電
公告掲載方法
子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
https://www.nipponkinzoku.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規程による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第112期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第113期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月9日関東財務局長に提出。
(第113期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
2019年11月12日関東財務局長に提出。
(第113期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年7月2日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
日本金属株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本金属株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
金属株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本金属株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本金属株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
日本金属株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本金属株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本金属
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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